鷲の平第五治山工事

鷲の平第五治山工事 令和8年2月6日分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 飯島康夫 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、令和7年度内に契約することができない場合には、本公告を取り消すことがあります。 1.入札公告 入札公告(PDF : 148KB) 2.配布資料 1.入札説明書(PDF : 212KB) 2.工事請負契約書（案）(PDF : 126KB) 3.工種別数量内訳書(PDF : 50KB) 4.現場説明書(PDF : 249KB) 5.特記仕様書(PDF : 3,016KB) 6.図面(PDF : 2,143KB) 7.公表用設計書(PDF : 184KB) 本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 (ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告鷲の平第五治山工事次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、令和７年度内に契約することが出来ない場合には、本公告を取り消すことがあります。令和８年２月６日分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 飯島 康夫1 工事概要(1) 工 事 名 鷲の平第五治山工事(2) 工事場所 宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班地内(3) 工事内容 山腹工 １箇所(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月19日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。- 2 -(11) 本工事は、令和７年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 仙台森林管理署又は宮城北部森林管理署、山形森林管理署及び置賜森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係るA等級、B等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年４月１日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：治山工事関係事業における工事(渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事、海岸防災林造成の工事(森林整備を除く))であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウを除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。- 3 -ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記の要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６度の過去２年度に完成･引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者は「株式会社 新東京ジオ・システム」である。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況- 4 -賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 20 年３月 31 日付け 19 東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所２部持参すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間令和８年２月９日(月)から令和８年２月24日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出先〒981-0908 宮城県仙台市青葉区東照宮１丁目15-１仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111メールアドレス：t_sendai@maff.go.jp(3) 技術提案書等は入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組みア 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大 30 点の加算点及び最大 30 点の施工体制評価点を付与する。- 5 -ウ 得られた「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。ア 技術提案(施工計画含む)イ 施工能力等(企業の施工実績・配置予定技術者の能力)ウ 信頼性・社会性(地域への貢献)エ 施工体制(品質確保の実行性、施工体制確保の確実性)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。 (イ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は入札説明書に基づき作成するものとすること。5 入札手続等(1) 担当部署〒981-0908 宮城県仙台市青葉区東照宮１丁目15-１仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111メールアドレス：t_sendai@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。ア 交付期間令和８年２月６日(金)から令和８年３月17日(火)までイ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。- 6 -(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月17日(火)午後４時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和８年３月13日(金)午前９時00分からとする。イ 紙入札により入札する場合は、令和８年３月 18 日(水)午前 10 時 00 分までに仙台森林管理署会議室へ入札書を持参すること。ウ 開札は、令和８年３月 18 日(水)午前 10 時 00 分に仙台森林管理署会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否- 7 -要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(10) 詳細は入札説明書による。(11) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/attach/pdf/index-129.pdf)参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアルなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。- 8 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 - 1 -鷲の平第五治山工事入札説明書東北森林管理局仙台森林管理署の令和７年度鷲の平第五治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 令和８年２月６日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官仙台森林管理署長 飯島 康夫３ 工 事 概 要(1) 工 事 名 鷲の平第五治山工事(2) 工事場所 宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班地内(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月10日まで(5) 本工事は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出、評価を省略する総合評価落札方式(簡易型運用版)の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し審査する施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事である。(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(7) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月19日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(8) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分以内)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。密接な関係のある工事とは、東北森林管理局管内の森林管理(支)署が発注する林道工事、治山工事とする。なお、この場合において、一人の主任技術者が管理することのできる工事の数は、専任の配置を要する工事を含む場合には、原則３件までとする。ただし、監理技術者には適用しない。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによ- 2 -りがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は次のとおりとする。(ア) 受付窓口〒981-0908 宮城県仙台市青葉区東照宮１丁目15-１仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111(イ) 受付時間令和８年２月９日(月)から令和８年２月24日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(10) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(11) 本工事は、令和７年度 国有林野事業の工事における技術提案資料等の簡素化対象工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来型管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(15) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合に省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた工事を行うことができる。省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工対象の工種は、「森林整備保全事業省- 3 -人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について」(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)の「２．省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工種」に定めるものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については特記仕様書によるものとする。(16) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 仙台森林管理署又は宮城北部森林管理署、山形森林管理署及び置賜森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。 また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係る一般競争参加資格者でA等級、B等級又はC等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年４月１日以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合ものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：治山工事関係事業における工事(渓間工事、山腹工事、地すべり防止工事、海岸防災林造成の工事(森林整備を除く))であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるウを除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手- 4 -続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア １級若しくは２級土木施工管理技士の資格を有する者又は次のいずれかに該当する者。・ １級又は２級建設機械施工技士の資格を有する者。・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」、又は「森林－森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。イ 平成22年４月１日以降に、上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。ウ 監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・ 平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者エ 主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に３ヶ月以上ある者。オ 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち１人が上記アからエの要件を満たしていること。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。ア 令和５年度から令和６年度の過去２年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。イ 令和６年４月１日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。ウ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。- 5 -ア 「工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。株式会社 新東京ジオ・システムイ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)又は(イ)に該当する者である。(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(10) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ア)一方の会社等 (会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって､ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合- 6 -組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 次の事項に該当しない者であること。ア 不誠実な行為の有無請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。イ 経営状況手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。ウ 安全管理の状況事故等に基づく指名停止、労働基準監督署から指導があり改善を行っていない等。エ 労働福祉の状況賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。(12) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から、当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(15) 以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出５ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(3)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記４(1)、(2)及び(4)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は、事前に承諾を得た承諾書を添付して、持参により２部提出すること。- 7 -ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期間令和８年２月９日(月)から令和８年２月24日(火)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出方法電子入札システム申請方法に基づき提出すること。技術提案書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は１通につき７MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより技術提案書等として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出書類の目録・ 電子メールで提出書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は次のとおりとする。・ 仙台森林管理署 総務グループ電話：022-273-1111メールアドレス：t_sendai@maff.go.jp(ウ) ファイル形式電子入札システムによる提出資料のファイル形式は、次のいずれかの形式によるものとする。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル・ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・ 圧縮ファイル(LZH形式又はZIP形式)イ 紙入札方式により持参する場合(ア) 提出期間令和８年２月９日(月)から令和８年２月24日(火)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(イ) 提出場所上記３(9)ア(ア)に同じ。(3) 技術提案書等は、別添「技術提案書作成要領」に従い作成すること。(4) 技術提案書作成説明会技術提案書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 技術提案書の評価技術提案書に対する評価は、東北森林管理局の技術審査会において行う。(6) 技術提案書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は技術提案書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(7) 競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行う。- 8 -(8) 施工体制確認のための資料の提出要請及びヒアリング施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)について、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者に対して、以下により、開札後速やかに追加資料(以下「施工体制確認資料」という。)の提出を求め、ヒアリングを実施する。 なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、入札参加者が提出した技術提案書等、入札書、工事費内訳書、施工体制確認資料の内容により、施工内容の実現性が確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。ア 施工体制確認資料の提出入札参加者のうち、その申し込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して、以下により施工体制確認資料の提出を求める。(ア) 提出を求める施工体制確認資料(各様式ごとに提出すべき添付書類を含む)は以下のとおりであるが、別添「施工体制確認資料」の様式及び記載要領に従い作成すること。① 当該価格で入札した理由② 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①③ 内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②④ 一般管理費等の内訳書⑤ 下請予定業者等一覧表⑥ 配置予定技術者名簿⑦ 手持ち工事の状況(対象工事現場付近)⑧ 手持ち工事の状況(対象工事関連)⑨ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係⑩ 手持ち資材の状況⑪ 資材購入予定先一覧⑫ 手持ち機械の状況⑬ 機械リース元一覧⑭ 労務者の確保計画⑮ 工種別労務者配置計画⑯ 建設副産物の搬出地⑰ 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書⑱ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)⑲ 品質確保体制(品質管理計画書)⑳ 品質確保体制(出来形管理計画書)㉑ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)㉒ 安全衛生管理体制(点検計画)㉓ 安全衛生管理体制(仮設設置計画)㉔ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)㉕ 信用状況の確認(過去５年間)㉖ 施工体制台帳(下請負人に関する事項含む)㉗ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者- 9 -(イ) 提出期限令和８年３月24日(火)まで(休日等を除く。)の午前９時00分から午後４時00分まで。 