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事務用複合機の交換契約及び保守契約

法務省の入札公告「事務用複合機の交換契約及び保守契約」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は福岡県です。 公告日は2026/09/07です。

新着
発注機関
法務省
所在地
福岡県
カテゴリー
物品の販売
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/09/07
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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事務用複合機の交換契約及び保守契約 調達案件番号0000000000000621780調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称事務用複合機の交換契約及び保守契約公開開始日令和08年09月08日公開終了日令和08年10月21日調達機関法務省調達機関所在地福岡県調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月8日 支出負担行為担当官福岡法務局長 内 古 閑 禎 二 1 競争入札に付する事項(1) 入札件名事務用複合機の交換契約及び保守契約(2) 仕様、予定数量、納品場所及び設置場所等仕様書のとおり(3) 納入期限仕様書のとおり(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、C等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(5) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。3 契約条項を示す場所、応札条件書類の提出場所及び問合せ先〒810-8513 福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号福岡法務局会計課用度係(担当:永松)電 話:092-721-9261FAX:092-761-6778電子メール:t-nagamatsu0xx@moj.go.jp4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。5 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間本公告日から令和8年9月28日(月)17時00分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。以下「行政機関休日法」という。)第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時00分から17時00分まで。)とする。(2) 交付方法及び入手方法前記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手320円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記3宛て送付すること。なお、FAXやメールによる入手方法は認めない。6 入札説明書等に記載した事項に対する質問等(1) 質問の受付期間及び方法本公告日から令和8年9月14日(月)17時00分までに、質問書(別紙3)に質疑事項を記載の上、前記3の提出先に持参するか、又は担当官宛て電子メールで提出すること。(2) 回答の期間及び方法令和8年9月18日(金)17時00分までに適宜の方法により回答する。7 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出期限令和8年10月20日(火)17時00分まで(行政機関休日法第1条に掲げる日を除く。受付時間は9時00分から17時00分まで。)とする。(2) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記3の場所又は電子調達システムとする。前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は、発送日時が調査可能な方法(例:書留郵便)を利用して、上記(1)の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。8 開札の日時及び場所令和8年10月21日(水)10時00分福岡法務局3階中会議室又は電子調達システム9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続における交渉の有無 無(7) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以上 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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