串間市ふるさと納税事務業務委託に伴う公募型プロポーザルについて

串間市ふるさと納税事務業務委託に伴う公募型プロポーザルについて ① ② ③ ④ ⑤ 8 910① 7 年 12 月 22 日 ( 月 )② 7 年 12 月 24 日 ( 水 )③ 7 年 12 月 26 日 ( 金 )④ 8 年 1 月 7 日 ( 水 )⑤ 8 年 1 月 16 日 ( 金 )⑥ 8 年 1 月 23 日 ( 金 )⑦ 8 年 1 月 26 日 ( 月 )⑧ 8 年 1 月 28 日 ( 水 )⑨ 8 年 1 月 30 日 ( 金 )※ただし、契約締結日から令和８年３月31日までは、業務開始に向けた準備期間とし、準備期間に関して委託料は発生しないものとする。 プレゼンテーション・選定委員会選考審査結果通知仕様書の協議契約締結 令和令和令和令和令和企画提案書締切令和令和串間市ふるさと納税事務業務委託プロポーザル実施要領5.スケジュール 年度： 寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)令和 年度： 寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)令和 年度： 寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)内容履行期間提案限度額(上限額)串間市内別紙『串間市ふるさと納税事務業務委託仕様書』のとおり令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(３年間)令和 串間市(以下「発注者」という。)が行う串間市ふるさと納税寄附金推進事業のうち、その一部を民間 事業者(以下「受注者」という。)に委託することにより、本市への寄附金の増加、本市の魅力発信及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。 1.事業の目的2.業務の概要 名称 串間市ふるさと納税事務業務委託場所内容 期間公募開始 令和令和3.プロポーザル方式により受託候補者を選定する理由 価格のみによる競争では、目的を達成できない事業者が選定される恐れがあることから、専門的な知識・経験を有する事業者からの提案を受け評価し、受託候補者を選定するため。 4.プロポーザル方式及びその理由 本業務は、「１業務の目的」を達成するために、あらゆる取組を積極的に展開する必要がある一方で、トラブルによる寄附者への不利益・本市のイメージ低下など、あらゆるリスクを予見し、対応することも不可欠である。 以上から、本業務は十分な業務実績を有する事業者もしくは、業務遂行が見込まれる新規参入事業者から広く提案を受ける 「公募型」とする。 ※ただし、各実施日は、事務の都合等により変更することがある。 質問締切質問に対する回答日参加申込締切① 宮崎県内に本店、支店又は、営業所等を有するものであること。 ② ③ ④ ⑤ ⑥1)2) 暴力団員であることを知りながら当該暴力団員を雇用し、又は使用しているとき。 3) 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら当該暴力団員と商取引に係る契約を締結しているとき。 4)5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているとき。 ① ②1)2)3)4)5)6)7)8)③正本１部④ ⑤2)郵送の場合 令和８年１月７日(水)午後４時30分必着①1)質問方法 メールにより、「7.参加申込の手続き①」の事務局あて送付すること。 2)受付期間 令和７年12月22日(月)～令和７年12月24日(水)furusato@city.kushima.lg.jp② 回答1)回答方法：本市のホームページに掲載し、個別には回答しない。 2)回答予定日 令和７年12月26日(金)(必ず事務局へ送付の電話連絡を行うこと。)Mail電話 0987-55-1155国税に滞納が無いことの証明(発行日から３か月以内、写し可)会社概要(様式３)※会社のパンフレット等がある場合は添付すること。 直近３期分の決算書(設立後決算期３期未満の場合は可能な限りで可)※貸借対照表、損益計算書を提出してください。 法人にあっては、登記事項証明書(発行日から３か月以内、写し可)業務実績報告書(様式４) ※新規参入事業者の場合(任意様式)参加申込書兼誓約書(様式１)7.参加申込の手続き事務局(問い合わせ先)電話 0987－55－1155串間市役所 総合政策課 ふるさと納税推進室(本庁舎２階)〒888－8555 串間市大字西方5550番地誓約書兼同意書(串間市暴力団排除条例関係)(様式２)市町村税に滞納が無いことの証明(発行日から３か月以内、写し可)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以 下、同 じ。)