令和８年度広島県漁業取締船「しおかぜ」定期検査機関整備業務（水産課）

令和８年度広島県漁業取締船「しおかぜ」定期検査機関整備業務（水産課） 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年９月９日広島県知事 横田 美香１ 調達内容(1) 業務名広島県漁業取締船「しおかぜ」定期検査機関整備業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月 31日まで(4) 履行場所発注者の指定する造船所、受注者の工場及び広島県漁業取締船「しおかぜ」係留桟橋(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しないこと。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「08C船舶」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) MTUディーゼルエンジンサービスディーラーの資格を持つこと。(6) 入札公告日から過去 10 年間において、農林水産省漁業取締船、国土交通省巡視船、財務省取締船又は都道府県漁業取締船に搭載された MTU 製 DDC/MTU12V2000 型ディーゼルエンジンの定期検査又は中間検査に伴う整備及び運輸局による当該検査に合格した実績を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県農林水産局水産課(広島県庁本館４階)電話(082)513-3618(ダイヤルイン)メールアドレスnousuisan@pref.hiroshima.lg.jpイ 交付期間令和８年９月９日(水)から令和８年９月 28日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アのとおりウ 提出期限令和８年９月 28日(月) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年 10月１日(木)までに通知する。(3) 入札書の提出方法持参又は郵送等による。(4) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年10月 15日(木)午後２時ただし、郵送等による場合は、令和８年10月 14日(水)午後５時までに必着することとする。イ 場所広島市中区基町10番 52号広島県庁本館４階 広島海区漁業調整委員会委員室ただし、郵送等による場合は上記(1)アの場所に提出することとする。ウ その他持参による場合は、入札開始前及び開札開始後に提出することはできないこととする。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「08C 船舶」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 電子契約の可否可なお、電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに「電子契約同意書」を電子メールで提出すること。【提出先 nousuisan@pref.hiroshima.lg.jp】(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町10番 52号広島県農林水産局水産課(広島県庁本館４階)電話(082)513‐3618(ダイヤルイン) ファクシミリ(050)3852‐5546メールアドレス nousuisan@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県農林水産局水産課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3618 FAX: 050-3852-5546業務名 広島県漁業取締船「しおかぜ」定期検査機関整備業務 履行期間自：契約締結日の翌日から至：令和９年３月31日履行場所発注者の指定する造船所、受注者の工場及び広島県漁業取締船「しおかぜ」係留桟橋入札参加資格確認申請書提出期限令和８年９月28日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年10月１日(木) 入札日時令和８年10月15日(木)午後２時入札場所広島海区漁業調整委員会委員室(広島県庁本館４階)注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 誓約書イ Service Dealer Agreement(写)又はDistributor Agreement(写)ウ 業務実績証明書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書の保有等についてア 紙の契約書を作成する場合は、契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。イ 電子契約の場合は、各自その電磁的記録を保管するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月1日以降に「船舶」の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 業務実績証明書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 電子契約同意書 1 2 3 からまで4)5 6令和 年 月 日発注者 住所氏名受注者 住所氏名契 約 保 証 金履 行 場 所業 務 名特 約 事 項730－8511広島県広島市中区基町10番52号契約締結日の翌日令和９年３月31日広島県代表者 広島県知事 横田 美香業 務 委 託 契 約 書 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 委 託 料履 行 期 間発注者の指定する造船所、受注者の工場及び広島県漁業取締船「しおかぜ」係船桟橋広島県漁業取締船「しおかぜ」定期検査機関整備業務(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 (平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51号)に定めるものとする。８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治 29年法律第89号)及び商法(明治 32年法律第48号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約締結後 14日(発注者が認める場合は、その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は、発注者が必要ないと認めたときは、免除することができる。(契約保証金)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。２ 前項に規定する契約保証金は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得(平成28年３月 最終改正)- 2 -た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(機密情報の保護及び情報セキュリティ)第７条 受注者は、業務を行うため機密情報を取り扱うに当たっては、別記「機密情報取扱特記事項」を守らなければならない。２ 受注者は、業務を行うため機密情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(実地調査など)第８条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め、又は実地に調査できるものとする。(1) 最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法(昭和 22 年法律第 49号)第 11条に規定する賃金をいう。)の支払をすること。(2) 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44年法律第 84号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)の規定に係るものに限る。)をすること。(5) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。２ 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。３ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(実施場所)第９条 受注者は、業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は、業務の実施場所において、発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。３ 契約書に履行場所の指定がない場合は、前２項の規定は適用しない。(著作権の譲渡等)第 10条 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第27 条及び第 28 条の権利を含む。以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。(著作者人格権の制限)第 11条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。(1) 成果物の内容を公表すること。(2) 成果物に受注者の実名若しくは変名を表示すること又は表示しないこと。(3) 成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。(4) 成果物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(5) 成果物の題号を変更、切除、その他の改変をすること。(平成28年３月 最終改正)- 3 -２ 受注者は、著作者人格権(著作権法第 18 条、同法第 19条及び同法第 20条)を行使してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を書面で得た場合はこの限りでない。(著作権の侵害防止)第 12条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、自己の費用と責任で、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(再委託等の禁止)第 13 条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託及び受注者の子会社(会社法(平成 17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)への委託を含む。)し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。(特許権等の使用)第 14条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっているものを業務に使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその特許権等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(貸与品等)第 15 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第 16 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第 17条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。(1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。(2) 仕様書等の表示が明確でないこと。(3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。