以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合- 14 -(ア) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(イ) 提出方法電子入札システムの工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファィル容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより工事内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は、上記５(8)ア(ウ)に同じ。(ウ)ファイル形式電子入札システムによる工事費内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ウ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ア) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(イ) 提出方法工事費内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官等(これらの補助者含む。)は、入札参加者が提出した工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 数量、単価、金額等が明らかでない場合及び工事費内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。別 表１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類がある場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合- 15 -３．添付されるべきではない書類が添付されている場合(1) 他の工事費内訳書が添付されている場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しく口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばない(契約解除する)ことがある。なお、実際の工事に当たって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合で、以下に示す事情が発生したときは、発注者との協議により技術者を変更できるものとする。(1) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(2) 請負者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が生じ、工期が延長された場合。(3) 工場から現地へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。- 16 -15 調査基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下、「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事等の工期延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳エ 契約対象工事等付近における手持ち工事等の状況オ 配置予定技術者名簿カ 契約対象工事等に関連する手持ち工事等の状況キ 契約対象工事等箇所と調査対象者の事務所、倉庫等との地理的条件ク 手持ち資材等の状況ケ 資材購入先及び購入先と調査対象者との関係コ 手持ち機械の状況サ 労務者等の確保計画シ 工種別労務者等配置計画ス 過去に施工した工事等名及び発注者セ 過去に受けた低入札価格調査対象工事等ソ 安全管理に関する資料タ 財務諸表及び賃金台帳チ 誓約書ツ その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限の後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 手持資材に関する数量、保管状況写真ウ 販売店等の作成した見積書等- 17 -エ 手持機械の状況の写真オ 労務を供給する事業者の承諾書(造林生産事業の場合)カ 賃金台帳等キ 過去３ヵ年の財務諸表ク 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該工事の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査運用マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。16 契約書の作成等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者、または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに分任支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、分任支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。(5) 分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。17 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払及び部分払 有 (落札者の選択事項である。)(3) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２第１項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第６項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第７項及び第８項中「10- 18 -分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。18 その他(1) 入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、工事請負契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031F A X番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 森林整備保全事業工事標準仕様書については林野庁ＨＰ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html)、森林整備保全事業施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。(6) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(7) 下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方にはできない。 3- 1様式－１現 場 説 明 書工 事 名 鷲の平第五治山工事工事場所 宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班地内仙台森林管理署3- 2１ 施工地の状況について(１)付近における他事業の計画及び実行ア 国有林野事業該当なしイ 他省庁・県・市町村事業国土交通省宮城南部復興事務所 鷲の平川堰堤改築工事(２)最寄駅等の各基点から現場までの距離起 点 距 離 起 点 距 離仙台森林管理署 66.7ｋｍ 清滝入口バス停(県営) 1.5ｋｍ丸森町役場 7.3ｋｍ 鷲の平林道入口 1.5ｋｍ丸森駅 9.7ｋｍ(３)共通単価の補正事項この工事については、「共通単価の補正事項」(様式－１－１)のとおり単価の補正を行っている。(４)現場代理人の兼務について該当なし。２ 保安林等関係法令による規制、条件等について水源涵養保安林、砂防指定地阿武隈県立自然公園第２種・第３種特別地域鷲の平林道の舗装盤を損傷せぬよう対策を行うこと。また、通行止め等を要する場合は手続きを要するため監督員と協議すること。３ 準備工事関係について(１)支障木の処理方法支障木の処理方法は、森林整備保全事業工事標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)3-2-1-4によるほか次のとおりとする。支障木の処理費用及び伐倒、枝条等の整理に必要な経費について設計に含んでいるため監督職員と協議のうえ適切に処理すること。ただし、現地状況等に応じて設計変更の対象とする。3- 3(２)工事に要する土地ア 工事用地等国有林野事業工事請負契約約款(以下「約款」という。)第16条第1項の「工事の施工上必要な用地」は、別紙の区域図のとおりとし、使用開始可能時期は次のとおりとする。なお、当該工事用地等以外を施工上必要とする場合は、監督職員と協議のうえ所定の手続きを経てから使用しなければならない。その使用に当たっては、その区域が常に明確に識別できるよう周囲の主要な箇所に境界標を設置するとともに、公衆の見やすい場所に標識を設置しなければならない。種 目 使用開始可能時期工 事 用 地 工事請負契約締結日の翌日工 事用付 帯 地 工事請負契約締結日の翌日イ その他工事の施工上必要な国有地以外の用地については、発注者において事前に確保する予定であるが、これ以外に必要とする場合は、原則として受注者において確保しなければならない。４ 本工事関係について(１)掘削土砂の捨土範囲標準仕様書3-2-1-11及び5-3-5-3に記載のとおりとするが、これにより難い場合は次のとおりとする。監督職員の指示による。(２)植栽工及び実播工の施工時期種 目 時 期植 栽 工 月 旬 から 月 旬まで実 播 工 月 旬 から 月 旬まで５ 仮設工事について(１)仮設等ア 指定仮設仮設工として、作業構台工、モノレール運搬、敷鉄板を計上しているが、安全等を確保し施工できる工法について監督職員と協議の上、変更することができる。また、数量についても現地状況に応じて変更を行う事。3- 4イ 仮設工事数量「仮設工事数量内訳書」(様式－１－５)のとおり。(２)現道補修ア 補修区間該当なしイ 路盤材料及び数量該当なしウ その他(３)工事看板等の設置① 工事看板等又は工事を周知する掲示物は、地元住民や通行車から認知される場所に設置し、工事の実施に関し周知させること。② 工事看板は木製工事用看板枠工を標準とし、「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を明記すること。③ 監督職員が別途指示する場合は、それによること。(４)国有林材(丸太)の使用該当なし。(５)その他の仮設工事休憩所、資材置場等の設置については、監督職員の指示による。６ 支給材料及び貸与品について3- 5約款第15条第1項の「支給する工事材料及び貸与する建設機械器具」は、次のとおりとする。該当なし７ 工事材料の検査等について(１)約款第13条第2項の「監督職員の検査を受けて使用すべきもの」と指定する工事材料は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。また、当該工事材料を確認できる写真を添付する。名 称検 査 内 容品 質 規格・寸法 証明書による確認セメント (○) 納品書による確認木材 (○) (○) 納品書による確認鋼材 ○ (○) 品質は証明書による確認明視できない部分に使用する材料類似材料の検査に準じるその他 類似材料の検査に準じる注)１ 検査内容については、裸書は全量検査、( )書は抽出検査である。２ 設計変更により新たな工事材料を使用することとなった場合は、監督職員の指示によるものとする。(２)約款第14条第1項の「監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるもの」と指定する工事材料は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。・ 斜面実播工における種子、肥料、養生材等の調合材料・ その他調合して用い、使用後調合割合等の確認が困難な材料(３)約款第14条第2項の「監督職員の立会いの上施工するもの」と指定する工事は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。該当なし(４)約款第14条第3項の「見本又は工事写真等の記録を整備すべきもの」と指定する工事材料の調合又は工事の施工は、標準仕様書によるほか次のとおりとする。・ 斜面実播工における種子の発芽試験記録3- 6８ 部分払いの対象となる工事材料及び工場製品について約款第38条第1項の「部分払いの対象とすること」を指定する工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品は、次のとおりとする。該当なし９ 解体工事に要する費用等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である場合にあっては、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札するものとする。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。10 火災保険等約款第58条第1項の「火災保険、建設工事保険その他の保険」は、次のとおりとする。付保を要しない。ただし、社会保険等については、治山工事特記仕様書「保険の付保及び事故の補償について」によることとする。11 約款以外による契約変更について(１)コンクリートの種類等の変更コンクリートの種類、レディーミクストコンクリートの品質・規格、コンクリート打設及び運搬方法の変更については、所定の品質が確保されれば承認するので、あらかじめ監督職員に協議しなければならない。なお、協議の結果、設計変更の対象とする場合がある。 この場合は前記７の(１)において指定した工事材料及び特記仕様書の記載事項について変更が生じることがある。(２)火薬庫等の変更ア 火薬類を使用した事実に基づき、「火工所」に係る損料を増額する。イ 「庫外貯蔵庫」に係る損料は、現場に設置した事実又は現場に設置しないが受注者の事務所付近等別の場所に設置許可を受けたと認められる事実に基づき増額する。(３)除雪費の変更現場内除雪費は、降(積)雪の状況に応じて設計変更の対象とすることがある。12 主任技術者及び監理技術者について(１)約款第10条第1項第2号の主任技術者については、請負代金額４，５００万円以上の場合にあっ3- 7ては、専任の者でなければならない。(２)約款第10条第1項第2号の監理技術者については、下請契約額の総額５，０００万円以上の場合にあっては、必ず置かなければならない。13 安全上の注意について標準仕様書1-1-1-31、1-1-1-32及び1-1-1-37によるほか、特記仕様書、森林土木工事安全施工技術指針(平成15年3月27日付け14林整計第360号林野庁森林整備部長通達)、「労働災害の未然防止について」(様式－１－４)に留意のうえ、災害の防止を図らなければならない。14 請負代金内訳書について受注者は、約款第3条の請負代金内訳書を提出しなければならない。15 契約の保証について入札説明書、入札注意書、契約約款のとおりとする。なお、予算決算及び会計令第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。16 国庫債務負担行為に係る契約の特則について「本工事は、約款第41 条第2 項の国庫債務負担行為(ゼロ国債)による工事であって、国庫債務負担行為に係る契約の特則が適用される。請負者は、契約会計年度においては前払金の支払を請求することができない。」17 違約金に関する特約条項について契約約款のとおりとする。18 前金払、中間前金払及び部分払について(１)受注者は、約款第35条第1項の前払金の支払について、請負代金額３００万円以上の場合にあっては請求することができるが、請負代金額３００万円未満の場合にあっては請求できないものとする。(２)受注者は、約款第35条第3項又は約款第38条の中間前金払又は部分払について、請負代金額が１，０００万円以上であって、かつ工期が１５０日を超える工事である場合、中間前金払と部分払のどちらか一方を選択することができる。なお、中間前金払の対象は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る)等に必要な経費とする。また、支払の条件は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき工事が行われており、工事の進捗額が当該契約額の２分の１以上(材料費、労務費、機械器具賃貸料等に必要な経費)であるものとする。(３)低入札価格調査を受けた者と契約する場合は、約款第35条第1項中「１０分の４以内」を「１０3- 8分の２以内」に、同条第5項中「１０分の４」を「１０分の２」に、同条第6項及び第7項中「１０分の５」を「１０分の３」に、同条第5項、第6項及び第7項中「１０分の６」を「１０分の４」に読み替えるものとする。なお、このことをもって、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。19 元請・下請関係の合理化について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払いをできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めなければならない。20 再生資源利用計画書について特記仕様書「建設工事に係る資材の再資源化等について」(様式－２－７)に規定する「再生資源利用計画書」は、別表イの「再生資源利用計画書 －建設資材搬入工事用－ 」と別表ロの「再生資源利用促進計画書 －建設副産物搬出工事用－ 」である。21 高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について(様式－２－８)特記仕様書「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について」(様式－２－８)に規定する所定の様式は、様式－１－６「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況」と様式－１－７「高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)」である。22 工事カルテの作成及び登録について標準仕様書1-1-1-5に規定する登録等をしなければならない。なお、登録申請に要する費用は受注者の負担とする。23 間伐材、合法性・持続可能性を証明された木材の利用促進について特記仕様書「木材の調達に関する特記仕様書」(様式－２－１０)に規定する木材の合法性、持続可能性の証明書は、様式－１－８、様式－１－９、様式－１－１０、様式－１－１１を参考とし任意の書式で提出しなければならない。24 交通誘導員について特記仕様書「交通誘導員特記仕様書」(様式－２－１１)に規定する。道路交通法第８０条に基づく協議により交通誘導員を配置する必要がある場合又は同法第 77 条に基づく道路の使用許可条件として交通誘導員を配置する必要がある場合であって、警備員等の検定等に関する規則第２条の表の種別４及び５項に該当した場合は、交通誘導業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を一名以上配置するものとする。3- 925 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)支出負担行為担当官(分任官含む)が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事等において、暴力団員による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。26 ダンプトラック等による過積載等の防止について(１)工事用資機材等の積載超過のないようにすること。 (２)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(３)資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。(４)さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。(５)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(６)下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(７)以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。27 工事期間に係る余裕工期について(１)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年５月19日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいます。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(２)余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届け出るものとする。28 施工体制台帳の作成及び提出について受注者は、工事を施工するために下請契約を締結する場合には、その下請金額にかかわらず、建設業法に規定する施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出すること。29 電子納品について受注者は、標準仕様書3-1-1-7に規定する工事完成図書を納品しなければならない。ただし、電子納品の範囲等については監督職員と協議により決定することとする。3- 1030 建設業退職金共済制度について(１) 受注者は、特記仕様書様式－２－12に規定することのほか、工事完成後には標準仕様書1-1-1-47に規定する掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提出すること。(２) 受注者は掛金納付を証紙貼付方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な共済証紙が不足した場合には必要な日数の共済証紙を追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。また、工事完成時には工事別共済証紙受払簿を監督職員に提出すること。(３) 受注者は掛金納付を電子申請方式により行った場合は、変更契約による増額又は増工により、対象労働者の就労日数が増加したこと等により、掛金充当に必要な退職金ポイントが不足した場合には必要な日数の退職金ポイントを追加購入するとともに、当該購入に係る掛金収納書を工事完成までに提出すること。31 建設発生土の搬入先該当なし32 山林砂防工の適用について本工事は、森林整備保全事業標準歩掛の留意事項(平成 11 年４月１日付け 11 林野計第 133 号林野庁長官通知)及び森林整備保全事業設計積算要領等の細部取扱いについて(平成11 年７月１日付け11－13 林野庁指導部長及び国有林野部長連名通知)に示される「山林砂防工の適用条件」に基づき、山林砂防工の単価を適用して積算した工事である。本工事が公共事業労務費調査の対象となった場合は、調査票の作成に当たり、山林砂防工に該当する作業に従事した労働者について、確実に山林砂防工の職種番号を選択して記入すること。3- 11様式－１－１鷲の平第五治山工事共 通 単 価 の 補 正 事 項補 正 事 項補正の有 無(○･×)補 正 内 容補 正 率加 算 額備 考通 勤 補 正○直接工事費の労務費1.3－冬 期 補 正×労務費－－機 械 損 料 補 正×豪雪地域割増－－レデコィンークミリクーストト地 域 補 正×地域割増－－小型車補正×小型車割増－－冬 期 補 正×冬期割増－－週休２日補正○直接工事費の労務費1.04－○直接工事費の機械経費(賃料)1.02－3- 12諸 経 費 等 の 補 正 事 項工 種諸 経 費補 正 事 項補 正 率又 は加 算 額備 考治山・地すべり防止工事共通仮設費 施工地域補正 1.30 補正係数週休２日補正 1.03 補正係数被災地補正 1.30 補正係数現場管理費施工地域補正 1.00 補正係数週休２日補正 1.05 補正係数被災地補正 1.10 補正係数一般管理費等前払補正 1.00 補正係数契約保証補正 0.04%3- 13様式－１－２鷲の平第五治山工事治 山 工 事 気 象 観 測 整 理 表月 日観測時刻気 温天 候降 雪(cm)積 雪(cm)風向及び風速主 作 業備 考観測時(℃)最 高(℃)最 低(℃)3- 14様式－１－３鷲の平第五治山工事治 山 工 事 コ ン ク リ ー ト 温 度 測 定 整 理 表月 日観測時刻コンクリート温度 (℃) 養 生 覆 い 内 温 度 (℃)備 考練 上荷 受(受入)打 込観測時 最 高 最 低 観測時 最 高 最 低3- 15様式－１－４労 働 災 害 の 未 然 防 止 に つ い て東北森林管理局当局の発注する林道及び治山工事における労働災害の防止については、労働安全衛生諸法令等に基づき積極的に取り組んでいただいているところですが、今後とも労働災害の未然防止のため、特に次の事項について現場作業員各人まで徹底されるようお願いします。１ 工事現場における安全について(1) 諸法令等を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うこと。(2) 墜落、物の飛来等による危険の防止措置を的確に行うこと。(3) 退避場所、避難方法等を徹底し、習慣化に努めること。(4) 保護具の完全着用と諸施設の点検・整備に努めること。(5) 車両系建設機械については、作業時はもとより、積み卸し、自走による移動時等においても、安全作業の徹底に努めること。(6) 火薬類、油脂燃料の保管・取扱いには、万全を期すこと。(7) 安全上必要な場合は、関係者はもとより部外者に対しても、立入禁止、危険箇所等の表示等適切な措置を講ずること。(8) 仮設宿舎、休憩所等の設置に当たっては、土砂崩壊、地盤決壊、土石流等の危険に十分留意すること。(9) 施工箇所に位置する市町村から消防法に基づく林野火災警報又は林野火災注意報が発令された際には、その市町村の火災予防条例で定める火の使用制限に従うとともに、山火事防止のため、普段から火気の取扱いには万全を期すこと。２ 林道等の通行について工事箇所に通じる林道等の通行に当たっては、安全運転に努めるとともに、他事業における利用者と十分な意思疎通を図り、円滑な運行に努めること。 ３ 異常気象時の措置について(1) 台風、豪雨等により危険が予測される場合は、情報の収集に努めるとともに、作業の中止、避難、下山等の判断を早期かつ確実に行うこと。(2) 台風、豪雨等の後の作業再開に際しては、事前に作業現場の見回りを行うなど安全の確保を図ること。４ 土石流対策について土石流の発生・到達するおそれのある現場においては、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」等に基づく安全対策を講ずること。５ その他(1) 現場内への資材納入業者及びその従業員に対しても、安全上の指導と協力を要請すること。(2) 工事の開始に当たっては、森林管理局･署等や関係機関と必要に応じ打合わせを行うこと。3- 16様式－１－５鷲の平第五治山工事仮 設 工 事 数 量 内 訳 書工 種仕 様単 位数 量公表用設計書のとおり3- 17様式－１－５－(２)鷲の平第五治山工事仮 設 工 事 数 量 内 訳 書(積上共通仮設)工 種仕 様単 位数 量特記仕様書及び公表用設計書のとおり3- 18様式－１－６高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況工 事 名 受注者名項 目 評 価 内 容 備 考□ 高度技術 □施工規模 対象構造物の高さ、延長、施工(断)面積、施工深度工事全体を通して他の類似工事に比べて、特異な技術力□構造物固有複雑な形状の構造物既設構造物の補強、特殊な撤去工事□技術固有特殊な工種及び工法新工法(機器類を含む)及び新材料の適用各種調査等の工事□自然条件等特殊な土壌。地質の影響湧水、地下水の影響制約の厳しい工事用道路・作業スペース等気象現象の影響資材運搬の制限の影響動植物等への配慮、山林砂防工の適用の有無□社会条件等埋設物等の地中内の作業障害物鉄道・供用中の道路・建築物等の近接施工周辺住民、周辺環境、景観への配慮対策廃棄物処理現道上の交通規制□現場での対応災害等での臨機の処置施工状況(条件)の変化の対応□その他□創意工夫 □準備・後片付け「高度技術」で評価するほどでない軽微な工夫□施工関係施工に伴う機械、器具、工具、装置類二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫自然環境への影響軽減の工夫□品質関係□安全衛生関係安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫□施工管理関係□その他□ 社会性等地域社会や住民に対する貢献□地域への貢献等地域の自然環境保全、動植物の保護現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーションボランティアの実施１．該当する項目に□にレマーク記入。２．具体的内容の説明として、写真・ポンチ絵等を説明資料に整理。3- 19様式－１－７高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況(説明資料)工 事 名 ／項 目 評価内容提 案 内 容(説 明)(添 付 図)説明資料は簡潔に作成するものとし、必要に応じて別様とする。3- 20様式－１－８【伐採段階(森林所有者)の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は、持続可能な森林経営が営まれている森林であり、森林の伐採に関する法令に照らして合法に手続を行っているものであることを証明します。記1 物件(森林)所在地：2 伐採面積3 樹種4 数量5 その他 ：(納品書等があればその旨を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、伐採届や伐採許可書等の写しを引き渡すことで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。3- 21様式－１－９【伐採段階(素材生産業者)の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された原木です。記1 樹種2 数量3 その他 ＝(納品書等があればその旨を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。3- 22様式－１－１０【加工・流通段階の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊業界団体の認定を得て行う証明の場合に記載する。認定番号を記載することで、団体行動規範に基づく分別管理、書類管理、情報公開等の適切な実施が担保されていることを示す。＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。3- 23様式－１－１１【納入段階の証明書の例】証明書番号令和 年 月 日合法性、持続可能性証明書殿事業体の名称事業体の所在地：認定番号代表者氏名下記の物件は持続可能な森林経営を行っている森林から合法的に伐採された木材のみを原料としております。記１ 品目２ 数量３ その他 ：(納品書番号等を記入)＊本様式による証明書の作成に代えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで証明書とすることも可能です。＊合法性のみを証明する場合は、持続可能性に係る記述を省略する。 3- 1様式－２治 山 工 事 特 記 仕 様 書本工事は、森林整備保全事業工事標準仕様書(制定:平成29年3月30日付け28林整計第380号林野庁長官通達)によるほか、この特記仕様書によるものとする。工 事 名 鷲の平第五治山工事工事場所 宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班地内仙台森林管理署3- 2様式－２－１安 全 ・ 訓 練 等 に つ い て１ 安全・訓練等の実施受注者は、森林整備保全事業工事標準仕様書1-1-1-31第８項の規定に基づき、工事着手後、原則として作業員全員の参加により、１箇月当たり半日以上の時間(月２回に分割可)を割当て、次の各項目から実施する内容を選択し、現場に即した安全・訓練等を定期的に実施しなければならない。① 安全活動のビデオ等視聴覚資料による安全教育② 本工事内容等の周知徹底③ 安全施工に関する法令、通達、指針等の周知徹底④ 本工事における災害対策訓練⑤ 本工事現場で予想される事故対策⑥ その他、安全・訓練等として必要な事項２ 安全・訓練等に関する計画の作成受注者は、森林整備保全事業工事標準仕様書1-1-1-4に定める施工計画書の記載項目として、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督職員へ提出しなければならない。３ 安全・訓練等の実施状況報告受注者は、安全・訓練等の実施状況についてビデオ、写真、工事日誌等に記録のうえ整備・保管し、監督職員の請求があった場合は直ちに提示するとともに、検査時に提出しなければならない。3- 3様式－２－２資 材 関 係 に つ い て本工事に使用する工事材料で種類、品質、規格、寸法等を示すものは、次表のとおりとする。名 称 規 格 ・ 寸 法 備 考動力車賃料 500kg積/45° 60日 採用単価 856,300円/台土木平台車林亮 500kg積/45° 60日 採用単価 226,800円/台レール資材賃料 500kg積/45° 60日 採用単価 5,680円/ｍ運転台車賃料 1人乗り 60日以内 採用単価 283,500円/台モノレール技師 採用単価 46,800円/日ｾﾝﾀｰﾎｰﾙｼﾞｬｯｷ 複動980kN(100t)*200mm 採用単価 2,900円/組ASM ﾈｯﾄ φ4-12/350×6_17*24ring 採用単価 2,719,426円/枚支柱 □175×175×5500mm(2750mm×2) JIS G 3466(STKR400)採用単価 568,026円/本上縁ﾛｰﾌﾟ IWRC 6×S(19) φ25 L=8.00m(JIS G 3525)採用単価 98,410円/本下縁ﾛｰﾌﾟ IWRC 6×S(19) φ25 L=8.00m(JIS G 3525)採用単価 98,410円/本山側ｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾌﾟ 7×19 φ16 L=14.0m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 31,973円/本ｻｲﾄﾞｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾌﾟ 7×19 φ16 L=14.0m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 31,973円/本谷側ｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾌﾟ 7×19 φ16 L=14.0m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 31,973円/本支柱間隔保持ﾛｰﾌﾟ 7×19 φ16 L=10.0m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 24,760円/本上部ﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟ A 7×19 φ16 L=14.0m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 50,926円/本上部ﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟ B 7×19 φ16 L=12.5m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 46,203円/本下部ﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟ A 7×19 φ16 L=12.5m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 46,203円/本下部ﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟ B 7×19 φ16 L=11.0m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 41,480円/本ｻｲﾄﾞﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟ A 7×19 φ16 L=13.5m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 49,353円/本ｻｲﾄﾞﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟ B 7×19 φ16 L=13.5m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 49,353円/本3- 4端末ﾛｰﾌﾟ 7×19 φ16 L=7.5m(JIS G 3549 ST1470)採用単価 20,083円/本ｼｬｯｸﾙ A BB28(JIS B 2801) 採用単価 8,010円/個ｼｬｯｸﾙ B BB28(JIS B 2801) 採用単価 3,590円/個ｼｬｯｸﾙ C BB28(JIS B 2801) 採用単価 1,220円/個ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ 25kN×4 SL=4.5m 採用単価 725,300円/個ﾜｲﾔｸﾞﾘｯﾌﾟ φ16用 (JIS B 2809) 採用単価 656円/個ﾜｲﾔｸﾞﾘｯﾌﾟ φ22用 (JIS B 2809) 採用単価 1,266円/個ﾋｭｰｽﾞﾊﾞﾝﾄﾞ 冷間圧延ステンレス鋼板 0.7t×19b (JIS G 4305 SUS304)採用単価 383円/ｍ支柱固定鉄筋 棒鋼φ22×500 (JIS G 3101SS400)採用単価 3,700円/本ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ 亀甲金網 2mm×40mm (JIS G3554)採用単価 3,513円/ｍ2山側ｱﾝｶｰ A 7×19 φ16×4 L=3.75m (JIS G3549 ST1470)採用単価 138,053円/本山側ｱﾝｶｰ B 7×19 φ16×2 L=3.25m (JIS G3549 ST1470)採用単価 64,066円/本ｻｲﾄﾞｱﾝｶｰ A 7×19 φ16×4 L=4.25m (JIS G3549 ST1470)採用単価 150,560円/本ｻｲﾄﾞｱﾝｶｰ B 7×19 φ16×4 L=3.25m (JIS G3549 ST1470)採用単価 64,066円/本谷側ｱﾝｶｰ(端) 7×19 φ16×4 L=3.25m (JIS G3549 ST1470)採用単価 64,066円/本谷側ｱﾝｶｰ(中) 7×19 φ16×4 L=3.25m (JIS G3549 ST1470)採用単価 64,066円/本連結金具A 280mm×120mm×12 (JIS G 3101) 採用単価 18,746円/組連結金具B 280mm×120mm×12 (JIS G 3101) 採用単価 16,740円/組保孔管 φ80×1000mm (SWMGS-3) 採用単価 13,923円/本ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾛｯﾄﾞ 呼径73 L=1.0m 採用単価 95,000 円/本ﾊﾝﾏｰｼﾞｮｲﾝﾄ φ73ロッド/DHD3.5 採用単価 140,000円/個ﾊﾝﾏｰﾋﾞｯﾄ DHD-3.5 φ90mm 採用単価 265,700円/個ｲﾝﾊﾞｰﾀｰﾁｾﾞﾙ損料 MLB-5W 採用単価 24,180円/日ﾗｲﾝｵｲﾗｰ VHD-20 採用単価 2,330円/日空気圧縮機賃料 可搬式8.9m3/min. 1.03MPa/cm284.4KW採用単価 17,200円/日混和剤 高性能減水剤 ｼｰｶｾﾑ FLC400 採用単価 物価資料 (2025年 10 月)によるﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料 16t吊 オペレーター着 採用単価 物価資料 (20253- 5年 10 月)による角材 スギ 幅 2cm 厚さ 6cm 長さ155cm角材 スギ 幅 2cm 厚さ 3cm 長さ155cm丸太 スギ 径7～9cm 長さ126cm丸太 スギ 径7～9cm 長さ180cm丸太 スギ 径7～9cm 長さ150cm丸太 スギ 径7～9cm 長さ110cmボルト φ12㎜ L=210㎜ボルト φ12㎜ L=240㎜※備考欄に資材価格の記載のないものについては、東北森林管理局経理課で公表している資材価格を使用している。3- 6様式－２－３コ ン ク リ ー ト 関 係 に つ い て本工事に使用するコンクリート関係は、次のとおりとする。１ コンクリートの種別は、レディーミクストコンクリートとする。２ 品質、規格等は、次表のとおりとする。レディーミクストコンクリートの品質、規格等区 分標 準 品骨材の種類による区分呼 び 強 度Ｎ／ｍｍ２水 セ メ ン ト 比％以下ス ラ ン プｃｍ粗 骨 材 の 最 大 寸 法ｍｍセ メ ン ト の 種 類グ ラ ウトの 配 合 比区 分標 準 品セ メ ン ト1,230 ｋｇ水 セ メ ン ト 比45～55 ％3- 7様式－２－５公共事業労務費調査に対する協力について１ 受注者は、本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出するなど必要な協力を行わなければならない。２ 受注者は、調査票等を提出した事業所を発注者が事後に訪問して行う調査又は指導の対象に受注者がなった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。３ 受注者は、公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製、保存するなど日頃より雇用している現場作業員の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ４ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)が前三項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。3- 8様式－２－６一般工事における排出ガス対策型建設機械の使用について１ 受注者は、本工事において次に示す建設機械を使用する場合にあっては、森林整備事業建設機械経費積算要領(平成11年4月1日付け11林野計第134号林野庁長官通知)および、森林整備保全事業標準歩掛の制定について(平成11年4月1日付け11林野計第133号林野庁長官通知)に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。なお、技術証明等によりその効果が明らかな排出ガス浄化装置を着装した建設機械については、排出ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。２ 受注者は、使用する建設機械が排出ガス対策型であることを明示した仕様書等の写しとともに、施工現場において撮影した当該建設機械の写真を監督職員へ提出しなければならない。３ 対象機種一覧一 般 工 事 用 建 設 機 械備 考・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発電発動機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの：油圧ハンマー、バイブロハンマー、油圧式鋼 管圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、 リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、全回 転オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5ｋｗ以上)を搭載した建設機械に限る。注)道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車車検証の交付を受けているものを除く。3- 9様式－２－７建設工事に係る資材の再資源化等について受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に伴い、原則として請負代金額５００万円以上の工事であって、特定建設資材(コンクリート、木材、アスファルト等)を使用する工事については、契約締結時に「再生資源利用計画書」を提出しなければならない。様式－２－８高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について受注者は、高度技術・創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出について、所定の様式(様式-1-6、1-7)により提出することができる。