京都消防ヘリポート会議用ブース等の購入

京都消防ヘリポート会議用ブース等の購入 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.09.15 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 443872 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都消防ヘリポート会議用ブース等の購入 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月15日まで 履行場所 京都消防ヘリポート 予定価格（税抜き） 32,250,000円 入札期間開始日時 2026.09.18 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.25 17:00まで 開札日 2026.09.28 開札時間 09:00以降 種目 家具・什器・雑貨 内容 家具調度品 要求課 消防局 総務部 施設課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年09月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年09月28日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 京都消防ヘリポート会議用ブース等の購入仕様書京都市消防局総務部施設課(担当 岩船、横山 075-212-6647)第１ 総則１ 本仕様書の目的本仕様書は、会議用ブース、少量危険物庫及び物置(以下「会議用ブース等」という。)を購入して、京都消防ヘリポート敷地内に設置することを目的とし、これら物品の購入等に関する要求事項を明確にし、競争入札を適正かつ円滑に実施するために定める。２ 適用範囲等本仕様書は、京都市が発注する「京都消防ヘリポート会議用ブース等の購入」に適用される。納入者は、本仕様書の内容を遵守するとともに、関連法令、京都市の条例、その他指示事項に従わなければならない。また、今回設置する会議用ブース等は、その機能性及び設置状況から、関連法令に基づき所定の手続を適切に実施することが求められる。このため、物品の搬入及び設置に加え、適用される関連法令に基づく所定の手続(確認、届出、検査等)に必要な一連の業務を、本仕様書で要求する物品購入の範囲に含めるものとする。納入者は、これらの手続を自己の責任と費用負担において実施し、発注者が求める物品の適法な納入を確実に行うこと。３ 納品期限令和９年３月１５日(月)４ 法令等の遵守納入者は、次に掲げる関連法令のほか、京都市の契約規則等を遵守して実施するものとする。⑴ 消防法⑵ 建築基準法⑶ 都市計画法⑷ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑸ 土壌汚染対策法⑹ 京都市火災予防条例⑺ 京都市建築物等のバリアフリーの促進に関する条例⑻ その他関係法令及び京都市関係条例５ 守秘義務納入者は、業務上知り得た情報について、発注者の了承を得ずに他に漏らしてはならない。６ 提出書類納入者は、物品納入の着手にあたり業務計画書を作成し、発注者に提出するものとする。なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度、発注者の承諾を受けるものとする。７ 資料提供本業務に必要な資料のうち、発注者の所有するものは納入者に貸与するが、その取扱いには十分注意すること。また、履行完了後は速やかに発注者に返却するものとする。８ 損害の賠償納入者は、本業務遂行中に発注者及び第三者に損害を与えてはならない。万が一、損害を与えた場合には、直ちにその状況及び内容を発注者に報告し、発注者からの指示に従うものとする。