(4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見(平成28年３月 最終改正)- 4 -を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第 19 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(第 28条第１項において「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 前２項の規定により業務を一時中止した場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第 20条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。２ 前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。３ 前項の規定により仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間又は委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 21 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、合理的な範囲で、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 22 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 前項の場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 23 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に(平成28年３月 最終改正)- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(委託料の変更方法等)第 24 条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(臨機の措置)第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第 26条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、業務を行うにつき生じた損害(成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み、次条第１項から第３項まで又は第 28 条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第 27 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に及ぼした損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第 28条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、天災等(仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(第６項において「不可抗力」という。)により、成果物(未完成のものを含む。以下この条において同じ。)、仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受(平成28年３月 最終改正)- 6 -注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、委託料の額を上限として、委託料の100 分の１を超える額を負担しなければならない。損害合計額のうち、発注者が負担しない額については、受注者が負担しなければならない。５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。(1) 成果物に関する損害 損害を受けた成果物に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。(2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害 損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の 100分の１を超える額」とあるのは「委託料の 100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(委託料の変更に代える仕様書等の変更)第 29条 発注者は、第 14 条、第 16条から第20 条まで、第 22条、第25条、第26 条、前条又は第 32 条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第 30条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(委託料の支払)第 31条 受注者は、前条第２項(同条第５項において準用する場合を含む。第３項及び第 48条第３項において同じ。)の検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができ(平成28年３月 最終改正)- 7 -る。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (引渡し前における成果物の使用)第 32条 発注者は、第 30条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第 33 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物が種類品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、契約内容に適合し、かつ発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第 38条までの規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。(2) 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。(3) 正当な理由なく、第 33条第１項又は同条第 2 項の履行の追完がなされないとき。(4) 正当な理由なく第８条第１項に規定する報告の求めに応じず、又は調査に協力しないとき。(5) 第８条第１項に規定する業務に従事する者に係る報告又は調査において、法令違反が判明し、当該違反が過失以外の場合であるとき、又は当該違反について是正されないとき。(6)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第 36 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 第５条第１項の規定に違反して委託料債(平成28年３月 最終改正)- 8 -権を譲渡したとき。(2) 業務を完了させることができないことが明らかであるとき。(3) 引き渡された成果物に契約不適合がある場合において、その不適合が成果物を棄却した上で再び作成しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。(4) 受注者が債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(6) 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(8) 第 41 条又は第 42 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。第 37 条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。)第 49条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 受注者が、独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。(3) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、契約を解除することができる。３ 第 45 条第２項及び第６項の規定は、前２項の規定により契約を解除した場合について準用する。第 38 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。以下同じ。)が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。(2) 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。(3) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(4) 前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(5) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。(7) 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(8) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに(平成28年３月 最終改正)- 9 -従わなかったとき。２ 第 45 条第２項及び第６項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。(暴力団等からの不当介入の排除)第 39 条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団等から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。３ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 40条 第 35条又は第 36条の各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第 35条又は第 36条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第 41 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第 42 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1) 第 18 条の規定により仕様書等を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。(2) 第 19 条の規定による業務の中止期間が履行期間の 10分の５(履行期間の 10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 43条 第 41条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第 44 条 発注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分(以下この項及び第４項において「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料(次項において「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。２ 前項の既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。４ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、業務の実施場所に受注者が所有又は管理する成果物(未完成のものを含み、第１項に規定する検査に合格した既履行部分に該当するものを除く。)、業務の用に供する機器、仮設物その他の物件(第 13条ただし書の規定により、受注者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件及び貸与品等のうち故意又は過失によりその返還が不可能となったものを含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。