北上川上流一関地区河床材料調査業務外１件＜一括＞

北上川上流一関地区河床材料調査業務外１件＜一括＞ - 1 -入札公告一般競争入札(総合評価落札方式(簡易型))【一括審査入札方式】(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。 本公告に記載の業務は、競争参加資格確認申請及び技術提案を共通化する「2件」の業務を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行業務である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムに「2件」の業務が別々に案件登録されているため、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務毎に競争参加資格確認申請書の提出及び入札が必要である。 なお、希望業務のみに競争参加資格確認申請書を提出することもできる。 令和8年9月14日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 岩手河川国道事務所長 光橋 尚司１． 業務概要(1) 業務名 業務番号① 北上川上流一関地区河床材料調査業務(以下「①業務」という。)業務番号② 北上川上流水沢地区河床材料調査業務(以下「②業務」という。)(①業務、②業務共に電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 業務の目的① 業務本業務は、北上川水系における河川事業及び河川維持管理の基礎資料とするため、北上川上流(一関地区)の河床材料調査を実施するものである。 ②業務本業務は、北上川水系における河川事業及び河川維持管理の基礎資料とするため、北上川上流(水沢地区)の河床材料調査を実施するものである。 (3) 業務内容①業務①-1 計画準備 １式①-2 現地調査 15断面①-3 河床材料調査(陸上) 14箇所①-4 河床材料調査(水中) 31箇所①-5 土の粒度試験 5試料①-6 石分を含む地盤材料の粒度試験 40試料①-7 河床材料調査データ作成 15断面①-8 報告書作成 1式②業務②-1 計画準備 １式②-2 現地調査 15断面②-3 河床材料調査(陸上) 32箇所②-4 河床材料調査(水中) 13箇所②-5 土の粒度試験 4試料②-6 石分を含む地盤材料の粒度試験 41試料②-7 河床材料調査データ作成 15断面②-8 報告書作成 1式- 2 -(4) 履行期間①業務 契約締結日の翌日 ～ 令和9年3月26日②業務 契約締結日の翌日 ～ 令和9年3月26日(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が500万円を超える場合は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。 (7) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り、電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。 (8) 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。 (10) 業務参考見積①業務、②業務は、標準積算基準の歩掛が設定されていないため、競争参加資格確認申請者に業務参考見積を依頼し、その平均的な見積を参考に歩掛を設定する。 なお、業務参考見積りの提出に必要な見積り条件は、個別入札説明書による。 (11) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２． 競争参加資格(1) 基本的要件次の①に掲げる条件を満たす単体企業、又は②に掲げる条件を満たす設計共同体とする。 ただし、①業務、②業務の入札に参加しようとする設計共同体の構成員は、単体企業及び当該一括審査入札方式に係る他業務の設計共同体の構成員としての参加は認めない。 ① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和7・8年度測量に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )。 3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 - 3 -② 設計共同体上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年9月14日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から本業務(複数の業務に参加を希望する場合は、その業務毎)に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。 ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱について(平成 10 年 12 月 10 日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知)」の記7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別入札説明書に示す期間とする。 (2) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(共通入札説明書参照)。 (3) 同種又は類似業務の実績下記①又は②のいずれかの実績(設計共同体の場合は、代表者について 1 件以上)を有すること。 ～～２ 申請の時期３ 申請の方法(１) 申請書の入手方法(２) 申請書の提出方法及び提出場所〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎B棟国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 022-225-2171(代) メールアドレス thr-82shikakushinsa@ki.mlit.go.jp(３) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４ 設計共同体としての資格及びその審査契約締結日の翌日 令和9年3月26日なお、申請期限日の翌日以降(土曜日、日曜日及び祝日を除く) においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。 業 務 名業務内容履行期限 令和８年９月１４日から令和８年１０月１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。 契約締結日の翌日 令和9年3月26日②業務①業務業務番号① 北上川上流一関地区河床材料調査業務( 以下 「①業務という 」 )業務番号② 北上川上流水沢地区河床材料調査業務( 以下 「②業務という 」 )競争参加者の資格に関する公示 北上川上流一関地区河床材料調査業務外１件に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和8年9月14日提出場所次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和８年３月３１日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(１)から(４)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。 本業務は、北上川水系における河川事業及び河川維持管理の基礎資料とするため、北上川上流(一関地区)の河床材料調査を実施するものである。 本業務は、北上川水系における河川事業及び河川維持管理の基礎資料とするため、北上川上流(水沢地区)の河床材料調査を実施するものである。 ①業務②業務「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、東北地方整備局ホームページ(https://www.thr.mlit.go.jp)から入手するものとする。 申請者は、申請書に①業務設計共同体協定書・②業務設計共同体協定書 (４(４)の条件を満たすものに限る。 )の写しを添付し、原則として電子メールにより提出すること。 複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務毎に申請書及び協定書を提出すること。 1(１) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① ② ③ ④(２) 業務形態① ②(３) 代表者要件(４) 設計共同体の協定書5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 7 資格の有効期間8 その他(１) 設計共同体の名称は、それぞれとする。 構成員において決定された代表者が、①業務設計共同体協定書・②業務設計共同体協定書において明らかであること。 設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。 ４(１)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。 この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)②の認定を受けていない構成員が４(１)②の認定を受けることが必要である。 また、この場合において、４(１)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る開札の時までに４(１)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。 令和８年３月３１日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、①業務設計共同体協定書・②業務設計共同体協定書において明らかであること。 ６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 「北上川上流一関地区河床材料調査業務 △△・×× 設計共同体」「北上川上流水沢地区河床材料調査業務 △△・×× 設計共同体」 構成員の分担業務が、業務の内容により、①業務設計共同体協定書・②業務設計共同体協定書において明らかであること。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度測量に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること。