配給水管漏水調査業務委託

配給水管漏水調査業務委託 川越市上下水道局一般競争入札公告 川越市上下水道局公告財務第１０２号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年９月３日川越市上下水道事業管理者 野 口 幸 範(公 印 省 略)１ 入札対象委託(1) 委託名配給水管漏水調査業務委託(2) 委託場所川越市全域(3) 委託期間契約締結日からから令和９年２月１７日まで２ 入札日時及び場所(1) 日時令和８年９月１７日(木) 午後１時４０分(2) 場所川越市上下水道局庁舎２階会議室３ 支払条件完了払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 (1) 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の催物、映画及び広告の企画及び製作に関する業務その他これらに類する業務の大分類「その他の業務委託」、小分類「漏水調査業務」に登載されている者であること。 (2) 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店又は営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４(2)ア及び４(2)イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４(2)ア及び４(2)イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者(3) 令和７年度までに水道法(昭和３２年法律第１７７号)第６条に規定する者が発注した水道管の漏水調査業務を完了した実績を有する者。 (4) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 川越市上下水道局契約規程(昭和５４年水道部管理規程第２号。以下「契約規程」という。)第２条の規定に該当している者であること。 (6) 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置等を受けていない者であること。 (7) 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止措置等を受けていない者であること。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 (9) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 (10) 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続きについては、施行令、契約規程、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市上下水道局財務課又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格あり８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人川越市上下水道事業管理者が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間 令和８年９月３日(木)から令和８年９月１７日(木)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で、入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。 (1) 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市上下水道局指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市上下水道局指定様式)エ ４(3)の事項が確認できる契約書の表紙の写し、並びに当該契約の業務が完了したことが確認できる書類等の写し(2) 提出先川越市三久保町２０番地１０川越市上下水道局財務課(川越市上下水道局庁舎２階)(3) 提出方法持参(4) 受付期間令和８年９月３日(木)から令和８年９月１４日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する休日を除く。 )(5)受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項(1) 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 (2) 契約規程第１２条に該当する入札は、無効とする。 (3) 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (4) 入札書は、川越市上下水道局指定様式を使用すること。 (5) 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委任状を提出すること。 (6) 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがある。 １５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、契約規程、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先(1) 公告の内容 川越市上下水道局財務課(川越市上下水道局庁舎２階)(2) 委託の内容 川越市上下水道局水道工務課(川越市上下水道局庁舎１階)１８ 注意事項川越市上下水道局庁舎前の来客用駐車場には限りがあるため、車でのご来場はお控えください。 令和8年度委託大要調査距離 １４４．５km戸別音聴調査 １５，７００戸委 託 大 要仕 様 書委託名配給水管漏水調査業務委託委託場所川越市全域内 訳 表工 種 種 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 漏水調査費 直接業務費 作業計画作成式 1.0 第１号内訳書 現場下見調査式 1.0 第２号内訳書 戸別音聴調査式 1.0 第３号内訳書 弁栓音聴調査式 1.0 第４号内訳書 漏水確認調査式 1.0 第５号内訳書 報告書作成式 1.0 第６号内訳書 直接業務費 計 直接経費(安全費) 率計上分式 1.0 業務原価式 1.0 諸経費式 1.0内 訳 表工 種 種 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 業務価格 消費税等相当額本委託費計作業計画作成 内 訳 書 第１号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要作業計画作成 ｋｍ 144.5 第１号代価表計 現場下見調査 内 訳 書 第２号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要現場下見調査ｋｍ 144.5 第2号代価表計 戸別音聴調査 内 訳 書 第３号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要戸別音聴調査 戸 15,700 第3号代価表計 弁栓音聴調査 内 訳 書 第４号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要弁栓音聴調査ｋｍ 144.5 