令和8年度 伊那東小学校トイレ改修工事 実施設計業務委託【建築コンサルタント（一級・二級建築士2名以下）（市内本店）】

令和8年度 伊那東小学校トイレ改修工事 実施設計業務委託【建築コンサルタント（一級・二級建築士2名以下）（市内本店）】 令和８年伊那市公告第９－８５号 様式第１号(第３条関係)入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の入札は、早急に業務を行う必要があるため、入札方法が通常時の入札とは異なりますのでご注意いただき、入札公告を熟覧し承諾した上で入札に参加してください。 本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和８年８月です。 入札回数は２回です。 令和８年 ９月１５日 伊那市長 吉 田 浩 之記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和8年度 伊那東小学校トイレ改修工事 実施設計業務委託(2) 業務場所 伊那市境1248番地1(3) 業務概要 小学校トイレにおける改修工事等に必要な実施設計業務等(4) 履行期間 着手日から 約１０７日間(令和９年１月２９日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 (2)入札参加資格業種 「建築コンサルタント」(3)業者登録に関する要件建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。 (4)配置予定技術者に関する要件 管理技術者として建築士法における一級建築士を配置できること。 (5)同種業務の実績に関する要件 不 要(6)営業所の所在地に関する要件 伊那市内の本店であること。 (7)その他の参加資格要件 公告日現在において、常勤している一級・二級建築士が２名以下(うち一級建築士が１名以上)であること。 ３ 入札手続等 注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和８年 ９月１５日(火)から令和８年１０月 ８日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年 ９月１５日(火)から令和８年１０月 ８日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年 ９月１５日(火)から令和８年 ９月２９日(火)午後５時まで ８日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和８年 ９月１６日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年１０月 １日(木) 伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限 ① 入札書等提出開始日令和８年１０月 ２日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和８年１０月 ６日(火) 午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和８年１０月 ８日(木) 午前 ９時１０分から 注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和８年10月９日(金)午前９時～午後５時令和８年10月13日(火)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和８年１０月１３日(火)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和８年１０月１５日(木)注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無 この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について 封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 なお、再度入札において落札候補者がいない場合は、最低価格入札者と随意契約のための協議を行います。 (最低価格入札者とは、予定価格の制限を上回っている入札者のうち、最低の価格で入札した者をいいます。)７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)(2) 業者登録に関する要件を満たすことを証する書類の写し(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(7) 「所属する技術者数を証する書面」(様式３)８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の全範囲(全項目)です。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・城取１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)１１ 入札用封筒受付票 (入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、 切り取って持参してください。) キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和８年１０月１５日(木)業 務 名 令和8年度 伊那東小学校トイレ改修工事 実施設計業務委託業務場所 伊那市境1248番地1商号又は名称 伊那市役所 契約課 受付印〒３９６－８６１７ ３ 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係 行 開 札 日 令和８年１０月１５日(木) 業 務 名 令和8年度 伊那東小学校トイレ改修工事 実施設計業務委託 業務場所 伊那市境1248番地1 商号又は名称 担 当 者 名 担当者連絡先(電話番号) 担当者連絡先(ＦＡＸ番号) 入札書締切日 令和８年１０月１３日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ 伊那市建設部都市整備課1/12建築実施設計業務委託特記仕様書１ 業務概要(1) 業務名称令和８年度 伊那東小学校 トイレ改修工事 実施設計業務委託 (2) 施設概要 ア 施設名称 ：伊那東小学校 イ 敷地の場所 ：伊那市境１２４８番地１ ウ 施設用途 ：小学校(国土交通省告示第 8号別表第二 第７号 教育施設)(3) 業務の内容ア 小学校校舎トイレにおける改修工事に必要な事前調査、計画、意匠、機械設備、電気設備実施設計業務 イ 仮設トイレ設置に必要な事前調査、計画、建築、配管設備、配線設備実施設計業務ウ 前各号に掲げるもののほか、本業務の実施に付随して必要となる業務、積算業務及び実施工事期間の検討 (4) 設計与条件 ア トイレ改修施設の概要 (ｱ) 中校舎棟(給食調理場兼普通教室棟)a 改修箇所 ：２階普通教室棟トイレb 主 構 造 ：鉄骨造 イ 建設の条件 (ｱ) 予定工事費 ：29,000,000円(税込)※設計は予定工事費内とし、価格変動等を見込むこと。 工事内容について早期に関係者協議を行い、工事内容、仕様の決定、製品納期の確認等を行い、手戻りのない進捗に留意すること。 (ｲ) 予定建設工期：令和９年６月から令和９年１２月まで(予定) ※ 主な工事は、小学校の夏休み期間(7 月下旬から 8 月下旬)を起点に行う。 ウ 耐震安全性 (ｱ) 国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(平成 25 年 3 月 29日制定、国営計第 126 号、国営整第 198 号、国営設第 135 号)を準用する。 (ｲ) 構造体の耐震安全性確保 Ⅱ類 (ｳ) 建築非構造部材の耐震安全性確保 Ｂ類 (ｴ) 建築設備の耐震安全性確保乙類 を目標とする。 エ その他条件 (ｱ) 実施設計、積算等業務は本仕様書等及び関係法令に基づき行うこと。 (ｲ) 監督員、副監督員及び学校との打合せを密に行い設計すること。 伊那市建設部都市整備課2/12 (ｳ) 令和８年１０月頃までに、監督員と協議の上、改修内容、設備仕様等方針を策定すること。 (ｴ) 工事発注直前(令和９年４月を予定)に内訳書の再積算(単価見直し)を依頼することがある(監督員協議)。 (ｵ) 設計に必要な基礎資料(既存図面、CAD データ、基本計画等)は、可能な範囲で貸与する。 (ｶ) 設計にあたってコスト縮減に配慮した設計とすること。 (ｷ) 現地調査等を行うこと。 (ｸ) 実施設計等を再委託する場合は事前に監督員の承諾を要する。 また、協力事務所は市内の設計事務所とするよう努めること。 (なお、設計事務所以外の者へ再委託してはならない)。 オ 設計期間：着手日から令和９年１月２９日までとする。 (工事費概算については、令和８年１０月末日までに監督員に報告するものとする。)(5) 業務報酬の算定方法 官庁施設の設計業務等積算基準(最新版)及び官庁施設の設計業務等積算要領(最新版)を準用する。 (実費加算方法で算定)２ 業務仕様 本仕様書に記載されていない事項は「長野県建築設計業務委託共通仕様書(最新版)」(長野県住宅建築課)を準用する。 (1) 管理技術者等の資格要件(※印の付いたものを適用する) ※ア 管理技術者管理技術者の資格要件は次による。 なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 ※建築士法第 2 条第 2 項に規定する一級建築士(以下「一級建築士」という。) ・一級建築士または建築士法第 2 条第 3 項に規定する二級建築士(以下「二級建築士」という。)(ただし、二級建築士にあっては、建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「建築設備士」という。)とする。 ) ※イ 担当技術者担当技術者は、建築(意匠)・建築(構造)・建築(積算)・電気設備・機械設備の部門について配置する。 なお、各部門の兼務は良いこととする。 また、それぞれの部門の責任者として、主任担当技術者を１名ずつ選定し配置する。 なお、主任担当技術者は、担当設計業務の分野について専門的な知識と経験を有する者とし、資格要件は次による。 (ｱ) 建築(意匠)主任担当技術者については、次の資格を有する者とする。 ａ 一級建築士の資格を有する者伊那市建設部都市整備課3/12 (ｲ) 建築(構造)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 ａ 一級建築士の資格を有し、建築構造設計の業務に５年以上の経験を有する者ｂ 建築士法第 10 条の 3 第 1 項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者(以下「構造設計一級建築士」という。)ｃ 建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下同じ。)第 77 条の 35 の 9 に規定する構造計算適合性判定員の資格を有する者(以下「構造計算適合性判定員」という。) (ｳ) 建築(積算)主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 ａ (公社)日本建築積算協会が付与する建築積算士(建築積算資格者)の資格を有し、建築工事の積算業務に 3 年以上の経験を有する者ｂ (公社)日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士(建築積算資格者)の資格を有する者ｃ 建築工事の積算業務に 10 年以上の経験を有する者 (ｴ) 電気設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 ａ 建築設備士の資格を有し、電気設備工事の設計業務に 5 年以上の経験を 有する者ｂ 建築士法 10 条の 3 第 2 項に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者(以下「設備設計一級建築士」という。)ｃ 電気設備工事の設計業務に 10 年以上の経験を有する者 (ｵ) 機械設備主任担当技術者については、次のいずれかの資格を有する者とする。 ａ 建築設備士の資格を有し、機械設備工事の設計業務に 5 年以上の経験を有する者ｂ 設備設計一級建築士の資格を有する者ｃ 機械設備工事の設計業務に 10 年以上の経験を有する者 (ｶ) 主任担当技術者については、次の部門に限り兼務して良いこととする。 