なお、１件の請負金額が５００万円以下の工事である場合は該当しないものとする。3- 10様式－２－１０木材の調達に関する特記仕様書治山工事の施工に係る木材ついては、次によるものとする。① 間伐材又は合法性・持続可能性が証明された木材を使用すること。② 前記①の木材のうち、合法性、持続可能性が証明された木材である場合は、証明書を監督職員に提出し確認をうけること。③ 現場で発生した支障木等を利用する場合は、監督職員の指示に従うとともに、必要な手続きを行うこと。④ 治山工事の施工に木材を使用した場合は、工事看板又は工事を周知する掲示物には「間伐材、合法材利用促進工事」である旨を表記すること。(別途定規図がある場合又は監督職員が別途指示する場合は、それによること) ⑤ マツ類材を使用する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得ることとし、以下によるものとする。1) 松くい虫被害地域から生産された材(駆除措置が行われたものを除く。)を松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)に持ち込まないこと。2) 松くい虫被害未発生地域(侵入していない地域)からの持ち込みであっても、マツ類材の状態や松くい虫の付着の有無、脱出孔、産卵痕等を確認し、異常が見られる場合は監督職員に報告するとともに、適切な措置(県森林病害虫防除担当部局への通報を含む。)を講じること。※ マツ類とは、マツ科マツ属のアカマツ、クロマツ、ゴヨウマツ(ヒメコマツ)等のほか外国産マツであって松くい虫(森林病害虫等防除法に規定する「松の枯死の原因となる線虫類を運ぶ松くい虫」、以下同じ。)による被害を受けるおそれのある樹種とする。3- 11様式－２－１１交通誘導員特記仕様書１ 本工事に配置する交通誘導員は、警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18日国家公安委員会規則第20号)に基づき交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を規制箇所毎に１名以上配置するものとする。ただし、所轄警察署との打合せの結果、交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)以外の配置を認められた場合は、この限りでない。２ 交通誘導員については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との打合せ結果又は条件変更等に伴い員数に増減が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。配置箇所配置員数編 制昼夜別交替要員の有無○○地点○名／日検定合格者：１名そ の 他：○名昼間無3- 12様式－２－１２保険の付保及び事故の補償について治山工事の施工に係る保険の付保及び事故の補償ついては、次によるものとする。① 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。② 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正な補償をしなければならない。③ 受注者は、建設業退職金共済制度又は林業退職金共済制度に加入し、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後原則1箇月以内に、発注者に提出しなければならない。3- 13様式－２－１３被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について(岩手県・宮城県内対象)第１条 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、森林整備保全事業設計積算要領に基づき算出した費用に「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用の積算に関する当面の運用について」に基づく補正係数を乗じて計上しているが、被災三県における森林土木工事については、不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用第２条 発注者は、当初契約締結後、予定価格に対する実績変更対象費の割合を受注者に提示するものとする。第３条 受注者は、当初契約締結後、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式－２－１３－１)を作成し、監督職員に提出するものとする。第４条 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者は、変更実施計画書(様式－２－１３－２)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書を取得できないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。第５条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。第６条 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、森林整備保全事業設計積算要領に基づき算出した費用に「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用の積算に関する当面の運用について」に基づく補正係数を乗じた額から実施計画書(様式－２－１３－１)に記載された共通仮設費の計上額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。また、現場管理費は、森林整備保全事業設計積算要領に基づき算出した費用に「被災地以外からの労働者確保に要する追加費用の積算に関する当面の運用について」に基づく補正係数を乗じた額から実施計画書(様式－２－１３－１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。第７条 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。第８条 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。3- 14様式－２－１３－１実績変更対象費に関する実施計画書費 目費 用内 容計上額共 通仮設 費営 繕費借上費現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用宿泊費労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)小 計現 場管理 費労 務管理 費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助、交通費の支給小 計合 計3- 15様式－２－１３－２実績変更対象費に関する変更実施計画書費 目費 用内 容計上額(当 初)計上額(変 更)差額共通 仮設費営繕費借上費現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫、材料保管場所等の敷地借上げに要した地代及び建物を建築する代わりに貸しビル、マンション、民家等を長期借上げした場合に要した費用宿泊費労働者が、旅館、ホテル等に宿泊した場合に要した費用労働者送迎費労働者をマイクロバス等で日々当該現場に送迎輸送(水上輸送を含む)をするために要した費用(運転手賃金、車両損料、燃料費等含む)小 計現場 管理費労務管理費募集及び解散に要する費用労働者の赴任手当、労働者の帰省旅費、労働者の帰省手当賃金以外の食事、通勤等に要する費用労働者の食事補助、交通費の支給小 計3- 16様式－２－１５遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。資 材 名 規 格 調達地域等3- 17様式－２－１７工事期間に係る余裕期間について受注者は、余裕期間内に資材の工事現場への搬入、仮設物の設置及び工事の施工等を行ってはならない。なお、余裕期間内に工事着手する場合は、監督職員との協議の上、施工計画書の変更に基づく工事工程表への工事着手日の記入及び配置技術者の届出を行わなければならない。3- 18様式－２－１９放射線障害防止措置について受注者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２３年厚生労働省令第１５２号)に基づき、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者に対し、適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。3- 19様式－２－２０三者会議の開催について本工事は、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、当該工事の詳細設計等を実施した建設コンサルタント等(以下「設計者」という。)及び施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想・設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象工事である。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)によるものとする。本工事の設計者は、株式会社新東京ジオ・システム(山形県天童市)である。・その他積算因子測量会社名 株式会社新東京ジオ・システム住所 山形県天童市北久野本３丁目７-19積算経路 株式会社新東京ジオ・システム(山形県天童市北久野本３丁目７-19)～宮城県伊具郡丸森町筆甫東山国有林518林班積算距離等 一般道距離：40.4km、高速距離：58.3km(天童IC～村田IC)その他 特になし会議開催数 １回3- 20様式－２－２１現場環境改善費について本工事は、現場環境改善に要する費用を計上しており、現場環境改善費は建設業の現場環境改善活動に充当するものとする。１ 目的工事現場の現場環境改善は、地域との積極的なコミュニケーションを図りつつ、そこで働く関係者の意識を高めるとともに、現場の作業環境を整えることにより、工事の円滑な施行に資することを目的とする。 ２ 実施方法(1) 現場環境改善については、表１の計上費目ごとに１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を実施する費用を見込んでいるが、実施内容の選択にあたっては、地域の状況及び工事内容により設定し、実施内容を施工計画書に記載するものとする。(2) 実施内容については、発注者が指定している場合を除き、原則として受注者が選択することとする。(3) 工事完了後は、現場環境改善の実施写真等、実施状況を確認できる資料を提出するものとする。表１計上費目 実施する内容(率計上分)仮設備関係 ・用水・電力等の供給設備・緑化、花壇・ライトアップ施設・見学路及び椅子の設置・昇降設備の充実・環境負荷の低減安全関係・工事標識・照明等安全施設の現場環境改善(電光式標識等)・盗難防止対策(警報機等)営繕関係 ・現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む。)・労働者宿舎の快適化・デザインボックス(交通誘導警備員待機室)・現場休憩所の快適化・健康関連施設及び厚生施設の充実等地域連携 ・完成予想図・工法説明図・工事工程表・デザイン工事看板(各工事PR 看板含む)・見学会等の開催(イベント等の実施含む)・見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営・パンフレット・工法説明ビデオ・地域対策費等(地域行事等の経費を含む)・社会貢献3- 21様式－２－２２現場環境の整備(快適トイレ)本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快適トイレ)の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する工事である。１ 内容受注者は、現場に以下の(１)～(11)の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。(12)～(18)については、満たしていればより快適に使用出来ると思われる項目であり、必須ではない。【快適トイレに求める機能】(１)洋式便座(２)水洗及び簡易水洗機能(し尿処理装置付き含む)(３)臭い逆流防止機能(４)容易に開かない施錠機能(５)照明設備(６)衣類掛け等のフック、又は、荷物の置ける棚等(耐荷重を５kg以上とする)【付属品として備えるもの】(７)現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(８)入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等)(９)サニタリーボックス(女性用トイレに必ず設置)(10)鏡と手洗器(11)便座除菌クリーナー等の衛生用品【推奨する仕様、付属品】(12)室内寸法900×900mm以上(面積ではない)(13)擬音装置(機能を含む)(14)着替え台(15)臭気対策機能の多重化(16)室内温度の調整が可能な設備(17)小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場等)(18)付属品の木質化２ 快適トイレに要する費用快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、上記１の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円／基・月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。3- 22※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。３ その他(１)快適トイレの手配が困難の場合は、監督職員と協議の上、本条項の対象外とする。(２)快適トイレを設置した場合は、「快適トイレとして活用するために備える付属品の費用」と「積算上限額を超える費用」が、現場環境改善費(率分)の対象となることから、それぞれを「現場環境改善実施内容」とし、特記仕様書「現場環境改善費について」(様式２－２１)の表１に記載の計上費目のうち「営繕関係」についての実績とする。3- 23様式－２－２３デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、受発注者間協議によりデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する。)とすることができる。対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。１．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下「使用機器」と称する。)は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」に示す項目の電子的記入ができること、かつ、信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達 の た め に 参 照 す べ き 暗 号 の リ ス ト (CRYPTREC 暗 号 リ ス ト ) 」 ( URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していることとする。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、使用機器について提示するものとする。なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照すること。ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(３)黒板」による。ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 ３．小黒板情報の電子的記入の取扱い工事写真の取り扱いは、森林整備保全事業工事写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、森林整備保全事業工事写真管理基準「２．管理の実施(６)」で規定されている画像編集には該当しない。４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお、納品時に、受注者は、URL｢http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html｣のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。3- 24様式－２－２４－２週休２日を促進する森林土木工事の試行について週休２日を促進する試行工事(発注者指定方式)１．週休２日の取り組み本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(1) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(2) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、対象期間内の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が28.5%(８日/28日)の水準の状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(3) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、3- 25機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価により積算を行う工種については、当初から、施工条件等による補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に揚げる補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上でない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。通期の４週８休に満たないものについては、通期の４週８休以上の補正係数を除した変更を行うものとする。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・ 移設 1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.013- 26橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工1.04 1.02表３名称区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02コンクリート取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工 設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02浸食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02(4) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。(5) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。 (6) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(8) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。3- 273- 283- 29別紙３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月単位の週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「通期の週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月単位の週休２日は達成できた。③①、②は確保できなかったが、通期の週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月単位の週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)3- 30様式－２－２６情報共有システムの活用工事について(1) 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。(2) 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。(3) 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。(4) 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。3- 31別添森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領１ 総則(１)目的森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務(以下「工事等」という。)における情報共有システムの活用は、受発注者間のコミュニケーションの円滑化や事務負担の軽減等を図り、工事等の適正な履行を確保することを目的とする。(２)用語の定義本要領で用いる用語のうち、「森林整備保全事業工事標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)及び「森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書」(平成29年３月30日付け28林整計第380号林野庁長官通知)に定義する用語以外についての定義は以下のとおりとする。① 「情報共有システムのサービス提供者」インターネットを介して情報共有システムのサービスを提供している民間事業者等をいう。② 「利用者」情報共有システムを使用して工事等関係書類の「協議」、「承諾」等の処理を行う受発注者及び保存された電子データの閲覧を行う受発注者をいう。③ 「承認者」発議された工事等関係書類について承認する者をいう。④ 「閲覧者」発議された工事等関係書類について閲覧する者をいう。⑤ 「差戻し」発議された工事等関係書類が承認できない場合に、書類を発議者又は前の承認者にその理由とともに返却することをいう。(３)情報共有システムの要件情報共有システムは、工事の場合は別表１－１、調査、測量、設計及び計画業務の場合は別表１－２の機能を満たすものを要件とする。