八頭町公式LINEプロモーション業務委託 公募型プロポーザルを実施します

八頭町公式LINEプロモーション業務委託 公募型プロポーザルを実施します 八頭町公式LINEプロモーション業務委託公募型プロポーザル実施要領令和8年9月八頭町 企画課地域戦略室目次１．目的.1２．業務概要.1３．担当窓口(お問い合わせ先及び各種書類の提出先).1４．見積限度額.1５．参加資格.1６．スケジュール.. 2７．参加意向表明書の提出.. 2８．質問及び回答.. 3９．参加申込み及び企画提案書等の提出.. 310．審査.411．契約.512．業務の適正な実施に関する事項.. 613．その他事項.61１．目的 本要領は、八頭町公式LINEプロモーション業務の実施にあたり、公募型プロポーザル方式により本業務を委託する高度な専門性、経験、実績を有する優れた事業者(以下「事業者」という。)を選定するために必要な事項を定めるものである。 ２．業務概要(１)業 務 名  八頭町公式LINEプロモーション業務(２)業務内容八頭町公式LINEプロモーション業務委託仕様書(別紙1)のとおり  ※契約時における仕様書は、提案内容に応じて、変更することがある。 (３)履行期間契約締結の日(令和8年10月中旬予定)から令和9年3月31日まで３．担当窓口(お問い合わせ先及び各種書類の提出先) 八頭町 企画課地域戦略室 担当者名：山田 〒680-0493 鳥取県八頭郡八頭町郡家493番地 電話：0858-76-0213ファクシミリ：0858-76-0222 電子メール：yazu-kikaku@town.yazu.lg.jp ホームページ：https://www.town.yazu.tottori.jp/soshiki/11/18393.html４．見積限度額 金3,399,000円(消費税及び地方消費税額を含む。) この金額は、予定価格を示すものではなく、業務内容の規模を示すためのものであることに留意すること。 この金額を超えた提案は無効とする。 ５．参加資格 参加者は、以下の要件を満たす者とし、契約締結の日までの期間に参加資格を有しなくなった場合は、 その時点で失格とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)など、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 2(３)自己又は自社の役員などが、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のいずれかに該当する者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア．暴力団(暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)イ．暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)ウ．暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ．自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団、又は暴力団員を利用している者オ．暴力団、又は暴力団員に対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ．暴力団、又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ．暴力団、又は暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者(４)本プロポーザルに参加しようとする者又は本業務について協力体制をとる会社のいずれかが鳥取県東部(鳥取市又は岩美郡岩美町、八頭郡若桜町、智頭町、八頭町)に本店又は営業所等を有する者であること。 ６．スケジュール  ただし、各実施日については、事務上の都合により変更できるものとする。 ７．参加意向表明書の提出(１)提出期限  令和8年9月17日(木曜日)午後5時(２)提出書類  参加意向表明書(様式第1号)(３)提出方法   電子メールにて送付すること。 件名は、「プロポーザル参加意向(事業者名)」とすること。 項目 日程実施要領等の公表 令和8年9月9日(水曜日)参加意向表明書の受付期限 令和8年9月17日(木曜日)質問書の受付期限 令和8年9月17日(木曜日)質問書に対する回答期限 令和8年9月21日(月曜日)参加申込み及び企画提案書等の提出期限 令和8年10月2日(金曜日)審査会 令和8年10月7日(水曜日)予定選考結果の通知 令和8年10月9日(金曜日)予定契約締結 令和8年10月中旬予定3８．質問及び回答(１)質問の提出  ア．提出期限  令和8年9月17日(木曜日)午後5時  イ．