ａ 建築(意匠)と建築(構造)と建築(積算)ｂ 電気設備と機械設備(2) 設計業務の内容及び範囲【実施設計】 実施すべき設計業務は以下の実施設計に関する標準業務及び追加業務とする。 ア 実施設計業務(国土交通省告示第 8 号別添第一による) ・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) ・機械設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く) イ その他伊那市建設部都市整備課4/12 ・委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む) ・委託業務の対象となる工事の実施に当たり、法令上必要となる各種の申請に用いる資料の作成 ・工事費概算書の作成 ・改修工事の工程表の作成 ウ 追加業務 (ｱ) 成果図書に基づく積算業務 (ｲ) 積算数量算出書(調書・集計表)の作成、複合単価表(単価作成資料)の作成、金入り工事内訳書の作成、見積徴収、見積比較表等の作成(成果品としてデータ及び紙ベースで提出のこと)。 (ｳ) 建築確認申請等手続き業務建築基準法、消防法、省エネ法、バリアフリー新法等関係法令に基づく手続き及び検査等受験立会い(副本等は発注者へ提出すること)。 (ｴ) 透視図作成(CG 着色パース、A3 判、外観〇面、内観〇面) (ｵ) 簡易な透視図作成(計画段階の確認用及び色決め用程度) (ｶ) 石綿含有事前調査１箇所(分析：事前調査) (ｷ) 窓枠シーリング材 PCB 含有検査(試料採取及び分析)〇箇所 (ｸ) 照明器具安定器、変圧器･コンデンサー PCB 含有検査(試料採取及び分析)１箇所(3) 業務の実施 ア 一般事項 (ｱ) 実施設計業務は、本設計業務委託仕様書、別添実施設計業務要領、計画設計図及び適用基準等に基づき実施すること。 (ｲ) 積算業務は監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき 実施すること。 (ｳ) 労務費は最新の公共工事設計労務単価及び積算基準を採用すること。 (ｴ) 工事単価等は最新版の刊行物(要：監督員協議)により採用すること。 イ 打合せ及び記録 打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。 (ｱ) 業務着手時 (ｲ) 監督員又は管理技術者が必要と認めた時 (ｳ) その他(建築基準法、消防法等の所管官庁との打合せ等) ウ 提出書類 (ｱ) 受託者は、次の書類を提出しなければならない。 ａ 契 約 前 ・重要事項説明書(建築士法第 24 条の 7)ｂ 契 約 時 ・委託業務着手届 (様式 1 号)・管理技術者通知書(様式 2 号)・技術者経歴書 (様式 3 号)伊那市建設部都市整備課5/12・主任担当技術者の経歴書 (様式 4 号)・担当技術者の経歴書 (様式 5 号)・設計計画表 (様式 6 号)・業務委託承諾願 (様式 7 号)ｃ 業 務 中 ・業務計画書 (様式 8 号)・業務工程表 (様式 9 号)・管理体制及び連絡体制 (様式 10 号)・貸与品等借用書 (様式 11 号)・打合せ記録簿 (様式 12 号)ｄ 業務完了時 ・業務完了届 (様式 13 号)・業務工程表(実施) (様式 9 号)・設計業務日報 (様式 14 号)・仕様設定報告書(監督員の指示による) (別途様式) (ｲ) 様式は「長野県建築設計業務委託共通仕様書」(最新版)掲載様式、又は伊那市公式ホームページを参照すること。 エ 適用基準等：特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとし、何れも最新版を採用すること。 (ｱ) (共 通)ａ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準ｂ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準ｃ 官庁施設の基本的性能基準ｄ 営繕工事電子納品要領ｅ 建築設計業務等電子納品要領 (ｲ) (建 築)ａ 敷地調査共通仕様書ｂ 建築(構造)設計基準ｃ 公共建築(改修)工事標準仕様書(建築工事編)ｄ 公共建築木造工事標準仕様書ｅ 建築物解体工事共通仕様書ｆ 建築工事標準詳細図ｇ 建築工事設計図書作成基準 (ｳ) (設 