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(RE-07838) 排気ガス測定用トリチウムモニタの整備【掲載期間:2026-09-02~2026-09-24】

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所の入札公告「(RE-07838) 排気ガス測定用トリチウムモニタの整備【掲載期間:2026-09-02~2026-09-24】」の詳細情報です。 カテゴリーは未分類です。 所在地は茨城県那珂市です。 公告日は2026/09/01です。

新着
発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
所在地
茨城県 那珂市
カテゴリー
未分類
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/09/01
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構による排気ガス測定用トリチウムモニタの整備の入札

令和8年度、一般競争入札、総액入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
  • 仕様:排気ガス測定用トリチウムモニタの整備
  • 入札方式:一般競争入札、総額入札
  • 納入期限:令和9年3月12日
  • 納入場所:茨城県那珂市向山801-1 QST那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟1F 真空試験室
  • 入札期限:令和8年9月24日、14時00分
  • 問い合わせ先:那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 契約課、TEL 029-210-2451、FAX 050-3730-8549、E-mail nyuusatsu_naka@qst.go.jp

【参加資格の要点

公告全文を表示
(RE-07838) 排気ガス測定用トリチウムモニタの整備【掲載期間:2026-09-02~2026-09-24】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項RE-07838仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R8.9.24(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.9.2茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構14時00分購入令 和 8 年 9 月 2 日令和 8 年 10 月 15 日排気ガス測定用トリチウムモニタの整備令和9年3月12日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(木) 令和 8 年 9 月 24 日内桶 いづみ国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (火) 令和8年9月15日令和8年9月8日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 排気ガス測定用トリチウムモニタの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 本体開発グループ11. 件名排気ガス測定用トリチウムモニタの整備2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SA のプラズマ加熱実験運転に向けて本体機器等の整備を実施する。本件は、本体機器の付帯機器整備の一環として、真空容器排気系を介して真空容器内から排出されるガスを測定する装置の整備に用いるトリチウムモニタを購入するものである。3. 納入期限令和9年3月12日4. 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟1F 真空試験室5. 納入条件持込渡し6 購入品仕様次に示すトリチウムモニタを納入するものとする。メーカー :アロカ株式会社型式 :ルームガスモニタ DGM-233CU1 リークタイト型(相当品可)測定対象 :配管中の放射性ガス濃度測定線種 :β(γ)線測定範囲 :3H 1.1×10-2~1.1×103 Bq/cm3検出限界 :3H 1.1×10-2 Bq/cm3検出器 :通気式円筒形電離箱、約3L、イオンプリシピテータ内蔵測定値表示 :数値表示(仮数部3桁、指数部2桁)測定方式 :連続測定(応答時間:約450秒、時定数:180秒)Rn/Tn除去機能 :有零点移動 :自己診断時に自動補正を行うサンプリング流量 :内蔵ポンプにより約5L/minフィルター :GA-100 (55mmΦ)警報設定 :測定範囲内任意設定可能外部出力 :接点(OPERATE、ALARM、TROUBLE) 記録計(LOG、LIN)所要電源 :AC100V、100VA気密性 :エアリーク 2.0cc/min以下圧力計 :圧力計を本体に内蔵吸気・排気口 :ホースが接続可能員数 :1台27. 提出図書受注者は次に示す表のとおりに書類を提出すること。図書名 提出時期 媒体 部数 確認取扱説明書 納入時 紙 1部 不要試験成績書(製造者が規定する検査について)納入時 紙 1部 不要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、または、日本国で非居住の入構がある場合に提出のこと電子データ 1式 要その他QSTが必要とする書類 詳細は、別途協議のうえ決定する紙 又は電子データ必要数 協議(1) 提出場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部 本体開発グループ(2) 確認方法外国人来訪者票はQST確認後、入構の可否を文章で通知するものとする。(3) 提出方法提出媒体が「電子データ」となっている提出図書については、電子メールにより電子データ1式を提出すること。8. 検査条件4項に示す納入場所に納入後、外観検査、員数検査、7項の提出図書の確認をもって検査合格とする。9. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。以上

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