AI統合管理システム 一式

AI統合管理システム 一式 入 札 公 告このたび次に掲げる事項により一般競争入札を執行するので公告する。１．競争入札に付する事項件 名 AI統合管理システム 一式仕様書等は，旭川医科大学事務局財務課病院契約係において交付２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項イ．旭川医科大学契約細則第４条及び第５条の規定に該当しないものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第４条中，特別の理由がある場合に該当する。ロ．国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和８年度に北海道地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること(資格審査結果通知書の写しを提示)。ハ．別途，仕様書において要求する条件を満たすことを証明する書類を提出した者であること。ニ．学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．契約条項を示す場所 旭川医科大学事務局財務課病院契約係４．入札書の受領期間，期限及び場所(受領期間) 令和８年９月７日～令和８年９月１８日(受領期限) 令和８年９月１８日 １７時００分(受領場所) 旭川医科大学事務局財務課病院契約係５．開札の日時及び場所(開札日時) 令和８年１０月９日 １５時００分(開札場所) 旭川医科大学病院１階 入札室６．入札保証金に関する事項入札保証金の全部を免除する。ただし，落札者が契約を結ばない場合には，落札価格の１００分の５に相当する違約金を徴収する。７．入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められている義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他旭川医科大学契約細則第 22条に掲げる入札書は無効とする。９．その他の事項入札説明書を必ず熟読すること。令和８年９月７日国立大学法人旭川医科大学学 長 西川 祐司 AI統合管理システムIntegrated AI Management System仕 様 書令和8年8月国立大学法人旭川医科大学Asahikawa Medical UniversityⅠ 仕様書概要説明１． 調達の背景及び目的生成AI(Generative Artificial Intelligence)は、文書作成やデータ分析等、多様な業務領域において人間の作業を補完・代替しうる技術として急速に発展しており、その活用により業務の効率化が期待できるとともに、深刻化する医療現場の人員不足対策の一つとなりうるとされている。国においても、医療分野を含む様々な分野における生成AIの活用を積極的に推進しており、ガイドラインの整備や実証事業の展開等を通じて、今後さらに社会全体への普及が進むことが予想されている。本院においても、こうした潮流を踏まえ、文書作成支援等、限定的ながらも生成AIを業務の一部に活用してきた。しかしながら、組織全体として統合的な管理及び活用が出来ているとは言い難い。このため、本院では、生成AIを安全かつ効果的な業務への活用のため、クラウドサービスにおいて豊富な実績を有するAWS(Amazon Web Services)社と協業し、医療現場における生成AIの利用可能性及び導入効果について研究を実施してきた。この研究を通じて、生成AIを統合的に管理及び活用する仕組みを構築することができれば、より幅広い用途で利用が可能となり、業務効率化及び職員の負担軽減はもとより、ひいては病院経営の安定化及び持続的な医療サービスの提供への貢献に寄与することが期待できる。以上のことから、本院におけるAIの開発・運用・保守及びセキュリティ管理を一元的に行い、他のシステムとの連携も含めた統合的な管理及び活用を可能とするAI統合管理システムを導入するものである。２． 調達物品及び構成内訳AI統合管理システム 一式(構成内訳)(１)生成AI活用基盤 一式(２)生成AIモデル使用環境構築 一式(３)生成AIモデル使用ライセンス 一式(４)生成AIモデル活用支援 一式以上の他、撤去、搬入、据付、配線、調整、本院既存システムとの接続、本院既存システムの設定変更等及び操作説明を含む。３．技術的要件の概要(１)本調達に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「Ⅱ調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。(２)技術的要件は、すべて必須の要求要件である。(３)必須の要求要件は、本院が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないと判断された場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。(４)入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本院「AI統合管理システム」技術審査職員(以下、「技術審査職員」という。)において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。４．その他(１)仕様に関する留意事項① 原則として入札時点で製品化されていること。ただし、入札時に製品化されていない機器を応札する場合は、技術的要件をすべて満たすことが可能な旨の説明書、開発計画及び納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。(２)提案に関する留意事項① 提案に関しては、提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつわかりやすく、資料等を添付する等して説明すること。従って、審査するにあたって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると技術審査職員が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなし、不合格とするので十分留意して作成すること。② 要求要件を満たすことを示すために、カタログや説明書から引用する場合には、アンダーラインや色分けすることによって、該当部分を分かりやすく示すこと。