洋上風力周辺生態系を対象とした炭素循環モデル開発補助業務

洋上風力周辺生態系を対象とした炭素循環モデル開発補助業務 から まで 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第109号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 ２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり令和9年3月5日 契約締結日(1) 業務の名称 洋上風力周辺生態系を対象とした炭素循環モデル開発補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号令和8年9月14日てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 (4) 員を除く。) 法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社ｃ．会社法第575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同① 資本関係② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)にｂ．会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｄ．組合の理事ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者 ・会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第２条第15 号に規定する社外取締役 ・会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて いる取締役法務省令第12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者を いう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 おいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係に等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18 年までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (7) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係(1) 担当部署 の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 (ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行３．入札手続等う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html(8)提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 10 月 1 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 加をお断りする旨 令 和 8 年 10 月 2 日この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 回答期限は 令 和 8 年 10 月 2 日 17時00分 までとする。 (5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出期限は 令 和 8 年 10 月 1 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：令 和 8 年 10 月 5 日 から令 和 8 年 10 月 7 日 受付期間：電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年10月7日(6) 開札の日時及び場所等令 和 8 年 10 月 8 日 10時00分関係があると認められる場合。 開札日時：提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係その他４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所(5) 契約書作成の要否 要。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 契約保証金 免除。 決定を取り消す。 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へ ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名 ② 当所との間の取引高たものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先の再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意され称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報以上(10) 手続きにおける交渉の有無 無詳細は入札心得による。 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨2)公表する情報(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反し(11)た者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札(様式1): : : : 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称件 名 ： 洋上風力周辺生態系を対象とした炭素循環モデル開発補助業務添 付 資 料 入札公告２．