【東北局】令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達

【東北局】令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達 調達案件番号0000000000000622509調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【東北局】令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達公開開始日令和08年09月10日公開終了日令和08年10月06日調達機関経済産業省調達機関所在地宮城県公告内容（資料番号1）入札公告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、東北経済産業局入札心得（資料番号5、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。令和8年9月10日支出負担行為担当官東北経済産業局総務企画部長 古谷野 義之1．競争入札に付する事項（1）件名令和８年度関東東北産業保安監督部東北支部における執務室改装及び什器類の調達（2）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号4）のとおり。（3）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮1すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2．競争参加資格（1）予算決算及び会計令（資料番号6、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、1 積算方法等については中小企業庁が公表している価格交渉・転嫁の支援ツール（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shientool.html）、公正取引委員会が公表している労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html）を参照すること。予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。（2）令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付され、競争参加地域を「東北」としている者であること。（3）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html（4）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。3．契約条項を示す場所等（1）契約条項を示す場所資料番号1～12のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。ア．表紙及び資料番号1～4調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（WTO対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101イ．資料番号5～12東北経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/kokoku.html#link02（2）入札説明会の日時及び場所令和8年9月14日（月曜日）13時15分関東東北産業保安監督部東北支部8階会議室（仙台市青葉区本町3丁目2番23号 仙台第2合同庁舎）※説明会終了後、現場確認も行う。（3）質問期限令和8年9月25日（金曜日）12時00分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、（様式1）質問状（資料番号7）へ記載し、本公告末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。（4）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和8年9月28日（月曜日）17時00分イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号2）を提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）及び様式4理由書（資料番号10）を次の方法により提出すること。※なるべく電子調達システムにより提出すること。A：電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を一緒に送信しないよう留意すること。（容量が10MBを超過する場合は分割して提出すること。）B：持参による提出ア.の提出期限までに本公告末尾に記載する担当者宛て持参すること。（5）入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和8年10月6日（火曜日）10時30分イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。※なるべく電子調達システムにより提出すること。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて［入札適合条件（適合証明書）］又は（様式2）入札参加表明書（資料番号8）を提出しなければならないことに注意する。【紙による提出】上記ア．記載の入札日時に、東北経済産業局 仙台合同庁舎B棟3階 3D会議室にて様式3入札書（資料番号9）を提出すること。なお、メールによる提出は不可とする。ウ．開札の日時及び場所等開札は、東北経済産業局 仙台合同庁舎B棟3階 3D会議室にて入札日時後直ちに行う。開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式5委任状（資料番号11）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。・入札適合条件（適合証明書）は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。（6）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（4）並びに（5）にてのみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。4．入札の無効入札心得第11条に該当する入札は無効とする。5．落札者の決定方法入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。6．入札保証金及び契約保証金 全額免除7．見積書及び契約書（1）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式6見積書（資料番号12）を参考とすること。※様式中の「確定契約」は委託事業における契約を指す。本件は事業内容に応じた内訳を適宜作成とする。（2）契約書落札者は、契約書案（資料番号3）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。落札者に対して、電子調達システムを利用した電子契約締結の可否（否の場合その理由の回答を含む。）を確認する場合があるので、承知の上入札すること。〇契約書（物件売買契約条項）https://www.tohoku.meti.go.jp/kaikei/format.html#link028．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。9．その他（1）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和5年4月3日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/files/900012240.pdf（2）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。ア．入札者においては、１．（３）入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネル ギーコスト等（以下「労務費等」という。）の改定、増加をあらかじめ反映する。イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。ウ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。中小企業者に関する国等の契約の基本方針についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01（3）別紙「委託等事業における情報セキュリティ及び個人情報の適切な管理について」の内容も承知の上入札すること。10．問合せ先（1）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 0570-000-683（ナビダイヤル）03-4332-7803（IP電話等を御利用の場合） FAX 017-731-3352受付時間 平日9時00分～17時30分（国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く。）URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201（2）その他、本件に関する連絡先（入札説明会の登録先、質問状の提出先）〒980-0014仙台市青葉区本町3丁目2番23号 仙台第2合同庁舎9階関東東北産業保安監督部東北支部管理課担当者：氏家、中村電話：022-221-4943E-mail：bzl-thk-kanri@meti.go.jp（紙による入札適合条件（適合証明書）及び入札書の提出先）〒980-8403仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎B棟4階東北経済産業局総務企画部会計課担当者：西谷、佐藤電話：022-221-4869E-mail：bzl-thk-kaikei@meti.go.jp調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-