５ 前項に規定する撤去又は原状回復若しくは取片付けに要する費用(以下この項及び次項において「撤去費用等」という。)は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ当該各号に定めるところにより発注者又は受注者が負担する。(1) 成果物に関する撤去費用等 契約の解除が第 35条から第 38 条までの規定によるときは受注者が負担し、第 34条、第41条又は第 42 条の規定によるときは発注者が(平成28年３月 最終改正)- 10 -負担する。(2) 調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等 受注者が負担する。６ 第４項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の撤去又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の原状回復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は原状回復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者が支出した撤去費用等(前項第１号の規定により発注者が負担する業務の成果物に係るものを除く。)を負担しなければならない。７ 第３項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 35条から第38 条までの規定によるときは発注者が定め、第 34条、第 41条又は第42 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、同項後段及び第４項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第 45 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。(2) 成果物に契約不適合があるとき。(3) 第 35条又は第 36条の規定により、成果物の完成後にこの契約が解除されたとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託料の10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(1) 第 35条又は第 36条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。(2) 業務の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、遅延日数に応じ、発注者が業務の未履行分に相当する委託料として定める額につき年 14.5 パーセント(ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和 32年法律第26号)第93条第 2 項に規定する平均貸付割合をいう。 )に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年 7.25 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年 7.25 パーセントの割合を加算した割合とする。)の割合で算定した額とする。６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第 46 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。(平成28年３月 最終改正)- 11 -(1) 第 41条又は第 42条の規定によりこの契約が解除されたとき。(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第 31 条第２項の規定による委託料の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年 3.0 パーセント(算定対象の期間において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24年法律第 256 号)第８条第１項の規定によって財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法の率」という。)がこの率と異なる場合は、支払遅延防止法の率)の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第 47条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30条第３項又は第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。６ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。７ 引き渡された成果物の契約不適合が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(損害金の予定)第 48 条 発注者は、第 37 条第１項及び第２項の規定により契約を解除することができる場合においては、契約を解除するか否かにかかわらず、委託料の 10 分の２に相当する金額の損害金を発注者が指定する期間内に支払うよう受注者に請求するものとする。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。３ 前２項の規定は、第 30条第２項の規定による検査に合格した後も適用されるものとする。(保険)第 49 条 受注者は、仕様書等に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。(賠償金等の徴収)第 50 条 発注者は、この契約に基づく受注者の賠償金、損害金又は違約金と、発注者の支払うべき委託料とを相殺することができるものとし、なお賠償金等に不足があるときは受注者に対し追徴するものとする。(紛争の解決)第 51 条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人１名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とが折半し、その他のものは(平成28年３月 最終改正)- 12 -発注者と受注者とがそれぞれが負担する。２ 前項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第 109 号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和 26年法律第 222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。(契約外の事項)第 52 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。(関係書類の整備)第 53 条 受注者は、業務に係る経理を明らかにした関係書類を整備し、履行期間終了の日から５年間、保存するものとする。 別記機 密 情 報 取 扱 特 記 事 項第１章 基本的事項(機密情報)第１ 受注者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、提供方法及び媒体を問わず、本件業務を行うために発注者から提供を受け、又は受注者自らが取得若しくは作成した情報(公になっている情報及び本契約後に公になった情報を除く。以下「機密情報」という。)を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知り得た機密情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(目的外利用・提供の禁止)第３ 受注者は、機密情報を本件業務の履行のために必要な範囲において利用できるものとし、発注者の指示又は承諾があるときを除き、利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(複製又は加工)第４ 受注者は、発注者が禁止している場合を除き、本件業務の履行のために必要な範囲において機密情報を複製又は加工することができるものとし、複製又は加工により生じた情報についても本契約に基づく機密情報として取り扱うものとする。(安全管理措置)第５ 受注者は、機密情報の漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」という。)を講じなければならない。(従事者への周知及び監督)第６ 受注者は、業務に従事している者(正社員のほか、派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。)、契約社員その他の正社員以外の労働者を含む。以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、機密情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う機密情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(教育の実施)第７ 受注者は、機密情報の情報セキュリティに対する意識の向上及び漏えい等の防止のため、従事者に対し適切な教育及び研修を行わなければならない。(機密情報の持ち出しの禁止)第８ 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、機密情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。(再委託等に当たっての留意事項)第９ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく機密情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。(再委託等に係る連帯責任)第10 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(再委託等の相手方に対する管理及び監督)第11 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における機密情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。(機密情報の返還、消去又は廃棄)第12 受注者は、機密情報及び機密情報が記録された媒体等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還、消去又は廃棄しなければならない。また、発注者から求められた場合にはその状況を報告しなければならない。(取扱状況の報告及び調査)第13 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して、業務を処理するために取り扱う機密情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。また、機密情報の適切な管理を確保するため必要と認められる場合には、受注者に対し必要な指示を行うことができる。(漏えい等の発生時における報告)第14 受注者は、業務に関し機密情報の漏えい等若しくは機密情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(契約解除)第15 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第16 受注者が本特記事項に違反したことにより発注者又は第三者に損害を及ぼした場合には、発注者が必要と認める措置を直ちに講ずるとともに、発注者又は第三者に対して生じた損害を賠償するものとする。(存続期間)第17 本特記事項の効力は本件業務に係る契約期間の満了まで有効とする。ただし、第２(秘密の保持)、第12(機密情報の返還、消去又は廃棄)、第14(漏えい等の発生時における報告)及び第16(損害賠償)の規定については、契約期間の満了後も有効に存続するものとする。(協議事項)第18 本特記事項に定めのない事項に関しては、別途発注者と誠実に協議の上、円満な解決を図るものとする。