第２ 納入物品の概要１ 設置場所京都市伏見区横大路千両松町 京都消防ヘリポート敷地内(別添１参照)(詳細な納品位置は別途指示する。)２ 納入物品一覧⑴ 会議用ブース職員の打合せ、会議、作業スペース等として利用可能な、断熱性能・遮音性能を有するプレハブ式の製品。別添２の外観・形状を基本とし、床面積約４０㎡のものとすること。⑵ 少量危険物庫消防法に定める少量危険物を安全に保管するための、関係法令に適合した構造・仕様のユニット型の製品。別添２の外観・形状を基本とし、床面積約６㎡の製品を選定すること。詳細仕様にあっては、第３ ２に掲げる仕様を基本とするほか、消防機関との協議結果を踏まえて確定させること。⑶ 物置(大)資材等の保管を目的とした、堅牢な構造のユニット式の製品。別添２の外観・形状を基本とし、床面積約１０㎡の製品を選定すること。⑷ 物置(小)資材等の保管を目的とした、堅牢な構造のユニット式の製品。別添２の外観・形状を基本とし、床面積約５㎡の製品を選定すること。３ 数量各１式第３ 要求仕様１ 会議用ブース⑴ 構造・仕様堅牢な構造(断熱材内蔵パネル構造等)とし、十分な強度及び耐候性を有すること。⑵ 寸法別添２の外観・形状を参考とすること。寸法にあっては、Ｘ軸方向：約７．２ｍ、Ｙ軸方向：約５．４ｍを基本とし、床面積約４０㎡となるよう調整すること。また、標準天井高は約２．６ｍ以上とする。⑶ 内部仕様ア 床構造用合板等の下地の上に、耐摩耗性及びメンテナンス性に優れた高耐久の長尺塩化ビニル樹脂系シート又はタイル・タイルカーペット仕上げとし、所定の歩行強度と断熱性を確保すること。イ 壁・天井化粧石膏ボード又は化粧吸音板及びビニルクロス貼り仕上げとし、天井裏・壁体内には所定の断熱材を敷設すること。ウ 照明ＬＥＤ照明器具とし、十分な照度を確保できるものとすること。エ 換気設備ブース内が十分に換気できる換気設備を備えること。オ 壁付コンセントブース内に２口コンセント(最大容量: 15Ａ)を３箇所以上配置すること。カ 電設用スリーブ電設用スリーブを壁体に１箇所備えること。⑷ 出入口ア 防犯性及び耐久性に優れたアルミ製又は鋼製建具とすること。イ 有効開口幅は８０ｃｍ以上とし、バリアフリー性能を満たすものであること。⑸ 外装・屋根耐久性・耐候性に優れた窯業系又は金属系サイディング外壁及び高耐食性ガルバリウム鋼板又は折板葺きとし、所定の防火・断熱・遮音性能を確保すること。２ 少量危険物庫⑴ 基本ユニット式のものとし、消防法令等関係法令に適合させた製品を選定すること。⑵ 寸法別添２の外観・形状を参考とすること。寸法にあっては、Ｘ軸方向：約３ｍ、Ｙ軸方向：約２ｍを基本とし、床面積約６㎡の製品とすること。また、標準天井高は約２．４ｍ以上とする。⑶ 仕様ア 構造部材不燃材料とするとともに、床にあっては、コンクリート舗装等の浸透防止措置を講じ、適当な傾斜及びためますを備えること。イ 照明耐圧防爆型ＬＥＤ照明器具とすること。ウ 換気設備可燃性の蒸気又は可燃性の微粉を屋外の高所に強制的に排出する設備を備えること。エ 棚容器を貯蔵するための棚を備えること。設置範囲は長辺の一辺とし、段数は二段とする。また、設置に当たっては、溶接等による壁面への固定及び落下防止用柵の設置等により、京都市火災予防条例に適合した仕様とすること。オ 開口部窓、出入口その他の開口部には、防火戸(建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。)を採用すること。なお、防火戸にガラスを用いる場合は、網入ガラスを用いることとすること。カ 消火器消防法施行令第１０条第１項第４号の規定に基づき消火器を設けること。キ 標識及び掲示板京都市火災予防条例の規定に基づき必要な標識及び掲示板を設けること。３ 物置(大)⑴ 構造・仕様堅牢な構造とし、十分な強度及び耐候性を有すること。⑵ 寸法別添２の外観・形状を参考とすること。寸法にあっては、Ｘ軸方向：約５ｍ、Ｙ軸方向：約２ｍを基本とし、メーカーが標準的に供給できるユニットサイズのものとすること。