(４)情報共有システムの利用上の留意点① 情報共有システムの契約ア 受注者は、工事等で使用する情報共有システムを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。また、情報共有システムのサービス提供者については、本システムを導入している国土交通省が公表している「情報共有システム提供者における機能要件の対応状況(導入担当者向け)」を参考にしても差し支えないものとする。3- 32情報共有システム提供者における機能要件の対応状況【国土交通省ホームページURL】http://www.cals-ed.go.jp/jouhoukyouyuu_taiou/イ 情報共有システムのサービス提供者との契約は、受注者が行うものとする。ウ 情報共有システムのサービス提供者とは、工事等着手前に契約を行い、工事等着手前に提出する書類についても情報共有システムを利用するものとする。② 関係者への利用権限の付与、利用の習慣化利用者は２(２)による登録を経て、アカウント(ＩＤ、パスワード)を得た時点から利用制限を付与されたものとする。アカウントを得た利用者は、可能な限り情報共有システムの利用に努めるものとする。③ アカウント管理の徹底アカウントが第三者に知れ渡ると、工事等関係書類の漏えいや、改ざん等のおそれがあるため、利用者は、アカウントの管理を徹底するものとする。なお、パスワードは、利用者ごとに設定するものとする。(５)受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約内容受注者と情報共有システムのサービス提供者との契約については、次の内容を含めるものとする。① サービス提供者は、情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制及びヘルプデスク等を通じて問合せ及び要望に応える体制を整えること。② サービス提供者は、不正アクセス等により、情報漏えい、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。③ ②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると発注者若しくは受注者が判断した場合又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は、サービス提供者と協議の上、情報共有システムの利用契約を解除することができること。④ サービス提供者が定める約款等より、本実施要領を優先させること。(６)費用情報共有システムの利用に係る費用(登録料及び使用料)は、以下のとおりとする。 ① 工事の情報共有システムの利用に係る費用は、共通仮設費率(技術管理費)の率内に含まれる。② 調査、測量、設計及び計画業務の情報共有システムの利用に係る費用は、直接経費に積み上げ計上すること。③ 情報共有システムの操作に係る研修(発注者も含まれる場合に限る。)や緊急時の対応等に費用が生じた場合は、別途監督職員と協議すること。２ 準備(１) 情報共有システム利用環境情報共有システムの利用環境及びセキュリティ要件は、別表２及び別表３によるものとする。3- 33(２) 利用者の決定受発注者は、契約した情報共有システムの操作手順に従い、利用者の役職、氏名、メールアドレス等の情報を登録するものとする。３ 情報共有システムの利用(１)情報共有システムで扱う工事等関係書類① 工事の場合は、森林整備保全事業(林道工事及び治山工事)に係る工事書類の様式について(令和４年12月26日付け４林国業第191号林野庁長官通知)の工事関係書類一覧表に掲げる書類とする。② 調査、測量、設計及び計画業務の場合は、別表４の業務関係書類一覧表に掲げる書類とする。(２)個人情報等の扱い個人情報等が含まれる機密性の高い資料等は、情報共有システム内で取り扱わないものとする。(３)情報共有システムで扱う工事等関係書類の処理情報共有システムで扱う工事等関係書類については、掲示板機能、発議書作成機能及びワークフロー機能により処理するものとする。(４)情報共有システムで扱う工事等関係書類の整理受注者は、情報共有システムで扱う工事等関係書類について、受発注者が閲覧・検索を容易にできるよう種別ごとにフォルダ分けを行い整理するものとする。(５)セキュリティの確保① 受注者は、情報共有システムを利用する端末に２(１)による要件を満たしたセキュリティ対策を施すものとする。② 受注者は、端末の保管方法や事務所等の施錠方法を定め、盗難対策を徹底させるとともに、休日、夜間は現場事務所等に端末を存置したままにしないものとする。また、端末を移動させる場合は、利用者の手元から離さないようにしなければならない。(６)工事等完成後のデータの取扱い受注者は、契約終了後、情報共有システム上の全てのデータを消去すること。なお、受注者は、サービス提供者との契約が終了するまでに、情報共有システム上の全てのデータが消去される時期についてサービス提供者に確認し、監督職員に報告するものとする。3- 34４ 検査における工事等関係書類の取扱い電子納品データを活用した電子検査を行う場合は以下のとおりとする。(１)工事等関係書類の検査(完成検査)においては、情報共有システムで処理した工事等関係書類は紙に出力せずに、電子データを利用した電子検査とする。(２)工事等関係書類の電子データが大容量の場合で通信環境においては円滑な動作に支障があるときは、情報共有システムから出力した電子データを表示したオフライン環境での電子検査とする(通信環境が良好で電子検査時に適切な表示が可能であれば、オンライン環境での電子検査も可能とする。)。(３)電子検査については、パソコン、プロジェクター等を用いて行うものとする。なお、必要となるパソコン、プロジェクター等の機材については、原則として受注者が準備するものとするが、監督職員と協議の上、発注者が準備することもできる。(４)受注者は、電子検査の実施に当たり、工事等関係書類のフォルダ構成をツリー構造で表示させるとともに、ウィンドウの切り替え等で複数の資料の閲覧を可能とし、電子検査を円滑に実施するよう努めることとする。５ 契約図書等の記載例以下の記載例を参考とされたい。(１)工事の場合項目 記載例１.特記仕様書第○章 施工管理( )情報共有システムの活用工事について① 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、共通仮設費率(技術管理費)に含まれる。(２)調査、測量、設計、計画業務の場合項目 記載例１.特記仕様書第○章 業務管理( )情報共有システムの業務について① 本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象業務である。3- 35② 情報共有システムの活用は、別添の「森林整備保全事業の工事並びに調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。③ 受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用に当たっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。④ 費用(登録料及び使用料)は、直接経費に積み上げ計上している。２.現場説明書指示事項 ◯ 特記仕様書第◯章業務管理④で見込んでいる情報共有システムの費用等は次のとおりである。(１)見込んでいる費用 初期登録料 ○○○○円月額利用料 ○○○○円／月(２)アカウント数 アカウント数○ユーザー(３)使用容量の上限 ○GB(４)使用期間 ◯か月3- 36別表１－１森林整備保全事業の工事における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 工事基本情報管理機能○満たすべき要件(1) システムへの直接入力で工事基本情報を登録できる。(2) 登録した工事基本情報を修正、削除、参照できる。(3) 登録した工事基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。(2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。(5)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(6)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(8)ログイン時に、担当する工事に関する未読の記事等のタイトル一覧を表示できる。(9)記事等のタイトル、登録者名、登録日時から記事等を検索できる。 ○満たすことが望ましい要件(10)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(11)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。グループのメンバーが関係する工事に登録された掲示板の記事等を一元的に表示できる。３発議書類作成機能○満たすべき要件(1)工事関係書類を作成、修正、削除できる。(2)作成時に必須項目に未記入があった場合は、エラーメッセージを表示できる。(3)工事基本情報が、工事関係書類の入力フォームに反映できる。(4)以前作成した工事関係書類の記載内容を利用して、新たに別の工事関係書類の作成ができる。(5)作成中の発議書類は、一時保存することができる。(6)一時保存した発議資料を修正、削除できる。(7)発議書類には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。3- 37○満たすことが望ましい要件(8)情報共有システム及び外部システムで作成した書類を発議単位で取りまとめることができる。(9)工事関係書類及びその他の添付書類(図面等の参考資料)を発議単位で登録できる。(10)取りまとめた発議書類のデータの表示順序(発議書類を構成するファイルの順序、ページ順序等)を維持できる。４ワークフロー機能○満たすべき要件(1)システム内で電子決裁処理ができる。(2)回答予定日を設定できる。(3)中間処理・回答日、最終処理・回答日を設定できる。(4)発議書類の承認履歴、現在の承認状況等を一覧表示により確認できる。(5)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事の発議書類の承認履歴及び現在の承認状況等を一覧できる。(6)一覧には、工事名、タイトル、承認・閲覧状況等を表示できる。(7)一覧表示した情報を絞り込み表示、並び替えできる。(8)承認者及び閲覧者(以下「承認者等」という。)の選択及びワークフローの順番が設定できる。(9)発議者は発議種類に対する説明等のコメントを付与することができ、承認者等がコメントを確認することができる。(10) 発議者は、承認者等に対し、電子メールで発議を通知することができる。(11) 承認者は、発議文書に対し承認、差戻しを行うことができる。(12) 差戻しは、発議書類の発議者又は前の承認者に対して行うことができる。(13) 承認者は、処理・回答内容欄を含む工事関係書類について、処理・回答内容を入力できる。(14) 承認者は、発議書類に対する所見等をコメントとして登録でき、発議者及び他の承認者等が確認できる。(15) 承認者は、発議者に対し電子メールで承認、差戻しを通知することができる。(16) 決裁中の工事関係書類が差戻し等により修正等となった場合には、修正日や修正内容等が履歴として表示できる。(17) 単純な書類の入力ミス等に対応できるように、決裁が完了した工事関係書類について、発議日や最終処置・回答日を修正することができる。訂正を行った場合には、訂正者のID 又は氏名、訂正日時(年月日、時間)、訂正された書類のファイル名又は件名、訂正対象(発議日、受付日、決裁完了日の別)を履歴として保存し、表示できる。(18) 発議書類の承認履歴を電子データ等で出力できる。○満たすことが望ましい要件(19)受発注者が回答を登録した段階で、電子メール等を活用して回3- 38答状況を知らせることができる。(20)発議者は、電子メール等で発議を通知する時、メール等に「重要」、「通常」等の選択ができ、そのメール受信可否の設定が利用者ごとにできる。(21)承認者不在時にあらかじめ定められた代理者により代理承認を行うことができる(代理承認機能)。(22) 承認者不在時に、上位承認者が先に承認を行い、不在承認者が後で承認できる(後閲機能)。５書類管理機能 ○満たすべき要件(1)工事関係書類をフォルダ分けして、体系的に管理できる。(フォルダ分けは、工事関係書類一覧表に基づき分類する。)(2)工事書類は、フォルダを指定して登録できる。(3)フォルダは適宜追加、修正、削除することができる。(4)工事関係書類は、分類、日付等により検索、並べ替えし、一覧表示できる。(5)工事関係書類を閲覧できる。(6)ファイルを指定してファイルを出力できる。(7)工事関係書類を一覧表として、Excel、CSV等の形式でファイルを取得でき、資料として活用できる。○満たすことが望ましい要件(8)工事関係書類の承認の記録(承認者名等)を表示できる。６工事関係書類出力機能○満たすべき要件(1) 登録した工事関係書類は、外部媒体にフォルダ構成、ファイル名を保持したまま、一部又は全部をファイル出力できる。７スケジュール管理機能○満たすべき要件(1) 個人の予定を登録、修正、削除、参照できる。(2) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての工事について、それらの工事を担当する複数又は全利用者の予定を一画面に統合して参照できる。(3) 同一システムを利用する監督職員が、担当する複数の工事で予定を一括して登録、修正、削除できる。(4) 受注者は、監督職員の予定のうち、当該工事に関係する予定と当該工事以外の予定の有無を参照できる。(5) 監督職員が登録するスケジュールの予定は、公開を前提としているが選択によって非公開にできる。(6) スケジュール連携機能として、国際標準フォーマットで作成されグループウェアから出力したスケジュールデータを情報共有システムに取り込み、個人のスケジュールに登録することができる。８システム管理機能○満たすべき要件(1) 利用者ごとにＩＤ、パスワード、メールアドレス、使用できる機能及び権限等を登録、変更、削除できる。(2) 複数の工事を担当する監督職員は、同一のＩＤ、パスワードによ3- 39りログインすることができる。(3) 権限者が利用者ごとに使用できる機能及び権限を設定できる。(4) 発注機関の名称、組織名、職位名、国民の祝日等の暦情報、通知メールの雛形文章等、共通して利用する各種マスタ情報を登録、変更、削除できる。○満たすことが望ましい要件(5) 主体認証の定期変更機能、推測されにくいパスワード設定についての機能の実装。3- 40別表１－２森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領の機能と要件機 能 要 件１ 業務基本情報管理機能○満たすべき要件(1)システムへの直接入力で業務基本情報を登録できる。(2)登録した業務基本情報を修正、削除、参照できる。○満たすことが望ましい要件(3)登録した業務基本情報を発議書類作成機能等で利用できる。２掲示板機能 ○満たすべき要件(1)受発注者間で交換・共有する情報(以下「記事等」という。)を登録、削除、閲覧できる。 (2)記事等には、タイトル、登録者名、登録日時等を管理できる。(3)記事等に対して、返信コメントを登録できる。(4)記事等には、書類、図面、写真等の電子ファイルを添付できる。○満たすことが望ましい要件(5)記事等の登録時に、設定したメンバーに登録情報を電子メール等で通知できる。(6)記事等には、閲覧可能な利用者の範囲を設定できる。(7)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で登録された記事等をツリー構造等で一覧表示できる。(8)同一システムを利用する監督職員が、担当する複数又は全ての業務で記事等を一括して登録、修正、削除できる。(9)同一システムを利用する利用者のグループ設定が任意にできる。 対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし)⑤３次元データの納品(２)受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。(３)作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工3- 57事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、アのＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月 31 日 国土交通省告示第 250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。ア ３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理作業土工であるため、該当しない。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。3- 58発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。(６)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。４．ＩＣＴ活用工事(舗装工等)(１)ICT 活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品(２)受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。(３)舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～オから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。ア 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量イ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量オ その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。3- 59ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、下記アに示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月 31 日 国土交通省告示第 250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。ア ３次元ＭＣ建設機械 又は３次元 MG建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のア～オから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。ア 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理イ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理ウ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理エ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理オ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元施工管理データを工事完成図書として電子納品する。(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。(６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。3- 60(７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。５．ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3 未満)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品(２)受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。(３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。② ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。3- 61ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月 31 日 国土交通省告示第 250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施工履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。(６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。(７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。3- 62６．ＩＣＴ活用工事(小規模土工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品(２)受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。(３)土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するにあたっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。3- 63なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月 31 日 国土交通省告示第 250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下のア～サから選択(複数選択可)して実施するものとする。 なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。