第４号代価表計 漏水確認調査 内 訳 書 第５号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要漏水確認調査ｋｍ 43.3 第5号代価表計 報告書作成 内 訳 書 第６号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要報告書作成ｋｍ 43.3 第6号代価表計 作業計画作成 音聴作業主体 代 価 表 第１号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要調査技師人調査助手 人計 1日当り１ｋｍ当り 現場下見調査 音聴作業主体 代 価 表 第２号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要調査助手人ライトバン損料 1.5ℓhライトバン損料 1.5ℓ日ガソリンℓ諸雑費式 1.00計1日当り１ｋｍ当り 戸別音聴調査 50～150戸/㎞ 代 価 表 第３号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要調査助手人ライトバン損料 1.5ℓhライトバン損料 1.5ℓ日ガソリンℓ諸雑費式 1.00計1日当り１戸当り 弁栓音聴調査 代 価 表 第４号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要調査助手人諸雑費式 1.00計1日当り１戸当り 漏水確認調査 50～150戸/㎞ 代 価 表 第５号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要調査助手人相関式漏水探知器損料 日 発動発電機損料 1ｋＶＡ日電動ハンマドリル損料 1.1ｋW日ライトバン損料 1.5ℓhライトバン損料 1.5ℓ日ガソリン(発動発電機)ℓガソリン(ライトバン)ℓ諸雑費式 1.00計1日当り１ｋｍ当り報告書作成 音聴作業主体集計・分析、考察提言含む 代 価 表 第６号種 別 形状寸法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要調査技師人調査助手 人計1日当り１ｋｍ当り配給水管漏水調査業務委託標準仕様書川越市上下水道局第１章 総 則(仕様)第１条 本標準仕様書は、川越市上下水道局(以下「発注者」という。)が指定する水道施設(配水管及び配水補助管、給水装置のメーターまで)の漏水調査業務委託(以下「本業務」という。)に関する仕様について定めたものである。 (適用範囲)第２条 本業務は、「令和８年度 人工衛星を用いた漏水リスク評価業務委託」の成果を基に、漏水リスクレベルDとEの箇所(100mメッシュ 356箇所)の漏水調査を行うものとする。 (通則)第３条 本業務は、契約書、仕様書及び発注者が貸与する資料等(クラウド型システムのアカウント情報含む)に基づき、発注者監督員(以下「監督員」という。)の指示に従い施行すること。 (受注者の義務)第４条 受注者は、契約の履行にあたっては、本業務内容の意図と目的を十分に理解し、本業務に必要とする体制を確立し、最高の技術を発揮するようにしなければならない。 ２ 受注者は、水道法、建設業法、道路法、道路交通法、河川法、騒音規制法、振動規制法、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、労働者災害補償保険法その他関係法規及び川越市水道事業給水条例・施工規程等調査業務に関する諸法令規則を遵守しなければならない。 ３ 受注者は、本業務の履行に関して発注者または第三者に損害を与えたときは、受注者の全責任をもって賠償すること。 (提出書類)第５条 受注者は、契約締結後速やかに次の書類を作成し、発注者に提出しなければならない。 また、変更したときも同様とする。 (１)業務従事者名簿(２)管理技術者届(３)委託業務実施計画書(技術者等の選定)第６条 受注者は、次の要件を充たす技術者を選定し本業務に従事させなければならない。 (１)調査技師漏水調査業務及び漏水防止業務に精通し、業務の総括、計画、立案、指導を行う者。 (２)調査助手漏水調査及び管路探知等の作業に習熟する者。 (３)調査補助員漏水調査及び管路探知等の作業について、調査技師または調査助手の指示に従って作業を行う能力を有する者。 (現場管理)第７条 受注者は、本業務に従事する者に次のことを指示し、励行させなければならない。 (１)発注者が貸与する腕章を着用し、また発注者が発行する身分証明書を常時携帯し、第三者から請求があったときにはこれを提示すること。 (２)使用する調査機器等を常備するとともに、常に点検整備をし、調査精度の保持をすること。 (３)調査実施にあたり宅地(公有又は私有の土地)に立入る場合は、本業務の目的を明確に伝えること。 (４)通行車両及び通行者の安全を確保し、適宜、危険を未然に防止する対策を講じること。 (５)既存の構造物を損傷しないように、適切な措置を講じること。 (６)事故等が発生した場合は、臨機に適切な措置を講じ、速やかにその旨を監督員に報告し、その指示により対処すること。 (疑義)第８条 本標準仕様書等に疑義を生じたときは、その都度発注者と受注者とが誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとする。 第２章 調 査 作 業(班編成)第９条 受注者は、本業務の実施にあたっては１班２名以上での体制で臨むこと。 (作業計画)第１０条 受注者は、本業務の着手前に、調査資料等をもとに円滑な業務の遂行を綿密に計画し、作業計画書を提出しなければならない。 ２ 作業計画書には、次の事項を記載すること。 (１)作業概要(２)現場組織(職務分担、緊急連絡体制など)(３)作業計画(作業方法、実施工程など)(４)安全計画(保安対策など)(５)その他、作業に必要となる事項(現場下見調査)第１１条 本業務に先立ち、調査区域の配給水管図面と現地の管路、弁栓類の位置確認を行うものである。 また、管種、埋設深度、地形及び調査作業の障害の有無等も同時に確認し、調査対象となる水道の施設全般を把握するものである。 (戸別音聴調査)第１２条 調査区域内の各戸の止水栓及び量水器を調査対象とし、音聴棒等を用いて漏水音(漏水擬似音)を発見するものである。 (弁栓音聴調査)第１３条 道路上の止水栓、仕切弁、制水弁等の管路付属施設を対象とし、音聴棒等を用いて漏水音(漏水擬似音)を発見するものである。 (漏水確認調査)第１４条 発見した漏水音(漏水擬似音)発生箇所を、ボーリングバーまたは相関式漏水探知装置を用いて再調査し、漏水箇所を確定するものである。 なお、漏水確認調査(ｋｍ)については、調査距離の３０％を想定する。 ２ ボーリングバー等を用いて掘削するときは、地下埋設物等に損傷を与えないよう留意すること。 ３ ボーリングバー等の掘削穴は、適切に補修すること。 (作業日報の作成)第１５条 受注者は、発注者が定めた作業日報を当該作業日の翌営業日に監督員に提出すること。 (調査結果の登録)第１６条 受注者は、本業務の調査結果について発注者が指定したクラウド型システムへ登録すること。 なお、クラウド型システムの利用方法については、業務開始前に操作方法などの研修を実施する。 (報告書の作成)第１７条 受注者は、本業務の調査結果について報告書を作成し、提出すること。 報告書は主に漏水箇所及び漏水確認調査について記述し、調査距離(km)の３０％を想定する。 ２ 提出する成果品は次のとおりとする。 1) 調査日報 2) 漏水箇所報告書 3) 漏水箇所図4) 調査写真 5) その他、監督員が指示した事項