また、標準天井高は約２．４ｍ以上とする。 ⑶ 開口部操作しやすい引き戸とし、施錠ができる機構を有すること。⑷ 外装・屋根耐候性、耐久性のある外装材、防水性の高い屋根材とすること。４ 物置(小)⑴ 構造・仕様堅牢な構造とし、十分な強度及び耐候性を有すること。⑵ 寸法別添２の外観・形状を参考とすること。寸法にあっては、Ｘ軸方向：約２．５ｍ、Ｙ軸方向：約２ｍを基本とし、メーカーが標準的に供給できるユニットサイズのものとすること。また、標準天井高は約２．４ｍ以上とする。⑶ 開口部操作しやすい引き戸とし、施錠ができる機構を有すること。⑷ 外装・屋根耐候性、耐久性のある外装材、防水性の高い屋根材とすること。第４ 設置条件当該場所は廃棄物最終処分場跡地に存するため、全ての納入物品について、次の条件を満たす設置方法とすること。⑴ 水平を保ち設置すること。⑵ 基礎設置のために敷地の加工が必要となる場合、その加工部分の深さは５０ｃｍ未満とすること。⑶ 設置に伴う増加荷重は２０ｋＮ／㎡以下とすること。第５ 関連法令への対応１ 各種必要手続き関係⑴ 納入者は、設置する物品が関連法令に基づく手続を必要とする場合、自己の責任と費用負担において実施するものとする。⑵ 発注者は、申請及び検査に必要な書類(登記関係、土地使用承諾等、発注者が提供できる範囲のもの)について、必要に応じて協力するものとする。⑶ 納入者は、手続に必要な図面、構造計算書、各種証明書類等を遅滞なく提出すること。⑷ 関連法令に基づく確認が完了し、確認完了を証する書類等が発行されるまで、物品の引渡しは完了しないものとする。⑸ 納入者は、京都市内において１級建築士事務所を有しており、各種の必要手続きの経験及び当該手続に確実に対応できる能力を持ち合わせていること。２ 各種法令への適合設置される各物品は、第１ ４に掲げる各種法令等をはじめとした関係法令、京都市の条例、その他関連法令等に適合しなければならない。第６ 納入関係１ 設置範囲工場等で製作された物品の搬入、並びに、本仕様書に定める機能を実現するための部品の組み込み、接続、調整及びその他の所要の作業を含む。２ 支持・床下等地盤状況、物品の重量、構造等に基づき、適切な支持方法を選定のうえ実施すること。なお、実施の際には、上記第４の内容に十分留意すること。３ 設置手順安全かつ効率的な計画により、発注者の指示に従って物品の設置・立上げを進めること。４ 清掃・安全管理設置に伴う周辺への影響(騒音、振動、飛散物等)を最小限にするための養生措置を講じること。関係者及び第三者の安全確保のため、安全管理計画を提出し、遵守すること。５ 搬入・設置物品の搬入及び設置作業においては、安全かつ確実な方法で行うこと。第７ 引渡・検査１ 引渡条件⑴ 全ての納入物品が仕様書のとおりに製作・設置され、正常に機能すること。⑵ 関連法令に基づく確認が完了し、証明書が発行されていること。⑶ 設置場所の清掃、片付けが完了していること。⑷ 取扱説明書、保証書、その他必要書類一式が提出されていること。２ 検査基準本仕様書に定める要求仕様、図面、関連法令への適合性を基準とする。３ 検査方法発注者による目視検査、機能確認、性能確認、書類確認等によるものとする。第８ その他１ 納入体制納入者は、本物品の製造、搬入、設置及び関連法令手続きに精通した者を確保し、配置すること。２ 契約不適合責任引渡し後、契約不適合(品質、数量、契約内容に適合しないなど。)があった場合は、民法(債務不履行・契約不適合責任)に基づく責任を負うこと。３ 提出書類⑴ 契約後物品仕様書、工程表、安全管理計画書、関係法令に基づく手続書類一式。⑵ 引渡し時関連法規に基づく確認が完了したことを証する書類、取扱説明書、保証書、完了報告書。別添１１ 付近見取図京都消防ヘリポート２ 敷地図設置想定範囲(各々の詳細な設置位置は別途指示)管理棟建屋格納庫建屋給油取扱所建屋別添２１ 会議用ブース外観及び内部参考図２ 少量危険物庫外観参考図３ 物置(大)外観参考図４ 物置(小)外観参考図