又 は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与しているとき。 6.参加資格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更正手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225条)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 市町村税及び国税について滞納がないこと(法人においては法人及び代表者。法人等においては、法人等の代表者)。 担当 脇元、柏田参加申込に係る提出書類(提出書類Ａ) 企画提案を行おうとする者は、法人又はその他の団体(以下「法人等」という。)とし、次に掲げる要件を全て満たしていること。 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、串間市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。 法人又は法人等の役員等(取締役、執行役、理事、代表者その他いかなる名称を有するもので あるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者及び経営に事実上参加している者をいう。) が、次の事項のいずれかに該当しないこと。 暴力団員(暴力団による不当な行為の防止等に関する 法律 (平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下、同じ。 )であるとき。 提出部数提出方法提出期限1)持参の場合 令和７年12月22日(月)～令和８年１月７日(水)(土曜、日曜及び祝日と合わせ、12月27日(土)から1月4日(日)を除く。 午前８時45分から午後４時30分まで)8.質問及び回答質問(様式５)持参、郵送又は宅配(郵送及び宅配の場合は配達の記録がわかる方法に限る)により、事務局あてに提出すること。 ①1) 企画提案書提出届(様式６)2) 企画提案書(任意様式)3) 業務実施体制(任意様式)4) 見積書(任意様式)※内訳を添付すること② ③ 提出部数正本１部、副11部④ 提出期限1) 持参の場合、令和８年１月16日(金)まで(土曜、日曜及び祝日を除く。午前８時45分から午後４時30分まで)2) 郵送の場合、令和８年１月16日(金)の午後４時３０分必着⑤企画提案書は、以下の内容について記載し、項目を整理すること。 なお、企画提案書はA４判30ページを目安に作成し、ページ番号を割り振ること。 1ア) 業務内容の理解度2イ)ウ) 実施方針の実現性実施方針の実現にあたり、具体的な取組について詳細に記載すること。 3エ)オ) 管理体制仕様書に定められた業務内容を実施するための管理体制と人員体制について記載すること。 カ) システムの利便性キ) システムの障害発生時の対応ク) 情報管理ケ) 危機管理4コ) 価格力9.企画提案書の提出提出方法提出書類(提出書類Ｂ)持参、郵送又は宅配(郵送及び宅配の場合は配達の記録がわかる方法に限る)により、事務局あてに提出すること。 業務実績「様式４」に記載された業務実績の内容について記載すること。 寄附者対応、返礼品の発注・発送について、どのようなシステムを用いて、どのように管理を行うか具体的に記載すること。 システム障害の発生時、寄附情報や配送情報等、データのバックアップ体制のほか、復旧に係る対応について記載すること。 寄附情報及び特定個人情報(マイナンバー)を適正に取り扱うための方策について記載する こと。 本市のふるさと納税の寄附受入状況を踏まえ、本市がクリアすべき課題を具体的に記載し、解決に向けた方策について記載すること。 事業の安定性ふるさと納税に関する業務において、想定されるリスクについての防止策と、発生後の対応 について、具体的に記載すること。 企画提案書の作成方法業務内容の理解度仕様書に定められた業務内容を実施するための実施方針及び具体的な運営方針について記載 すること。 事業の発展性課題抽出及び課題解決に向けた方策の妥当性価格競争力 見積(委託費)については、以下の条件の下、提案すること。 なお、返礼品の調達費及び発送料並びに各種書類の発送料は含まないこととする。 ・令和８年度から令和10年度については、寄附額の７％以内(税別)として、各年度毎に％で提示すること。 ① 評価基準別紙「評価基準」のとおり② 企画提案書、業務実施体制、見積書の内容について、プレゼンテーション及び質疑応答を実施する。 1) 日程 令和８年１月23日(金)※予定(日程については別途連絡する。)2) 出席者 １者３名以内3) １者20分以内(質疑応答に係る時間は含まない。)4) 実施場所 串間市役所３階大会議室 ※予定(集合場所、時間については別途連絡する。)5) 留意事項 令和８年１月16日(金)までに提出した企画提案書によりプレゼンテーションを行うこととし、資料の追加は認めない。 ③1)2)3)4)5)６)７)④ その他次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とする。 1) 参加申込書又は提案書類について、提出期限を過ぎて提出された場合2) 提出書類に虚偽の記載があった場合3) 見積金額が、提案限度額を超えている場合4) プレゼンテーション開始時刻までにプレゼンテーションを開始できなかった場合5) 審査の公平性を害する行為があったと発注者が認める場合6) その他、受託候補者として選定するにふさわしくないと発注者が認める場合① ② 契約保証金① 提出書類の取扱い1) 提出された書類は、返却しない。 2) 提出された書類の訂正・差替えは認めない。 ただし、発注者から指示があった場合は除く。 3) 提出書類の作成、提出等プロポーザル参加に要する費用は、全て提案者の負担とする。 4) 提出された書類は、本プロポーザルにおける受託候補者選定以外の目的では使用しない。 5) 提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。 ②1)2) 企画提案書及び見積書は、１者につき１提案に限る。 参加申込書の提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する時は、辞退届をプレゼンテーション実施日の３日前までにメールまたは郵送で提出すること。 (様式７)審査を受けた各事業者に電子メール及び文書をもって審査結果を通知する。 また審査内容や結果に対する異議は受け付けない。 12.契約に関する事項 串間市財務規則の規定による。 13.その他 契約の締結受託候補者と串間市の間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、契約を締結する。 その他10.評価方法実施時間受託候補者の選定方法串間市ふるさと納税事務業務委託選定審査委員会設置要綱第３条に規定する委員が、提案内容の審査を行い、評価基準に基づく採点において、最高得点とした委員数の多い団体を優先交渉権者として選定する。 受託候補者名簿は、令和11年３月31日まで有効なものとし、優先受託候補者と業務委託契約の締結に至らない、又は契約期間中に関わらず契約解除となる場合、次の順位の者を優先受託候補者とする。 11.選定結果の通知・公表 最高得点とした委員数が同数の場合、各委員の採点の合計点が最も高い団体を優先交渉権者として選定する。 最高得点とした委員数が同数の場合かつ各委員の採点の合計点が同点の場合、委員の合議により優先交渉権者を選定するものとする。 各委員の持ち点(100点満点)のうち60点を最低基準点とし、委員の過半数の評価が最低基準点に満たない場合は選定しないものとする。 応募者が１事業者のみの場合は、委員の過半数の評価が最低基準点を満たしている場合に限り、当該事業者を優先交渉権者に選定する。 委員の過半数の評価が最低基準点に満たしている場合は、提案者を受託候補者名簿に登載する。 8 910① - 1① - 2② - 1② - 2② - 3② - 4② - 5② - 6③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨/ 年/ 年/ 年ワンストップ特例申請処理件数70,000件運営委託ポータルサイト以外を含めた全ての寄附件数返礼品提供事業者(Ｒ7.12時点)返礼品の数(Ｒ7.12時点)約500種類約50者このうち、本業務で 運営 を委託するの は、「 さとふる」及び 「三越伊勢丹ふるさと納税」以外の全てのポータルサイト (以下「運営委託 ポータルサイト」と いう。)。 ただし、寄附受領証 明書の発行や寄附金 税額控除に係る各種 事務処理は、全ての 寄附を対象とする。 また、ポータルサイトは、委託期間中に随時追加及び撤退をする場合がある。 なお、追加する場合の業務内容や費用等については、今回の提案内容を踏襲すること。 寄附金額見込み 2,000,000,000円運営委託ポータルサイトのみの寄附金額見込み寄附件数見込み 110,000件運営委託ポータルサイト以外を含めた全ての寄附件数14.