【大館発電事務所】普通乗用自動車の購入契約に係る一般競争入札のお知らせ

【大館発電事務所】普通乗用自動車の購入契約に係る一般競争入札のお知らせ 秋田県大館発電事務所長１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量(２)購入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限(４)納入場所大館発電事務所(大館市片山町三丁目１４番５号)２ 入札に参加する者に必要な資格３ 入札参加の制限 入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。 ４ 失格(２)第６に規定する書類を提出しなかったとき。 (３)第７に規定する入札保証金の納付又は免除に係る手続きがなされなかったとき。 (４)正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。 ５ 契約条項等を示す場所等(１)契約に関する事務を担当する機関〒０１７－０８７２ 秋田県大館市片山町三丁目１４－５秋田県大館発電事務所 総務・発電運用チーム電 話 ０１８６－４２－７６００ＦＡＸ ０１８６－４２－７５５５電子メールアドレス oodatehatuden@pref.akita.lg.jp(２)契約条項、入札説明書等は、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載している。 令和８年９月１１日 秋田県大館発電事務所における物品調達契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 一般競争入札のお知らせ［普通乗用自動車］令和９年３月２６日(金)大口 則昭普通乗用自動車 １台(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平 成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続き開始申立てがなされている者(手続き開始の決 定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団 と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４)秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札参加資 格要綱」という。)第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次の(１)から(４)のいずれかに該当する場合は入札に参加することができない。 (１)第６に規定する納入物品明細書の提出の日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要 綱第８条第１項に基づく入札参加資格者の決定の取消し又は同条第３項に基づく資格効力の停止を 受けているとき。 1６ 入札参加申請書及び納入物品明細書(１)入札参加者は、 午後５時までに、入札参加申請書及び契約しよう とする物品の明細等を明記した納入物品明細書を提出しなければならない。 (２)納入物品明細書の審査は までに行い、書面により結果を通知する。 ７ 入札保証金 り次のアからウまでのいずれかに該当する者が、 午後５時までに、ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証金契約を締結したときは、当該保険契約証書ウ 第２の(４)の物品供給業者等登録名簿に登録されている者は、入札保証金免除申請書(４)入札保証金には、利子を付さない。 ８ 入札執行の日時及び場所午後１時３０分秋田県大館市片山町三丁目１４－５秋田県大館発電事務所 会議室(２階)９ 代理人による入札代理人が入札する場合は委任状を提出しなければならない。 10 入札金額の書換え等の禁止入札参加者又はその代理人は、当該入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)第２に規定する入札参加資格のない者のした入札(２)第６に規定する納入物品明細書を提出しない者のした入札(４)同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(５)同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札(６)談合その他不正行為によって行われたと認められる入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)複数の者の記名押印のある入札又は記名押印を欠く入札12 開札及び落札者の決定方法(１)開札は、原則として入札参加者又は代理人の出席のもと行うものとする。 令和８年９月３０日(水)(１)入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を 含む。 )の１００分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて秋田県公営企業財務規 程(昭和４３年秋田県公営企業管理規程第６号。以下「財務規程」という。)第５８条第２項第１ 号から第６号までに定める担保を提供しなければならない。 ただし、財務規程第６０条の規定によ令和８年９月２８日(月)令和８年９月２８日(月) 当該書面を提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の入札保証金 を納付させないことができる。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で １件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、 当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し(２)(１)に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をし なければならない。 (９)入札書の記載事項が脱落し、若しくは、不明瞭で判読することができない入札又は首標金額を訂 正した入札(10)(１)から(９)に定めるもののほか、入札説明書及び仕様書で求めた事項に違反すると認めら れる入札(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札 価格とするので、入札参加者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)財務規程第５７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 (３)入札保証金は、入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 日時 ：場所 ：令和８年１０月１日(木)(３)第７に規定する入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足のある者 のした入札2(４)落札者を決定したときは、その旨を直ちに通知する。 13 契約保証金(２)落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。 14 契約の締結(２)落札者が(１)の期間内に契約を締結しなかった場合は、その落札の効力を失う。 15 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨16 その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。 (５)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて 落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かな い者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引かせ、落札者を 決定する。 (６)開札をした場合において、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行 う。 (７)入札は原則として３回を限度とし、それでも落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第２ １条の１３第１項第８号の規定により、最後の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価 格が最低の者と随意契約の交渉を行うことができるものとする。 (１)落札者は、落札決定後速やかに契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付し、又は これに代えて財務規程第７５条第２項第１号に定める担保を提供しなければならない。 ただし、財務規程第７６条の規定により、次のア又はイに該当する者で、当該書面を提出し、契 約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の契約保証金を納付させない ことができる。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で １件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、 当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写しア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証 書(１)落札者は、落札通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(秋田県の休日を定める条例(平成 元年秋田県条例第２９号)第１条第１項各号に規定する県の休日(以下「県の休日」という。を含 む。)に契約を締結しなければならない。 この場合において、５日目が県の休日にあたるときは、 県の休日の翌日をもってその期限の日とする。 ただし、やむを得ない事由により書面をもってその 期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。 １ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量(２)購入物品の仕様等仕様書による。 (３)納入期限(４)納入場所大館発電事務所(大館市片山町三丁目１４番５号)２ 入札に参加する者に必要な資格３ 入札参加の制限４ 目的外使用の禁止５ 失格(２)第７に規定する書類を提出しなかったとき。 秋田県大館発電事務所から提供を受けた文書、電子データ等すべて(この入札説明書のほか、追加資料を含む。)について、本件の調達手続き以外の目的(広告、宣伝、販売促進及び広報等を含む。)に使用してはならない。 (３)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は 暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４)秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札 参加資格要綱」という。)第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。 入札参加者は、次の(１)から(４)のいずれかに該当する場合は入札に参加することができない。 (１)第７に規定する納入物品明細書の提出の日から落札決定の日までの間において、入札参加 資格要綱第８条第１項に基づく入札参加資格者の決定の取消し又は同条第３項に基づく資格 効力の停止を受けているとき。 入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。 入 札 説 明 書(物品購入等) この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、地方公営企業法(昭和２７年法律第２９２号)、地方公営企業法施行令(昭和２７年政令第４０３号)、秋田県公営企業財務規程(昭和４３年秋田県公営企業管理規程第６号。以下「財務規程」という。)及び本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、秋田県大館発電事務所が発注する調達物品に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 令和９年３月２６日(金)(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続き開始申立てがなされている者(手 続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 普通乗用自動車 １台1(３)第８に規定する入札保証金の納付又は免除に係る手続きがなされなかったとき。 (４)正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。 ６ 契約条項等を示す場所等(１)契約に関する事務を担当する機関〒０１７－０８７２ 秋田県大館市片山町三丁目１４－５秋田県大館発電事務所 総務・発電運用チーム電 話 ０１８６－４２－７６００ＦＡＸ ０１８６－４２－７５５５電子メールアドレス oodatehatuden@pref.akita.lg.jp(２)契約条項等は、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載している。 ７ 入札参加申請書及び納入物品明細書(２)納入物品明細書の審査は書面により結果を通知する。 ８ 入札保証金(４)入札保証金には、利子を付さない。 ９ 代理人による入札代理人が入札する場合は委任状を提出しなければならない。 10 入札金額の書換え等の禁止入札参加者又はその代理人は、当該入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証金契約を締結したときは、当該保険契約証 書(１)入札参加者は、入札公告において定めるところにより、入札参加申請書及び契約しようと する物品の明細等を明記した納入物品明細書を提出しなければならない。 (１)入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という 。)を含む。 )の１００分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて財務規程 第５８条第２項第１号から第６号までに定める担保を提供しなければならない。 ただし、財 務規程第６０条の規定により次のアからウまでのいずれかに該当する者が、入札公告におい て定める期日までに当該書面を提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められると きは、その者の入札保証金を納付させないことができる。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約 で１件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したとき は、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し ウ 入札参加資格要綱第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されている者は、入札保 証金免除申請書(２)(１)に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説 明をしなければならない。 (３)入札保証金は、入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還 付する。 2(１)第２に規定する入札参加資格のない者のした入札(２)第７に規定する納入物品明細書を提出しない者のした入札(４)同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(５)同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札(６)談合その他不正行為によって行われたと認められる入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)複数の者の記名押印のある入札又は記名押印を欠く入札12 開札及び落札者の決定方法(１)開札は、原則として入札参加者又は代理人の出席のもと行うものとする。 (５)落札者を決定したときは、その旨を直ちに通知する。 13 契約保証金(２)落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。 (10)(１)から(９)に定めるもののほか、入札説明書及び仕様書で求めた事項に違反すると 認められる入札(３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。 (２)開札の結果、入札参加者が１者であった場合でも、原則として、入札を有効なものとして 執行するものとする。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときは、当該保険契約 証書(６)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引 かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又は くじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじ を引かせ、落札者を決定する。 (７)開札をした場合において、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入 札を行う。 (８)入札は原則として３回を限度とし、それでも落札者がいない場合は、地方公営企業法施行 令第２１条の１３第１項第８号の規定により、最後の入札において有効な入札を行った者の うち、入札価格が最低の者と随意契約の交渉を行うことができるものとする。 (１)落札者は、落札決定後速やかに契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付 し、又はこれに代えて財務規程第７５条第２項第１号に定める担保を提供しなければならな い。 ただし、財務規程第７６条の規定により、次のア又はイに該当する者で、当該書面を提 出し、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の契約保証金 を納付させないことができる。