備)ａ 建築設備計画基準ｂ 建築設備設計基準ｃ 建築設備工事設計図書作成基準ｄ 公共建築(改修)工事標準仕様書(電気設備、機械設備工事編)ｅ 公共建築設備工事標準図(電気設備、機械設備工事編) (ｴ) (建築積算)ａ 公共建築工事積算基準伊那市建設部都市整備課6/12ｂ 公共建築工事標準単価積算基準ｃ 公共建築数量積算基準ｄ 公共建築設備数量積算基準ｅ 公共建築工事共通費積算基準ｆ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事、設備工事編)ｇ 公共建築工事見積標準書式(建築工事、設備工事編)ｈ 営繕工事積算チェックマニュアルオ 貸与資料等 (ｱ) 既存建築物設計図書ａ 平成 10 年度 伊那東小学校校舎増築 給食室改築工事 設計図・竣工図(PDF ﾃﾞｰﾀ) (ｲ) 資料の貸与及び返却貸与場所(建設部都市整備課) 貸与時期(委託契約締結時)返却場所(建設部都市整備課) 返却時期(委託契約完了時) カ 一般業務のうち業務委託内容に含まれない業務(対象外業務)の範囲等業務委託内容に含まれない業務は、次のそれぞれ業務の業務内容のうち、「委託対象外業務等」欄に記された業務とする。 【実施設計】項目 業務内容1要求等の確認 ①建築主の要求等の確認実施設計に先立ち又は実施設計期間中、建築主の要求等を再確認し必要に応じ、設計条件の修正を行う。 2法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ法令上の諸条件の調査必要に応じて建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について調査を行う。 3実施設計方針の策定実施設計方針の建築主への説明確認事項を踏まえ、実施設計方針を策定し、建築主に説明する。 4実施設計図書の作成 実施設計方針に基づき、発注者と協議のうえ、技術的な検討、予算との整合の検討を行い、実施設計図書を作成する。 なお、実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、使用、工事材料、設備機器等の種別、品質伊那市建設部都市整備課7/12 キ その他、業務の履行に係る条件等 (ｱ) 成果物の提出場所(都市整備課) (ｲ) 成果物の取り扱いについて 提出された CAD データについては、当該施設に係る工事の受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。 (ｳ) 当該設計に係る著作権は伊那市に帰属する。 (ｴ) 提出された設計図には、設計に関係した管理技術者の所属、氏名を明示するとともに、完成図にも同様の表示を行うことに同意すること。 (ｵ) 成果物 CAD データについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用する。 (4) 成果図書、提出部数等 【実施設計】 ア 実施設計業務の成果品及び提出部数等は下表による。 及び特に指定する必要のある施工に関する情報(工法、工事監理の方法、施工管理の方法等)を具体的に表現する。 5 概算工事費の検討 実施設計内容が確定した時点において、対象工事に要する費用を過去実績等から概算し、工事費概算書を作成する。 6 実施設計内容の建築主への説明等 実施設計期間中、発注者に対して、進捗状況を報告し、必要な事項について意向を確認する。 また、実施設計図書の作成が完了した時点において、実施設計図書を提出し、設計意図及び設計内容の総合的な説明を行う。 設 計 図 書 備考別紙「参考資料」による種別 図面 枚数 (図面枚数は目安)建築① 表紙・図面リスト② 特記仕様書(建築・解体)③ 建築物概要・付近見取図・配置図④ 法チェック⑤ 仕上表(既存+改修)⑥ 平面図(改修)⑦ 屋根伏図(改修)⑧ 天井伏図(改修)⑨ 断面図(改修)121011011原図(Ａ２)/縮小(Ａ３)伊那市建設部都市整備課8/12⑩ 平面詳細図(改修)⑪ 矩計図(改修)⑫ 展開図(改修)・建具表(改修)⑬ キープラン(改修)⑭ 現況配置図、造成図⑮ 外構図(改修)⑯ 平面図・立面図・外構図(解体)⑰ 仮設計画図⑱ 部分詳細図(監督員との協議による)⑲ その他必要とされる図面101000021―電気設備① 図面リスト② 