提出書類質問書(様式第2号)なお、質問書以外での問い合わせについては、一切受け付けない。   ウ．提出方法電子メールにて送付すること。 件名は「プロポーザルに関する質問(事業者名)」とすること。 (２)質問の回答  ア．回答期限  令和8年9月21日(月曜日)午後5時  イ．回答方法競争上の地位その他利害を害する恐れがあるものを除き、本町ホームページ上(https://www.town.yazu.tottori.jp/soshiki/11/18393.html)に公表する。 ９．参加申込み及び企画提案書等の提出 このプロポーザルに参加する者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。 なお、提案は1社につき1案とする。 (１)提出期限  令和8年10月2日(金曜日)午後5時(２)提出書類  ア．参加届出書兼誓約書(様式第3号) 正本1部  イ．企画提案書(自由様式)      正本1部、副本4部  ウ．業務工程表(自由様式)      正本1部、副本4部  エ．実施体制調書(様式第4号)    正本１部、副本4部  ウ．見積書(自由様式)        正本１部、副本4部(３)提出物について  ア．参加届出書兼誓約書(様式第3号)    押印は不要とする。   イ．企画提案書(自由様式) l 枚数は20ページ以内(表紙及び目次を除く)とし、表紙及び目次以外の各ページには一連のページ番号を記載すること。 なお、表紙及び目次はページ数に含めないこと。 l サイズは、日本工業規格A4縦型(一部A3判資料折込使用可)、横書き左綴じとし、任意書式にて作成すること。 l 次頁の審査項目を参考に、次の項目について記載すること。 プロモーション全体の基本方針・コンセプト4 広報ツール(チラシ・ポスター等)の制作案デザインコンセプト、レイアウトイメージ(ラフ案・類似業務実績例等) 広報ツールにおいて、アカウント開設とキャンペーンを効果的に連動させ、登録意欲を高める工夫 広報ツールの公共施設・町内店舗等への効果的な配布・掲示計画(具体的な配布先・掲示先の提案) SNS・各種Webメディアを活用した広報の展開(媒体選定、配信手法等) 友だち追加促進キャンペーンの内容・実施計画(登録や回答を促す企画内容、アンケート案、問い合わせ窓口の開設・対応方法、景品の選定案等)  ウ．業務工程表(自由様式)    仕様書記載の業務内容ごとに業務工程(スケジュール)を記載すること。   エ．実施体制調書(様式第4号)    様式に従い、管理責任者を含む配置予定者及び実施体制図を記載すること。   オ．見積書(自由様式)    代表者印を押印し、宛先は八頭町長とすること。 合計額(消費税及び地方消費税額を含む。)と仕様書記載の業務及び提案業務の内容ごとに金額の内訳(制作費等)を記載すること。 (４)提出方法   郵送又は持参すること。 電子メールでの受付は不可とする。 持参の場合は、開庁日の午前8時30分から午後5時までの間で受け付ける。 なお、郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。 10．審査 本町が別に定める審査委員が、提出書類の内容を審査し、選定を行う。 (１)審査会  ア．開催日   令和8年10月7日(水曜日)予定  イ．開催場所  八頭町役場  ウ．留意事項  選考は非公開とする。 (２)審査項目及び配点審査項目 内容 配点①業務の実施方針l 本事業の目的、内容について十分理解しているかl プロモーション全体の基本方針・コンセプトに明確な意図があるか10②業務実施体制スタッフの配置など、当該業務を実施するにあたり円滑かつ確実に実施できる体制となっているか55(３)優先交渉権者の決定   得点の総計が最も高い者を優先交渉権者とする。 最高得点獲得者が2社以上ある場合は、審査項目③⑤の合計点が高い者を優先交渉権者とすることとし、それでもなお同点数で並ぶ場合は、審査委員の協議により、優先交渉権者を選定する。 (４)審査結果の通知及び優先交渉権者の公表  ア．結果通知    審査結果は、参加者全員に対し、令和8年10月9日(金曜日)(予定)までに、参加届出書兼誓約書(様式第3号)に記載された連絡先に電子メールで通知する。 なお、審査結果に係る質問や異議は一切受け付けない。   イ．公表    参加者数、優先交渉権者名(優先交渉権者以外の事業者名は非公開)、評価点などの審査結果は、令和8年10月中旬に本町ホームページ上(https://www.town.yazu.tottori.jp/soshiki/11/18393.html)に公表する。 11．契約(１)契約の締結   優先交渉権者を決定後、提案内容に基づいて協議を行い、両者の協議が整った場合、令和8年10月中旬以降に本業務にかかる契約を締結する。 