令和８年度 市施設搬入ごみ質調査（持込ごみ）

令和８年度 市施設搬入ごみ質調査（持込ごみ） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.09.15 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 443709 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年度 市施設搬入ごみ質調査（持込ごみ） 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月17日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,740,000円 入札期間開始日時 2026.09.18 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.25 17:00まで 開札日 2026.09.28 開札時間 09:00以降 種目 環境測定 内容 環境測定 要求課 環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 技術士法第32条第1項の登録を受けている「技術士」（「衛生工学部門」又は「環境部門」）を自社で雇用し、かつ、当該技術士の管理下で本業務を実施できること【提出書類】上記のことを証明する公的機関が発行する証明書の写しなど その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年10月01日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年10月07日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年10月07日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課(担当：宿谷、宮田 電話：222-3946)件 名 令和８年度 市施設搬入ごみ質調査(持込ごみ)契約期間 契約日の翌日 ～ 令和９年３月１７日契約条件 別紙「令和８年度 市施設搬入ごみ質調査(持込ごみ) 仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。2令和８年度 市施設搬入ごみ質調査(持込ごみ) 仕様書１ 委託業務名令和８年度 市施設搬入ごみ質調査(持込ごみ)２ 履行期間契約日の翌日から令和９年３月１７日まで３ 受注資格技術士法第３２条第１項の登録を受けている「技術士」(「衛生工学部門」又は「環境部門」)を自社で雇用し、かつ、当該技術士の管理下で本業務を実施できること。４ 業務内容本業務は、クリーンセンターに自己搬入されたごみの容積測定及び持込者へのヒアリング等により、重量比等の算定、大型ごみの品目別個数測定等を行うもの⑴ 調査場所・ 東北部クリーンセンター：京都市左京区静市市原町１３３９番地・ 南部クリーンセンター ：京都市伏見区横大路八反田２９番地⑵ 実施回数及び実施時期下表のとおり。詳細な実施時期は、クリーンセンターの予定を踏まえ、契約後に最終調整して決定する。調査場所調査予定時期１０月 ２月東北部クリーンセンター １回 １回南部クリーンセンター １回 １回⑶ 調査内容ア 容積の測定クリーンセンターの持込ごみの受付にあるスケール前において、持込車両ごとに積載物全体の容積を検尺棒等で測定する。また、同スケール前において、持込者へヒアリングを行い、ごみの物理組成別の容積の比率(例：紙類５０％、木類４０％、剪定枝１０％)を確認する。なお、物理組成の分類は以下のとおり。・可燃物：①紙、②木類、③剪定枝(幹・枝葉・根)、④雑草・生花(落ち葉・刈り草含む)、⑤わら、⑥繊維、⑦合成樹脂、⑧厨芥、⑨その他可燃物・不燃物：⑩金属、⑪ガラス、⑫陶器、⑬その他不燃物・その他：⑭家電類3イ 大型の持込ごみの品目別個数の計測クリーンセンターの持込ごみの受付にあるスケール前において、ヒアリングと目視調査により、以下の分類で品目別の個数を計測する。品目分類 具体例電気器具類家電４品目(法対象外)テレビ、エアコン(室外機含む)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機小型家電おおよそ３０ｃｍ×４０ｃｍ×４０ｃｍ以下のものその他家電 家電４品目、小型家電以外の家電ガス・石油器具類 ガス給湯器、ガスストーブ、コンロ等家具類家具(木製)たんす、椅子、テーブル等家具(金属製)家具(プラスチック製(衣装ケース))家具(プラスチック製(衣装ケース以外))家具(複合素材・その他)マットレス類スプリングマットその他マットレス繊維類布団(羽毛)布団(羽毛以外)毛布・シーツカーテンカーペット・じゅうたん楽器 オルガン、ギター等建具・床材 ふすま、扉、畳、ござ、すだれ等ベビー・こども用品 ベビーカー、遊具、おもちゃ等スポーツ・レジャー用品テント、クーラーボックス、ラケット、スキー板、スーツケース等その他 自転車、廃木材、レンガ等※ 電気カーペットや電気毛布等は、カーペット、毛布としてそれぞれ計上※ 剪定枝や衣類は、個数を計測できないため対象外ウ ヒアリング調査クリーンセンターの持込ごみの受付にあるスケール前において、持込者に対してヒアリングを行い、搬入者区分(排出元及び持込者)、行政区(１１行政区)、持込理由、搬入車両、車両ナンバー等を確認する。