ア モバイル端末を用いた出来形管理イ 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理ウ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理エ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理オ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理カ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理キ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ケ 施行履歴データを用いた出来形管理(土工)コ 地上写真測量を用いた出来形管理(土工編)(案)(土工)サ その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。(６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。(７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。７．ＩＣＴ活用工事(擁壁工)(１)ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①の段階は受注者の希望によることとする。対象は、擁壁工を含む工事とする。①３次元起工測量3- 64②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品(２)受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に(４)～(７)によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。(３)擁壁工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。(４)ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下のア～クから選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。また、擁壁工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、監督職員との協議の上、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量イ 地上型レーザースキャナーを用いた起工測量ウ ＴＳ等光波方式を用いた起工測量エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量ク その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(擁壁工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工擁壁工においては該当なし。④３次元出来形管理等の施工管理1 出来形管理工事の施工管理において、以下のア～クから選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。また、以下ア、イ、カ、キの出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。ア 空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理イ 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理ウ ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理エ ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理オ ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理カ 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理3- 65キ 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理ク その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品なお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係によりア～クのＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。 当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。2 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。出来形の算出は、上記１で定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。3- 67・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)3 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。(５)ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。(６)森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。(７)本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。3- 68様式－２－３０ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１．図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。様式－２－３１ＩＣＴ活用工事の費用について１．受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(10)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3 未満)試行積算要領(７)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(治山ダム工)試行積算要領(10)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２．施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること３．掘削工のＩＣＴ建設機械による施工は、当面の間、ＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行うものとし、施工数量は建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績を用いて算出するものとする。※ＩＣＴ建設機械の施工土量が把握できる場合は、この値を活用し変更するものとする。3- 69受注者は、ＩＣＴ施工に要した建設機械(ＩＣＴ建設機械、通常建設機械)の稼働実績(延べ使用台数)が確認できる資料を監督職員へ提出するものとする。なお、稼働実績が確認できる資料の提出が無い等、稼働実績が適正と認められない場合においては、全施工数量の２５％を「掘削(ＩＣＴ)［ＩＣＴ建機使用割合１００％］の施工数量として変更するものとする。3- 70様式－２－３２遠隔臨場の試行について本工事は、「工事現場等における遠隔臨場に関する試行工事」(以下「本試行工事」という。)であり、その実施に当たっては次によるものとする。１ 実施方法本試行工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して、段階確認、材料検査、立会等の遠隔臨場を行うものである。なお、遠隔臨場の実施に当たっては、別添の「工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領」(以下「試行要領」という。)によるものとする。２ 効果把握のためのアンケート調査本試行工事の効果の検証、課題の抽出等を行うため、試行要領に基づき実施した工事の受注者を対象にアンケート調査を発注者が求めた場合は協力するものとする。詳細は監督職員の指示によるものとする。別添3- 71工事現場等における遠隔臨場に関する試行要領１．目的本要領は、森林整備保全事業の工事現場等における監督職員の段階確認、材料検査、立会(以下「立会等」という。)について、受注者がウェアラブルカメラ※等により撮影した映像と音声を監督職員等に配信し、双方向通信により会話をしながら監督職員がモニターで工事現場等の確認を行うもの(以下「遠隔臨場」という。)であり、この情報通信技術を活用して、受発注者の業務効率化を図ることにより、働き方改革の促進と 生産性向上を実現することを目的とするものである。※ウェアラブルカメラとは、ヘルメットや体に装着や着用可能なデジタルカメラの総称であり、使用製品を限定するものではない。一般的なスマートフォンやタブレット等のモバイル端末を使用することも可能である。２．適用範囲本要領は、森林整備保全事業工事標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)に定める立会等を実施する場合に適用することができる。受注者がウェアラブルカメラ等により撮影した映像と音声を監督職員へ同時配信を行い、双方向通信により会話しながら確認し、監督職員が確認するのに十分な情報を得ることができる場合に通常の立会等に代えることができる。 なお、監督職員が十分な情報が得られなかったと判断する場合には、受注者にその旨を伝え、通常どおりの立会等を実施する。なお、ウェアラブルカメラ等の活用は、立会等だけではなく設計図書と施工現場条件の不一致の確認、工事事故時の早期報告、打合せ及び受注者の創意工夫等の報告など受発注者双方が積極的にその機能を活用する行為を妨げるものではない。３．機器構成と仕様遠隔臨場に使用するウェアラブルカメラ等の機器(監督職員による立会等に必要な機器を含む)について受注者が準備するものとし、詳細については、監督職員と協議の上、決定するものとする。なお、発注者から機器を提供する場合はこの限りではない。(１)機器構成機器構成は、ウェアラブルカメラ等により撮影(映像・音声)する機器、撮影した映像と音声を配信する機器及び監督職員が映像と音声を確認する機器とする。(２)仕様① 撮影(映像・音声)用機器の仕様本要領に用いるウェアラブルカメラ等により撮影(映像・音声)する仕様は表－１のとおりとする。また、映像と音声に係る機器は別々の機器を使用することも可能とする。さらに、夜間施工等に有効な赤外線カメラや防水カメラ等の使用を妨げるものではない。表－１ 撮影(映像・音声)用機器の仕様項 目 仕 様 備 考3- 72映 像画素数：1920×1080以上とし、カラー表示であることを基本とする。通信環境及び目的物の判別が可能であることを勘案して、受発注者協議の上、解像度：640×480まで落とすことができるフレームレート：30fps以上を基本とする通信環境及び目的物の判別が可能であることを勘案して、受発注者協議の上、フレームレート：15fpsまで落とすことができる音 声マイク：モノラル(１チャンネル)以上スピーカ：モノラル(１チャンネル)以上② 配信用機器の仕様ウェアラブルカメラ等により撮影したデータを配信する機器の仕様は表－２のとおりとする。表－２ 配信用機器の仕様項 目 仕 様 備 考映像・音声転送レート(VBR)：平均9Mbps以上を基本とする基本的には左記の仕様とするが、撮影用機器の受発注者協議と併せて、適切な転送レート(平均１Mbps以上)を選択することができる③ 確認及び記録用機器の仕様監督職員等が遠隔臨場に使用する機器は、配信された撮影データを確認し記録できる仕様とする。４．遠隔臨場の実施(１)施工計画書の提出遠隔臨場の実施に当たっては、受注者は次の事項を施工計画書に記載し、監督職員の確認を受けなければならない。① 適用種別本要領を適用する立会等の項目を記載する。② 機器仕様本要領に基づき使用する機器名と仕様を記載する。ア)撮影(映像・音声)用機器名と仕様ウェアラブルカメラ等の機器名と仕様を記載する。イ)配信用機器名と仕様3- 73撮影データを配信する機器名と仕様を記載する。③ 立会等の実施時期・場所等本要領を適用する立会等の実施時期・場所等を記載する。(２)事前準備受注者は遠隔臨場に先立ち、監督職員に工種、確認内容、確認希望日時等を記入した立会願を提出しなければならない。なお、立会等の時間は、発注者の勤務時間内とする。ただし、監督職員がやむを得ない理由があると認めた場合はこの限りではない。(３)遠隔臨場の実施① 機器の準備受注者は、遠隔臨場に使用するウェアラブルカメラ等の機器一式(監督職員による立会等に必要なモニターや通信機器等を含む)を準備しなければならない。なお、発注者から機器を提供する場合はこの限りではない。② 通信状況の確認受注者は遠隔臨場に先立ち、双方向通信の状況を確認しなければならない。③ 確認箇所の把握受注者は遠隔臨場に先立ち、監督職員が確認箇所の位置を把握するために映像により確認箇所周辺の状況を伝えなければならない。④ 確認の実施受注者は、「工事名」、「工種」、「確認内容」、「設計値」、「測定値」などの必要な情報について適宜黒板等を用いて表示する。また、受注者は必要な情報を冒頭で読み上げ、監督職員から実施項目の確認を得ること。確認終了時には、確認箇所の内容を読み上げ、監督職員による結果の確認を得ること。⑤ 結果の報告受注者は、監督職員から遠隔臨場による立会等を受けた場合、報告書をその都度作成して速やかに監督職員へ提出する。５．機器等に係る費用の積算(１)積算方法遠隔臨場に使用する機器等は、原則リースを使用することとし、その費用は工事実施に必要な技術管理費として、機器等及び通信に係る費用の支払証明書類等を徴収して全て共通仮設費に計上する。計上する費用については、現場管理費率及び一般管理費率による計算の対象外とする。やむを得ず機器等の購入が必要な場合は、その購入費に対して機器等の耐用年数に使用期間割合を乗じた金額を計上する。また、受注者が所有する機器等を使用する場合も同様とする。なお、発注者が所有する機器等を使用する場合は、受発注者間で費用を協議することとし、追加で必要となる費用を計上する。(２)機器等の耐用年数代表的な機器等の耐用年数については表－１のとおりであるが、これによりがたい場合は受発注者間で協議して決定する。表―１ 代表的な機器の耐用年数3- 74機器等の名称 耐用年数パソコン ４年カメラ、ネットワークオペレーティングシステム、アプリケーションソフト５年ハブ、ルーター、リピーター、LANボード 10年※国税庁ホームページ公表資料から引用し作成６．留意事項遠隔臨場の活用に際しては、以下に留意すること。(１)受注者は、被撮影者である当該工事現場の作業員等に対して撮影の目的や用途等を説明して承諾を得ること。(２)ウェアラブルカメラ等を長時間撮影する場合、作業員等のプライバシーを侵害する情報が含まれる可能性があるため留意すること。(３)受注者は、施工現場外が映り込まないように留意すること。(４)受注者は、施工現場外等見られることが予定されていない場所が映り込み、人物が映る可能性がある場合は、人物の特定ができないよう留意すること。(５)本要領によりがたい場合は、適宜受発注者間で協議すること。７．効果把握のためのアンケート調査本要領に基づき実施した工事の受発注者を対象として、課題抽出やより効率的な取組 を行うためのアンケート調査を実施する。なお、アンケート調査内容等は改めて示すこととする。3- 75様式－２－３３国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて本工事は、｢防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策｣等、国土強靱化関連予算により発注した事業であることから、工事看板に以下の内容を追加記載すること。 地域の暮らしを守るため治山工事を行っています国土強靱化対策事業3- 76様式－２－３４省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領等について(令和７年11月18日付け７林整計第279号林野庁計画課長通知)(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf)3- 77様式－２－３５ウィークリースタンスの実施について本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。ウィークリースタンス実施要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/sinrin_doboku/attach/pdf/sinrin_doboku-41.pdf) 工事箇所 Ｓ＝1：20,000宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林外518林班鷲の平第五治山工事平 面 図年 度図 面 名施 工 地令 和 7 年 度図面番号設 計 者縮 尺製 図 者1:500東 北 森 林 管 理 局工 事 名宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班鷲の平第五治山工事 (5号箇所)仙 台 森 林 管 理 署2505BP5BPA5NO-15NO-25NO-35NO15NO25NO35NO45NO55NO65NO75NO85NO95NO105NO115NO125NO135-2R15-2R25-2R35-2R45-2L15-2L25-2L45-2L35-2L55-3R15-3R25-3R35-3R45-3L15-3L25-3L35-3L45I15I25I35I45I55I65I75I85I95I105I115I125I135I145I15林道鷲の平線300300250鷲の平川公う2水3帯公へ1水3公へ2水3公う3水1公う1水3帯公へ3水3公ふ2砂518 林班5BM=248.6635025025014235678111210913171514巨岩20191816高エネルギー吸収型落石防護柵工H=4.00m L=24.00m (3＠8.00)凡 例林 班 界崩 壊 地針 葉 樹 林広 葉 樹 林国 有 林 界作 業 道露 出 岩治 山 ダ ム渓流測点及びＢＭ NO.5BM. 五 1 ― 12％ ｍ ｍ ｍ ｍNo渓 床 縦 断 面 図勾配地 盤 高測 点水 平 距 離追加水平距離垂 直 距 離渓 床 縦 断 面 図年 度図 面 名施 工 地令 和 7 年 度図面番号設 計 者縮 尺製 図 者1:200東 北 森 林 管 理 局工 事 名宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班仙 台 森 林 管 理 署1:2001:200DL=210.00220.00230.00240.00250.00260.00270.00280.00290.00鷲の平川林道鷲の平線5NO-35BPA5NO-25NO-15BP5NO15NO25NO35NO45NO55NO65NO75NO85NO95NO105NO115NO125NO133.283.502.621.315.363.635.442.784.282.7411.669.0414.7010.925.7812.2613.630.00-10.71-7.43-3.93-1.310.005.368.9914.4317.2121.4924.2335.8944.9359.6370.5576.3388.59102.220.380.071.300.030.000.142.291.000.702.250.265.483.708.212.453.586.066.91238.36238.74238.67239.97240.00240.14242.43243.43244.13246.38246.64252.12255.82264.03266.48270.06276.12283.0333.75BM.1:H=248.6635.7 44.3 55.9 22.4 52.3①252.00③④254.00②256.00⑤260.00⑥262.00⑦264.00⑧265.00⑨268.00⑪270.00⑫⑬272.00⑰274.00⑮276.00⑭277.00⑯278.00⑩280.00⑱290.00⑲291.00⑳286.00350030003000H=4000必要離隔=10000落石形状：□1.2×1.8×2.5m換算落石直径：φ2.18m2000鷲の平第五治山工事 (5号箇所)2 ― 12令和 7 年度 高エネルギー吸収落石防護柵H=4.0m L=24.00m高エネルギー吸収落石防護柵 設置図年 度図 面 名施 工 地令 和 7 年 度図面番号設 計 者縮 尺製 図 者1:100東 北 森 林 管 理 局工 事 名宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班鷲の平第五治山工事 (5号箇所)仙 台 森 林 管 理 署DL=240.005NO15NO25NO35NO45-2R1 5-2R2 5-2R3 5-2R4 5-2L1 5-2L2 5-2L4 5-2L3 5-2L55-3R1 5-3R2 5-3R3 5-3R4 5-3L1 5-3L2 5-3L3 5-3L4CLGH=243.435NO35BM.1:H=248.661 2 3 456 7 8 9鷲の平林道10.00高エネルギー吸収落石防護柵 設置図正 面 図平 面 図5-3L45-3L25-3L35-3L1高エネルギー吸収型落石防護柵(H=4000) L=240003@8000=240005-3R15-3R25-3R35-3R4足場幅=3.003 ― 12高エネルギー吸収落石防護柵 横断面図年 度図 面 名施 工 地令 和 7 年 度図面番号設 計 者縮 尺製 図 者1:100東 北 森 林 管 理 局工 事 名宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班仙 台 森 林 管 理 署CL5-3R415NO2DL=245.005-3R32CL5NO2DL=245.005-3R23CL5NO2DL=245.00CLDL=240.005NO25-3R14DL=240.00CL5NO355NO2DL=240.00CL5-3L165NO2DL=245.00CL5-3L275NO2DL=245.00CL5-3L385NO2DL=245.00CL5-3L495NO2鷲の平林道10.00350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000必要離隔=10000350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000必要離隔=10000350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000必要離隔=10000350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000必要離隔=10000350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000必要離隔=10000350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000必要離隔=10000350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000必要離隔=10000350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000必要離隔=10000350030003000H=4000高エネルギー吸収型落石防護柵MJネット・MJ2000(投影)必要離隔=10000高エネルギー吸収落石防護柵 