みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託公募型プロポーザルを実施します

みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託公募型プロポーザルを実施します 1みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 目的本要領は、「みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託」に係る契約の相手方となる事業者を選定するため、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務概要(1) 業務名みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託(2) 業務内容別紙「みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託 仕様書」のとおり(3) 履行期間以下のとおりア システム導入及び構築期間別記１のとおりイ システム運用保守期間別記１のとおり(4) 選定方法公募型プロポーザル方式(5) 提案上限額提案上限の金額は、次のとおりとする。 ア タレントマネジメントシステムの導入、初期設定、初年度運用・保守に係る費用４，３５０，０００円(消費税及び地方消費税を含む)イ システム運用保守期間に係る経費(ランニングコスト)本稼働から５年間分(６０か月分)に関するシステム運用に係る全ての経費※事業者選定の評価算定基準として評価対象とするが、提案上限額は設定しない。 2３ 参加資格要件本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) みやま市において、物品等の調達、売払い及び役務の提供に関する競争入札参加資格を有する者又はその資格を有しない者で次の書類を提出し、当該プロポーザルに参加することが認められた者であること。 ア 納税証明書(国税、県税及び市税)※参加申込書提出期限以前、３か月前までに発行したものイ 商業登記簿謄本又は登記事項証明書※参加申込書提出期限以前、３か月前までに発行したものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下同じ。)に関する誓約書(様式第１号)、役員等調書及び照会承諾書(様式第２号)(3) 本プロポーザル公募開始日から受託候補者の特定の日までの間に、みやま市から指名停止措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法又は民事再生法に基づき、手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 国税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。 (6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること。 なお、資格要件確認のため、福岡県警察本部に確認する。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定された暴力団又は暴力団員であること。 イ 役員等(事実上経営に参画している者も含む。)に暴力団の構成員が含まれていることウ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用又は使用している者であること。 エ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者であること。 オ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者であること。 カ 個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員を利用し、又は暴力団若しくは暴力団員に経済上の利益若しくは便宜を供与した者キ 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した者であること。 3ク 役員等が暴力団(員)と密接な関係又は社会的に非難される関係を有している者であること。 (7) 個人情報の取扱いに関し適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001(ISO/IEC27001))認証又はプライバシーマークを取得していること。 (8) 本システムが利用するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)またはISMAP-LIUに登録されていることを必須とする。 (9) 国又は地方公共団体に対する、タレントマネジメントシステム又はこれに類する人事管理システムの導入実績を有すること。 ４ 事務局みやま市 総務部 総務課 人事・法制係住所：〒835-8601 福岡県みやま市瀬高町小川５番地電話番号：0944-88-8809Ｅメール：jinji@city.miyama.lg.jp５ プロポーザル実施スケジュール概要No. 