特記仕様書③ 概要、配置図④ 電灯設備図、照明器具姿図⑤ コンセント設備図⑥ 弱電設備図⑦ 火災報知器設備図⑧ 電気設備撤去平面図⑨ その他必要とされる図面11101110－原図(Ａ２)/縮小(Ａ３)機械設備① 図面リスト② 特記仕様書③ 概要、配置図④ 機器表、凡例、桝リスト⑤ 衛生器具表⑥ 給排水設備図・衛生設備平面図⑦ 屋外給排水設備図⑧ 換気設備平面図⑨ 機械設備撤去平面図⑩ 施工要領図等⑪ その他必要とされる図面1110110110―原図(Ａ２)/縮小(Ａ３)部数 備考上記設計図書 製本 カラー出力(Ａ２) 1 部表紙、背表紙タイトル入り電子データ(JWW及びPDF形式)を含む〃 カラー出力(Ａ３) 2 部 表紙、背表紙タイトル入り積算図書工事費内訳書1 部電子データ(Excel 形式)を含む※建築・電気設備・機械設備の分離形式は監督員の指示による積算数量調書算出書複合単価表(単価算出書)見積比較表伊那市建設部都市整備課9/12 ア 建築物の内容に応じ、作成を要しない図書がある場合がある。 (監督員との協議によること)。 イ 設計図のタイトル、サイズ等は担当職員の承諾を得ること。 ウ 特記仕様書は設計図面の所定の欄へ記載すること(県様式準拠)。 エ 用紙は受託者の負担とする。 図面は工事ごと整理統合して作図し、各々に１連の整理番号をつけること。 オ 縮尺は標準的なものとし、寸法の単位はメートル法により mm 単位で記載すること。 カ 図面データは JW-CAD (.jww 形式)及び PDF 形式(工事ごと１ファイル集約)で提出すること。 キ 電子データ提出は CD-R(委託業務名・受注者名を印刷)とすること。 (5) 留意事項 ア 工事費内訳書データは監督員が指定するデータを基に Microsoft-Excel により作成すること(要：監督員承諾)。 イ 設計単価(複合単価)については、積算基準による複合単価と刊行物等記載の複合単価を勘案し、市場動向に対応した単価を設定すること。 また、採用する刊行物の発行年月等については監督員の承諾を受けること。 ウ 積算基準等に記載のないものについては、専門業者から見積書(3 社以上、見積比較表添付)を徴収し勘案して設定すること。 エ 設計に先立ち、建設コストが大きくなるような項目(下記参考)については担当者と事前に検討及び比較等を行い、仕様及びコスト共、過大設計にならぬよう十分注意すること。 (ｱ) 仕上げグレード、設備方式、機器仕様、機器能力など華美、過剰な設計に見積書確認申請書類(副本) 原本ﾌｧｲﾙ綴じ(Ａ４) 1 部 ―構造計算書 ファイル綴じ(Ａ４) 1 部 ―設備計算書 ファイル綴じ(Ａ４) 1 部 省エネルギー関係計算書を含む各種申請資料ファイル綴じ(Ａ４) 1 部※透視図電子データ(jpeg 形式)を含む各種技術資料工事費概算書工程表透視図簡易な透視図ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(事前)調査報告書PCB 含有調査伊那市建設部都市整備課10/12しないこと。 (ｲ) 日照、通風、断熱効果等を考慮し、省エネルギーに配慮した建築物とすること。 また、保守・更新コストが安価で、ランニングコストを抑制できる方式を選定すること。 (ｳ) 建物の仕様、形状は維持管理の容易さ、美観保持の永続性を考慮すること。 (ｴ) 建設資材は汎用品又は普及品を用いること。 (ｵ) 照明、冷暖房設備は、使用時間を調査の上、照度、容量が過剰とならない設計とすること。 伊那市建設部都市整備課11/12実施設計業務に関する要件書１ 設計の基本方針 (1) 設計理念 ア 業務を行う施設は、市民の共有財産であることを十分理解し、機能的で安全なものとする。 イ 省資源・省エネルギーに努め、合理的な工法の採用・規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保により品質の均一化、省力化を図り建設及び維持管理に要するコストの縮減に努める。 (2) 一般事項 ア 施設利用者等の特性を踏まえ、「長野県福祉のまちづくり条例」等に従い機能性、安全性を考慮した設計とすること。 イ 省エネルギー化：敷地の環境、建物の利用形態等の諸条件を総合的に考慮し調整を行いながら省エネルギー化を図ること。 