横断面図足場幅=3000A=1.1m2足場幅=3000A=2.8m2足場幅=3000A=5.6m2291252171足場幅=3000A=2.7m2足場幅=3000A=2.2m2足場幅=3000A=6.5m2足場幅=3000A=1.4m2足場幅=3000A=2.9m2足場幅=3000A=4.3m2足場幅=3000A=1.1m2足場幅=3000A=0.3m2足場幅=3000A=1.4m2足場幅=3000A=1.1m2足場幅=3000A=0.8m2足場幅=3000A=2.3m2足場幅=3000A=1.1m2足場幅=3000A=0.6m2足場幅=3000A=3.4m2足場幅=3000A=3.3m2足場幅=3000A=3.0m2足場幅=3000A=1.7m2足場幅=3000A=4.1m2足場幅=3000A=4.0m2足場幅=3000A=3.0m2足場幅=3000A=3.8m2足場幅=3000A=2.9m2足場幅=3000A=2.8m2鷲の平第五治山工事 (5号箇所)4 ― 12年 度図 面 名施 工 地令 和 7 年 度図面番号設 計 者縮 尺製 図 者1:200東 北 森 林 管 理 局工 事 名宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班仙 台 森 林 管 理 署10000〔 P1 〕 〔 P2 〕 〔 P3 〕 〔 P4 〕〔 Ad1 〕 〔 Ad2 〕〔 As1B 〕〔 Au1A 〕 〔 Au2A 〕 〔 Au3A 〕 〔 Au4A 〕〔 P1 〕 〔 P2 〕 〔 P3 〕 〔 P4 〕MJネット数量表名 称 仕様 ・ 寸法 単位 数量ASMネット支柱上縁ロープ下縁ロープ山側サポートロープ谷側サポートロープサイドサポートロープ支柱間隔保持ロープブレーキシステムワイヤグリップワイヤグリップヒューズバンド支柱固定鉄筋ワイヤメッシュサイドアンカーA谷側アンカー(端)保孔管H=4.0m , L=8.0m□175×175 , H=5.5m7×19 φ16 L=14.0m100kNφ16用φ20-22用0.7t×19bφ22mm×L=500mm亀甲金網2mm×40mm □2.0×10.0mφ80×1000mm枚 本 本 本 本 本 本 本 組 組 組m本 m2本 本 本3 4 6 6 4 4 2 3126812015.18145.22 216〔 As1A 〕〔 Au1B 〕 〔 Au2B 〕 〔 Au3B 〕 〔 Au4B 〕〔 Ad3 〕 〔 Ad4 〕250040005500IWRC 6×S(19) φ25 L=8.0mIWRC 6×S(19) φ25 L=8.0m7×19 φ16 L=14.0m7×19 φ16 L=14.0m7×19 φ16 L=10.0m28 組 型式BB 呼び28 シャックルAシャックルB 型式BC 呼び22 組 866 組 型式BD 呼び10 シャックルC4 本 山側アンカーA 7×19 φ16×4 L=3.75m7×19 φ16×4 L=3.25m 山側アンカーB 本 47×19 φ16×4 L=4.25m7×19 φ16×4 L=3.25m 2 本 サイドアンカーB7×19 φ16×4 L=3.25m下部ネット展開ロープB 本 4 7×19 φ22.4 L=11.0m7×19 φ22.4 L=12.5m上部ネット展開ロープB 本 4 7×19 φ22.4 L=12.5m7×19 φ22.4 L=14.0m4 4本 本下部ネット展開ロープA上部ネット展開ロープA〔 As2B 〕〔 As2A 〕300040003@8000=240003@8000=24000谷側アンカー(中) 本 2 7×19 φ16×2 L=3.25m名 称 仕様 ・ 寸法 単位 数量サイドネット展開ロープB 本 4 7×19 φ22.4 L=13.5m7×19 φ22.4 L=13.5m 4 本 サイドネット展開ロープA5NO.3連結金具A 280×120 t12 組 6連結金具B 280×120 t12 組 6端末ロープ 本 2 7×19 φ16 L=7.5m高エネルギー吸収落石防護柵展開図1：200高エネルギー吸収落石防護柵展開図鷲の平第五治山工事 (5号箇所)5 ― 12年 度図 面 名施 工 地令 和 7 年 度図面番号設 計 者縮 尺製 図 者1:100東 北 森 林 管 理 局工 事 名宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班仙 台 森 林 管 理 署平面図正面図斜距離(7500)斜距離(9000)斜距離(10500)25001500山側サポートロープ上部ネット展開ロープB上部ネット展開ロープA下部ネット展開ロープB下部ネット展開ロープA10000 8000 8000(4000)シャックルB支柱間隔保持ロープASMネットシャックルCシャックルA支柱固定鉄筋ワイヤーメッシュ上縁ロープ下縁ロープ山側アンカーA山側アンカーBワイヤーメッシュＡＳＭネット上縁ロープ下縁ロープ谷側サポートロープ谷側アンカー(中)ワイヤロープ展開図(３スパン)UPDP DP SE-BUSUPSSSE-ADSDP SE-BUPSSSE-ADS DS DSDE-BUE-APS PS PSUE-BDE-ADE-BUSUE-AUE-BDE-AUSUE-AUE-BDE-AUSUE-AUE-BDE-ADE-BDE-BUP UPSE-BUPSE-BDP DP SE-A DP SE-A各種ワイヤロープ径およびワイヤロープ長さDE-AUE-ADSSSUSDP記号UP22.4 下部ネット展開ロープA上部ネット展開ロープA 22.416 谷側サポートロープサイドサポートロープ 1616 山側サポートロープ下縁ロープ 25径(mm) ロープ名称25 上縁ロープPS 16 支柱間隔保持ロープUE-B 上部ネット展開ロープB 22.4SE-A サイドネット展開ロープA 22.4DE-B 22.4 下部ネット展開ロープBSE-B 22.4 サイドネット展開ロープB落石直径 2.180 Dθ 22.935 設計斜面勾配落石跳躍高 2.000 hH1記号3.090ネット高さと落石の関係項目必要柵高数値m m m ° m 標準柵高 4.000 Hθp 30.0 支柱付近斜面勾配 °※)標準柵高Ｈは，不陸のない平地にて設置した場合の 高さです．現地の柵高としては，必要柵高以上を 確保します．10000LasA・LasBサイドアンカーA・B保孔管シャックルA谷側アンカー(端)支柱(２分割)サイドネット展開ロープAサイドネット展開ロープBLauA 3.50 山側アンカーA山側アンカーB 3.00 LauBLadt 3.00 谷側アンカー(端)アンカー一覧LasA 4.00 サイドアンカーAサイドアンカーB 3.00 LasBLadm 3.00 谷側アンカー(中)m m m m m m45.0° 15010010019010050kNkNkNkNkNkN60.0°45.0°60.0°60.0°60.0°削孔角度削孔長90 mm90 mm90 mm90 mm90 mm90 mm記号 使用箇所 削孔長 削孔径 削孔角度 アンカー力 備考TP 16 端末ロープTP TPヒューズバンドサイドサポートロープサイドネット展開ロープAサイドネット展開ロープB端末ロープ連結金具Bブレーキシステム断面図5500(支柱高)4000(標準柵高)15°谷側サポートロープ1050075009000下部ネット展開ロープB下部ネット展開ロープAブレーキシステムAブレーキシステムB谷側アンカーKLadt・LadmKLauB山側アンカーAKLauA山側アンカーBブレーキシステム山側サポートロープ上部ネット展開ロープB上部ネット展開ロープAサイドサポートロープ連結金具AシャックルA連結金具Bブレーキシステム連結金具A連結金具Bブレーキシステム高エネルギー吸収落石防護柵一般構造図高エネルギー吸収落石防護柵一般構造図1：100 MJ2000／柵高4.0m／支柱間隔8.0m鷲の平第五治山工事 (5号箇所)6 ― 12図示製 図 者縮 尺施 工 地設 計 者図面番号工 事 名年 度図 面 名令 和 7 年 度東 北 森 林 管 理 局 仙 台 森 林 管 理 署高エネルギー吸収落石防護柵サポートロープ定着金具頭部ストッパー6 6φ4010015032300∅120∅4060120∅402003219175φ22∅2250506103 397500支柱固定鉄筋 詳細図 S=1：5展開ロープ挿通孔175175サポートロープ定着金具頭部ストッパー支柱B B(A - A 矢視図)A A∅3566175175502505035050 250 50350S=1：5 底板プレート詳細図展開ロープ挿通孔サポートロープ定着金具 頭部ストッパー 底板プレート175175S=1：10 支柱平面図展開ロープ挿通孔175×175, t6.0STKR400 フランジ連結部2750 27509 325500150S=1：10 支柱側面図200 4500 100350350支柱正面図 S=1：10高エネルギー吸収落石防護柵部材詳細図 (1)MJ2000 / 2000 kJタイプ350 350上端部詳細図 S=1：5601201009350展開ロープ挿通孔底板プレート6 69350∅120∅40350350下端部詳細図 S=1：5特記事項(C - C 矢視図)(B - B 矢視図)フランジ連結部詳細図 S=1：5C CF8T M20×7528559.5 83 83 59.528527.573.58373.527.5F8T M20×75910019104555 175 559010部材詳細図(1)宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班鷲の平第五治山工事 (5号箇所)7 ― 12図示製 図 者縮 尺施 工 地設 計 者図面番号工 事 名年 度図 面 名令 和 7 年 度東 北 森 林 管 理 局 仙 台 森 林 管 理 署高エネルギー吸収落石防護柵部材詳細図 (2)MJ2000支柱間隔8.0m，ASMネット等高エネルギー吸収落石防護柵部材詳細図(2)宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班鷲の平第五治山工事 (5号箇所)8 ― 1224012φ35024リング (L=8000)17リング 有効長L有効長L有効長L有効長L3812320100 120 100505080383620081811212スリップ余長 L=4.5m以上(84)(62)12035 50 3519.562376219.535 50 35∅19280160 60 6080φ3225120280160 60 6012050R40304012121212φ32 φ32∅32図示製 図 者縮 尺施 工 地設 計 者図面番号工 事 名年 度図 面 名令 和 7 年 度東 北 森 林 管 理 局 仙 台 森 林 管 理 署高エネルギー吸収落石防護柵部材詳細図(3)宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班鷲の平第五治山工事 (5号箇所)9 ― 12ワイヤグリップ(F20-22)150015°ワイヤクリップ(φ16用)ワイヤグリップ(F20-22)図示製 図 者縮 尺施 工 地設 計 者図面番号工 事 名年 度図 面 名令 和 7 年 度東 北 森 林 管 理 局 仙 台 森 林 管 理 署高エネルギー吸収落石防護柵部材詳細図(4)宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班鷲の平第五治山工事 (5号箇所)10 ― 12図示製 図 者縮 尺施 工 地設 計 者図面番号工 事 名年 度図 面 名令 和 7 年 度東 北 森 林 管 理 局 仙 台 森 林 管 理 署アルミ結束クランプ主ロープ/φ16-7×19(構造用ストランドロープ)高エネルギー吸収落石防護柵部材詳細図 (5)MJ2000アンカー等アルミ結束クランプ主ロープ/φ16-7×19(構造用ストランドロープ)(B - B 矢視図)主ロープ部 詳細図 S=1：2.5(A - A 矢視図)谷側アンカー(中) 構成図 S=1：10 S=1：10 山側アンカーA,B／サイドアンカーA,B／谷側アンカー(端) 構成図保孔管部 詳細図 S=1：2.5アンカー 詳細図 S=1：5φ80(φ68)L=1000C部φ3.2C部 詳細図 S=1：1.25φ80(φ68)8.010.6φ2.6930151000 500A A主ロープ アルミ結束クランプ 保孔管(1000mm/本) フックφ80250 70 500 430保孔管長＝K根入れ長＝L4定着外長＝L1 地盤定着長＝L2グラウト内定着長＝L3アンカー全長＝L5地中部(メッシュ構成)保孔管(1000mm/本)(構造用ストランドロープ)主ロープ/φ16-7×19 アルミ結束クランプシンブル(ブレーキシステム)シャックル保孔管(L＝1000/本) アルミ結束クランプ 主ロープB B500 100015930フックφ80250 70 500 430根入れ長＝L4アンカー全長＝L5定着外長＝L1 地盤定着長＝L2保孔管長＝K グラウト内定着長＝L3アンカー長 一覧1.0 1.5 1.0 3.0 3.251.0 3.0 1.0 4.0 4.25(m) L4 L5 (m) (m) L3 L2 (m) (m)3.75アンカー全長 根入れ長3.5 1.0グラウト内着長 地盤定着長2.5L11.0定着外長アンカー種類サイドアンカーA谷側アンカー(端)山側アンカーA1.001.00保孔管長 K(m)1.00＜保孔管数＞グラウト内定着拡膨部定着拡膨部(ストランドを解体し広げた状態)グラウト内定着拡膨部3.25 3.0 1.0 1.5 1.0 山側アンカーB 1.001.0 1.5 1.0 3.0 3.25 サイドアンカーB 1.001.0 1.0 1.0 3.0 3.25 谷側アンカー(中) 1.00高エネルギー吸収落石防護柵部材詳細図(5)宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班鷲の平第五治山工事 (5号箇所)11 ― 12作 業 仕 組 図年 度図 面 名施 工 地令 和 7 年 度図面番号設 計 者縮 尺製 図 者1:500東 北 森 林 管 理 局工 事 名宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山国有林518林班鷲の平第五治山工事 (5号箇所)仙 台 森 林 管 理 署2505BP5BPA5NO-15NO-25NO-35NO15NO25NO35NO45NO55NO65NO75NO85NO95NO105NO115NO125NO135-2R15-2R25-2R35-2R45-2L15-2L25-2L45-2L35-2L55-3R15-3R25-3R35-3R45-3L15-3L25-3L35-3L45I15I25I35I45I55I65I75I85I95I105I115I125I135I145I15林道鷲の平線300300250鷲の平川公う2水3帯公へ1水3公へ2水3公う3水1公う1水3帯公へ3水3公ふ2砂518 林班5BM=248.6635025025010.7314235678111210913171514巨岩20191816足場幅B=3.0mモノレール架設0.5t L=65mL=34.0m L=47.0m L=25.0m 敷鉄板n=12枚作業ヤードA=50m212 ― 12 鷲の平第五治山工事(高エネルギー吸収柵追加)仙台森林管理署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書鷲の平第五治山工事(高エネルギー吸収柵追加)式山腹工(5号)費目行 1式高エネルギー吸収柵設置工事工種行 1式高ｴﾈﾙｷﾞｰ吸収柵 材料費 1号代価表9頁 1式高ｴﾈﾙｷﾞｰ吸収柵工 アンカー工 1号明細書6頁 1式支柱組立工 2号明細書7頁 1式ネット本体取付工 3号明細書8頁 1m3非化薬破砕工(NRC) 軟岩Ⅱ 2号代価表12頁 56 100式仮設費種別行 1基木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない3号代価表13頁 1空m3作業構台工 4号代価表14頁 334回資材荷下し工 5号代価表15頁 1ｔ資機材荷上げ工(モノレール) 6号代価表16頁 4 600ｍﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去傾斜30度未満7号代価表17頁 65台モノレール賃料 8号代価表18頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書鷲の平第五治山工事(高エネルギー吸収柵追加)回モノレール保守点検 9号代価表19頁 1ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道47.5m10号代価表20頁 4 600m2敷鉄板設置･撤去 11号代価表21頁 55 700枚鋼板賃料 22*1524*3048供用180日12号代価表22頁 12式支障木処理工 13号代価表23頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書4頁 1式技術管理費 2号内訳書5頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書鷲の平第五治山工事(高エネルギー吸収柵追加)式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4内訳書運搬費1号内訳書ｔ仮設材運搬 製品L≦12m片道35.1km 往復33号代価表43頁 9 600計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5内訳書技術管理費2号内訳書式三者会議1本確認試験工 34号代価表44頁 16計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書高ｴﾈﾙｷﾞｰ吸収柵工 アンカー工1号明細書 1式当りｍ掘削工1 砂質土・粘性土 φ90 14号代価表24頁 16ｍ掘削工2 軟岩 φ90 15号代価表25頁 36本ｱﾝｶｰ鋼材挿入工 16号代価表26頁 16m3ｸﾞﾗｳﾄ注入 17号代価表27頁 1 059回ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ水平移設工 18号代価表28頁 16回ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ上下移設工 19号代価表29頁 2計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書支柱組立工2号明細書 1式当り本支柱固定鉄筋打設工 20号代価表30頁 4本支柱立上工 21号代価表31頁 4計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書ネット本体取付工3号明細書 1式当り組展開ﾛｰﾌﾟ取付工 22号代価表32頁 12組ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ取付工 23号代価表33頁 12ｽﾊﾟﾝASMﾈｯﾄ取付工 24号代価表34頁 3個所ASMﾈｯﾄ連結工 25号代価表35頁 2ｽﾊﾟﾝﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ取付工 26号代価表36頁 3計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表高ｴﾈﾙｷﾞｰ吸収柵 材料費1号代価表 1式当り枚ASMﾈｯﾄφ4-12/350×6_17*24ring 3本支柱□175×175×5500mm(2750mm×2) JIS G 3466(STKR400) 4本上縁ﾛｰﾌﾟIWRC 6×S(19) φ25 L=8.00m (JIS G 3525) 6本下縁ﾛｰﾌﾟIWRC 6×S(19) φ25 L=8.00m (JIS G 3525) 6本山側ｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾌﾟ7×19 φ16 L=14.0m (JIS G 3549 ST1470) 4本ｻｲﾄﾞｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾌﾟ7×19 φ16 L=14.0m (JIS G 3549 ST1470) 2本谷側ｻﾎﾟｰﾄﾛｰﾌﾟ7×19 φ16 L=14.0m (JIS G 3549 ST1470) 4本支柱間隔保持ﾛｰﾌﾟ7×19 φ16 L=10.0m (JIS G 3549 ST1470) 3本上部ﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟA7×19 φ22.4 L=14.0m (JIS G 3549 ST1470) 4本上部ﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟB7×19 φ22.4 L=12.5m (JIS G 3549 ST1470) 4本下部ﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟA7×19 φ22.4 L=12.5m (JIS G 3549 ST1470) 4本下部ﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟB7×19 φ22.4 L=11.0m (JIS G 3549 ST1470) 4本ｻｲﾄﾞﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟA7×19 φ22.4 L=13.5m (JIS G 3549 ST1470) 4本ｻｲﾄﾞﾈｯﾄ展開ﾛｰﾌﾟB7×19 φ22.4 L=13.5m (JIS G 3549 ST1470) 4( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表高ｴﾈﾙｷﾞｰ吸収柵 材料費1号代価表 1式当り本端末ﾛｰﾌﾟ7×19 φ16 L=7.5m (JIS G 3549 ST1470) 2個ｼｬｯｸﾙABB28(JIS B 2801) 28個ｼｬｯｸﾙBBC22(JIS B 2801) 8個ｼｬｯｸﾙCBD10(JIS B 2801) 66個ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ25kN×4 SL=4.5m 12個ﾜｲﾔｸﾞﾘｯﾌﾟφ16用 (JIS