見積書作成の条件項目 数量等 備考発注者が利用するポータル サイト ※R7.12時点au PAYふるさと納税セゾンのふるさと納税ふるラボさとふるLINEヤフー［さとふる連携サイト］楽天ふるさと納税ふるさとチョイス［ふるさとチョイス連携サイト］KABU＆ふるさと納税Vふるさと納税ＡＮＡのふるさと納税マイナビふるさと納税ミヤチクＪＡＬふるさと納税三越伊勢丹ふるさと納税※ただし、契約締結日から令和８年３月31日までは、業務開始に向けた準備期間とし、準備期間に関して委託料は発生しないものとする。 見積(委託費)については、以下の条件の下、提案すること。 なお、返礼品の調達費及び発送料並びに各種書類の発送料は含まないこととする。 ・令和８年度から令和10年度については、寄附額の７％以内(税別)として、各年度毎に％で提示すること。 ※下表に示す数値は、令和８年度から令和10年度の期間の単年度の見込値です。 寄附額や寄附件数等を保証するものではないため、留意すること。 提案限度額 令和 年度：ふるなび寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)(上限額) 令和 年度： 寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)令和 年度： 寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)【参考】令和６年度の実績① - 1① - 2② - 1② - 2② - 3② - 4② - 5② - 6③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧/ 年/ 年/ 年ワンストップ特例申請処理件数運営委託ポータルサイト以外を含めた全ての寄附件数26,252件返礼品の数 約500種類返礼品提供事業者 約50者運営委託ポータルサイト以外を含めた全ての寄附金額寄附金額 1,194,448,500円運営委託ポータルサイト以外を含めた全ての寄附件数寄附件数 65,236件項目 数量等 備考発注者が利用するポータル サイトさとふるこのうち、本業務で 運営 を委託するの は、「 さとふる」及び 「三越伊勢丹ふるさと納税」以外の全てのポータルサイト (以下「運営委託 ポータルサイト」と いう。)。 ［さとふる連携サイト］LINEヤフーふるさとチョイス［ふるさとチョイス連携サイト］au PAYふるさと納税セゾンのふるさと納税ふるラボKABU＆ふるさと納税Vふるさと納税楽天ふるさと納税ふるなびＡＮＡのふるさと納税マイナビふるさと納税ミヤチク三越伊勢丹ふるさと納税 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ①ア)イ)ウ)②ア)1 2１)返礼品の写真撮影２)返礼品の写真の加工(文字入れ等)３)返礼品の紹介文の作成なお、返礼品の掲載にあたっては、事前に事業者に掲載内容に誤りがないか確認を行うこと。 3 返礼品の在庫管理に関すること。 4 新着情報等の情報発信に関すること。 5 寄附のキャンセル手続きに関すること。 イ)串間市ふるさと納税事務業務委託仕様書1.業務名 串間市ふるさと納税事務業務委託2.業務目的 串間市(以下「発注者」という。)が行う串間市ふるさと納税推進事業のうち、その一部を民間事 業者(以下「受注者」という。)に委託することにより、本市への寄附金の増加、本市の魅力発信及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。 各種広告に関する業務3.履行場所 受注者は、業務実施に当たり発注者及び返礼品提供事業者(以下「事業者」という。)と緊密な連携が必要であることから、宮崎県内に事務所を設置し主たる業務を実施すること。 ただし、業務の 一部について、やむを得ず宮崎県外で実施する場合は、発注者と協議すること。 4.業務の概要寄附情報管理システムに関する業務ふるさと納税ポータルサイトの運営に関する業務寄附の受付に関する業務返礼品の発送に関する業務書類の発行・発送に関する業務返礼品の在庫管理に関する業務ワンストップ特例制度に関する業務寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)5.業務の詳細寄附情報管理システムに関する業務受注者は、発注者及び事業者と寄附情報を共有し、効率的な業務を行うための寄附情 報管理システム(以下「システム」という。)を提供し、その保守管理及び安定的な運用を図ること。 