(7)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(6)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記入札 第109号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所担 当 者 氏 名 印代 表 者 氏 名 印法 人 番 号e-mail令和8年9月14日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望すFAX 番 号 令和８年度洋上風力周辺生態系を対象とした炭素循環モデル開発補助業務特記仕様書令和８年９月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、地形データの更新及び洋上風力周辺生態系の炭素動態の定量化を目的とした炭素循環モデルの開発を補助するものである。２．履行期間契約締結日より令和９年３月５日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は、表３－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表３－１ 貸与物件No 品 名 品質・規格等単位数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期①地形データA エリア：全国空間解像度：7種類(5m、10m、100m、250m、500m、1,000m、2,000m)形式：csv、容量：260GB程度式 1調査職員と協議調査職員と協議調査職員と協議調査職員と協議②地形データB エリア：日本海側、東北～北海道太平洋側空間解像度：最大10m形式：netCDF容量：20GB程度式 １調査職員と協議調査職員と協議調査職員と協議調査職員と協議４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和８年３月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。４－３ 地形データの更新受注者は、表３－１①の日本海側及び東北～北海道太平洋側のエリアを表３－１②に更新し、表３－１①の7種類の空間解像度(5m、10m、100m、250m、500m、1,000m、2,000m)で整備すること。なお、表３－１①と②でグリッド座標が異なる場合は、表３－１①の座標に合わせて空間内挿等の補正を実施すること。2４－４ 観測データの調査・入手受注者は、表４－１の観測データを調査し、可能な限り入手すること。(海域は４－６－１を参照)表４－１ 調査する観測データNo 項目① 水温② 塩分③ 流速④ クロロフィル濃度⑤ 栄養塩濃度(N,P)⑥ 溶存有機物濃度⑦ 懸濁有機物濃度⑧ 溶存無機炭素濃度⑨ 溶存酸素濃度⑩ 藻場分布、及び現存量４－５ 炭素循環モデルの開発洋上風力周辺生態系の炭素動態を定量化するため、受注者は、表４－２～４－５に従い、物理モデル、生態系モデル、炭素輸送モデルを開発するが、既存モデルを使用する場合は、調査職員と協議のうえ決定すること。特に、生態系モデルは、表４－２の諸状態量(流速・水温・塩分等)を受け、懸濁物質・溶存物質・浮遊生物等の移流・拡散及び生物の現存量の評価・推定を可能とすること。なお、ここで言う炭素輸送モデルとは、物理モデルと生態系モデルとを結合し、炭素動態をはじめ、洋上風力周辺の藻場生態系由来の流れ藻、懸濁有機炭素、溶存有機炭素、溶存無機炭素の輸送量と集積量を定量可能とするものである。表４－２ 物理モデルの諸条件No 諸条件①流体力学方程式に従い、潮汐流(潮位変化、又は沖合(開境界)からの移流)・河川流入・風応力・温度・塩分の変化が考慮可能。② 時間発展に伴い、流量保存則を満たしている。③ 海面における熱フラックスが考慮可能。④ 潮位変化を考慮したうえで、鉛直解像度は数十cmスケールでの分割が可能。⑤流動計算において海藻・海草類による植生抵抗の影響が考慮可能。また、植生のしなり等の様な流れに伴う形状変化も考慮可能⑥移流拡散、水温、塩分等の計算結果をタイムステップごとに生態系モデルへ入力可能。同時に、生態系モデルからのフィードバックも可能とし、⑤の植生抵抗を可変抵抗として考慮可能(生態系モデルとの結合法はオンライン)。⑦実海域スケールだけではなく、数メートルスケールでの計算にも対応するため、非静水圧への切り替えが可能。3表４－３ 生態系モデルの諸条件(１／２)No 諸条件①光合成、無機化、炭酸カルシウムの生成・消費、硝化に伴う全アルカリ度の生成・消費は、化学的量論関係に従い、時々刻々計算可能。pCO2、pH、全アルカリ度、DICの4変数の関係性は、炭酸化学に基づく関係式によってモデル化。②無機化プロセスは、好気的無機化、硝酸を利用する準好気的無機化、MnO2・FeO3・H2SO4を利用する嫌気的無機化に区分。また、好気的無機化のフラックスは、酸素消費フラックス・硝酸消費フラックスと化学量論的に連鎖可能。さらに、嫌気的無機化の結果、生成される還元物質(Oxygen Demand Unit)はモデルコンパートメントとして組込まれ、その生成量・消費量は、嫌気的無機化と連鎖。③ 大気-海面間の炭素吸収において重要な物理・生物・化学過程をすべて表現。④ モデルは炭素循環のみならず、酸素、窒素、リンの循環も計算可能。⑤海草・海藻(コンブ等)の現存量変化における生物・化学過程は光、水温、塩分、栄養塩、空間植生制限等を関数としている。海草においては、葉体から根茎への炭素輸送(トランスロケーション)機能も表現可能。⑥沖合での造成型海藻をはじめとした生態系構造が表現可能(沖合での洋上風力等周辺での生態系を想定)。なお、風車自体の構造物による流れへの影響は無視。⑦海藻・海草類においては、植生形態(葉長、葉幅、葉密度)を関数として抵抗係数を算出し、計算上のタイムステップごとに物理モデルへの入力が可能。⑧ 河口域等を想定した淡水流入による栄養塩負荷等の影響も考慮可能。 