ウ 室内環境：化学物質による施設利用者への健康被害を解消するため、ホルムアルデヒドの放散量の低い材料で設計を行うこと。 また結露防止、換気や通風の確保、汚損防止及び害虫対策について考慮すること。 (ｱ) 凍結・結露防止、換気・自然通風確保と西日等遮蔽 (ｲ) VOC対策 エ 保全：保全業務の利便に配慮するとともに、次の事項について考慮する。 (ｱ) 仕上げ材料の耐久性及び耐汚染性 (ｲ) 容易な点検、設備機器等の交換、修繕及び保守管理 オ コスト：建物の形態・仕様は標準的なものとし、特殊な形状や華美な仕上げとならぬよう注意すること。 (ｱ) 仕上げ、納まりなども合理的な工法を採用することとし、効率的な施工が可能となるよう検討すること。 (ｲ) 使用材料・部材・機器等についても規格化された部材の活用に努め,建設コストの低減を図ること。 (ｳ) 維持管理が容易で安価な仕様等を検討すること。 カ 既製品使用：品質、性能及び地域の流通状況を考慮し、市内で一般的に取扱いされている資材・製品での構成に努め、特定の製品名、製造所が推定できるようなものや特注品仕様の設定は行わないこと。 キ 内装の木質化等を必ず検討し、用途上可能な限り木のぬくもりが感じられる仕様を提案すること。 使用する木材については「伊那市５０年の森林(もり)ビジョン」に基づき、上伊那地域産木材を最大限活用すること。 地域産材価格は積算時調査、見積り徴収等行うこと。 ク その他：監督員の指示による事項についてその都度協議すること。 伊那市建設部都市整備課12/12２ 設計の具体的方針 (1) 中校舎棟(普通教室棟)トイレ改修(２階) ア 男子トイレ改修(既存：小便器×５、洋式大便器×２、和式大便器×１) (ｱ) 小便器更新×４(自動水栓仕様) (ｲ) 小便器撤去×１(ｳ) 洋式大便器更新×２(暖房便座+ロータンク仕様) (ｴ) 和式大便器撤去×１、掃除流し新設(上部棚共) イ 女子トイレ改修(既存：洋式大便器×２、和式大便器×４) (ｱ) 洋式大便器更新×２(暖房便座+ロータンク仕様) (ｲ) 和式大便器撤去×４、洋式大便器新設×４(同上仕様)ウ 男子女子トイレ改修共通仕様(ｱ) 床仕上げ改修(ドライ仕様+フラット化) (ｲ) トイレブース更新(開き方向変更)(ｳ) 出入口戸更新(吊戸化) (ｴ) 天井換気扇更新 (ｵ) 壁パネルヒーター更新(ｶ) 天井照明改修(LED化)(ｷ) コンセント新設(ブース毎×８)エ 手洗所改修(既存：SUS流し台×３、2 ﾊﾝﾄﾞﾙ混合水栓×５、単水栓×６)(ｱ) 混合水栓撤去×５、自動混合水栓新設×４、レバー式混合水栓新設×１(ｲ) 単水栓撤去×６、自動単水栓新設×６(ｳ) 床仕上げ改修(ドライ仕様)(ｴ) 壁照明改修(LED化) オ 階下給排水配管改修(位置調整等) (2) 仮設トイレ設置(屋外・約４ヶ月設置) ア ユニットトイレ設置(水洗仕様)(男子：大(洋式)×１+小×２ 女子：大(洋式)×３) イ ユニット手洗所設置(水洗仕様)(男子×２、女子×２)ウ 仮設シェルター設置(仮設屋根・仮設壁・仮設床)(男子、女子) フレーム：単管組立 屋根：FRP小波板葺き壁：小波トタン張り 床：コンパネ張りエ 仮設照明設置 (シェルター内、ユニット毎) この資料は、入札参加者等の適正かつ迅速な見積りに資するための資料であり、設計業務委託契約書第1条でいう設計業務委託仕様書ではなく、委託契約上の拘束力を持つものではありません。 また、この資料は、あくまでも発注者が委託料の算定を行う上で想定した図面目録の内容を示したものであり、成果物としての設計図面枚数等を規定するものではありません。 したがって、発注者側に帰すべき理由による設計条件の変更がない限り、当該資料に記載の図面種類及び図面枚数と成果物の図面種類及び図面枚数に差異が生じた場合でも委託料の変更は行いません。 なお、この資料に関する質問は受け付けません。 この資料の有効期限は、標記業務の見積日までとします。 