事業者支援に関する業務発注者支援に関する業務返礼品に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払に関する業務返礼品の新規開拓に関する業務その他、本事業を推進するために発注者が必要と認める業務ふるさと納税を活用したクラウドファンディングに関する業務返礼品の掲載に関する業務(以下の業務を含む)。 受注者は、ポータルサイトが個別に提供しているサービス機能(PR,データ集計及びメー ルマガジン配信等)について、発注者と協議のうえ、積極的に活用すること。 受注者は、システムに蓄積されたデータ等を用いて、寄附情報を分析するとともに、分析結果について発注者に適宜報告を行うこと。 受注者は、発注者及び事業者向けのシステム操作マニュアルを作成、配布するとともに、必要に応じて専門スタッフを派遣するなど、サポート体制を構築すること。 ふるさと納税ポータルサイトの運営に関する業務受注者は、発注者が個別に契約するふるさと納税ポータルサイトのうち「さとふる」及び「三越伊勢丹ふるさと納税」を除く全てのポータルサイト(以下 「ポータルサイト」という。)について、次の各号に掲げる業務を行う。 魅力的なページ作成に関すること(SEO対策を含む)。 ウ)③ 寄附の受付に関する業務ア)イ)受注者は、郵便振替による寄附について、受付審査のうえ、寄附情報をシステムに反映させること。 ウ)④ 返礼品の発送に関する業務ア)イ)⑤ 書類の発行・発送に関する業務ア)寄附金パンフレットイ)返礼品のカタログウ)寄附金郵便局専用払込書エ)寄附金受領証明書(寄附者依頼に基づく過年度分の再発行含む)オ)お礼状カ)寄附金税額控除に係る申告特例申請書キ)寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書ク)寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付済通知書⑥ 返礼品の在庫管理に関する業務ア)イ)ウ)⑦ ワンストップ特例制度に関する業務ア)イ)ウ)業務の詳細等については、別途、発注者が指示する。 ⑧ 寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)ア)１)寄附手続きに関すること２)返礼品に関すること３)ワンストップ特例制度に関すること４)寄附のキャンセルに関すること５)その他、発注者が必要と認める事項に関すること受注者は、ポータルサイトが実施する特集企画等の情報収集に努め、発注者へ情報提供するとともに、必要に応じて、申請手続きなどに関する発注者のサポートを行うこと。 受注者は、ポータルサイトを経由した寄附について、寄附申込受付日の翌日までにシステムへのデータ取込作業を行うこと。 ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び１月２日、１月３日、12月29日、12月30日、12月31日(以下「休日等」という。)は除く。 受注者は、寄附者から返礼品の申込みを集約し、毎週２回以上、電子メールや電話やシステムにより、事業者に対して、発注手続きを行うこと。 ただし、休日等は除く。 受注者は、ア)及びイ)によらない寄附についても、可能な限り対応し、その寄附情報 をシステムに反映させること。 受注者は、ア)によりヒアリングを行った返礼品提供可能数に変更が生じてないか、原則、月１回以上、事業者に確認を行うこと。 受注者は、寄附者から発注者に対してなされた「寄附金税額控除に係る申告特例申 請」及び「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出」を、毎日(ただし、休日等 は除く)受け付け、審査及びシステム登録を行い、発注者が指示する期間、厳重に保管すること。 受注者は、発注者が指定する期日までに、寄附金税額控除に係る申告特例通知に必要な電子データを作成し、発注者に提出すること。 受注者は、次の事項に関する寄附者からの問合せに対応するため、専用のコールセンターを設置するものとする。 なお、対応時間は、原則として、休日等を除く月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までとする。 ただし、年末・年始の繁忙期については、発注者と協議のうえ決定する。 受注者は、次の書類を準備し、発注者が定める期日までに、寄附者の指定する送付先に郵送すること。 ただし、「ク)寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付済通知書」については、 原則、電子メールによる寄附者への通知とすること。 なお、エ)～ク)の書類については、発注者が別途運営を行う「さとふる」及び「三越伊勢丹ふるさと納税」経由の寄附者に対しても送付すること。 