カタログや説明書により引用が困難な場合には、その製造業者による品質証明書等に代えることができる。③ 提案された内容等に対し、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので、提出資料等に関する照会先を明記すること。④ 落札者は「性能、機能以外の要件」の中で記載する情報守秘並びに情報保全に関する書類を速やかに提出すること。(３)実施に関する留意事項① 実施スケジュールは、本院担当者と協議し、その指示に従うこと。特に、受注者は、本院担当者、本院関連部署担当者、既設の部門等システム導入業者、病院情報管理システム導入業者、医療情報ネットワークシステム導入業者等の関連する業者と十分に協議を行った上で、作業計画を立案すること。② 搬入、据付、配線、調整、撤去、本院が指定する既存システム・機器との接続・設定変更及びこれに付帯する工事に要する一切の費用は、本調達に含むこと。③ 納入物品の搬入に際しては、本院施設に損傷を与えないよう十分な注意を払うとともに、納入時及び稼働開始時には、受注者が必ず立ち会うこと。Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件(性能、機能に関する要件)「AI統合管理システム」は、生成AI活用基盤、生成AIモデル使用環境構築、生成AIモデル使用ライセンス、生成AIモデル活用支援から構成され、以下の要件を満たすこと。1．生成AI活用基盤1-1. 生成AI活用基盤は生成AIに入力するデータの処理や一時保存する環境を指す。1-2. 生成 AI 活用基盤は、本院が他のシステム等で検証済みの AWS 社のクラウド基盤上に構築すること。1-3. 使用するクラウド基盤は国内で閉じておりデータが国外に保存されることが無いこと。1-4. 基盤への接続は閉域接続であること。1-5. 生成AI活用基盤は、本院専用の環境であること。1-6. 令和9年度に予定されている病院情報管理システムの更新時に調整等が必要な場合は対応すること。また、その費用は本調達に含むこと。2．生成AIモデル使用環境構築2-1. 生成AI使用環境は、プロンプト(指示・命令文)入力やその結果が表示されるなど実際に生成AIモデルを利用する環境を指す。2-2. 生成 AI モデル使用環境は、本院が他のシステム等で検証済みの AWS 社の Bedrock 上に構築すること。2-3. 使用するクラウド基盤は国内で閉じておりデータが国外に保存されることが無いことを明示的に証明すること。2-4. プロンプト等で入力した内容及び生成結果が生成 AI モデルの再学習に使用されないことを担保すること。2-5. 生成AIモデル使用環境は、最新の生成AIモデルが使用可能であること。3．生成AIモデル使用ライセンス3-1. 使用する生成 AI モデルは、文書生成、要約、文書検索(RAG: Retrieval AugmentedGeneration)、音声の文字起こしが可能であること。3-2. 複数の生成AIモデルを用途により使い分けが可能なこと。 3-3. 最低3年間以上の継続利用可能なライセンスを含むこと。4．生成AIモデル活用支援4-1． 業務支援のための生成AI活用の支援を行うこと。4-2. AIエージェントの作成及び利用に関する支援を行うこと。4-3. 実使用環境における実装の支援を行うこと。4-4. 現在本院にて稼働中のRPA(オープン株式会社製「BizRobo！」)を含むRPA製品と、処理の実行指示、実行状況及び実行結果の取得、データの受け渡し等で密な相互連携が可能であること。4-5. 4-4.の他、本院にて稼働中の電子カルテシステム(NEC社MegaOak HR)をはじめとした病院情報管理システムと連携が可能であること。(性能、機能以外に関する要件)1. 設置条件等1-1． 設置・履行場所は、本院経営企画部サーバ室とする。1-2． 本院が用意した一次設備以外に必要な電源設備、空調設備がある場合は、本調達に含むものとする。1-3． 機器の撤去、搬入、据付、配線、調整、本院既存システムとの接続、本院既存システムの設定変更等及び操作説明については、本院の診療業務に支障をきたさないように本院担当者と協議の上、その指示に従い適正に行うこと。1-4. 既設のネットワークとの接続にあたっては、本院経営企画部や既設システムのベンダーと接続時期や方法について十分に協議し、本院担当者の指示に従うこと。2．保守体制2-1． 24時間、365日連絡・応答可能な連絡先を常に用意すること。2-2． 通常の使用で発生した障害対応及び定期点検を実施できる体制であること。2-3． 納入検査確認後1年間は、通常の使用により発生した障害の無償対応に応じること。2-4. 平日(土日祝日以外)の午前９時から午後５時において障害が発生した場合は、通報を受けてから、8時間以内に現場にて一次対応できる体制であること。3．その他3-1． 取扱説明に関する教育訓練は、本院が指定する日時、場所において行うこと。また、納入後において、本院担当者の変更等で新たに教育訓練が必要となった場合にも対応すること。3-2． 操作マニュアルを日本語版で2 部以上提供すること。なお、PDFデータでの提供の場合はこの限りではない。3-3. 本院のセキュリティポリシーに合致したセキュリティ対策を施し、事前に本院担当者の承認を受けること。また、今回導入するシステムのうち、サーバ機器には、本院指定のウイルス対策用ソフトウエアを適用すること。なお、ウイルス対策ソフトのライセンスは本調達に含むこと。3-4. 本システムで使用するネットワーク環境は、医療情報ネットワークシステム(導入業者：アライドテレシス㈱)である。本システムの導入にあたり、ネットワーク接続に要する費用は本調達に含むこと。3-5. 最新の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7版」(厚生労働省：令和8年6月改定。ただし、導入時に改定された場合は、改定後の版)をはじめとした関連する法令、政令、施行令、条例、施行規則、告示、通知、ガイドライン、ガイダンスの考え方に基づいてシステムを構築すること。運用に依存する内容については、本院担当者とよく相談すること。 入 札 説 明 書AI統合管理システム令和8年9月国立大学法人旭川医科大学1旭川医科大学の一般競争契約に係る入札公告(令和８年９月７日付け)に基づく入札等については，国立大学法人旭川医科大学会計規程，旭川医科大学契約細則別記第２号役務提供契約基準及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。