第２章 個人情報の取扱いに係る特約(趣旨)第１ 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は受注者自らが取得又は作成した機密情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第２条第１項に規定する個人情報が含まれる場合には、個人情報保護法に基づき個人情報を取り扱うとともに、本特記事項第１章の規定に加えて、本章の規定を遵守しなければならない。(個人情報の取扱い)第２ 受注者は、業務を行うに当たっては、個人情報保護法に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。(取得の制限)第３ 受注者は、業務を行うに当たって個人情報を取得する場合には、業務を遂行するために必要な範囲として発注者が指定した範囲を超えて、個人情報の取得及び保有を行ってはならない。(利用目的の明示)第４ 受注者は、業務を行うに当たって本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、発注者の指示に従い、個人情報保護法第62条に規定する利用目的の明示等の必要な措置を行うものとする。 (安全管理措置)第５ 受注者は、個人情報保護法第66条第２項の規定に従い、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(教育の実施)第６ 受注者は、個人情報取扱作業責任者及び従事者に対して、個人情報の保護及び個人情報取扱業務の適切な遂行のために必要な教育及び研修を実施しなければならない。(再委託等)第７ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て再委託等を行う場合には、再委託等の相手方に対し、本章の規定に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとし、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。 広島県漁業取締船「しおかぜ」定期検査機関整備業務仕様書令和８ 年 ８ 月広 島 県 水 産 課「しおかぜ」の概要全長 20.71メートル全幅 4.60メートル深さ 2.26メートル総トン数 29トン船質 アルミニウム合金船型 Ｖ型構造主 機 関 DDC/MTU 12V2000M91(1,017kW／2,276RPM)補 機 関 FEG40S 40KVA航行区域 平水区域第１ 一般事項１ 船舶安全法(昭和８年 法第11 号)第５条第１項第１号に基づく広島県漁業取締船「しおかぜ」の法定検査(以下「定期検査」という。)受検及びこの検査に必要な機関整備を広島県(以下「発注者」という。)の指示に従い、誠実丁寧に履行すること。２ 受注者は本船の機関に係る定期検査を受検するに当たり一切の手続きを行うとともに、検査に合格するために必要な整備を実施すること。３ 受注者は、本仕様書に基づき一切の業務を管理するとともに、災害事故に留意するものとする。なお、履行期間中の関連事故については、受注者の責任において保障すること。４ 船体については、別途整備、受検するため、工程を勘案して齟齬のないよう進めること。５ 本仕様書及び履行の方法等に疑義が生じた場合は、発注者の指示を受けるものとする。６ 検査受検及び整備に当たり、次の事項は付帯事項であるとして受注者側において実施すること。⑴ 整備不良箇所の手直し⑵ 受検・整備等の作業により破損した部分の修理復旧⑶ 受検・整備終了後の清掃７ 発注者から手直し又は取り替えの指示を命ぜられた箇所については、速やかに実施するとともに業務完了時に発注者の再検査を受けるものとする。８ 本仕様書に記載のない業務で、本業務に必要と認められるものについては、発注者と協議して履行するものとする。また、本仕様書に記載の業務で、本仕様書に記載のない部品及び材料を交換する必要が生じた場合は、別途協議するものとする。９ 本業務で交換した既設部品等については、受注者側において適切に廃棄すること。10 本業務の検査完了は、全ての業務完了後の検査結果に基づき決定するものとする。11 受注者は整備物件の引渡し後３ヵ年以内に発注者の正常な管理の下において生じたと認められる故障又は発見された瑕疵については、発注者の請求により、受注者の負担で修理又は部品の取替をするものとする。12 主機関２基については、MTUディーゼルエンジンサービスディーラーの資格をもち、過去10年間にDDC/MTU12V2000型ディーゼルエンジンの整備実績がある者が分解、清掃、計測、部品取替、点検整備、組立復旧、塗装、運転調整、受検を行うこと。13 次の者を本業務の監督員として指定する。広島県農林水産局水産課 技師 上岡孝輔第２ 履行期間等契約締結日の翌日から令和９年３月31日までとする。ただし、令和８年12月12日から令和９年３月12日までの間に法定の試験を適切に受験することとする。第３ 業務内容１ 主機関(MTU 12V2000M91×２基)の整備主機関の次の部品のオーバーホールを適切に行い、検査を受検し、合格すること。整備完了後、各機関の軸心調整を行った上で適切に復旧すること。⑴ ディーゼルエンジンオーバーホール① クランクケース② シリンダーライナー③ オイルパン④ クランクケースブリーザー⑤ ギヤケース⑥ クランクシャフト⑦ バイブレーションダンパー⑧ ピストン⑨ コネクティングロッド⑩ シリンダーヘッド⑪ フューエルシステム(インジェクションポンプ、パイプワーク、フィルターなど)⑫ ターボチャージャー⑬ インタークーラー⑭ エアーシステム(エアーインテーク)⑮ エキゾーストシステム(エキゾーストマニホールド)⑯ オイルシステム(オイルポンプドレン、オイルライン、フィルターなど)⑰ 清水ポンプ及び清水ライン⑱ 海水ポンプ及び海水ライン⑲ ジェネレーター(オルタネーター)⑳ セルモーター㉑ その他(ラバーマウント、スイッチエレメント、潤滑油)㉒ 非常停止装置㉓ 監視・警報装置⑵ 取替部品別表第１「主機関取替部品一覧」のとおり。２ 逆転減速機(NICO MGNV353B×２基)の整備逆転減速機の次の部品のオーバーホールを適切に行い、検査を受検し、合格すること。整備完了後、各機関の軸心調整を行った上で適切に復旧すること。⑴ 逆転減速機オーバーホール① コンサプションキット② インプットグループ③ クラッチ軸グループ④ 推力軸グループ⑤ ギヤポンプ⑥ トロコイドポンプグループ⑦ 潤滑油⑵ 取替部品別表第２「逆転減速機取替部品一覧」のとおり。３ 補機関(三菱 FEG40S)の整備補機関の次の部品のオーバーホールを適切に行い、検査を受検し、合格すること。整備完了後、各機関の軸心調整を行った上で適切に復旧すること。⑴ ディーゼルエンジンオーバーホール① シリンダーヘッド② シリンダーブロック③ ピストン、コネクティングロッド④ ターボチャージャー⑤ オイルクーラー、フィルター⑥ フューエルライン⑦ フューエルインジェクションポンプ⑧ クーリングシステム⑨ 清水ライン⑩ 海水ライン、海水ポンプ⑪ セルモーター⑫ オルタネーター⑬ その他(ラバークッション、潤滑油)⑭ 非常停止装置⑮ 監視・警報装置⑯ 発電機停止盤⑵ 交流発電機オーバーホール⑶ 取替部品別表第３「補機関取替部品一覧」のとおり。４ 機関脱着主機関、逆転減速機及び補機関を適正に養生し、各機器に損傷のないように陸揚げすること。また、整備終了後は所定の位置へ戻し配線等を適切に処理すること。５ 機関輸送陸揚げした機関は、造船所と受注者整備工場の間を損傷のないように運搬すること。６ 海上試運転立会い整備完了後、海上試運転を行うこと。また、各機関について各効力試験の準備を行い、検査を受検し、合格すること。７ 法定検査申請手続き法定検査の申請手続きを行うこと。第４ 成績表の提出業務完了後、速やかに諸検査成績表及び試運転成績表を正副２部発注者に提出すること。第５ 提出書類(各１部)１ 契約後直ちに提出するもの⑴ 業務工程表⑵ 費用内訳書２ 業務完了後に提出するもの⑴ 完了通知書⑵ 業務の経過を示す写真３ その他発注者が必要と認めるもの 品 名 個数 備考007603030101 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｸﾗﾝｸｹｰｽﾌﾟﾗｸﾞ 4007603014102 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｸﾗﾝｸｹｰｽﾌﾟﾗｸﾞ 85360512710ｶﾑｼｬﾌﾄﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ(旧No.5360510910)125360511210 ｶﾑｼｬﾌﾄﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 2001474004018 ｸﾞﾙｰﾌﾞﾋﾟﾝ,ｸﾗﾝｸｼｬﾌﾄﾍﾞｱﾘﾝｸﾞｷｬｯﾌﾟ 45360110359ｶｰﾎﾞﾝｽｸﾚｰﾊﾟｰﾘﾝｸﾞ,ｼﾘﾝﾀﾞｰﾗｲﾅｰ(旧No.5360110259)245410110059 ｼﾑ,ｼﾘﾝﾀﾞｰﾗｲﾅｰ 245419971945(0229974948)ｼｰﾙﾘﾝｸﾞ,ｼﾘﾝﾀﾞｰﾗｲﾅｰ 48X53101300001 ｼﾘﾝﾀﾞｰﾗｲﾅｰ 24X53501400014ｶﾞｽｹｯﾄ,ｵｲﾙﾊﾟﾝ(旧No.5350140622)2304017008087 ｽｸﾘｭｰ,ｵｲﾙﾊﾟﾝtoｸﾗﾝｸｹｰｽ 58007603026109 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｵｲﾙﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾝﾌﾟﾗｸﾞ 4007603018101 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｵｲﾙﾊﾟﾝﾕﾆｵﾝ 4 ― ｳｪｰﾌﾞﾜｯｼｬｰ,ｵｲﾙﾊﾟﾝﾎﾞﾙﾄ M8 58 ― ｳｪｰﾌﾞﾜｯｼｬｰ,ｵｲﾙﾊﾟﾝﾎﾞﾙﾄ M10 6700368035001 ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,ﾐｽﾄtoｾﾊﾟﾚｰﾀｰ 4000000000670 ｸﾗﾝﾌﾟ,ﾐｽﾄtoｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ 8007603018101 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾐｽﾄﾊﾟｲﾌﾟﾊﾞﾝｼﾞｮｰ 8007603026104 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾐｽﾄﾊﾟｲﾌﾟﾊﾞﾝｼﾞｮｰ 45500100061 ｵｲﾙｾﾊﾟﾚｰﾀｰ 45360180180 ｶﾞｽｹｯﾄ,ｵｲﾙｾﾊﾟﾚｰﾀｰｶﾊﾞｰ 4700429057001 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｾﾊﾟﾚｰﾀｰtoｵｲﾙﾊﾟﾝ 4700368055009 ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,ｾﾊﾟﾚｰﾀｰtoｵｲﾙﾊﾟﾝ 43909970682 ﾎｰｽ,ﾌﾞﾘｰｻﾞｰ 1000000000672 ｸﾗﾝﾌﾟｾﾊﾟﾚｰﾀｰtoｵｲﾙﾊﾟﾝﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ 85410180233 ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ,ｵｲﾙｾﾊﾟﾚｰﾀｰ 6700429020003 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｸﾗﾝｸｹｰｽtoﾘｱｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2700429075002 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｸﾗﾝｸｹｰｽtoﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 25360150280 ｶﾞｽｹｯﾄ,ｸﾗﾝｸｹｰｽtoﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2700429028005 