B 2809) 68個ﾜｲﾔｸﾞﾘｯﾌﾟφ22用 (JIS B 2809) 120mﾋｭｰｽﾞﾊﾞﾝﾄﾞ冷間圧延ステンレス鋼板 0.7t×19b (JIS G 4305 SUS304) 15 100本支柱固定鉄筋棒鋼φ22×500 (JIS G 3101 SS400) 8㎡ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ亀甲金網2mm×40mm (JIS G 3554) 145 200本山側ｱﾝｶｰA7×19 φ16×4 L=3.75m (JIS G 3549 ST1470) 4本山側ｱﾝｶｰB7×19 φ16×2 L=3.25m (JIS G 3549 ST1470) 4本ｻｲﾄﾞｱﾝｶｰA7×19 φ16×4 L=4.25m (JIS G 3549 ST1470) 2本ｻｲﾄﾞｱﾝｶｰB7×19 φ16×4 L=3.25m (JIS G 3549 ST1470) 2( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表高ｴﾈﾙｷﾞｰ吸収柵 材料費1号代価表 1式当り本谷側ｱﾝｶｰ(端)7×19 φ16×2 L=3.25m (JIS G 3549 ST1470) 2本谷側ｱﾝｶｰ(中)7×19 φ16×2 L=3.25m (JIS G 3549 ST1470) 2組連結金具A280mm×120mm×12 (JIS G 3101) 6組連結金具B280mm×120mm×12 (JIS G 3101) 6本保孔管φ80×1000mm (SWMGS-3) 16計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表非化薬破砕工(NRC) 軟岩Ⅱ2号代価表 1 m3当り人さく岩工2人/日÷23.8m3/日 0 080本コンクリート破砕剤ＮＲＣ カートリッジ ２００ｇ 3個コンクリート破砕剤ＮＲＣ イニシエーター 瞬発 3日削岩機運転 ハンドハンマ20㎏級 1号単価表57頁 1÷23.8 0 040日空気圧縮機運転 5.0～5.1m3/min 2号単価表58頁 1÷23.8 0 040％諸雑費諸雑費 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表木製工事用看板工塗装･防腐剤塗布を行わない 3号代価表 1基当りm3丸太スギ 径7～9cm 長さ126cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ180cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ150cm 0 020m3丸太スギ 径7～9cm 長さ110cm 0 010m3角材スギ 幅2cm 厚さ6cm 長さ155cm 0 004m3角材スギ 幅2cm 厚さ3cm 長さ155cm 0 003本ボルトφ12㎜ L=210㎜ 6本ボルトφ12㎜ L=240㎜ 2人普通作業員 木製看板枠組立:組立(ﾎﾞﾙﾄ緊結)0 150人普通作業員 現場設置:看板設置0 130計 1 基 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表作業構台工4号代価表 100空m3当り人土木一般世話役2 100人とび工6 200人山林砂防工3 900日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料16t吊 オペレーター着 R7.10建設物価、 積算資料 0 400％諸雑費諸雑費 20計 1 空m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表資材荷下し工5号代価表 1回当り人土木一般世話役0 500人特殊作業員1人普通作業員1日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料16t吊 オペレーター着 0 500％諸雑費諸雑費 10計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表資機材荷上げ工(モノレール)6号代価表 1ｔ当り人土木一般世話役0 200人特殊作業員0 200人普通作業員0 400日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料16t吊 オペレーター着 0 200％諸雑費諸雑費 10計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表ﾓﾉﾚｰﾙ架設+撤去傾斜30度未満 7号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役3人特殊作業員3人山林砂防工9％諸雑費諸雑費工具類(油圧ﾍﾞﾝﾀﾞｰ､ﾗﾁｪｯﾄｽﾊﾟﾅ等)20計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表モノレール賃料8号代価表 1台当り台動力車賃料500kg積/45° 60日 R8.1モノレール協会単価 1台土木平台車賃料500kg積/45° 60日 R8.1モノレール協会単価 1ｍレール資材賃料500kg積/45° 60日 R8.1モノレール協会単価 65台運転台車賃料1人乗り 60日以内 R8.1モノレール協会単価 1％返納整備費諸雑費 15計 1 台 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表モノレール保守点検9号代価表 1回当り人モノレール技士モノレール協会単価：レール構造１人、 動力車・台車１人 2計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道47.5m 10号代価表 1ｔ当り日ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料) 27号代価表37頁 0 045計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表敷鉄板設置･撤去11号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 295人とび工0 295人普通作業員0 295日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引3号単価表59頁 0 295％諸雑費諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表鋼板賃料 22*1524*3048供用180日 12号代価表 1枚当り枚/日鋼板(賃貸)１８０日以内２２×１５２４×３０４８ 180枚鋼板(賃貸)整備費２２×１５２４×３０４８ 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表支障木処理工13号代価表 1式当り本支障木処理直径16cm以上22cm未満 難易度：中28号代価表38頁 15本支障木処理直径28cm以上 難易度：中29号代価表39頁 15m3ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道13km BH山積0.80m330号代価表40頁 10m3積込歩掛 31号代価表41頁 10m3積卸歩掛 32号代価表42頁 10計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表掘削工1 砂質土・粘性土 φ9014号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 400人特殊作業員0 400人普通作業員0 800日ボーリングマシン運転単価表 35号代価表45頁 0 400本ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾛｯﾄﾞ呼径73 L=1.0m 0 030個ﾊﾝﾏｰｼﾞｮｲﾝﾄφ73ロッド/DHD3.5 0 020個ﾊﾝﾏｰﾋﾞｯﾄDHD-3.5 φ90mm 0 080計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表掘削工2 軟岩 φ9015号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 430人特殊作業員0 430人普通作業員0 860日ボーリングマシン運転単価表 36号代価表46頁 0 430本ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾛｯﾄﾞ呼径73 L=1.0m 0 050個ﾊﾝﾏｰｼﾞｮｲﾝﾄφ73ロッド/DHD3.5 0 030個ﾊﾝﾏｰﾋﾞｯﾄDHD-3.5 φ90mm 0 150計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表ｱﾝｶｰ鋼材挿入工16号代価表 10本当り人土木一般世話役0 250人特殊作業員0 250人普通作業員0 500％諸雑費諸雑費 5計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表ｸﾞﾗｳﾄ注入17号代価表 1 m3当り人土木一般世話役1 961人特殊作業員1 961人普通作業員3 922m3ｸﾞﾗｳﾄ注入材 37号代価表47頁 1％諸雑費諸雑費ｸﾞﾗｳﾄﾎﾟﾝﾌﾟ､ｸﾞﾗｳﾄﾐｷｻ､水中ﾎﾟﾝﾌﾟ等15計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ水平移設工18号代価表 10回当り人土木一般世話役0 240人特殊作業員0 240人普通作業員0 480計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ上下移設工19号代価表 10回当り人土木一般世話役3 200人特殊作業員3 200人普通作業員6 400日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料16t吊 オペレーター着 2 900計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表支柱固定鉄筋打設工20号代価表 10本当り人土木一般世話役1人普通作業員2％諸雑費諸雑費 15計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表支柱立上工21号代価表 1本当り人土木一般世話役1人とび工2人山林砂防工4％諸雑費諸雑費 25計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表展開ﾛｰﾌﾟ取付工22号代価表 1組当り人土木一般世話役0 500人とび工1人普通作業員1％諸雑費諸雑費 10計 1 組 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33代価表ﾌﾞﾚｰｷｼｽﾃﾑ取付工23号代価表 10組当り人土木一般世話役0 500人普通作業員1 500％諸雑費諸雑費 5計 1 組 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表ASMﾈｯﾄ取付工24号代価表 1 ｽﾊﾟﾝ当り人土木一般世話役1人とび工2人普通作業員2％諸雑費諸雑費 25計 1 ｽﾊﾟﾝ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表ASMﾈｯﾄ連結工25号代価表 1個所当り人土木一般世話役0 250人とび工0 500人普通作業員0 500％諸雑費諸雑費 20計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ取付工26号代価表 1 ｽﾊﾟﾝ当り人土木一般世話役1人とび工2人普通作業員2％諸雑費諸雑費 15計 1 ｽﾊﾟﾝ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料)27号代価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 110人山林砂防工2計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表支障木処理直径16cm以上22cm未満 難易度：中 28号代価表 1本当り本本数調整伐 伐倒直径16cm以上22cm未満 難易度:中38号代価表48頁 1本本数調整伐 枝払直径16cm以上22cm未満 難易度:中39号代価表49頁 1本本数調整伐 玉切直径16cm以上22cm未満 難易度:中40号代価表50頁 1本本数調整伐 片付直径16cm以上22cm未満 難易度:中41号代価表51頁 1計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表支障木処理直径28cm以上 難易度：中 29号代価表 1本当り本本数調整伐 伐倒直径28cm以上 難易度:中42号代価表52頁 1本本数調整伐 枝払直径28cm以上 難易度:中43号代価表53頁 1本本数調整伐 玉切直径28cm以上 難易度:中44号代価表54頁 1本本数調整伐 片付直径28cm以上 難易度:中45号代価表55頁 1計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表ﾀﾞﾝﾌﾟ運搬10t 土砂類片道13km BH山積0.80m3 30号代価表 100 m3当り時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 普通ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級4号単価表60頁 42 680計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表積込歩掛31号代価表 10 m3当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)掴装置ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)5号単価表61頁投入2計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表積卸歩掛32号代価表 10 m3当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)掴装置ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)5号単価表61頁投入2計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表仮設材運搬 製品L≦12m片道35.1km 往復 33号代価表 1ｔ当りｔ仮設材の運搬費基本運賃 2ｔ積込費取卸し費積込費+取卸し費 基地現場間往復 1計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表確認試験工34号代価表 10本当り人土木一般世話役1人特殊作業員1人山林砂防工2組ｾﾝﾀｰﾎｰﾙｼﾞｬｯｷ複動980kN(100t)*200mm 1％諸雑費諸雑費 1計 1 本 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表ボーリングマシン運転単価表35号代価表 1日当り日ｲﾝﾊﾞｰﾀｰﾁｾﾞﾙ損料MLB-5W 1日ﾗｲﾝｵｲﾗｰVHD-20 1日ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ空圧式･掘削孔径 88~110mm 1日空気圧縮機運転 46号代価表56頁 1日発動発電機(排対1次) 7hﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量20/25kVA6号単価表62頁 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表ボーリングマシン運転単価表36号代価表 1日当り日ｲﾝﾊﾞｰﾀｰﾁｾﾞﾙ損料MLB-5W 1日ﾗｲﾝｵｲﾗｰVHD-20 1日ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ空圧式･掘削孔径 88~110mm 1日空気圧縮機運転 46号代価表56頁 1日発動発電機(排対1次) 7hﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量20/25kVA6号単価表62頁 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表ｸﾞﾗｳﾄ注入材37号代価表 1 m3当りkgセメントポルトランドセメント 普通 ２５ｋｇ入袋物 1,230L混和剤高性能減水剤 ｼｰｶｾﾑFLC400 12 300計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表本数調整伐 伐倒直径16cm以上22cm未満 難易度:中 38号代価表 100本当り人特殊作業員0 420人普通作業員0 420％諸雑費諸雑費ﾁｪｰﾝｿｰ損料､燃料費､手動ｳｲﾝﾁ損料等6計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表本数調整伐 枝払直径16cm以上22cm未満 難易度:中 39号代価表 100本当り人特殊作業員0 280人普通作業員0 280％諸雑費諸雑費ﾁｪｰﾝｿｰ損料､燃料費､手動ｳｲﾝﾁ損料等8計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表本数調整伐 玉切直径16cm以上22cm未満 難易度:中 40号代価表 100本当り人特殊作業員0 230人普通作業員0 230％諸雑費諸雑費ﾁｪｰﾝｿｰの損料及び燃料費等の費用9計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表本数調整伐 片付直径16cm以上22cm未満 難易度:中 41号代価表 100本当り人普通作業員0 510％諸雑費諸雑費木回し(ﾌｪﾘﾝｸﾞﾚﾊﾞｰ)等の損料1計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表本数調整伐 伐倒直径28cm以上 難易度:中 42号代価表 100本当り人特殊作業員0 630人普通作業員0 630％諸雑費諸雑費ﾁｪｰﾝｿｰ損料､燃料費､手動ｳｲﾝﾁ損料等6計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表本数調整伐 枝払直径28cm以上 難易度:中 43号代価表 100本当り人特殊作業員0 350人普通作業員0 350％諸雑費諸雑費ﾁｪｰﾝｿｰ損料､燃料費､手動ｳｲﾝﾁ損料等8計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表本数調整伐 玉切直径28cm以上 難易度:中 44号代価表 100本当り人特殊作業員0 290人普通作業員0 290％諸雑費諸雑費ﾁｪｰﾝｿｰの損料及び燃料費等の費用9計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表本数調整伐 片付直径28cm以上 難易度:中 45号代価表 100本当り人普通作業員0 710％諸雑費諸雑費木回し(ﾌｪﾘﾝｸﾞﾚﾊﾞｰ)等の損料1計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表空気圧縮機運転46号代価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油0.159*84.4*7 燃料消費率表93 900日空気圧縮機賃料可搬式8.9m3/min. 1.03MPa/cm2 84.4KW 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57単価表削岩機運転 ハンドハンマ20㎏級1号単価表 1日当り日さく岩機[ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ(空圧式)]〈ﾊﾝﾄﾞﾄﾞﾘﾙ〉空圧式20kg級 1 710％諸雑費諸雑費 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58単価表空気圧縮機運転 5.0～5.1m3/min2号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 38 350日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･ 5.0~ 5.1m3/min 超低騒音 1 560％諸雑費諸雑費 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 119日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 060計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 普通ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 4号単価表 1時間当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 800時間ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量10t積級 1時間ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(1時間当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t･普通 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)掴装置ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 5号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 170L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1時間掴み装置 開口幅1700~2000㎜･爪幅400~750㎜ 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62単価表発動発電機(排対1次) 7hﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量20/25kVA 6号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 19 600日発動発電機[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量20/25kVA 1計 1 日 当り