項目 時期1 公募開始(実施要領・仕様書等の公表) 令和８年９月８日(火)2 質問書提出期限 令和８年９月１５日(火)3 質問書への回答 令和８年９月１６日(水)4 参加表明書提出期限 令和８年９月２４日(木)5 参加資格審査結果通知 令和８年９月２５日(金)6 企画提案書提出期限 令和８年９月３０日(水)7 プレゼンテーション審査 令和８年１０月６日(火)・７日(水)8 審査結果通知 令和８年１０月７日(水)以降9 契約締結 令和８年１０月中旬4６ 実施要領、仕様書及び関係書式等の交付(1)交付期間令和８年９月８日(火)～令和８年９月２４日(木)(2)交付方法みやま市ホームページに掲載するので、ダウンロードすること。 なお、ダウンロードが困難な場合は、４の事務局まで問い合わせること。 ７ 質問・回答(1) 質問提出期間令和８年９月８日(火)～令和８年９月１５日(火)(2) 質問書の提出方法本業務に関する質問は、質問書(様式第３号)に記入の上、電子メールで事務局宛に提出すること。 件名は「タレントマネジメントシステムプロポーザル質問書(株式会社●●●)」とし、以下のメールアドレス宛に電子メールにより提出すること。 なお、メール送信後に質問を提出した旨を４の事務局に電話連絡すること。 送信先メールアドレス：jinji@city.miyama.lg.jp(3)回答方法令和８年９月１６日(水)までに随時質問者に対し電子メールにて回答し、その回答をみやま市ホームページにて公表する。 ８ 参加表明書等の提出(1) 提出期限令和８年９月２４日(木)午後５時まで(2) 提出先４の事務局まで提出すること(3) 提出書類ア 公募型プロポーザル参加表明書(様式第４号)イ 会社概要書(任意様式)※パンフレット等で可5ウ プライバシーマーク又はISMS認証の取得を称する登録証の写しエ ３の(２)の有資格者でない者は、同規定に明記したアからウまでの書類(4) 提出方法持参又は郵送※持参の場合は、土日祝日を除く開庁日の午前８時３０分から午後５時までとする。 ※郵送の場合は、封筒等の表面に「みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託参加表明書等在中」と朱書きし、簡易書留等手渡しによる配達が可能な方法により送付すること。 (5) プロポーザル参加資格の通知提出書類の不足がなく、その内容から参加資格の有無を確認した後、参加表明書を提出した参加表明者に対し、令和８年９月２５日(金)までに、公募型プロポーザル提案資格確認通知書(様式第５号)により電子メールにて通知する。 なお、提案資格が無い旨を通知された者は、企画提案書等の提出はできないものとする。 ９ 企画提案書の提出(1) 提出期限令和８年９月３０日(水)午後５時まで(2) 提出書類ア 公募型プロポーザル提案書(様式第６号)※代表者印押印イ 企画提案書(任意様式)ウ 会社概要書(任意様式)※パンフレット等で可エ 業務実施体制(様式第７号)オ 業務実績調書(様式第８号)カ 見積書(様式第９号-１)※代表者印押印キ 見積明細書(様式９号-２)ク 別紙１_機能要件一覧(評価区分に回答を記入したもの)ケ ア～クをPDFファイル化したデータ及びクのエクセルデータを記録した電子媒体(3) 提出部数・紙媒体：６部(正本１部、副本５部)・上記全ての電子データを格納した電子媒体(CD-R等)：１枚6(4) 提出先及び提出方法「４ 事務局」宛に、持参又は郵送(提出期限内必着)により提出すること。 ※持参の場合は、土日祝日を除く開庁日の午前８時３０分から午後５時までとする。 ※郵送の場合は、封筒等の表面に「みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託企画提案書等在中」と朱書きし、簡易書留等手渡しによる配達が可能な方法により送付すること。 (5) 書類作成上の留意事項ア １事業者につき、１提案とする。 イ 企画提案書(任意様式)(ア)Ａ４(横書き、両面印刷で５０ページ以内)を原則とし、表紙及び目次をつけ、ページ番号を付与すること。 資料等の都合により、Ａ３も可とするが、折りたたんで綴じること。 (イ)具体的な内容が把握できるように、図や表等を用いて、提案内容を分かりやすく記述し、記述にあたっては、専門知識を有しない者に対する配慮を行うこと。 (ウ)仕様書の内容を踏まえ、別紙2「評価基準表」の評価項目を網羅した提案内容とすること。 (エ)仕様書に記載のない事項についても、有益な提案があれば記載すること。 (オ)類似機能を有する代替案を提案することも可とするが、その場合、機能特徴やメリット・デメリット等について明示すること。 (カ)企画提案書類一式を上記(２)ア～クの順番に並べて綴じ、インデックスを貼ること。 ウ 見積書(様式第９号－１)(ア)仕様書に記載されている項目のうち、実現可能である項目に必要となる全ての経費を計上すること。 なお、必要な経費について過少に見積りをする又は必要な経費を算入しなかった等により、提案上限額を上回る費用が生じた場合、やむを得ない事由が存在しない場合は、受託事業者の負担となることがあるため、必ず適正に見積りを行うこと。 (イ)見積書に記入する金額は、本プロポーザルにより受託候補者を選択するための企画提案書の一部であることに注意すること。 (ウ)見積書に記入する金額は、すべての経費の合計額とする。 また、金額の内訳として、次の①及び②の額を記載すること。 ①システム導入及び構築経費(システム構築費、データ移行費、導入支援費、導入年度運用保守費等)7②システム運用保守期間に係る経費(保守費、運用費、クラウド利用料等)※②については、本稼働から５年間分(６０か月分)を算出すること。 エ 見積明細書(様式第９号－２)「システム導入及び構築経費」及び「システム運用保守期間に係る経費」並びに「年度合計」を記入すること。 オ 別紙１_システム機能要件一覧機能要件一覧内の各項目への対応の可否を次の要領で記入すること。 ◎(パッケージ標準) ：パッケージ標準機能で対応可能○(代替案又は回避策)：運用の工夫や代替機能で対応可能△(カスタマイズ対応)：カスタマイズが必要×(対応不可) ：実現不可能※△で対応可能と回答した項目に係る費用は、見積書及び見積明細書に含めること。 １０ 提出された応募書類の取扱い(1) 提出された企画提案書等の書類は、本プロポーザルにおける受託候補者の選定以外の目的では使用しない。 (2) 提出のあった企画提案書等は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。 (3) 提出された応募書類は返却しない。 (4) 提出した企画提案書等の差替、訂正、再提出をすることはできない。 ただし、審査委員会から指示があった場合を除く。 (5) 企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。 (6) 企画提案書等に含まれる著作権、特許権など法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。 8１１ 受託候補者の決定(1) 審査方法ア 審査にあたっては、別紙 2「評価基準表」に基づき、審査委員会が企画提案書等の提出書類による書類審査、価格提案審査及びプレゼンテーション(デモンストレーション含む。)による審査を実施し、提案事業者の業務実施能力を総合的に審査し、合計評価点が６割以上の者で、最も優れた提案があったものを受託候補者(優先交渉権者)に決定する。 イ 審査委員会は、最も高い合計評価点の業者が複数あった場合は、審査委員会各委員の最高評価点を獲得した数が多い提案者を選定するものとする。 この場合においても同数となった場合には、同数の提案者の中から、審査委員会委員の多数決によって選定し、さらに同数となった場合は、委員長が決するものとする。 ウ 選考の結果、最も合計評価点の高い者と随意契約の交渉を行うが、その者と合意にいたらない場合は、次に合計評価点の高い者から順に交渉を行う。 ただし、合計評価点が６割未満のものを除く。 エ 提案者が１者の場合でも審査・評価は実施し、委員会が適切な事業者であると判断した場合は、受託候補者とする。 適切な事業者であることの判断基準は、評価基準により算出した点数の合計点が６割以上であることとする。 (2) プレゼンテーション審査ア 日時・場所令和８年１０月６日(火)・７日(水)※詳細は別途通知する。 みやま市役所 ４階４０１会議室※諸事情により、日程等を変更することもある。 イ 提案時間１者につき持ち時間は、９０分以内(準備及び片付けの時間を除く。)とする。 ※目安として、プレゼンテーション等(７０分程度)、質疑応答時間(２０分程度)とする。 ※準備及び片付けは、迅速に行うこと。 ウ 提案者１者につき３名までとする。 エ 提案に使用する機材プロジェクター、スクリーンは事務局にて準備するが、その他必要とする機材については、企画提案者が準備すること。 オ その他(ア)プレゼンテーションは、提出した企画提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配付は認めない。 9(イ)プレゼンテーションでは、提案するパッケージシステムを用いて、「システムの特徴」「全体の構成」「操作性」「作業効率」等がわかるように、デモンストレーションをすること。 また、各機能の説明においては、別記２に記載しているデモンストレーション内容等を必ず行うこと。 (3) 評価基準別紙2「評価基準表」のとおり(4) 選定結果の通知及び公表受託候補者の選定後、全ての事業者に対し、令和８年１０月８日(木)までに公募型プロポーザル審査結果通知書(様式第１０号)により電子メール等にて通知し、みやま市ホームページにおいて公表する。 なお、選定結果に対する異議申し立てには、一切応じない。 １２ 仕様書の確定及び契約の締結受託候補者との協議により、仕様書を確定させ、見積書の徴取を行った上で、契約を締結する。 なお、協議が整わなかった場合、受託候補者が参加資格を満たさないことが判明した場合、失格事項に該当した場合、又はその他の理由により契約の締結が不可能となった場合は、次順位者から順次協議を行う。 １３ 失格事項次のいずれかに該当した場合は、失格とする。 (１)提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合(２)実施要領又は仕様書に示された条件に適合しない又は違反している場合(３)提出書類に虚偽の記載があった場合(４)選定結果に影響を与えるような不正な行為を行った場合(５)提案上限額を超えた見積額を提示した場合(６)その他、社会通念上失格にあたる事由があると審査委員会が認める場合１４ 受託候補者決定の取り消し受託候補者の決定から随意契約締結までの間に次のいずれかに該当した場合は、受託候補者の決定を取り消すことができるものとする。 この場合において、当団体は取り消しに伴う損害賠償の責を一切負わないものとする。 10(１)みやま市において、指名停止措置を受けた場合(２)本プロポーザルに参加する要件を満たさなくなった場合１５ その他(１)提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。 (２)提案者は、参加表明書の提出をもって、実施要領及び仕様書の記載内容及び条件を承諾したものとみなす。 (３)提出書類は、公表しないものとする。 ただし、情報公開条例その他関係法令等に基づき、公表する必要があると認められる場合はこの限りでない。 (４)失格とされた場合又は関係する法令等に違反があった場合、その者に対しみやま市において指名停止措置を行うことがある。 (５)プロポーザル参加者は、プロポーザル参加条件の不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)必要があると認められる場合は、プロポーザルの延期又は取り消しを行うことができる。 この場合において、本団体は参加表明者に対し、損害賠償の責めを一切負わない。 (７)プロポーザル参加を辞退する者は、公募型プロポーザル参加辞退届(様式第１１号)を令和８年１０月５日(月)正午までに４の事務局まで提出すること。 提出は、持参又は簡易書留等手渡しによる配達が可能な方法により行うこと。 16様式一覧・誓約書(様式第１号)・役員等調書及び照会承諾書(様式第２号)・質問書(様式第３号)・公募型プロポーザル参加表明書(様式第４号)・公募型プロポーザル提案資格確認通知書(様式第５号)・公募型プロポーザル提案書(様式第６号)・業務実施体制(様式第７号)・業務実績調書(様式第８号)11・見積書(様式第９号－１)・見積明細書(様式９号－２)・公募型プロポーザル審査結果通知書(様式第１０号)・公募型プロポーザル参加辞退届(様式第１１号)別記１(履行期間等)団体名 導入システム区分 年度 システム導入構築期間システム運用保守期間想定期間：５年間(６０か月)みやま市タレントマネジメントシステム令和８年度契約締結日から令和９年３月３１日まで令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで【稼働スケジュール】・令和９年度期初から人事評価調書作成等を行う業務が始まることから、準備期間も含めてタレントマネジメントシステムの主要な機能が令和８年度中に稼働できるようにすること。 ・それ以外の機能は、令和９年３月３１日までに順次稼働できるようにすること。 12別記２(デモンストレーション内容等)デモ番号デ モ 概 要 目安時間１ 【会社・システム概要の紹介】システム全体のコンセプトや特長、導入実績(特に自治体)等における説明５分２ 【効率的で公平な人事評価のデモ】＜確認したい操作＞(1)評価シートの入力・提出・活用(被評価者・評価者の視点)・システム上で評価シート(目標設定、自己評価)をスムーズに入力・提出できるか。 ・過去の評価履歴を参照しながら入力できるか。 (2)進捗管理(人事担当者及び評価者の視点)・各部署の評価シートの提出状況や、評価プロセスの進捗を一覧で把握できるか。 ・未提出者に対して、システムから督促通知を送れるか。 (3)評価の甘辛調整(人事担当者の視点)・全部署の評価結果が出揃った後、評価者ごと・部署ごとの評価分布(S評価の割合など)をグラフで可視化できるか。 ・標準的な分布から乖離している部署や評価者の結果を、客観的なデータに基づいて調整する機能はあるか。 (4)評価シートの調整・変更(人事担当者の視点)・評価シートのレイアウトや文言の修正や変更はドラッグ＆ドロップ等の直感的な操作や簡易な設定で行うことができるか。 (5) 人事評価結果の効果的な活用(3つの軸での確認)・被評価者が、自身の評価結果や上司からのコメントを振り返り、今後のキャリアプランニングやスキルアップに繋げられるような画面や機能があるか。 ・管理職が、部下一人ひとりの評価結果や過去の推移を分析し、1on1ミーティング等での具体的な指導・助言や、育成計画の立案に活用できるか。 ・人事担当者が、全庁的な評価結果の傾向を分析し、研修計画の策定、適材適所な人員配置、優秀人材の抜擢といった人事施策に繋げられるか。 ２５分３ 【戦略的な人事配置(異動シミュレーション)のデモ】＜確認したい操作＞(1)人材検索・リストアップ・「資格保有者」「過去の所属部署」「本人の異動意向」等といった複数条件で職員を検索できるか。 ・検索結果が顔写真や名前、所属とともに分かりやすく表示されるか。 １５分13(2)候補者の比較検討と現状分析・全庁・部署別の時間外勤務時間の状況などを、ダッシュボード機能で直感的に把握できるか。 ・リストアップした候補者について、経歴、研修履歴、人事評価に加え、直近の時間外勤務時間の推移などを一覧で比較できるか。 ・個々の職員の強みや特性が直感的に把握できるか。 (例：スキルマップ、経歴書)(3)異動シミュレーション・ドラッグ＆ドロップのような簡単な操作で、新しい組織図に候補者を仮配置できるか。 ・配置した結果、部門の人件費総額や平均年齢、男女比などが自動で集計・可視化されるか。 ・時間外勤務が多い部署への人員補充や、長時間労働が続く職員の配置転換など、業務負荷の平準化を意図したシミュレーションが行えるか。 ・複数の配置パターンを保存し、比較検討できるか。 ４ 【データに基づいた組織課題の可視化と改善のデモ】＜確認したい操作＞(1)アンケート対象者の抽出(人事担当者の視点)・職員データベースから、入庁年度や役職、所属といった属性で対象者を柔軟かつ正確に絞り込めるか。 ・抽出した対象者に対して、アンケートの配信をスムーズに設定できるか。 (2)意識調査の作成・配信(人事担当者の視点)・多様な設問形式(段階評価、複数選択、自由記述など)を簡単に作成できるか。 職員が安心して回答できるよう、匿名性を担保したアンケート設定は可能か。 アンケートの回答状況(提出率など)をリアルタイムで把握できるか。 (3)結果の分析と課題発見(人事担当者の視点)・アンケートの回答結果を、自動で分かりやすいグラフ(円グラフ、棒グラフなど)で可視化(単純集計)できるか。 ・「所属部署」と「やりがい度」など、複数の項目を掛け合わせたクロス集計が簡単な操作で行えるか。 ・テキストマイニング機能により、自由記述回答における意見の傾向(頻出キーワードなど)を直感的に把握できるか。 ・分析結果をダッシュボードで一覧表示したり、報告用のレポートとして出力したりできるか。 １５分５ 【まとめ：補足機能と導入・サポート体制の説明】その他補足機能、導入までの具体的なスケジュール、導入後のサポート体制、セキュリティ対策等における説明１０分６ 【質疑・応答】 ２０分14 1みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託 仕様書１ 業務目的.. 11.1 目的.. 11.2 業務名.. 1２ 基本方針.. 1３ 業務の概要及び範囲.. 13.1 システムの概観.. 13.2 導入するシステム及び機能.. 23.3 業務の範囲.. 2４ 履行期間・稼働時期.. 24.1 導入・設定期間.. 24.2 サービス利用期間.. 34.3 稼働時期.. 3５ システムの前提条件.. 35.1 サービス提供形態.. 35.2 利用端末.. 35.3 システム利用者.. 3６ システム要件.. 36.1 機能要件.. 36.2 非機能要件.. 5７ 導入・設定要件.. 57.1 プロジェクト管理.. 57.2 検証.. 527.3 研修.. 6８ データ移行要件.. 68.1 データ移行の基本方針.. 6９ サービス運用要件.. 69.1 サービス提供及び運用.. 610 拡張性等要件.. 710.1 拡張性要件.. 710.2 業務継続性要件.. 711 情報セキュリティ要件.. 711.1 クラウドサービスのセキュリティ認証.. 711.2 個人情報の保護と管理.. 711.3 情報セキュリティ対策.. 812 成果物.. 813 費用に関する事項.. 913.1 費用の支払い.. 913.2 費用の変更.. 913.3 制度改正等に係る費用.. 914 権利の帰属.. 914.1 知的財産権等の取扱い.. 915 その他.. 101１ 業務目的1.1 目的本業務は、職員一人一人の経歴、スキル、資格、研修履歴といった多様な人事情報を一元的に集約・可視化するタレントマネジメントシステム(以下「本システム」という。)を導入することを目的とする。 本システムを通じて、公平な人事評価、職員の能力や適性を踏まえた計画的な人材育成・能力開発を推進するとともに、データに基づいた客観的な人員配置(適材適所な配置)の実現や、異動シミュレーション機能を活用した配置検討業務の効率化を図る。 これらにより、職員がその能力を最大限に発揮できる組織環境を整備し、組織全体のパフォーマンスを向上させ、もって市民サービスの更なる向上に資するものである。 1.2 業務名みやま市タレントマネジメントシステム導入業務委託２ 基本方針本システムの導入は、次の基本方針に基づいて実施する。 (1) パッケージ標準機能の活用将来の法制度改正への迅速な対応と運用コストの抑制のため、パッケージシステムの標準機能の利用を前提とし、個別開発(カスタマイズ)は極力行わない。 (2) 人事情報の一元化と可視化紙や複数の電子ファイルに散在する人事情報を本システムに一元化し、職員の能力や経歴等を可視化することで、効果的な人事マネジメントの基盤を構築する。 (3) データに基づく人材活用の推進客観的なデータに基づき、適材適所な人員配置、計画的な人材育成、効果的な人事施策の立案・実行を目指す。 (4) 業務プロセスの効率化人事評価や各種調査等を電子化することにより、全職員及び人事担当部門の業務負担を軽減し、行政運営全体の効率化を図る。 ３ 業務の概要及び範囲3.1 システムの概観本業務で導入するシステムは、事業者が提供するクラウドサービス(SaaS)とする。 23.2 導入するシステム及び機能導入するシステムに求める主な機能は、下記のとおりとする。 詳細な機能要件は、別紙1「機能要件一覧」で別途定める。 機能分類 主な機能概要職員データベース機能 職員の基本情報、配属履歴、業務経歴、保有資格、研修履歴、人事評価結果、自己申告書等の情報を一元管理し、可視化する機能。 職員情報を横断的に検索・抽出することも可能とすること。 人事評価支援機能 ・評価シートの作成支援・目標設定、評価の実施・承認(ワークフロー)、結果の集計・分析、評価者間の調整(甘辛調整)など、人事評価制度の運用を効率化する機能。 異動配置シミュレーション機能 組織図等を用いて、人事異動のシミュレーションを行う機能。 シミュレーションにあたっては、職員データベースの情報を参照し、人員配置の過不足やバランスを可視化できること。 アンケート・調査機能 異動希望調査やスキル・資格情報の収集、各種意識調査などをオンラインで実施・回収・集計する機能。 データ分析・可視化機能 蓄積された各種人事情報を組み合わせ、グラフや表などで多角的に分析・可視化する機能。 AI の活用等も含めて職員構成や人材育成の状況把握、人事施策の立案・効果測定等に活用できること。 3.3 業務の範囲本業務は、以下の内容を含むものとする。 (1) 本システムの導入・設定業務(2) データ移行支援業務(3) 操作研修の実施(4) 操作マニュアルの作成(利用者向け・管理者向け)(5) プロジェクト管理業務(6) サービス運用・保守業務４ 履行期間・稼働時期4.1 導入・設定期間契約締結日から令和９年３月３１日まで34.2 サービス利用期間令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで(※地方自治法の規定に基づき、毎年度契約を締結する)4.3 稼働時期契約締結から本格稼働までのスケジュールについては、本市の希望時期を踏まえ、実現可能な計画を提案すること。 ５ システムの前提条件5.1 サービス提供形態インターネット環境から利用可能なクラウドサービスとして提供されること。 5.2 利用端末本システムを利用する端末は、市が用意する既存端末を利用することを前提とする。 主な端末の仕様は以下のとおりとするが、これに満たない環境でも動作に著しい支障がないことが望ましい。 OS Windows 10 以降Webブラウザ Microsoft Edge, Google ChromeCPU Core i3 第12世代以降メモリ 8GB以上5.3 システム利用者本システムの利用者数は、正職員４５０人及び会計年度任用職員２５０人の合計７００人を想定している。 提案にあたっては、この規模で安定稼働が可能なライセンス、システムリソースを見積もること。 ６ システム要件本システムに必要な要件について、以下の点を十分に考慮した考え方、効率的な手法について提案すること。 6.1 機能要件6.1.1 パッケージ標準機能の活用将来の制度改正等への迅速な対応、及び運用コストの低減を図るため、原則としてパッケージシステムの標準機能で要件を実現すること。 カスタマイズは極力行わず、標準機能で対4応できない業務については、代替策による運用も検討すること。 6.1.2 関係法令等への準拠本システムで取り扱う業務は、地方公務員法、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令等に準拠した運用ができることを前提とする。 6.1.3 機能の詳細本システムに求める機能の詳細は、別紙1「機能要件一覧」に定めるとおりとする。 提案者は、機能要件一覧の各項目について、提案するシステムにおける実現方法を提示すること。 標準機能で対応できない要件については、代替案やオプション機能の追加等による対応を検討し提案すること。 なお、主な機能として以下を想定している。 (1) 職員データベース機能職員の基本情報、経歴、資格、研修履歴、評価結果、自己申告等の情報を一元管理し、柔軟な検索・抽出ができること。 管理者が簡易な操作で、管理したい項目を自由に追加・設定できること。 (2) 人事評価支援機能目標設定から評価実施、承認までの一連のプロセスを電子的なワークフローで管理できること。 評価者・被評価者への通知・リマインド機能や、評価結果の集計・分析、評価者間の評価傾向を調整する機能を有すること。 評価シートのレイアウト等を簡易な操作で変更できること。 (3) 異動配置シミュレーション機能組織図上で、ドラッグ＆ドロップ等の直感的な操作により、人事異動のシミュレーションができること。 異動後の人件費の概算や、特定の資格を持つ職員の配置状況などを可視化できること。 (4) アンケート・調査機能異動希望調査やスキルチェック、職員満足度調査等をオンラインで作成・実施・集計できること。 匿名での回答を可能とするなど、調査内容に応じた設定ができること。 (5) データ分析・可視化機能システムに蓄積された各種人事情報を組み合わせ、職員の年齢構成、離職率の推移、資格保有者数などをグラフ等で分かりやすく可視化(ダッシュボード化)できること。 56.1.4 画面要件すべての利用者にとって、シンプルかつ直感的な操作が可能で、マニュアルがなくても基本的な操作が理解できるような画面デザインであること。 6.1.5 帳票要件人事評価シートや各種集計結果、分析レポート等を、CSVやPDF等の電子データ形式で出力できること。 また、庁内の既存プリンターでA3・A4用紙に任意に印刷できること。 6.1.6 追加提案本仕様書で提示した要件を満たした上で、さらなる業務効率化、人材育成の高度化、コスト削減等に資する機能や運用方法があれば、積極的に提案すること。 6.2 非機能要件(1) 性能要件想定される利用者数が同時アクセスした場合でも、業務に支障のない快適なレスポンス速度を維持すること。 (2) データ連携要件本市が別途運用する人事給与システム等と、CSVファイルのアップロード・ダウンロード等により、円滑にデータ連携が可能なこと。 (3) 信頼性サービス提供基盤の重要機器は冗長化され、単一障害点(SPOF)を排除した構成となっていること。 ７ 導入・設定要件受託者は、本業務の契約締結後、直ちに作業を開始できる体制を整え、本システムの導入から本格稼働まで、滞りなく作業を進めるプロジェクト体制を確立すること。 7.1 プロジェクト管理(1) 受託者は、本業務の着手に先立ち、適切なプロジェクト実施計画書を作成し、市の承認を得ること。 (2) 定期的な進捗会議の開催、議事録の作成、課題管理などを通じて、プロジェクトを円滑に進行管理すること。 7.2 検証本番利用開始前に、要件通りにシステムを利用できることを確認するためのテスト計画6を策定し、実施すること。 テストで発見された不具合等は、速やかに修正対応を行うこと。 7.3 研修市職員がシステムを円滑に利用できるよう、利用者向け及び管理者向けの研修を実施すること。 研修計画を策定し、操作マニュアル等を作成の上、効果的な研修を行うこと。 ８ データ移行要件8.1 データ移行の基本方針(1) 市が指定する既存の職員データを、本システムへ移行すること。 受託者は、安全かつ確実なデータ移行を実現するための考え方、効率的な手法について提案すること。 (2) 現行システム等で管理する電子データのうち、本システムの利用に必要となるものを、本システムが提供するインポート機能等を用いて機械的に移行することを基本とする。 (3) 移行対象データの抽出は、原則として市(または市が契約する現行システム事業者)が行う。 受託者は、移行に必要なデータの形式や仕様を明確に提示すること。 ９ サービス運用要件9.1 サービス提供及び運用安定したサービス提供と市職員からの問い合わせに対応するための体制を整備すること。 9.1.1 サービス提供時間(1) 本システムは、原則として24時間365日利用可能であること。 (2) サービス提供の計画停止が必要な場合は、原則として業務に影響のない時間帯に実施し、事前に市と協議の上、承認を得ること。 9.1.2 サービスデスク運用期間中、市職員からの問合せ等に対応するサービスデスク窓口を設置すること。 項目 内容(1) 受付時間 平日8時30分から17時00分までとする。 (2) 緊急対応 業務継続が不可能な重大な障害(サービス停止等)に対応するため、時間外の緊急連絡窓口を設置すること。 (3) 対応方法 電話及び電子メールで対応し、本システムを熟知した者を配置すること。 (4) 問合せ管理 問合せ内容及び対応履歴を記録し、一覧にして定期的に市へ報告すること。 7(5) 障害対応 障害発生を検知した場合は速やかに復旧作業を実施し、原因・対策を報告すること。 9.1.3 ソフトウェアの保守(1) 受託者は、本システムを構成するソフトウェアについて、常に最新の安定バージョンが適用されるよう維持管理すること。 (2) 法改正等への対応は、原則として標準のサービス利用料の範囲内で行うこと。 ただし、市独自の要求に基づく個別改修等は、別途協議とする。 10 拡張性等要件10.1 拡張性要件法制度改正への対応は、原則として標準のサービス利用料の範囲内で行うこと。 ただし、大規模な法改正で、全国的に補助金等が交付されるような対応はこの限りではない。 10.2 業務継続性要件(1) システム障害が発生した場合は、速やかに障害発生直前の状態に復旧できること。 (2) 災害や大規模障害発生時における受託者の緊急連絡体制、及び復旧計画をあらかじめ市に提示すること。 11 情報セキュリティ要件受託者は本業務を遂行するにあたり、みやま市情報セキュリティポリシーを遵守するとともに、特に以下の要件を満たすこと。 11.1 クラウドサービスのセキュリティ認証本システムが利用するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)またはISMAP-LIUに登録されていることを必須とする。 また、これに加えて、プライバシーマーク(JIS Q 15001)やISMS認証(ISO/IEC 27001)等の第三者認証を取得していることが望ましい。 11.2 個人情報の保護と管理受託者は、個人情報の重要性を認識し、その漏えい、滅失、改ざん等の防止のため、万全のセキュリティ対策を講じること。 811.3 情報セキュリティ対策(1) アクセス制御: 職員の役職や職務に応じた柔軟な権限設定が可能であり、必要最小限のアクセス権限を付与できること。 (2) 不正アクセス対策: ファイアウォールの設置、通信の暗号化(TLS)、不正侵入検知・防御システムの導入等、十分な不正アクセス対策を講じていること。 (3) 監査ログ: 全ての利用者の操作履歴(ログイン、データ参照・更新等)を記録し、不正操作の追跡・分析が可能なこと。 (4) インシデント対応体制: 情報漏えいや不正アクセス等のセキュリティインシデントを検知した場合、速やかに本市へ報告するとともに、原因究明、被害拡大の防止、復旧、再発防止策の策定・報告等、一連の対応を迅速かつ適切に実施するための体制を有すること。 (5) 契約終了時におけるデータ等の取扱い: 本契約の終了または解除後、本市から提供・貸与された全ての情報、及び委託業務の過程で事業者が作成・保有した全ての情報(バックアップデータを含む)について、本市の指示に従い、速やかに返却、または復元不可能な方法で消去・廃棄し、その実施を証明する書類(廃棄証明書等)を本市へ提出すること。 12 成果物本業務において、受託者が作成・提出すべき基本的な成果物は、次のとおりとする。 各成果物の具体的な内容や提出期日等の詳細については、市との協議により決定する。 業務区分 成果物 数量 納入形態導入・設定 進捗管理表(WBS) 1式 電子媒体システム機能説明書 1式 電子媒体議事録 1式 電子媒体要件定義書 1式 電子媒体基本設計書 1式 電子媒体課題管理表 1式 電子媒体テスト計画書・結果報告書 1式 電子媒体検査に係る書類 1式 電子媒体システム導入完了報告書 1式 電子媒体研修 研修計画書 1式 電子媒体設定手順書 1式 電子媒体操作マニュアル(利用者・管理者向け) 1式 電子媒体913 費用に関する事項13.1 費用の支払い(1) 本業務に係る支払いに関して、システム導入の初期費用は導入年度に支払うことを予定している。 また、システム導入年度に運用保守に関する経費が発生する場合は、システム導入初期費用に合算して支払うことを予定している。 (2) 本稼働後の運用・保守に係る費用は、年度ごとに別途契約し、月額又は年額で支払うことを基本とする。 13.2 費用の変更(1) 契約期間中に利用者数の大幅な増減や、追加機能の利用など、サービス提供内容に変更が生じる場合は、市と受託者で協議の上、サービス利用料を変更できるものとする。 なお、協議における金額は、提案時に受託者が提出した見積書を参考とする。 (2) 本業務において当初に見込む費用には、サービス提供に関わるもの全て含むものとする。 本稼働後１年については、業務運用上大きな作業負担となる機能等に限り、修正等の対応をするものとし、その場合の追加費用については受託者が負担するものとする。 13.3 制度改正等に係る費用国の制度改正等(地方公務員法改正など)に伴う標準機能の改修は、原則としてサービス利用料の範囲内で対応すること。 ただし、大規模法制度改正(※)に伴う個別カスタマイズにあっては、この限りではない。 ※法制度の新設あるいは抜本的な改正に伴い、通常のバージョンアップでは対応できない大幅な変更が必要であると合理的に判断され、原則、全国的に補助金・特別交付税等が交付される改正に限るものとする。 本市の個別要求に基づく独自の機能改修等については、別途協議の上、費用を決定するものとする。 14 権利の帰属14.1 知的財産権等の取扱い(1) 本システム(ソフトウェア及び関連ドキュメント)に関する著作権、特許権等の知的財産権は、受託者又は正当な権利を有する第三者に帰属するものとする。 (2) 市は、本契約に基づき、本業務の目的の範囲内において本システムを利用する非独占的な権利を得るものとする。 (3) 第12章に定める成果物のうち、本業務の過程で新たに作成されたドキュメント類の著作権は、市に帰属するものとする。 ただし、受託者が従前から著作権を有する表現、図版等はこの限りではない。 10(4) 市が受託者に提供した資料及び本システムの利用に伴い入力・蓄積した一切のデータ(職員情報、評価結果等)の所有権は、市に帰属する。 受託者は、市の許可なくこれらのデータを目的外に利用、複製、又は第三者に提供してはならない。 15 その他(1) 再委託受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託する場合、あらかじめその理由、委託先の名称、委託する業務の範囲等を記載した書面を市に提出し、市の承諾を得なければならない。 この場合、受託者は再委託先の行為について、一切の責任を負うものとする。 (2) 法令等の遵守受託者は、本業務を遂行するにあたり、個人情報の保護に関する法律、みやま市個人情報保護法施行条例その他関係法令等を遵守すること。 (3) 協議事項本仕様書に明記されていない事項、又は本仕様書の解釈に疑義が生じた事項については、市と受託者が誠意をもって協議の上、決定するものとする。