（R08）国有建物解体撤去その他工事（八戸市）

（R08）国有建物解体撤去その他工事（八戸市） １．電子調達システムの利用 本調達は「電子調達システム(調達ポータル)」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。なお、当該システムへは東北財務局のホームページ(https://lfb.mof.go.jp/tohoku/)からもリンク可能である。 また、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。 ２．競争入札に付する事項青森県八戸市大字鮫町字山四郎蒔目17-419ほか3筆契約締結日の翌日 から まで令和8年9月30日 (水)令和8年10月1日 (木) 16時00分令和8年10月2日 (金)青森県青森市新町二丁目4-25 青森合同庁舎3階 青森財務事務所会議室(8) (5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和7・8年度の当局の競争参加資格審査の結果、次のいずれかの等級決定通知を受けた者であること。 (等 級) Ｃ又はＤ(等 級) Ｂ又はＣ(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律 第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は 民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては､手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の 再認定を受けている者。 (6) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 ①当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。 ②同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。 ③同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。 ④経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。 (7) 競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所入札説明書等は「電子調達システム(調達ポータル)」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、下記の期間及び場所で交付する。 (1) 期 間：令和8年9月30日 (水) まで9時から12時及び13時から17時(最終日は 16 時まで) ただし、土曜日、日曜日及び休日等の閉庁日を除く。 (2) 場 所：青森県青森市新町二丁目4-25 青森合同庁舎3階 青森財務事務所管財課 (TEL)017-722-1477５．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の 端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ７．入札の無効(1)(2)８．契約書の作成 契約書の作成を要する。以上公告する。 分任支出負担行為担当官東北財務局青森財務事務所長(建設工事の種類(業種区分)) 解体工事鈴 木 裕 之(R08)国有建物解体撤去その他工事(八戸市)16時00分(6)入 札 書の受領期限(3)工 事 概 要 仕様書のとおり 質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。 令和8年9月9日９．質疑応答競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。 公 告(7)開札の日時及び場所(建設工事の種類(業種区分))(2)工 事 場 所10時00分(4)工 期(5)証明書等の受領期限建築一式工事下記のとおり一般競争入札を実施する。 (1)工 事 名記令和9年3月26日