改修 意匠 特記仕様書(建築) 1 CADデータ提供 低 簡易改修 意匠 概要・案内図・配置図 1 CADデータ提供 低 簡易改修 意匠 仕上表(既存＋改修後) 1 既存図面貸与 低 簡易改修 意匠 平面図 1 既存図面貸与 中 標準改修 意匠 断面図 1 既存図面貸与 中 標準改修 意匠 矩計図 0改修 意匠 天井伏図 1 既存図面貸与 中 標準改修 意匠 展開図・建具表 1 既存図面貸与 中 標準改修 意匠 平面・部分詳細図 1 既存図面貸与 高 複雑改修 意匠 家具図・サイン・ユニット図 0改修 意匠 仮設計画図 2 既存図面貸与 低 簡易改修 意匠 外構平面図・詳細図 0改修 意匠 特記仕様書(構造) 0改修 構造 構造図 0解体 意匠 特記仕様書(解体) 1 CADデータ提供 低 簡易解体 意匠 解体・撤去物配置図 0解体 意匠 既存意匠図 0解体 意匠 既存構造図 0改修 電気 特記仕様書(電気) 1 CADデータ提供 低 簡易改修 電気 概要・配置図 1 CADデータ提供 低 簡易改修 電気 受電設備図・分電盤結線図 0改修 電気 幹線設備系統図・幹線設備図 0改修 電気 照明器具姿図・電灯設備図 0改修 電気 非常用照明・コンセント図 1 既存図面貸与 中 標準改修 電気 弱電設備系統図・配線図 1 既存図面貸与 中 標準改修 電気 火災報知器系統図・設備図 1 既存図面貸与 中 標準改修 電気 電気設備撤去平面図 0改修 電気 太陽光発電設備図 0改修 機械 特記仕様書(機械) 1 CADデータ提供 低 簡易改修 機械 概要・配置図 1 CADデータ提供 低 簡易改修 機械 設備機器表 0改修 機械 衛生設備 器具表 1 既存図面貸与 中 標準改修 機械 空調設備系統図・平面図 0改修 機械 換気設備平面図 1 既存図面貸与 中 標準改修 機械 給排水設備図・衛生設備平面図 1 既存図面貸与 中 標準改修 機械 機械設備撤去平面図 1 既存図面貸与 中 標準○対象外業務 低：0.1～0.3 中：0.4～0.6 高：0.7～0.9○図面枚数は上記A2判枚数をA1判枚数に相当に換算して算出している。 ○直接人件費は打合せ(現地確認、方針策定、基本設計、官庁協議、実施設計、変更設計等)9回程度を想定し、別途計上して算出している。 令和８年度 伊那東小学校 トイレ改修工事 実施設計 業務委託に関する参考資料工事 分野 図面種類 枚数 備考対象外業務率難易度 位置図1/5000令和８年度 伊那東小学校 トイレ改修工事 実施設計業務委託伊那東小学校N 24-1Ｒ1‐3072 2 0 0 90施設の配置図縮 尺学 校 名伊那東小学校調 査 番 号(都道府県) (市町村) (学 校)整 理 番 号建 物未屋外建物以外の工作物自 倉 吹 温 撲 簡 社未とりこわし建物屋外教育環境整備事業によるもの危 険 建 物借 用 建 物自転車置場倉 庫温 室相 撲 場社会体育施設動物小屋吹き抜けの渡り廊下凡 例(北に矢印を付す)危 借 動2 83１/１５００0 15 30 45ｍ簡易な小規模構造物⑱Ｗ1‐67保有民家教 住民家保育所耕地民家プール昭36・8 補助 無W1‐47プール付属動屋 内 運 動 場⑭Ｓ2‐996⑲社Ｓ1‐11⑬S1‐319玄関22S2‐1273Ｒ3‐1442教 室 棟普 通⑫簡簡教 室 棟管 理 教 室 棟24-2Ｒ1‐115524-3Ｓ1‐1082Ｓ1‐73024-5Ｒ1‐75524-425Ｒ2‐39221市道 巾5.0ｍ市道 巾4.0ｍ市道 巾4.23ｍフェンス門門門運動場用地借用 1541㎡保有 11474㎡借用 4947㎡保有 1395㎡中 校 舎 棟令和８年度 伊那東小学校 トイレ改修工事 実施設計業務委託縮 尺学 校 名調 査 番 号(都道府県) (市町村) (学 校)整 理 番 号2学校平 面 図0 2 0 90伊那東小１/５００0 5 10 15ｍ2 839.00 9.009.009.009.00 2.45 6.75 6.307.004.5024.90 2.92536.00 2.92536.003.502.9618.005.50 4.20 6.801.006.00 2.50 8.0016.5016.502.456.25 4.70 4.601.50給食室更衣室倉庫廊下廊下ＷＣ 相談室相談室Ｃ、Ｒ Ｃ、Ｒ Ｃ、Ｒ4.20 35.8523.145.242.0023.00控室控室屋内運動場玄関器具室器具室廊下水飲ＷＣ⑭2.4026.60⑭２階１階2.45 6.25 7.80Ｃ、Ｒプール専用付属室 ４７㎡給食室 ４２５㎡階 段 階 段書 庫日本語指導教室階 段作業室小会議室ス テージギ ャ ラ リー印刷室22 １階22 ２階社会体育施設１１㎡17.50令和８年度 伊那東小学校 トイレ改修工事 実施設計業務委託