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｸﾗﾝｸｹｰｽtoﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 6700429036000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2700429038001 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞtoｺﾈｸﾃｨﾝｸﾞﾋﾟｰｽ 2700429032003 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｺﾈｸﾃｨﾝｸﾞﾋﾟｰｽtoｵｲﾙﾊﾟﾝ 6700429030002 ｵｰﾘﾝｸﾞ,H/E to ﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 4700429040001 ｵｰﾘﾝｸﾞ,H/E to ﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2700429054000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,H/E to ﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 4700429076000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,H/E to ﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2700429032003 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾌﾛﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2X00009484 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｸﾗﾝｸｼｬﾌﾄﾒｲﾝｱｯﾊﾟｰ 14X00009491 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｸﾗﾝｸｼｬﾌﾄﾒｲﾝﾛｱｰ 145360330262ﾌﾘｸｼｮﾝﾜｯｼｬｰ,ｸﾗﾝｸｼｬﾌﾄ(旧No.5410330962)8X51599100339ﾗｼﾞｱﾙﾘｯﾌﾟｼｰﾙ,ｸﾗﾝｸｼｬﾌﾄ(旧02499750472取替部品一覧(主機関)部品番号クランクシャフトギヤケースクランクケースクランクケースブリーザーオイルパンシリンダーライナー品 名 個数 備考取替部品一覧(主機関)部品番号5369970147 ｼｰﾙ,ｸﾗﾝｸｼｬﾌﾄﾌﾛﾝﾄ 25360320014 ﾄﾗｯｸﾘﾝｸﾞ,ｸﾗﾝｸｼｬﾌﾄ 2000961016027 ﾎﾞﾙﾄ,ﾌﾗｲﾎｲｰﾙ 28XP52203500027 ﾘﾍﾟｱｰｷｯﾄ,ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰｼｮﾝﾀﾞﾝﾊﾟｰ 2X53503700002 ﾋﾟｽﾄﾝAssy 245360382410 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ",ｺﾝﾛｯﾄﾞｱｯﾊﾟｰ 245420382211 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｺﾝﾛｯﾄﾞﾛｱｰ 24X53103800016/87(X53103800003/87旧)ｺﾝﾛｯﾄﾞAssy 24700429036001O-ﾘﾝｸﾞ，ｼﾘﾝﾀﾞｰﾍｯﾄﾞｽﾘｰﾌﾞ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾌｨﾙﾀｰtoﾛｯｶｰｶﾊﾞｰ)45410160421 ｶﾞｽｹｯﾄ，ｼﾘﾝﾀﾞｰﾍｯﾄﾞｶﾊﾞｰ 245410160920 ｶﾞｽｹｯﾄ,ｼﾘﾝﾀﾞｰﾍｯﾄﾞ 245410530226 ｺﾚｯﾄ，ｲﾝﾃｰｸ&ｴｷｿﾞｰｽﾄﾊﾞﾙﾌﾞ 1920000535858(0005335858旧)ﾊﾞﾙﾌﾞｼｰﾙ，ｲﾝﾃｰｸ&ｴｷｿﾞｰｽﾄﾊﾞﾙﾌﾞ 965419970345O-ﾘﾝｸﾞ，ｲﾝｼﾞｪｸﾀｰﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾘｰﾌﾞ(ｼｰﾙﾘﾝｸﾞ，ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾘｰﾌﾞ)245419900304 ﾎﾞﾙﾄ，ﾛｯｶｰｱｰﾑ 484570530001 ｲﾝﾃｰｸﾊﾞﾙﾌﾞ 485410500227 ｴｷｿﾞｰｽﾄﾊﾞﾙﾌﾞ 485410532131ｲﾝｻｰﾄ，ｲﾝﾃｰｸﾊﾟｲﾌﾟ(ﾊﾞﾙﾌﾞｼｰﾄｲﾝﾚｯﾄ)485410530532ｲﾝｻｰﾄ，ｴｷｿﾞｰｽﾄﾊﾟｲﾌﾟ(ﾊﾞﾙﾌﾞｼｰﾄｴｷｿﾞｰｽﾄ)48X51604100120(旧X51104100015)ﾊﾞﾙﾌﾞｶﾞｲﾄﾞ，ｲﾝﾃｰｸ&ｴｷｿﾞｰｽﾄﾊﾞﾙﾌﾞ 965410170388 ﾌﾟﾛﾃｸﾄｽﾘｰﾌﾞ 245410501222 ﾀﾍﾟｯﾄﾛｰﾗｰ 48 発注者支給0239976448 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾊﾟｰ 240239976548 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟﾛｱｰ 240010107851 ｲﾝｼﾞｪｸﾀｰAssy 24X53107700002 ﾊｲﾌﾟﾚｯｼｬｰﾌｭｰｴﾙﾗｲﾝ 240000170624 ﾌﾟﾚｯｼｬｰﾊﾟｲﾌﾟﾈｯｸ 24X53608200005 ﾌｭｰｴﾙﾃﾞﾘﾍﾞﾘﾎﾟﾝﾌﾟ(旧No.5360910201) 25150193 ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾌｭｰｴﾙﾎﾟﾝﾌﾟ 25369910041 ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾋﾟﾝ,ﾌｭｰｴﾙﾎﾟﾝﾌﾟ 25360781468 ｺﾚｯﾄ,ﾌｭｰｴﾙﾎﾟﾝﾌﾟ 25360910625 ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ,ﾌｭｰｴﾙﾎﾟﾝﾌﾟ 2X00034186 ｽｸﾘｭｰ,ﾌｭｰｴﾙﾎﾟﾝﾌﾟ(旧No.5360910271) 2X00035413 ﾌｫｰｸ,ﾌｭｰｴﾙﾎﾟﾝﾌﾟ(旧No.X00020434) 2X00005812 ｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ,ﾌｭｰｴﾙﾎﾟﾝﾌﾟ 2700429019000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾌｭｰｴﾙﾌﾟﾗｲﾐﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ 28370180080 ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾌｭｰｴﾙﾌﾟﾗｲﾐﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ 20020921901 ｴﾚﾒﾝﾄ,ﾌｭｰｴﾙﾌｨﾙﾀｰ(２次) 4 発注者支給007603022102 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾊﾞﾝｼﾞｮｰ 8ピストンコネクティングロッドバイブレーションダンパーシリンダーヘッドフューエルフィルターフューエルパイプワークフューエルインジェクションポンプインジェクター品 名 個数 備考取替部品一覧(主機関)部品番号8695860332ｶﾞｽｹｯﾄｷｯﾄ,ﾌｭｰｴﾙﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ(ｶﾞｽｹｯﾄｷｯﾄ,ﾌｭｰｴﾙｽﾄﾚｰﾅｰ(１次))2 発注者支給8694770002ｴﾚﾒﾝﾄ,ﾌｭｰｴﾙﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ(ｴﾚﾒﾝﾄ,ﾌｭｰｴﾙｽﾄﾚｰﾅｰ(1次))2 発注者支給700429013001 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾌｭｰｴﾙﾊﾟｲﾌﾟﾜｰｸ 32007603022102ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾌｭｰｴﾙﾘﾀｰﾝﾊﾟｲﾌﾟ(ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾊﾞﾝｼﾞｮｰ)45360780480 ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾌｭｰｴﾙﾊﾟｲﾌﾟﾜｰｸtoｸﾗﾝｸｹｰｽ 12007603008109ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾌｭｰｴﾙﾘｰｸ&ﾘﾀｰﾝ (ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾌｭｰｴﾙﾗｲﾝ)224X53608400007 ﾊﾞﾙﾌﾞAssy,ﾌｭｰｴﾙﾚﾘｰﾌ 2735038012103 ﾎｰｽAssy,ﾌｭｰｴﾙｲﾝﾚｯﾄ 28695860471 ﾘﾍﾟｱｰｷｯﾄ，ﾀｰﾎﾞ，ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰAﾊﾞﾝｸ 2 発注者支給8695860404 ﾘﾍﾟｱｰｷｯﾄ，ﾀｰﾎﾞ，ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰBﾊﾞﾝｸ 2700429046001 O-ﾘﾝｸﾞ，ﾀｰﾎﾞtoｴｷｿﾞｰｽﾄｴﾙﾎﾞｰ 4700429090005 O-ﾘﾝｸﾞ,ﾀｰﾎﾞtoｴｷｿﾞｰｽﾄｴﾙﾎﾞｰ 45360130280 ｶﾞｽｹｯﾄ,ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2271511055000 ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾀｰﾎﾞtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ 2700429420000O-ﾘﾝｸﾞ,ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ)2700429105001 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾀｰﾎﾞtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ 4700429085002 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾀｰﾎﾞtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ 80180941002 ｴｱｰﾌｨﾙﾀｰ 4700429175000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰtoｴｱｰｲﾝﾚｯﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 24571410080ｶﾞｽｹｯﾄ,ｴｱｲﾝﾃｰｸﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞtoｼﾘﾝﾀﾞｰﾍｯﾄﾞ(ｶﾞｽｹｯﾄ,ｴｱｰｲﾝﾚｯﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞtoｼﾘﾝﾀﾞｰﾍｯﾄﾞ)24700336170002 ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,ｴｱｰｲﾝﾚｯﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2900288184000 