受注者は、事業者に返礼品提供可能数のヒアリングを行い、 各 ポータルサイト毎に適切な数の在庫設定を行うこと。 受注者は、寄附機会の喪失を防止する対策として、ア) により設定した在庫数の変動を常に把握し、適時、発注者及び事業者に情報提供し、各ポータルサイト間の在庫調整を行うこと。 受注者は、返礼品の出荷遅延を防ぐため、毎週１回以上、発送状況の確認を行うとともに、出荷遅延の恐れがある場合には、事業者に電話や電子メールにより、出荷予定の確認もしくは出荷の催促を行うこと。 イ)ウ)⑨ 各種広告に関する業務ア)受注者は、寄附額増に有効な広告について、情報収集に努め、発注者に情報提供を行うこと。 イ)⑩ 事業者支援に関する業務受注者は、発注者と連携し、魅力的な返礼品が提供されるよう事業者に対し助言を行うこ と。 ⑪ 発注者支援に関する業務受注者は、発注者に対し、串間市ふるさと納税寄附金の更なる推進に資する助言を行うこと。 ⑫ 返礼品に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払に関する業務⑬ 返礼品の新規開拓に関する業務⑭ その他、本事業を推進するために発注者が必要と認める業務その他、本事業を推進するために必要な業務については、発注者と協議のうえ、実施すること。 本業務の実施に係る経費は、受注者が負担する。 ただし、以下に掲げる経費については発注者が負担することとする。 ① ② ③ ① ② 受注者が本業務の一環として作成した著作物の著作権は、全て発注者に帰属する。 本仕様書「4.業務の概要」に示す業務のうち、以下に掲げるものは再委託できないものとする。 ② ③ 寄附の受付に関する業務⑥ 返礼品の在庫管理に関する業務 受注者は、本業務の履行中に知り得た発注者の機密情報(発注者が機密であると指定した一切 の情報を含む)を、本業務の遂行目的の範囲内でのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならない。 10.リスクマネジメント 受注者は、本業務の実施にあたり、あらゆるリスクを予め想定し、リスクを回避する措置及びリスク発生時の措置を講じること。 11.著作権12.再委託等の禁止受注者は、業務の実施に重大な影響を与える事態が生じた場合には、必要な措置を講じるとともに、前２号の規定に関わらず、速やかにその状況を発注者に報告し、対応について発注者と協議すること。 8.必要事項の補充 本業務を実施するにあたり、本仕様書に明記されていない事項であっても、技術上、当然と認め られる事項については、受注者の責任において補充するものとする。 9.守秘義務ふるさと納税ポータルサイトの運営に関する業務返礼品の調達及び送付に係る費用「5.業務の詳細」の「⑤書類の発行・発送に関する業務」に掲げる書類の送付に係る費用各種広告に係る費用の一部(実際の負担額は、発注者が決定する)7.業務の報告受注者は、毎月、当月分の委託業務の実績を翌月10日(10日が閉庁日の場合は、翌開庁日)までに業務報告書をもって発注者に報告すること。 受注者は、発注者と連携し、返礼品の充実を図るため、新たな返礼品の開拓(定期便の造成含む)を積極的に行うこと。 6.経費の負担受注者は、返礼品に関する苦情に対して、状況の確認を行い、対応が必要と認められる場合は、事業者や配送事業者等に対して対策を求めるなど、速やかに問題解決に向けた調整を行うとともに、適宜、発注者に報告を行うこと。 受注者は、実施主体として各種広告に取り組むものとし、その媒体、実施時期及び内容について発注者と協議し決定すること。 受注者は、出荷状況により、事業者及び配送事業者に支払うべき費用を算定し、発送が完了した月の翌月末日までに事業者及び配送事業者が指定する口座に支払いを行うこと。 (振込手数料は受注者負担とする)受注者は、各月の返礼品の出荷状況について、事業者と相互に確認の上、その状況を正確に把握すること。 受注者は、コールセンターへ寄せられた問い合わせ内容について、システムに記録し、発注者と情報共有すること。 また、問い合わせ内容については毎月、集約・分析を行い、寄附者の満足度向上に向けて必要な対策を講じること。 ⑨ 各種広告に関する業務⑩ 事業者支援に関する業務⑪ 発注者の支援に関する業務⑫ 返礼品に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払に関する業務⑬ 返礼品の新規開拓に関する業務⑭13.協議事項 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 ふるさと納税を活用したクラウドファンディングに関する業務