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約 で１件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したとき は、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し(４)財務規程第５７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。 (３)第８に規定する入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足の ある者のした入札(９)入札書の記載事項が脱落し、若しくは、不明瞭で判読することができない入札又は首標金 額を訂正した入札314 契約の締結(２)落札者が(１)の期間内に契約を締結しなかった場合は、その落札の効力を失う。 15 その他 なお、入札説明書及び当該調達物品の仕様について疑義がある場合は、午後５時までに、照会するものとし、当該回答は「美の国あきたネット」に掲示する。 16 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(１)落札者は、落札通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(秋田県の休日を定める条例 (平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項各号に規定する県の休日(以下「県の休日」 という。を含む。)に契約を締結しなければならない。 この場合において、５日目が県の休 日にあたるときは、県の休日の翌日をもってその期限の日とする。 ただし、やむを得ない事 由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。 令和８年９月１８日(金) 照会については、第６の(１)に規定する契約に関する事務を担当する機関に書面で行うものとする。 １ 調達形態購入による。 ２ 物品名普通乗用自動車 ３ 数 量１台４ 仕 様次の仕様のとおりとする。 車両本体自動車の種別 普通乗用自動車(ハイブリット自動車(ＨＶ)又はプラグインハイブリッド自動車(ＰＨＥＶ))生産 国産車車体形状 ステーションワゴン(ＳＵＶタイプ)駆動方式 ４ＷＤ乗車定員 ５名以上最低地上高 １６０mm以上排気量 １，８００ccクラス以上２，５００ｃｃクラス以下変速装置 ＡＴ又はＣＶＴ使用燃料 無鉛レギュラーガソリン燃料タンク容量 ４０リットル以上全長×全幅×全高 4,800mm以下 × 1,900mm以下 × 1,800mm以下室内長×室内幅×室内高 1,800mm以上 × 1,500mm以上 × 1,200mm以上車体色 ホワイト系またはシルバー系(標準色)ドア数 5枚⑮必要装備※最低限必要とする装備であり、メーカー標準で装備しているものでここに記載 のないものを不要とするものではない。 なお、メーカー標準装備又はオプション装備の別は問わない。 (ア)ＬＥＤヘッドランプ(イ)フロントフォグランプ(ウ)ＡＢＳ(エ)ＳＲＳエアバック(運転席・助手席のフロント・サイド、後席サイド) (オ)オートエアコン (カ)先進安全装備 ※以下の用語は、国土交通省ＡＳＶ推進計画で使用しているものを準用する。 a)前方障害物衝突被害軽減ブレーキ b)レーンキープアシスト又は車線逸脱警報装置(LDW) c)後退時後方視界情報提供装置(バックカメラ)(キ)寒冷地仕様(リヤガラス熱線、リヤワイパーほか標準装備)普通乗用自動車購入に係る仕様書 秋田県大館発電事務所の公用車購入に当たり、購入する自動車に求める形状及び性能等を示すため、次の項目を定める。 なお、購入する自動車は、各項目に記載される全ての事項を備えたものでなければならない。 ⑩⑪⑫⑬⑭ ⑤⑥⑦⑧⑨(１)① ②③④-1-必要装置(ア)ナビゲーションシステム(イ)ＴＶ(ウ)ＡＭ・ＦＭラジオ(エ)ＥＴＣ(オ)ドライブレコーダー(前・後方)(カ)車体下廻り防錆処理(メーカーごとの最長期間のもの)付属品(ア)スタッドレスタイヤ(純正アルミホイール付) １式 ※ｽﾀｯﾄﾞﾚｽﾀｲﾔはJATMA会員企業製品に限る。 ※製造年は納品時において最新のものとする。 ※再生品不可 ※タイヤのバランス調整含む(イ)冬用ワイパー (純正品に限る) １式(ウ)サイドバイザー(純正品に限る) １式 (エ)フロアマット (純正品に限る) １式(オ)ラゲッジトレイ又はマット(純正品に限る) １式(カ)取扱説明書１式 ※車両本体、ナビゲーションシステム、ＥＴＣ、ドライブレコーダー等その他作業(ア)ＥＴＣセットアップ ※上記(２)の(エ)用(イ)業務用無線機移設 ※秋田県大館発電事務所の所有車両から移設すること。 ※日本無線(株) JHM-231D10 ※当該車両：アウトランダー(三菱自動車)・平成25年1月新規登録車両本体以外の必要経費(ア)消費税課税分a)検査登録手数料b)車庫証明手続代行費用c)リサイクル資金管理料金d)納車費用(イ)消費税非課税分a)新規検査登録手数料(法定費用)b)車庫証明手数料(法定費用)c)リサイクル料金※注意)自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料は、別途発注者が負担するため、入札記載金額に含めないものとする。 その他の条件等(ア)現行車種、新規登録車、未使用車であること。 (イ)平成30年排出ガス規制に適合していること。 (ウ)秋田県庁環境保全率先実行計画(第五期)における電動車導入の判断基準を 満足すること。 ※電動車導入の判断基準： ・ハイブリッド自動車は2030年度燃費基準値80%達成レベル以上であること、かつ、令和2(2020)年度燃費基準値以上であること。 (エ)取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は日本語とする。 (４)(５)(６)(２)(３)-2-(オ)アフターサービス体制又は保証について 故障については全品納入後の無償保証期間を1年間とする。 なお、これ以外の無償サービス又は保証等がある場合は納入物品明細書に明 記すること。 (カ)納入時には、上記(３)(ア)のスタッドレスタイヤを車体に装着して納入する ものとし、標準装備のノーマルタイヤは車体から取り外した状態で納入する ものとする。 ５ 納入場所秋田県大館発電事務所(秋田県大館市片山町三丁目１４－５)６ 納入期限令和９年３月２６日(金)７ その他入札参加希望者は、令和８年９月２８日(月)午後５時までに入札しようとする全ての車種等について車種、型式、車体色等を明確にする資料(納入物品明細書、カタログ等)を提出すること。