ｸﾗﾝﾌﾟ,ｴｱｰｲﾝﾚｯﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 4700336150005 ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,ｴｱｰｲﾝﾚｯﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 2000000000681 ｸﾗﾝﾌﾟ,ｴｱｰｲﾝﾚｯﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 4X00028539 ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,ﾀｰﾎﾞｴｱｰ 4900288172001 ｸﾗﾝﾌﾟ,ﾀｰﾎﾞｴｱｰ 8700429065002 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｼﾘﾝﾀﾞｰﾍｯﾄﾞtoｴｷｿﾞｰｽﾄﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ 245362370026 ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰtoﾌﾗﾝｼﾞ 24700429115001O-ﾘﾝｸﾞｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞtoｼﾘﾝﾀﾞｰﾍｯﾄﾞ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｼﾘﾝﾀﾞｰﾍｯﾄﾞtoｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞ)24200931010010 ｽｸﾘｭｰ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞtoﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞ 16700429148001 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞtoｴﾙﾎﾞｰｱｳﾀｰ 8T700429110002 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞtoｴﾙﾎﾞｰｲﾝﾅｰ 8T700429090003 O-ﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄｸﾛｽｵｰﾊﾞｰｲﾝﾅｰ 4700429105000 O-ﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄｸﾛｽｵｰﾊﾞｰｱｳﾀｰ 4700429035000O-ﾘﾝｸﾞｴｷｿﾞｰｽﾄｴﾙﾎﾞｰtoｸﾛｽｵｰﾊﾞｰ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄｸﾛｽｵｰﾊﾞｰtoｴﾙﾎﾞｰ)4700429084000O-ﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄｴﾙﾎﾞｰtoｸﾛｽｵｰﾊﾞｰ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄｸﾛｽｵｰﾊﾞｰtoｴﾙﾎﾞｰ)45361420480ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾀｰﾎﾞｴｷｿﾞｰｽﾄｱｳﾄ(ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾀｰﾎﾞtoﾚﾃﾞｭｰｻｰ)45361420380 ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾚﾃﾞｭｰｻｰtoｴｷｿﾞｰｽﾄｴﾙﾎﾞｰ 45591420451 ｼｰﾙﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾌﾗｯﾌﾟ 2X51914100049(旧5351420186)ｽﾗｲﾀﾞｰ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｴﾝﾄﾞ 4700429022000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ冷却水ﾕﾆｵﾝ 8フューエルサプライインタークーラーエアーインテークエキゾーストマニホールドターボチャージャー品 名 個数 備考取替部品一覧(主機関)部品番号700429037001 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｵｲﾙﾎﾟﾝﾌﾟｱｳﾄ 4271511060000 ｶﾞｽｹｯﾄ,ｵｲﾙﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝ 25361870280 ｶﾞｽｹｯﾄ,ｷﾞﾔｹｰｽtoｵｲﾙﾊﾟﾝ 2700429054000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｷﾞｬｹｰｽtoｵｲﾙﾊﾟﾝ 2700429050006 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｷﾞｬｹｰｽtoｵｲﾙﾊﾟﾝ 2700429045000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ 4700429038000 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ 2700429060002 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｽﾗｲﾄﾞﾊﾞﾙﾌﾞtoﾊｳｼﾞﾝｸﾞ 25361840680ｶﾞｽｹｯﾄ,ｽﾗｲﾄﾞﾊﾞﾙﾌﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞtoｷﾞｬｹｰｽ(旧No.5361840380)2007603030101 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｽﾗｲﾄﾞﾊﾞﾙﾌﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾗｸﾞ 6007603022102 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｽﾗｲﾄﾞﾊﾞﾙﾌﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾗｸﾞ 20031845301 ｴﾚﾒﾝﾄ,ｵｲﾙﾌｨﾙﾀｰ 4 発注者支給007603014102ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｵｲﾙﾗｲﾝﾊﾞﾝｼﾞｮｰｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾀｰﾎﾞｵｲﾙﾗｲﾝ125600511280 ｶﾞｽｹｯﾄ,ｾｯﾄﾘﾌｭｰｶﾞﾙﾌｨﾙﾀｰtoｻﾎﾟｰﾄ 2700368042009ﾎｰｽ,遠心分離機ｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,ｾﾝﾄﾘﾌｭｰｶﾞﾙｻﾎﾟｰﾄtoﾗｲﾝ)2000000000020ｸﾗﾝﾌﾟ,遠心分離機ｵｲﾙﾄﾞﾚﾝﾎｰｽ(ｸﾗﾝﾌﾟ,ｾﾝﾄﾘﾌｭｰｶﾞﾙｻﾎﾟｰﾄtoﾗｲﾝ,ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ)45360520180ｶﾞｽｹｯﾄ,遠心分離機ｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ(ｶﾞｽｹｯﾄ,ｾﾝﾄﾘﾌｭｰｶﾞﾙｵｲﾙﾗｲﾝtoﾌﾗﾝｼﾞ)4X00020593ｴﾚﾒﾝﾄ,遠心分離機ｵｲﾙﾌｨﾙﾀｰ(ｴﾚﾒﾝﾄ,ﾍﾟｰﾊﾟｰﾌｨﾙﾀｰ)2 発注者支給X00020574ｶﾞｽｹｯﾄｷｯﾄ,遠心分離機ｵｲﾙﾌｨﾙﾀｰ(ｶﾞｽｹｯﾄｷｯﾄ,遠心式ｵｲﾙﾌｨﾙﾀｰ)2 発注者支給700429050003O-ﾘﾝｸﾞ,ｵｲﾙｸｰﾗｰ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,ｵｲﾙｸｰﾗｰtoｸｰﾗﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞ)8007603014102ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰﾍﾞﾝﾄﾗｲﾝ(ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｵｲﾙﾗｲﾝﾊﾞﾝｼﾞｮｰ)44471870180 ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾀｰﾎﾞｵｲﾙｻﾌﾟﾗｲ 4700429028002 ｵｰﾘﾝｸﾞ,ﾀｰﾎﾞｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ 4700368022001ﾎｰｽ,ﾀｰﾎﾞｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,ﾀｰﾎﾞｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ)4000000000667ｸﾗﾝﾌﾟ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰﾎｰｽ(ｸﾗﾝﾌﾟ,ﾀｰﾎﾞｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ)8271511030000 ｶﾞｽｹｯﾄ,ﾀｰﾎﾞｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ 45361800515 ﾚﾘｰﾌﾊﾞﾙﾌﾞ,ｵｲﾙﾌﾟﾚｯｼｬｰ 45411800743 ｵｲﾙｽﾌﾟﾚｰﾉｽﾞﾙ 24700429160000O-ﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｷﾞｱｹｰｽ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoﾌﾞﾛｯｸ)2700429090000O-ﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟイン(ｵｰﾘﾝｸﾞ,清水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾚｯﾄ)2700429120002O-ﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,清水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾚｯﾄ)2700368090002ﾎｰｽ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾚｯﾄ)2900288102002ｸﾗﾝﾌﾟ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾎｰｽ(ｸﾗﾝﾌﾟ,清水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾚｯﾄﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ)4700429070000 O-ﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟアウト 2700368070001ﾎｰｽ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｱｳﾄ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｱｳﾄ)2900288082005ｸﾗﾝﾌﾟ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｱｳﾄﾎｰｽ(ｸﾗﾝﾌﾟ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｱｳﾄﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ)4700386048001 