なお、プロポーザルの性質上、当該契約にあたり、企画提案内容 (参考見積内容を含む。)をもって、そのまま契約するとは限らない。 (２)次点交渉権者との交渉   優先交渉権者が業務委託契約を締結できない何らかの事由が発生した場合、又は協議が整わない場合には、次点交渉権者と当該業務委託について交渉を行う。 ③広報ツール制作l広報ツールのデザイン性、視認性、友だち追加・応募意欲を高める工夫があるかl具体的な配布先等が町民の生活動線を捉えているか10④SNS・Web広報展開ターゲット層に応じた適切な媒体選定及び効果的な配信プロモーション手法が提案されているか。 1八頭町公式LINEプロモーション業務委託仕様書1. 業務名八頭町公式LINEプロモーション業務2. 業務の目的本町が新たに開設するLINE公式アカウントの認知度向上を図るとともに、その機能や便利な使い方について周知し、友だち追加を推進することを目的とする。 ターゲット層に応じた効果的なプロモーション、広報ツールの制作及び登録インセンティブを活用したキャンペーンを一括して実施することにより、迅速な情報伝達基盤の構築及び以下の目標値(KPI)の達成を目指すものである。 LINE公式アカウント利用者数の人口比率：10%※LINE公式アカウント友だち追加数及び推計人口(参考：令和8年8月時点14,297人)を基に算定する。 3. 履行期間  契約の日から令和9年3月31日まで  ※LINE公式アカウントの開設時期は令和8年12月中旬～令和9年1月を予定している。 4. 業務内容(ア)エリア及びターゲット八頭町民を中心に、町民以外にも訴求する内容にすること(イ)実施内容① プロモーション全体の企画・運営管理Ÿ 効果的なプロモーションの全体計画の策定Ÿ 事業全体の進捗管理及び状況報告② 広報ツール(チラシ・ポスター等)の制作及び配布手配Ÿ 公式LINE開設及び友だち追加促進キャンペーンを周知するチラシ(A4サイズ程度)及びポスター(B2サイズ程度)の企画・制作(デザイン・印刷手配を含む)Ÿ 公共施設、町内店舗等への配布・掲示計画の策定及び配布手配(実際の配布先については、委託者と協議の上、決定する。)③ SNS・各種Webメディアを活用した広報展開Ÿ SNS(Instagram、YouTube等)やWeb広告を活用した認知・登録促進施策の企画・実施Ÿ ターゲット層(子育て世代、高齢者層、若年層等)に応じた適切な配信手法の提案④ 友だち追加促進キャンペーンの実施Ÿ 友だち追加後に、受託者が用意する外部のWebアンケートフォーム等、応募者の情報を安全に取得・管理できるシステムへ誘導し、回答したユーザーに対し抽選で特2産品等が当たるキャンペーンの企画・運営Ÿ 公式LINEから当該システムへスムーズに遷移できる動線の設計(Webアンケートフォームへ遷移するリンクの公式LINE(あいさつメッセージやリッチメニュー等)への設置は、委託者において行う。 )Ÿ キャンペーン参加者からの問い合わせに対応する窓口の設置・運営Ÿ アンケート回答データの集計、景品の調達、抽選処理、当選者への景品発送Ÿ アンケート等で取得した個人情報を、関係法令に基づき適切に管理・保護する体制を整えること(業務終了後のデータ消去を含む)⑤ その他独自提案①～④の必須業務のほか、友だち追加数の最大化に寄与する事業者独自の提案(提案上限額の範囲内で実施可能なもの)を構成することは差し支えない。 5. 権利関係(ア)受託者は、納品した成果物について、第三者の商標権、著作権、肖像権、その他の諸権利を侵害するものでないことを保証することとする。 なお、成果品に第三者が権利を有する著作物等が含まれる場合は、受託者が当該著作物等の使用に必要な費用の負担、使用許諾契約等に係る一切の手続きを行わなければならないこととする。 (イ)(ア)に規定する保証および権利処理を担保することが困難であるため、受託者は、成果物の作成において、生成AI(画像生成AI、テキスト生成AI等)により出力された素材等の使用を原則不可とする。 6. 委託 本業務の全部または一部を第三者に委託し、または請負わせることはできない。 ただし、主要な部分を除き、あらかじめ委託者の書面による承認を得た場合はこの限りではない。 7. 機密の保持 受託者は、本業務(再委託をした場合を含む)を通じて知り得た情報を機密情報として扱い、契約の目的外に利用し、または第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、減失、破損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 8. 留意事項(ア)契約金額には、交通費、通信費、事務消耗品費等業務に係る必要経費の一切を含むものとする。 (イ)本業務において、この仕様書の解釈及び記載が無い事項等に関して疑義が生じた場合は、委託者と受託者において別途協議の上、対応するものとする。