Ⅰ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当官等(１) 国立大学法人旭川医科大学 学長 西川 祐司(２) 所属部局名 国立大学法人旭川医科大学(３) 所 在 地 〒０７８‐８５１０ 旭川市緑が丘東２条１丁目１－１２ 調達内容(１) 調達件名及び数量 AI統合管理システム 一式(２) 調達件名の特質等調達役務に関し，学長が入札説明書で指定する特質等を有すること。(詳細は，別冊仕様書による。)(３) システム構築期限 令和８年１２月３１日(４) システム構築場所 旭川医科大学病院経営企画部サーバ室(５)入札方法落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので，① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，調達代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)及び本学契約細則の別記第２号役務提供契約基準(以下「契約基準」という。)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 旭川医科大学契約細則第４条及び第５条に規定される次の事項に該当する者は，競争に参加する資格を有さない。① 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)，成年被後見人，被保佐人又は被補助人並びに破産者で復権を得ない者。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている場合は，これにあたらない。② 以下の各号のいずれかに該当すると認められるときは，その者について３年以内の期間を定2めて競争に参加させないことができる。その者を代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，同様とする。(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。(ｲ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し，若しくは不正の利益を得るために連合したとき。(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。(ｶ) この項(この号を除く。)の規定により競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき。(２) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に北海道地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。 競争参加資格に関する問い合わせは，令和８年３月３１日付け号外政府調達第５８号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。(３) 別途，仕様書において要求する条件を満たすことを証明する書類を提出した者であること。(４) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(５) 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。(当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。)(６) 本件調達の入札において，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。(７) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。４ 入札書の提出場所等(１) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した役務を履行できることを証明する書類(以下「納入できることを証明する書類」という。)の提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒 ０７８－８５１０ 旭川市緑が丘東２条１丁目１－１国立大学法人旭川医科大学事務局財務課病院契約係長 岡田 淳志℡ ０１６６－６９－３０７５(直通)(２) 入札書の受領期限令和８年９月１８日 １７時００分(郵送する場合には，受領期限まで必着のこと。)(３) 入札書の提出方法① 競争加入者等は，別冊の仕様書，図面，契約書(案)及び契約基準を熟覧の上，入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，上記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。3② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合は，その名称又は商号)及び「１０月９日開札［AI統合管理システム 一式］の入札書在中」と朱書しなければならない。(ｱ) 件名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(ｴ) 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「１０月９日開札［AI統合管理システム 一式］の入札書在中」と朱書し，中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，上記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお，テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。(４) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 件名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 件名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で，当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻4害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑫ その他入札に関する条件に違反したもの(５) 入札の延期等競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することがある。