具体的な区分等については、別途指示する。エ 物理組成別の容積比の算定4アで測定した積載物全体の容積に、アで確認した物理組成別の容積の比率を乗じ、物理組成別の容積を算定する。物理組成ごとの容積を全持込車両分足し上げ、全車両分の積載物全体の容積で除することで物理組成別の容積比を算定する。オ 物理組成別の重量比の算定本市から別途提供する持込車両ごとの重量、エで算定した容積及び本市から提供する見かけ比重を用いて、物理組成別の重量を算定する。物理組成ごとの重量を全持込車両分足し上げ、全車両分の積載物全体の重量で除することで物理組成別の重量比を算定する。カ 写真撮影持込車両の積載物全体の容積を検尺棒等で測定する作業等、調査の様子が分かるよう、適宜写真を撮影すること。具体的な撮影場所等については、別途指示する。⑷ 報告書の作成下記に示す項目について、報告書を作成する。ア 調査概要(調査内容及び調査方法)イ 調査結果・ 物理組成別の容積比及び物理組成別の重量比(算定の過程を含む)・ 大型の持込ごみの品目別個数・ ヒアリング調査・ 調査の様子が分かる写真５ 担当技術者受注者は、調査に技術者(以下「担当技術者」という。)を配置し、測定時には基本的に担当技術者を同行させること。６ 業務管理⑴ 受注者は落札決定後、速やかに本市担当職員まで連絡し、初回打合せ日について協議すること。⑵ 調査開始前に本市の担当職員にその旨連絡をするとともに、調査終了後にも本市の担当職員に対して連絡すること。⑶ 担当技術者は、現地調査の間、原則立ち会い、円滑な業務の進行を図るとともに、業務の進捗状況を管理すること。⑷ 本業務に係る資格、免許等を必要とするものは、有資格者を以ってこれに従事させること。⑸ 業務上の安全管理、災害予防に関しては万全を期すよう留意すること。⑹ 業務上の災害、その他既存建物及び設備への被害がないように心がけるとともに、万一、災害等が発生した場合は、本市担当職員の指示に従い、適切な措置を速やかに講ずること。⑺ 業務遂行中に発生した災害・事故については、受注者が全責任を負うものとする。発5生した場合は速やかに適切な措置を実施し、原因、経過、被害について本市に報告すること。その後改めて、事故報告書及び再発防止策等を含む改善計画書を提出し、その内容について本市からの承諾を受けたのち、以後の委託管理業務へ反映させ、再発防止の徹底を図ること。⑻ 業務上入場する車両は、本市クリーンセンターの操業に支障を来さぬように留意すること。また、業務遂行のために駐車場以外に駐車の必要がある場合は、あらかじめ本市の担当職員の承諾を得ること。⑼ 駐車車両は、本業務名及び受注者名を記入した札等を車内に置き、車外からその表記が視認できるようにすること。⑽ 現地調査終了時は、後片付け、掃除を確実に実施し、元通りに復旧すること。⑾ 現地調査の７日前まで及び前日に、本市の担当職員へ連絡し、調査日の周知を図るとともに、調査に支障がないことを確認すること。 ⑿ 現地調査の前日までに、本市の担当職員へ現地調査当日の工程を連絡すること。⒀ 天候により調査を順延する際は、現地調査前日の正午までに連絡すること。また、その際に順延後の調査日を本市と調整すること。⒁ 受注者の都合による日程変更は、認めない。⒂ 本市のごみ処理行政の事情により、急遽日程を変更する必要が生じた場合は、特段の理由がない限り日程変更に応じること。その際は、その事実が判明次第、本市から速やかに連絡する。７ 提出書類受注者は、次の⑴～⑵に掲げるものを提出すること。本市に書類を提出する際は、作成者以外の複数による誤記等の確認を行うこと。また、その確認状況(確認印等)を記載した書面を、併せて提出すること。(任意様式)⑴ 調査業務着手前(電子データ)ア 担当技術者通知書(様式１)及び担当技術者経歴書イ 調査実施計画書調査実施計画書には調査手順、日程、人員配置(正職員、アルバイト等)について計画を示すこと。⑵ 業務完了時(電子データ)ア 業務完了届(任意様式)イ 報告書(４⑷参照)ウ 本市に提出した全ての成果品に係る電子データエ 請求書※ 電子データの仕様電子データは、Microsoft 社 Windows11 で表示可能なものとし、使用するアプリケーションソフトは、以下のとおりとする。・ 文書：ワープロソフトMicrosoft社Word・ 測定結果計算：表計算ソフトMicrosoft社Excel6８ 留意事項⑴ 疑義等受注者は、業務着手前に本仕様書を十分精査すること。