表４－４ 生態系モデルの諸条件(２／２)コンパートメントと諸過程No コンパートメント 諸過程① 植物プランクトン 光合成、呼吸、枯死、沈降、沖境界との交換② 動物プランクトン 摂食、呼吸、死亡、沈降、沖境界との交換③ バクテリア 摂取、呼吸、死亡④ 浮魚 摂食、排泄、呼吸、死亡、漁獲に伴う消失、鉛直運動⑤浮遊系栄養塩 生成、消費、堆積物との交換、陸域からの流入、沖境界との交換(コンパートメントとして、アンモニア態窒素、硝酸態窒素、リン酸態リンが考慮可能)⑥浮遊系懸濁態有機物 生成、消費、分解、陸域からの流入、沖境界との交換、堆積物との交換(易分解性・準難分解性・難分解性の3つのコンパートメントに細分化可能)⑦浮遊系溶存態有機物 生成、消費、分解、陸域からの流入、沖境界との交換、堆積物との交換(易分解性・準難分解性・難分解性の3つのコンパートメントに細分化可能)⑧浮遊系溶存酸素 生成、消費、大気との交換、陸域からの流入、沖境界との交換⑨浮遊系溶存無機炭素 生成、消費、大気との交換、陸域からの流入、沖境界との交換、堆積物との交換(アルカリ度・pCO2・pHとの炭酸化学の関係性を定式化)⑩ 浮遊系炭酸カルシウム 生成、分解、沈降、堆積物との交換⑪浮遊系全アルカリ度 生成、消費、陸域からの流入、沖境界との交換、堆積物との交換(溶存炭素・pCO2・pHとの炭酸化学の関係性を定式化)⑫浮遊系pH アルカリ度・溶存炭素・pCO2との炭素化学の関係性を定式化⑬堆積有機物 生成、消費、分解、沈降、再懸濁(易分解性・準難分解性・難分解性の3形態に分離可能)⑭ 底生系炭酸カルシウム 生成、分解、埋没、再懸濁に伴う濃度減少⑮ 堆積物食者 摂餌、呼吸、排泄、排糞、死亡⑯ 懸濁物食者 No.15と同じ4⑰ 底生植食者 同上⑱底生微細藻類 光合成、細胞外分泌、呼吸、浮遊系の定着に伴う現存量の増加、枯死⑲自生海藻(コンブ、ホンダワラ類、アオサ等)・海草類光合成、呼吸、分泌、根茎へのトランスロケーション(海草)、枯死、葉脱落(枯死・葉脱落による流れ藻は1つのコンパートメントとしての扱いが可能、海草の現存量は葉鞘部と根茎部とで区分可能)⑳養殖海藻(吊り下げ型)(ワカメ、コンブ等)No.19と同じ㉑付着藻類 光合成、細胞外分泌、呼吸、浮遊系の付着に伴う現存量の増加、枯死、自然剥離、海藻・海草類の枯死・葉脱落に伴う剥離㉒葉上動物 摂食、体外排出、呼吸、死亡、浮遊系の付着に伴う現存量の増加、自然剥離、海藻・海草類の枯死・葉脱落に伴う剥離㉓葉上バクテリア 摂取、呼吸、死亡、自然剥離、海藻・海草類の枯死・葉脱落に伴う剥離表４－５ 炭素輸送モデルの諸条件No 諸条件①ラグランジュ法による懸濁物質の輸送量の定量化、及びオイラー式による溶存物質の移流拡散の計算が可能であること。②気泡を有する海藻種の流れ藻を想定する場合、初期段階では漂流し、風化後の水中比重の増加に伴って次第に沈降速度を有する過程を考慮可能であること。③懸濁物質や流れ藻が海底に沈降後、底層上で強い流れが生じた場合、再懸濁や再浮上による輸送を考慮可能であること。④コンパートメントとしては、流れ藻と懸濁有機炭素、溶存有機炭素、溶存無機炭素を考慮可能とし、流れ藻と懸濁・溶存有機炭素は、細粒化・分解過程を考慮しつつ、輸送量を計算可能であること。なお、細粒化・分解過程においては、コンパートメント間の移行が考慮可能であること。４－６ 炭素循環モデルの計算４－６－１ モデルサイト洋上風力建設予定地を含む北海道石狩湾内とする(図４－１)。具体的な範囲は調査職員と協議のうえ決定すること。図４－１ 計算範囲(北海道石狩湾)5４－６－２ 計算条件の設定計算期間は２年程度とするが、具体的には４－４の観測データの調査結果を踏まえて、調査職員と協議のうえ決定する。また、計算ケースは、浮体式洋上風力とその周辺の生態系に着目した３ケースとすること(表４―６)。なお、具体的な造成藻場(洋上風力)の位置や藻場の分布、及び計算領域外からの外力(大気・沖合等の境界値)に用いるデータは、調査職員と協議のうえ決定すること。表４―６ 計算ケースケース 内容1 現況計算(結果検証用)2 造成藻場(建設予定エリアの洋上風力)あり、海藻成長後も分布は不変3 造成藻場(建設予定エリアの洋上風力)あり、海藻成長後は水揚げ(消失)４－６－３ ３Dモデル計算・結果検証受注者はモデル計算を実施し、表４－７の結果を出力すること。また、出力結果を含め、調査した観測データ(４－３)の項目に相当するモデルコンパートメントは全て、観測データと比較・検証を行うこと。表４－７ 出力する結果No 出力項目① 各一次生産者による純一次生産量(NPP)② 各一次生産者による溶存有機物(DOM)排出量(易分解性と難分解性を考慮)③ 流れ藻の沈降量と輸送量④ 懸濁有機物の沈降量と輸送量(易分解性と難分解性を考慮)４－６－４ 簡易モデル計算・3Dモデル結果との比較受注者は、表４－７を出力可能とする簡易モデルを開発し、４－６－３の結果と比較するが、簡易モデルの構造は、調査職員と協議のうえ決定すること。４－７ 炭素輸送モデルの計算４－７－１ モデルサイト図４－１の石狩湾から沖合の水深 3,000m 程度の範囲を計算領域とするが、具体的な範囲は調査職員と協議のうえ決定すること。４－７－２ 計算条件の設定計算期間は、４－６―２の計算期間と同等以上とする。具体的な計算期間は調査職員と協議のうえ決定すること。４－７－３ モデル計算受注者は、４－６で定量化された洋上風力周辺の藻場生態系から発生した流れ藻、懸濁有機炭素、溶存有機炭素、溶存無機炭素の輸送量及び集積量を定量化する。6４－８ 報告書作成受注者は、上記４－３～４－７で得られた結果を報告書にまとめるものとする。４－９ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、開発したプログラム、計算データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、電子データを電子媒体(CD-R、DVD-R等)で２部提出するものとする。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。 ５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(３)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。7(４)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(５)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(６)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上