ｵｲﾙｼｰﾙ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ 20012011619ｼｰﾙAssy，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ(ﾛｰﾀﾘｰｼｰﾙ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ)25362010305 ｼｬﾌﾄ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2 発注者支給5272010153 ｽﾍﾟｰｻｰｽﾘｰﾌﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ 28699810035 ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2清水ポンプ、 清水ラインオイルポンプドライブ及びオイルライン品 名 個数 備考取替部品一覧(主機関)部品番号8699810034 ﾛｰﾗｰﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2000472080000 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2700429135000O-ﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟﾊｳｼﾞﾝｸﾞ(ｵｰﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟHSG)2700429172000 O-ﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟｶﾊﾞｰ 2700368060006ﾎｰｽ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ)2900288074010ｸﾗﾝﾌﾟ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰﾎｰｽ(ｸﾗﾝﾌﾟ,清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ)4700368055001 ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ 2900288066001ｸﾗﾝﾌﾟ,ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰｲﾝｱｳﾄﾎｰｽ(ｸﾗﾝﾌﾟ,清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ)4700429057001 ｵｰﾘﾝｸﾞ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ 2700429021002 ｵｰﾘﾝｸﾞ，ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰ 8700368018002ﾎｰｽ，ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ，ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰ)4000000000667ｸﾗﾝﾌﾟ，ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰﾎｰｽ(ｸﾗﾝﾌﾟ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ)8271511040002ｶﾞｽｹｯﾄ，ﾀｰﾎﾞｸｰﾗﾝﾄｲﾝ(ｶﾞｽｹｯﾄ，ﾀｰﾎﾞｳｫｰﾀｰｲﾝ)4700368050001ﾎｰｽ，ﾀｰﾎﾞｸｰﾗﾝﾄ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌ，ﾀｰﾎﾞｳｫｰﾀｰｲﾝ)8900288060006 ｸﾗﾝﾌﾟ，ﾀｰﾎﾞｳｫｰﾀｰｲﾝﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ 16917003036005ｶﾞｽｹｯﾄ，ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｸｰﾗﾝﾄｴﾙﾎﾞｰ(ｶﾞｽｹｯﾄ,H/E to ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞ)4700368045010ﾎｰｽ,ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｸｰﾗﾝﾄｴﾙﾎﾞｰ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,H/E to ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞ)4000000000671ｸﾗﾝﾌﾟ，ｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞｸｰﾗﾝﾄｴﾙﾎﾞｰﾎｰｽ(ｸﾗﾝﾌﾟ,H/Etoｴｷｿﾞｰｽﾄﾏﾆﾎｰﾙﾄﾞﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ)8700368055001ﾎｰｽ，ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰｲﾝ，ｱｳﾄ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,H/E to ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ)8900288066001 ｸﾗﾝﾌﾟ，H/E to ｲﾝﾀｰｸｰﾗｰ 16007603012111 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ﾀｰﾎﾞﾍﾞﾝﾄﾗｲﾝ 248692030125 ｶﾞｽｹｯﾄ，ｸｰﾗｰﾌﾟﾚｰﾄ 48692030126 ｶﾞｽｹｯﾄ，ｸｰﾗｰﾌﾟﾚｰﾄ 588692030127 ｶﾞｽｹｯﾄ，ｸｰﾗｰﾌﾟﾚｰﾄ 565369940025ﾀﾌﾞﾜｯｼｬｰ，ｸｰﾗｰﾌﾟﾚｰﾄ(ﾀﾌﾞﾜｯｼｬｰ,H/Eｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄｽｸﾘｭｰ)12700429075001O-ﾘﾝｸﾞ,ｸｰﾗｰｴﾝﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄtoｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ(ｵｰﾘﾝｸﾞ,H/Eｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄtoｴﾝﾄﾞﾌﾟﾚｰﾄ)60052032875 ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 20052035875 ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 20052030575 ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 2531SK1170 ｶﾞｽｹｯﾄ,ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 4007603026104 ｶｯﾊﾟｰｼｰﾙ,ｸｰﾗﾝﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾗｸﾞ 12G93-94 ｸﾞﾘｻｺｰﾙ(20L) 2 発注者支給700429118000 O-ﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟtoｷﾞｱｹｰｽ 25062031080 ｶﾞｽｹｯﾄ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟｱｳﾄﾚｯﾄ 2700429098001 O-ﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾚｯﾄ 25552032780 ｶﾞｽｹｯﾄ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝ 2700368100001ﾎｰｽ，海水ﾎﾟﾝﾌﾟｱｳﾄ(ﾗﾊﾞｰｽﾘｰﾌﾞ,RW ｱｳﾄ)2900288116000 ｸﾗﾝﾌﾟ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟｱｳﾄﾎｰｽ 4700429075001O-ﾘﾝｸﾞ，海水ｱｳﾄｴﾙﾎﾞｰ(O-ﾘﾝｸﾞ,RWｴﾙﾎﾞｰtoｷﾞｱｹｰｽ)28699810032 ﾛｰﾗﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 28699810033 ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 28692040121(旧8692010022)ｼｬﾌﾄ，海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2000471040000 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 4海水ポンプ、 海水ライン品 名 個数 備考取替部品一覧(主機関)部品番号8692040122 ｵｲﾙｼｰﾙｽﾍﾟｰｻｰ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2Z-EYR160-XC50 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2000472090000 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 6X52620200028 ｵｲﾙｼｰﾙ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 2X53620200058 ﾛｰﾀﾘｰｼｰﾙ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 28699970288 ｼｰﾙﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 28699970245 ｵｰﾘﾝｸﾞ,海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 20139973992ﾍﾞﾙﾄｵﾙﾀﾈｰﾀｰﾄﾞﾗｲﾌﾞ(ﾘﾌﾞﾄﾞﾍﾞﾙﾄ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ)21987237067 ﾚｷﾞｭﾚｰﾀｰAssy 20059812125ﾌﾛﾝﾄﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ(ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ)20049811401ﾘｱﾛｰﾗｰﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ(ﾛｰﾗｰﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ)20069977447 ｵｲﾙｼｰﾙ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ 25361550001ﾚﾊﾞｰAssy,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰﾄﾞﾗｲﾌﾞ(ﾚﾊﾞｰAssy,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰﾃﾝｼｮﾝ)20002373526ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰﾄﾞﾗｲﾌﾞ(ｸﾗﾝﾌﾟ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰﾃﾝｼｮﾝ)20002000770 ﾛｰﾗｰ,ｵﾙﾀﾈｰﾀｰﾄﾞﾗｲﾌﾞ 2T8691510085(旧8691510085)ﾌﾞﾗｼｾｯﾄ,ｾﾙﾓｰﾀｰｶｰﾎﾞﾝ(ｶｰﾎﾞﾝﾌﾞﾗｼｾｯﾄ,ｾﾙﾓｰﾀｰ)2TX00024328(旧X00024328)ﾘｱｰﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｾﾙﾓｰﾀｰ(ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｾﾙﾓｰﾀｰ)2T8699810036(旧X00024328)ﾌﾛﾝﾄﾆｰﾄﾞﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｾﾙﾓｰﾀｰ(ﾆｰﾄﾞﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｾﾙﾓｰﾀｰ)2T8699810038(旧8699810038)ｾﾝﾀｰﾆｰﾄﾞﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｾﾙﾓｰﾀｰ(ﾆｰﾄﾞﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ,ｾﾙﾓｰﾀｰ)20001510517 ｼｬﾌﾄｼｰﾙ,ｾﾙﾓｰﾀｰ 21986SE3565(旧8691520006)ｿﾚﾉｲﾄﾞｽｲｯﾁ,ｾﾙﾓｰﾀｰ 20022377412 ﾗﾊﾞｰﾏｳﾝﾄ 8B00E50206630 ｽｲｯﾁｴﾚﾒﾝﾄ 2 ― 潤滑油 ｼｪﾙ ﾘﾑﾗ R6LM 10W-40 220ℓ 発注者支給その他オルタネーターセルモーター品 名 個数 備考6Z07049-A ｺﾝｻﾌﾟｼｮﾝｷｯﾄ 21-83643 ﾃｰﾊﾟｰﾛｰﾗﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 2N420011000 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ 23-49157-B ｽﾁｰﾙﾌﾟﾚｰﾄ 523-49157-A ｽﾁｰﾙﾌﾟﾚｰﾄ 83-49158 ﾌｧｲﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ 483-49159-J ｳｪｰﾌﾞｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ 96N421019000 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ 4N422008010 ｾｸｼｮﾝﾘﾝｸﾞ 61-77222-F ｽﾗｽﾄﾒﾀﾙ 41-77223-B ｽﾗｽﾄﾚｰｽ 41-77222-G ｽﾗｽﾄﾒﾀﾙ 41-77223-C ｽﾗｽﾄﾚｰｽ 4N532315000 ﾃｰﾊﾟｰﾛｰﾗﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 4N460200022 ｼﾑ 4N46020A522 ｼﾑ 4N532316000 ﾃｰﾊﾟｰﾛｰﾗﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 2N023709019 ﾉｯｸﾋﾟﾝ 2N425010000 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ 21-83645 ｽﾌｪﾘｶﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 2N460150011 ｼﾑ 2N050010108 ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ 321-83647A(旧1-83647)ｽﾗｽﾄﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 21-83648 ﾃｰﾊﾟｰﾛｰﾗﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 21-77318-A ｼｰﾙﾚｰｽ 2N460200023 ｼﾑ 2N46020A623 ｼﾑ 21-52843 ﾆｰﾄﾞﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 8N506206H00 ﾎﾞｰﾙﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ 4N059003000 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ 2 ― 潤滑油 ｼｪﾙ ｶﾞﾃﾞﾆｱ ＃30 50ℓ 発注者支給取替部品一覧(減速機)コンサプションキットギヤポンプトロコイドポンプグループ潤滑油部品番号クラッチ軸グループ推力軸グループインプットグループ品 名 個数 備考32A94-80042(旧32A94-10041)ｶﾞｽｹｯﾄｷｯﾄ 132A01-01600 ﾊﾞﾙﾌﾞｶﾞｲﾄﾞ 832A01-03100 ﾊﾞﾙﾌﾞｼｰﾄ，ｲﾝﾚｯﾄ 432A01-03200 ﾊﾞﾙﾌﾞｼｰﾄ，ｴｷｿﾞｰｽﾄ 432A04-20100 ﾊﾞﾙﾌﾞ，ｲﾝﾚｯﾄ 432A04-21100 ﾊﾞﾙﾌﾞ，ｴｷｿﾞｰｽﾄ 434404-02901 ｺｯﾀｰ，ﾊﾞﾙﾌﾞ 1645S43-50100 ﾎｰｽ，ﾌﾞﾘｰｻﾞｰ 132A09-00010 ﾒﾀﾙｾｯﾄ，ﾒｲﾝ 132B09-08101 ﾌﾟﾚｰﾄ，ｽﾗｽﾄ 332A11-04100 ｵｲﾙｼｰﾙ，ﾌﾛﾝﾄ 134407-11090 ｵｲﾙｼｰﾙ，ﾘｱｰ 134417-02012 ﾘﾝｸﾞｾｯﾄ，ﾋﾟｽﾄﾝ 432A19-09011 ﾒﾀﾙｾｯﾄ，ｺﾝﾛｯﾄﾞ 449168-59222 ﾌﾟﾚｸﾘｰﾅｰ 1 発注者支給49189-08110 ｶｰﾄﾘｯｼﾞAssy，ﾀｰﾎﾞ 149160-23101 ｽﾅｯﾌﾟﾘﾝｸﾞ，ﾀｰﾎﾞ 149177-22100 ｵｰﾘﾝｸﾞ，ﾀｰﾎﾞ 134333-01401 ﾎｰｽ，ﾀｰﾎﾞｵｲﾙﾄﾞﾚﾝ 105507-00280 ｵｰﾘﾝｸﾞ，ｵｲﾙｸｰﾗｰ 205507-00090 ｵｰﾘﾝｸﾞ，ｵｲﾙｸｰﾗｰ 432A39-14101 ｶﾞｽｹｯﾄ，ｵｲﾙｸｰﾗｰ 132A40-00400 ｴﾚﾒﾝﾄ，ｵｲﾙﾌｨﾙﾀｰ 1 発注者支給32A61-07100 ﾉｽﾞﾙﾁｯﾌﾟ 434462-10300(旧34462-00300)ﾌｭｰｴﾙﾌｨﾙﾀｰ 1 発注者支給30662-18600(旧30662-08602)ｴﾚﾒﾝﾄ，ﾌｭｰｴﾙﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀｰ 1 発注者支給45950-51210 燃料ﾎｰｽAssy 1ND-4ASRSV ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄ，ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 109014-01890 ﾊﾞﾙﾌﾞAssy，ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 409015-05800 ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾚﾒﾝﾄ，ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 409016-40350 ﾌﾟﾗﾝｼﾞｬｰｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ，ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 409017-00070 ﾀﾍﾟｯﾄAssy，ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 409031-00130 ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰﾊﾞﾙﾌﾞ 194910-00010 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ，ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 109086-10010 ｽﾘｰﾌﾞ，ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 109088-00140 ｽｲﾍﾞﾙﾚﾊﾞｰAssy，ｲﾝｼﾞｪｸｼｮﾝﾎﾟﾝﾌﾟ 1取替部品一覧(補機関)部品番号フューエルラインフューエルインジェクションポンプオイルクーラー、フィルターピストン、コネクティングロッドターボチャージャーシリンダーヘッドシリンダーブロック品 名 個数 備考取替部品一覧(補機関)部品番号32A45-10500 ｶﾞｽｹｯﾄ，清水ﾎﾟﾝﾌﾟ 132B45-20030(32B45-10031)清水ﾎﾟﾝﾌﾟAssy 132A46-12100 ｻｰﾓｽﾀｯﾄ 132A46-00900 ﾎｰｽ，ﾊﾞｲﾊﾟｽ 105910-20047 ﾍﾞﾙﾄ 142796-00600 ｶﾞｽｹｯﾄ，ﾋｰﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｬｰ 242790-58511(旧42790-02211)ｼﾞﾝｸ，ﾋｰﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｬｰ 2 発注者支給05946-02001 ｶﾞｽｹｯﾄ，ﾋｰﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｬｰ 2 発注者支給45S46-52100 ﾎｰｽ，清水ﾗｲﾝ 1F4010-34007 ﾎｰｽ，清水ﾗｲﾝ 145G51-53100(旧53601-05400)ﾎｰｽ，清水ﾗｲﾝ 205317-02300 ｸﾗﾝﾌﾟ，清水ﾗｲﾝ 1405317-02400 ｸﾗﾝﾌﾟ，清水ﾗｲﾝ 2F4010-10011 ﾎｰｽ，清水ﾗｲﾝ 1F4300-01800 ｸﾗﾝﾌﾟ，清水ﾗｲﾝ 2ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｸｰﾗﾝﾄ 4㍑ 137549-02430 Vﾍﾞﾙﾄ，海水ﾎﾟﾝﾌﾟ 145151-83701 ｶﾞｽｹｯﾄ，海水ﾗｲﾝ 245G51-53100(旧53601-05400)ﾎｰｽ，海水ﾗｲﾝ 145F51-52200 ﾎｰｽ，海水ﾗｲﾝ 145G51-52200 ﾎｰｽ，海水ﾗｲﾝ 145S51-52100 ﾎｰｽ，海水ﾗｲﾝ 105317-50401 ｸﾗﾝﾌﾟ，海水ﾗｲﾝ 805317-02300 ｸﾗﾝﾌﾟ，海水ﾗｲﾝ 845053-51000 海水ﾎﾟﾝﾌﾟAssy 1S930P29970(旧ME700118)ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ，ｾﾙﾓｰﾀｰ 1M690X-00671 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ，ｾﾙﾓｰﾀｰ 1M648X-40871 ｶｰﾎﾞﾝﾌﾞﾗｼ，ｾﾙﾓｰﾀｰ 2S930P-90670 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ，ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ 1S930P-81170 ﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ，ｵﾙﾀﾈｰﾀｰ 145718-93200 ﾗﾊﾞｰｸｯｼｮﾝ 445718-93500 ﾗﾊﾞｰｸｯｼｮﾝ 4ｼｪﾙ ｶﾞﾃﾞﾆｱ ＃30 10ℓ 発注者支給オルタネーターセルモータークーリングシステム清水ライン海水ライン、 海水ポンプその他