このときに発生した疑義については、初回の打合せの際に本市と協議のうえ、解決するものとする。本仕様書に基づき業務を遂行する中で発生した疑義は、本市と協議のうえ、解決するものとする。ただし、前項における精査が不十分と判断できる疑義は、本市の判断によるものとする。⑵ 再委託受注者は、本業務の履行に際し業務の主たる部分について再委託を行うことはできない。なお、業務の一部を再委託する場合は、本市担当職員に事前に再委託の承諾を申請する書面を提出し、承諾を得た場合認めるものとする。なお、業務の主たる部分は次に掲げるものとし、受注者はこれを再委託することはできない。・ 本業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等⑶ 受注者の負担ア 本業務を履行するために必要な人員物資の移動及び運搬に係る費用イ ごみ質の測定、ヒアリング調査及び写真撮影に必要な費用ウ 打合せ、調査結果の報告説明等のための本市施設への訪問に伴う交通費エ 本市の施設及び第三者等に損害を与えた場合、復旧する費用及び補償オ 受注者の本業務の履行不備によって発生したと認められる不具合についての修復費用カ 本業務によって発生した廃棄物の処理費用キ 報告書の作成、提出及びその他本業務に係る費用⑷ 法令等の順守受注者は、作業の実施に当たり、薬機法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、道路交通法、公害関係法規、職業安定法及び本業務に関係するその他の法規を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。⑸ 秘密の保持ア 受注者は、本業務の履行過程において知り得た情報(個人情報を含む。)及び秘密を第三者に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。調査のために雇用する者に対しても、同様の旨を周知徹底すること。イ 前各項の規定は、契約が終了又は解除された後も同様とする。⑹ 安全対策ア 関係法規を遵守すること。イ 担当技術者は、作業方法及び作業場所について検討し、必要な安全対策計画を立案することウ 担当技術者は、現地調査中常駐して安全管理に当たり、休憩時間、手待ち時間も事故が起こらないよう安全に関する処置を行い、一時的に作業現場を離れる場合は、本市担当職員の立会の下、その安全性を確認すること。エ 作業場所周辺の車両の通行に十分に注意し、担当職員が指定した場所で作業を行うこと。オ 契約期間完了までに新たな法令通達等が出され、作業に変更が伴う場合は、別途協議するものとする。7⑺ 作業時間及び服装等ア 各クリーンセンターにおける作業時間は、土曜日、日曜日、国民の祝日及び本市の指定する日を除く日の、午前９時から午後５時までとする。ただし、作業内容、作業工程の都合等により、この時間外に作業を必要とする場合は、あらかじめ本市の承諾を受けること。イ 作業実施業者名が判断できる服装により作業を行うこと。ウ 保護具着用が義務付けられている区画に入る場合は、適正な保護具の着用を行うこと。⑻ 励行及び厳禁事項受注者は、工場内の立入禁止・火気厳禁・使用禁止・保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するように、本委託契約に係る従事者を指導管理しなければならない。⑼ その他注意事項ア 受注者は作業実施に当たり、本市の運転、保守管理業務に支障を与えないことイ 測定に必要な機材類は受注者が調達すること。ただし、測定地点周辺に電源がある場合、電力は本市から無償で提供する。ウ 受注者は調査手順を常に監視し、その調査結果が受注者の責任の下、保証されるものであるか慎重な検証を行う義務を負うこと。調査結果が判明し、過去の調査結果と比較して、乖離が認められる場合は、調査管理精度の妥当性について本市の担当職員に速やかに報告すること。(様式１)令和 年 月 日担当技術者通知書京都市長 ○○ ○○様(法人にあっては、事務所の所在地、名称及び代表者を記入)受託人 住所( )氏名( )仕様書に基づき通知します。１ 業務名 ( )２ 業務場所 ( )３ 担当技術者 ( )４ 経歴書(別紙のとおり)(別紙)担当技術者経歴書１ 氏名担当技術者氏名( )２ 学歴(最終学歴)年 月 ( )３ 資格年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )４ 職歴年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )５ 業務経歴年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )年 月 ( )注１ 最終学歴は、専攻科目まで記載すること。注２ 資格は、法令による資格免許等の名称、等級、種別及び登録(合格)番号を記載すること。注３ 業務経歴は、本委託と同様の環境測定に係る分野を記載すること。