(６) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は，入札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(７) 開札の日時及び場所令和８年１０月９日 １５時００分旭川医科大学病院１階 入札室(８) 開札① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。③ 競争加入者等は，開札時刻後においては，開札場に入場することはできない。④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が上記４の(６)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。⑤ 競争加入者等は，学長が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。⑥ 開札場において，次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。５ そ の 他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書及び別封の納入できることを証明する書類を，上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに，上記４の(２)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。5② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，学長から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(３) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。③ 学長は，提出された書類を競争参加資格の確認及び入札公告及び入札説明書に示した技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した技術審査の対象としない。(４) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 上記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が旭川医科大学契約細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 学長は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に書面により通知する。④ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。(５) 手続における交渉の有無 無(６) 契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に学長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。6③ 上記②の場合において，学長が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。⑤ 提出された入札の技術仕様等について，すべて契約書にその内容を記載するものとする。(７) 支払条件代金の支払いは，納入検査終了後，適正な請求書を受理した日の翌々月末までに，１回で支払うものとする。(８) 調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。② 納入検査終了後，落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。7別 紙 １競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類１ 競争参加資格の確認のための書類(１) 令和８年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し・・・ １ 部(２) 期限前にシステム構築できることを証明する書類(代理店証明書等) ・・・・・ １ 部(３) 役務のサービス体制が整備されていることを証明する書類・・・・・・・・・・ １ 部(４) Amazon Web Service社のクラウドサーバーを利用できることを証明する書類・ １ 部(５) 納入期限を遵守することを証明する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 部２ 納入できることを証明する書類(１) 技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 部技術仕様書は別冊の仕様書に示す技術的要件の項目に応じて提供する内容を数値又は具体的な表現で記載すること。※なお，紙媒体(３部)とExcelデータ(一式 CD-R等の記録媒体を用いること)の両方で提出すること。(２) 入札内容の根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 部技術仕様書の各項目の該当箇所が分かるように項目番号のインデックス等を貼付し，さらにマーカー等で該当箇所を強調し項目番号を付すこと。もしくは、提供する内容を証明する書類を提出すること。(３) システムの構成図・構成内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 部(４) 定価証明書及び納入実績表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 部(５) 参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 部(注)上記提出書類の他，補足資料の提出を求める場合がある。8添付書類別 冊 仕 様 書別 冊 契 約 書 (案)別 冊 契約基準別紙様式１ 入札書様式