史跡名越切通まんだら堂やぐら群C群整備工事

史跡名越切通まんだら堂やぐら群C群整備工事 逗子市における令和７・８年度逗子市一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、公告日現在において、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４及び逗子市財務規則(平成３年逗子市規則第６号)第122条の規定により、本市の入札参加制限を受けていないこと。 (2)史跡名越切通まんだら堂やぐら群C群整備工事令和８年９月１５日国指定史跡名越切通内のまんだら堂やぐら群C群にて、来訪者が安全に利用するために必要な転落抑制柵や階段の設置、園路舗装、やぐらの保全のため進入防止柵設置等の整備工事を行うもの。 契 約 の 日４,５１０,０００令和８年９月１５日(火)令和８年１０月７日(水)(1)工 事 名 称(2)工 事 場 所(4)工 事 概 要(3)工 期３．設計図書の閲覧場所及び期間２．予 定 価 格 円 (税抜)＜ 事 後 審 査 型 条 件 付 一 般 競 争 入 札 の 公 告 ＞からから まで逗子市長 桐ケ谷 覚６．入札参加資格に関する事項４．設計図書の入手方法及び期間逗子市ホームページからのダウンロードによる令和８年９月１５日(火)令和８年１０月７日(水)から まで１．入札に付する事項逗子市ホームページ逗子市小坪７丁目地内(史跡名越切通)114次のとおり条件付一般競争入札を行います。 逗子市公告契第 号５．入札手続この「条件付一般競争入札」は、かながわ電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)によるものとし、執行は、電子入札運用基準に基づき行います。 令和７・８年度逗子市競争入札参加資格者名簿 ( 工事 「造園」) に登録されていること。 令和 9 年 3 日 月 1(5)週休２日制確保工事の適用 無(3) 逗子市一般競争入札参加停止及び指名停止等措置基準(平成18年４月１日施行)(以下「措置基準」という。)に基づく停止措置を受けていないこと。 (4)(Ａ)(Ｂ)(5)なお、配置予定技術者は、建設業者との直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係を有していること。 (6) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、逗子市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にない者であること。 ・県内又は都内に、本店又は入札参加資格認定を受けている支店(受任者営業所)を有すること。 ７．入札参加申請及び質問書の受付及び期限11．入札(開札)の日時及び場所８．入札方法等 電子入札システムによるものとし、執行は電子入札運用基準に基づき行います。 令和８年９月２９日(火)９．工費内訳明細書の提出 入札書に添付し提出してください。 令和８年１０月８日(木) 午前 ９時 ５分逗子市役所 ３階 管財契約課10．入札書提出締切日時 令和８年１０月７日(水) 午後 ５時００分入札参加申請及び質問書の提出は、までに、電子入札システムにより行ってください。 質問書は逗子市ホームページよりダウンロードし、参加申請の際に添付して提出してください。 質問がない場合には、質問書の添付は不要です。 ※電子入札システム以外による参加申請及び質問書の提出は受付できません。 ・特記仕様書「７ 受注者の資格など(１)」に定める要件を満たすこと。 ※ 工費内訳明細書の全てに記入して提出してください。 建設業法(昭和24年法律第100号)を遵守するとともに同法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者を施工現場に工事期間中配置できること。 午後 ３時００分(Ａ)のいずれかの条件に該当し、かつ(Ｂ)の条件に該当すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値を資格要件とする。 入札(開札)の結果については、逗子市ホームページで公開しております。 電子入札システム上では公開しておりませんので、逗子市ホームページで確認してください。 契約額の10分の１以上とします。 ただし、逗子市財務規則第１５５条に該当した場合は、納付を免除することもあります。 免除 17．入札保証金１8．契約保証金１5．低入札価格調査制度の適用１9．そ の 他13．入札の無効「６．入札参加資格に関する事項」に定める要件を備えない者が行った入札、競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに逗子市財務規則第135条の規定により、次の入札は無効とします。 (1) 入札書が入札書提出締切日時までに提出されないとき。 (2) 電子入札システムによる方法以外で入札書を提出したとき。 ただし、電子入札運用基準に定められた紙入札は除く。 (3) 予定価格を超えた入札額が記載されているとき。 (4) 入札書に工費内訳明細書が添付されていないとき。 (5) 入札書に添付された工費内訳明細書の金額と入札書に記載された金額が異なるとき。 (6) その他法令及び逗子市財務規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。 ・詳細は、入札説明書によります。 ・入札参加者が無かった場合にはこの入札は中止となります。 12．入札参加資格の喪失入札参加希望者が、入札日までに次のいずれかに該当するときは、入札に参加することができません。 (1) 「６．入札参加資格に関する事項」のいずれかの条件(「公告日」とあるものを「入札日」と読み替えるものとする。)を欠いたとき。 (2) 競争参加資格確認申請書等の提出書類について虚偽の記載をしたとき。 (3) 建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けたとき。 14．契約の締結本市においては事後審査型条件付一般競争入札を行っていますので、落札候補者になった者が、申告書(「６．入札参加資格に関する事項」にある条件を証する書類を添付)を提出し、審査で適格者と認められた場合に落札決定者となり、契約を締結します。 ただし、落札決定者であっても契約締結前に措置基準に基づく停止措置を受けた場合は契約は締結しません。 最低制限価格の適用 16． 有無令和４年中央公契連モデルを採用します。 なお、最低制限価格を下回った入札者は、落札候補者となりません。 建設副産物に係る特記仕様書本特記仕様書は、建設工事に伴い副次的に得られる物品についての取扱い及び建設副産物実態調査に関する事項を定めるものであり、逗子市が発注する工事に適用する。 Ⅰ．総則１、用語の定義本特記仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (１) 建設副産物 建設工事に伴って発生するコンクリート塊、アスファルト・コンクリー実態調査 ト塊、建設発生土などの副産物の発生量や再資源化(リサイクル)の実態を把握することを目的とした統計調査。 (２)コブリス・プラス 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下、「建設リサイクル法」という。)や各種法令に基づく「建設副産物」の搬出入計画、実施結果の報告をオンラインで一元管理できるWebシステム。 (３)建設工事 土木建築に関する工事をいう。 (４)建設副産物 建設工事に伴い副次的に得られた物品をいう。 (５)建設廃棄物 建設副産物のうち廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)の廃棄物に該当するものをいう。 (６)建設資材 土木建築に関する工事に使用する資材をいう。 (７)建設資材廃棄物 建設資材が廃掃法上の廃棄物となったものをいう。 (８)建築物等 建築物その他の工作物をいう。 (９)解体工事 建築物にあっては、当該建築物のうち構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事をいい、建築物以外の工作物にあっては、当該工作物の全部又は一部を取り壊す工事をいう。 (10)新築工事等 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事をいう。 (11)分別解体等ア、解体工事の場合は、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為をいう。 イ、新築工事等の場合は、当該工事に伴い副次的に生じる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為をいう。 (12)再資源化ア、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用することができる状態にすること。 イ、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にすること。 (13)対象建設工事 以下に該当する工事という。 ・床面積の合計が80㎡以上となる建築物の解体工事・床面積の合計が500㎡以上となる建築物の新築・増築工事・請負代金の額が１億円以上となる建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等)・請負代金の額が500万円以上となる建築物以外の工作物の工事(土木工事等)(14)特定建設資材 コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートをいう。 (15)特定建設資材廃棄 特定建設資材が廃棄物となったものをいう。 物(16)建設発生木材等 建設工事(工作物の新築、改築又は除去に係るものに限る。)に伴って副次的に得られた解体木くず、伐木材、伐根材その他の木材が廃棄物になったものをいう。 (17)再生資源利用計画 建設資材を工事現場に「搬入」して利用する場合に作成。 (実施)書 工事着手前に「計画書」を、工事完了後に「実施書」を作成し、監督員へ提出。 (18)再生資源利用促進 建設副産物を現場外へ「搬出」する場合に作成。 計画(実施)書 工事着手前に「計画書」を、工事完了後に「実施書」を作成し、監督員へ提出。 Ⅱ．建設廃棄物の取扱いに関する事項建設工事の施工にあたっては、まず建設副産物の発生抑制に努め、発生したものについては再使用、再生利用を徹底し、そして熱回収が可能なものは熱回収を行うことを基本として取り組むこととし、このための施工方法及び建設資材の選択等については積極的に提案すること。 １、施工前に取り組む事項建設副産物の発生抑制、分別解体等、再資源化等の中心的役割を担うものとして、建設業法、建設リサイクル法その他の法令を遵守するとともに、監督員との連絡調整、管理及び施工体制の整備等を行うこと。 《管理及び施工体制の整備》(１)工事現場における建設副産物対策の責任者を明確にすること。 (２)請負代金の額が100万円以上の場合には、次の事項を行うこと。 ア、次項Ⅲ．に基づきコブリス・プラスに工事情報を登録すること。 イ、コブリス・プラスから出力する等をして、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書に添付するとともに、監督員に提出して説明すること。 ウ、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は、公衆の見えやすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 (３)建設発生土を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合には、資源の有効な利用の促進に関する法律(以下、「資源有効利用促進法」という。)に規定する「確認結果票」を作成し、上記イ及びウと同様に行うこと。 (４)対象建設工事においては、契約前に発注者に提出した「説明書」を施工計画書に添付すること。 (５)「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」の内容については、現場担当者の教育、協力業者に対する周知徹底と明確な指導を行うこと｡《下請契約》(６)工事の一部を下請発注し、生じる建設廃棄物を処理委託する場合は個別に直接処理委託契約をすること。 (７)分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担に努めること。 (８)対象建設工事にあっては、発注者に提出した「説明書」の内容を下請負人に告げるとともに、分別解体等の計画等に沿った施工、特定建設資材廃棄物の再資源化について指導を徹底すること。 (９)対象建設工事の下請契約には、建設業法による事項の他、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を記載すること。 (10)解体工事を下請けさせる場合は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可業者(※)又は、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録業者に発注すること。 ただし、解体工事業登録業者は請け負うことができる工事の規模に制限があるので注意すること。 《事前調査等》(11)対象建設工事においては、建設工事の着手に先立ち対象建築物等及びその周辺の状況、作業場所の状況、搬出経路の状況、残存物品の有無、付着物の有無等の調査を行うこと。 (12)調査結果に基づき、作業場所及び搬出経路の確保、残存物品の搬出や付着物の除去など適正な工事の実施を行うための措置を講ずること。 《再生品の利用》(13)建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材について、利用用途に応じた品質等を考慮した上で、次の事例を参考とし、可能な限り利用すること。 ア、道路等の舗装の路盤材、建築物の砂利・砂・割り石等の材料は、原則として、神奈川県が作成している「コンクリート塊等の処理及び建設リサイクル資材に関する事務取扱要領」に基づくコンクリート塊等処理指定工場から再生砕石等を調達すること。 ただし、再生砂(RC-10)の利用に当たっては、製造者側から試験結果報告書を入手し六価クロムに係る環境基準の適合確認をした上で、監督員に報告書を提出し、確認を受けることとする。 なお、受注した工事において再生砕石等を使用する場合は、再生資源利用計画書を添付した施工計画書に当該指定工場の材料試験成績書を添えて、監督員に提出すること。 イ、建築工事の内装材等及び道路舗装材には、パーティクルボードや再生加熱アスファルト混合物等の利用に努めること。 ウ、この他、コンクリート型枠材としてのパーティクルボード(ストランドボード)エンジニアードウッド利用、法面の緑化材、雑草防止材等としての再生木質マルチング材等の利用を積極的に提案すること。 ２、施工に関する事項分別解体等及び建設資材廃棄物の処理等の過程においては、廃棄物処理法、大気汚染防止法、労働安全衛生法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例等の関係法令を遵守するとともに、アスベスト、ＣＣＡ木材、フロン類、非飛散性アスベスト、PCB 等の取扱いには十分注意し、有害物質等の発生抑制及び周辺環境への影響の防止を図ること｡《発生抑制》(１)端材の発生が抑制される施工方法の採用及び建設資材の選択等について、次の事例を参考について、積極的な提案を行うこと。 ア、解体時において再使用が容易に行える施工方法の採用イ、耐久性の高い建築物等の建築等ウ、使用済コンクリート型枠の再使用エ、コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊の現場内破砕による路盤材等への再利用オ、建設汚泥の現場内での脱水、固化等して盛土材等への再利用《分別解体等》(２)建設業者にあっては主任技術者(監理技術者)、解体工事業者にあっては技術管理者を設置するとともに、工事の現場に建設業の許可票又は、解体工事業者登録票を掲げること。 (３)建設副産物を、次の区分に留意して、種類ごとに分別しつつ工事を施工するよう努めること。 ア、建設廃棄物と建設発生土イ、一般廃棄物(飲料の空缶や弁当がら、剪定枝葉等)と産業廃棄物(伐木材・伐根材等)ウ、特別管理産業廃棄物(飛散性アスベスト廃棄物等)と再資源化できる産業廃棄物エ、安定型産業廃棄物(がれき類、廃プラスチック類、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず等)と管理型産業廃棄物(燃え殻、木くず、廃石膏ボード等)(４)対象建設工事においては、分別解体等の計画等に定める、工事工程の順序、当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法により、現場において、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材をその種類ごとに確実に分別しつつ施工すること。 《再資源化等》(５)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材等、建設発生土は、再生資源利用促進計画書に基づき、再資源化施設等に搬入するとともに、再生資源の活用に努めること。 (６)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊は、原則として神奈川県のコンクリート塊等処理指定工場へ搬入すること。 その際には、当該指定工場に搬出することを明記した再生資源利用促進計画書を添付した施工計画書を監督員に提出するなど、所定の手続きを取ること。 (７)建設発生木材等は、原則として神奈川県の指定事業者の指定施設へ搬入すること。 その際には、当該指定事業者に搬出することを明記した再生資源利用促進計画書を添付した施工計画書を監督員に提出するなど、所定の手続きを取ること。 (８)土砂を搬入した場合には、速やかに資源有効利用促進法に規定する「受領書」を搬入元の受注者等に交付すること。 (９)その他の建設廃棄物(特定建設資材廃棄物以外の廃棄物、対象建設工事でない工事による建設廃棄物)についても、可能な限り分別解体等を実施し、再資源化等に努めること。 《適正処理》(10)廃棄物を処理する場合には、受注者は、排出事業者として自らの責任において、廃掃法等関係法令に基づき、可能な限り現場で減量化した後に適正に処理すること。 (11)廃棄物の処理を委託する場合には次の事項に留意すること。 ア、運搬と処分についてそれぞれの許可業者と各々委託契約すること。 また、吹き付けアスベスト除去工事等に伴い発生する飛散性アスベスト廃棄物等の特別管理産業廃棄物はその専門業者に委託すること。 イ、適正な委託契約を行わない状況で、受託者が不法投棄等を行った時には、委託基準違反として委託者にも責任が及ぶことになるため、適正な委託費用をもって適切な委託契約を行い、併せて契約内容を確実に履行するよう関係者を指導監督すること。 ウ、産業廃棄物の処理を委託する場合には、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、最終処分(再生含む)が完了したことを確認すること。 ３、施工の完了後に関する事項(１)「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成した工事にあっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)と照合した上で実施状況を記録し、コブリス・プラスから出力する等をして、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、監督員に提出するとともに、その内容を報告すること。 (２)「再生資源利用計画(実施)書」、「再生資源利用促進計画(実施)書」及び確認結果票は、工事完成日から５年間保存すること。 (３)対象建設工事においては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)と照合して、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了したことを確認したときは、速やかに「再資源化等報告書」を監督員に提出するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存すること。 (４)建設工事で発生したコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊については、当該工事で発生したコンクリート塊等の処理指定工場への搬出完了後、速やかにコンクリート塊等搬入完了報告書に指定工場の証明を受けて監督員に報告すること。 (５)建設工事で発生した建設発生木材等については、神奈川県が作成している「建設発生木材等の再資源化に関する事務取扱要領」に基づき、建設発生木材等の指定施設への搬出完了後、速やかに建設発生木材等搬入完了報告書に指定施設の証明を受けて監督員に報告すること。 上記(1)から(5)の書類は、完成検査時の確認事項とするので、契約工期内に提出すること。 Ⅲ．建設副産物実態調査に関する事項再生資源利用量及び建設副産物についての発生量の実態把握について定める。 １、受注者は、建設資材利用量の大小や有無及び建設副産物発生量・搬出量の大小や有無にかかわらず、当該年度に終了した最終契約額が 100 万円以上(税込)の工事は、次項の建設副産物実態調査作業手順に基づき登録する。 ただし、複数年度にまたがる債務工事等の工事額は、当該年度の年割り額を入力し、工事内容は当該年度分の資材利用量、建設副産物発生量・搬出量のみを入力する。 なお、表１に示す建設資材の搬入又は建設副産物の搬出が全くない場合は、県による調査の対象外となるためコブリス・プラスへの登録は不要となるが、約５年に一度の国による調査(センサス)が実施される場合は、例外なく最終契約額が100万円以上の工事を登録する。 本調査の対象品目は、表１のとおりである。 表１ 調査対象品目対象 調査対象品目 備考搬入する建設資材コンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材木材アスファルト・コンクリート土砂砕石塩化ビニル管・継手石膏ボードその他の建設資材搬出する建設副産物コンクリート塊建設発生木材 A(柱、ボードなどの木製資材が廃棄物となったもの)建設発生木材等のうち、解体木くず、新築端材木くず等が該当する。 アスファルト・コンクリート塊その他がれき類建設発生木材 B(立木、除根材などが廃棄物となったもの)建設発生木材等のうち、建設工事(工作物の新築、改築又は除去に係るものに限る。)に伴って副次的に得られる伐木材、伐根材が該当する。 建設汚泥混合状態の廃棄物(建設混合廃棄物) 現場へ搬出する状態で判断し、発生と搬出の間に分別された場合には、分別後の品目が発生したものとみなす。 金属くず廃塩化ビニル管・継手廃プラスチック(廃塩化ビニル管・継手を除く)廃石膏ボード紙くずアスベスト(飛散性)その他の分別された廃棄物第一種～第四種建設発生土及び浚渫土(建設汚泥を除く)２、建設副産物実態調査のコブリス・プラスの作業手順は、次のとおりとし、受注者が行うものとする。 (１)一般財団法人日本建設情報総合センターのホームページhttp://www.fkplus.jacic.or.jp/からからコブリス・プラスにログインする。 システムの操作方法については、「トップページ」内の「コブリス・プラスでできること(動画)」、「コブリス・プラスの使い方」ページ内の「民間企業の方へ」「■工事の受注者の方へ」(１)及び、「■受注者向け(動画)」を参照する。 (２)当初契約時点でのデータを入力する。 データ入力の際、データチェック結果にて「確認が必要な事項」がある場合は、修正の要否を確認し、修正が完了したデータをコブリス・プラス上で監督員へ提出する。 (監督員からコブリス・プラスで修正指示がある場合(提出状況欄が「問い合わせあり」の場合)は修正登録をする。 )(３)「再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書のダウンロード」から、当該様式(計画)を印刷し、監督員に提出する。 (４)工事完成時に「再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書」(最終データに修正)を作成する。 データチェック結果にて「確認が必要な事項」がある場合は、修正の要否を確認し、修正が完了したデータをコブリス・プラス上で監督員へ提出する。 (監督員からコブリス・プラスで修正指示がある場合(提出状況欄が「問い合わせあり」の場合)は修正登録をする。 )(５)「再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書のダウンロード」から、当該様式(実施)を印刷し、監督員に提出する。 (６)工事検索画面から当該工事を検索し、「データ登録済み確認書」を印刷し、修正を要するエラーが出ていないことを確認の上、監督員に提出する。 ３、データ入力上の留意点(１)建設発生土の搬出がある場合は、「公共建設発生土処理に係る特記仕様書」を参照すること。 (２)チェック結果及び「テータ登録済み確認書」のチェック結果で確認が必要な事項に下記の項目がある場合は修正する。 ９.レンジオーバー(発生箇所：工事概要)請負金額の単位が「万円」であることを再確認し、桁間違いをしていないか確認のうえ、修正登録。 19.不整合(発生箇所：様式１土砂、様式２建設発生土)「様式１の土砂(現場内利用量)」と「様式２の建設発生土(現場内利用量)」の両方に設計書に対応した数値を修正登録。 (発生箇所：様式１砕石、様式２コンクリート、アスファルト・コンクリート)「様式１の砕石(現場内利用量)」＝「様式２のコンクリート、アスファルト・コンクリート(現場内利用量)」となるように単位換算をした数値で修正登録。 25.リサイクル率対象外(発生箇所：様式２コンクリート、様式２アスファルト・コンクリート)原則として、搬出先は県土整備局のコンクリート塊等処理指定工場(再資源化工場)となるため修正登録。 (発生箇所：様式２建設発生木材A、B)原則として、搬出先は県土整備局の指定事業者の指定施設(再資源化施設)となるため修正登録。 (発生箇所：様式２建設発生土(第一種～第四種、浚渫土))原則として、搬出先は県指定受入地となるため修正登録。 逗子市の建築・土木工事に係る環境配慮指針1.目 的市が発注する建築工事及び土木工事に関して、環境に配慮した施工方法の実施、建設廃棄物の削減及び熱帯材型枠の使用抑制を進めるための標準的な指針を定め、建築・土木工事に係る環境への負担を低減することを目的とする。 2.適用範囲本指針の対象工事は、逗子市の建築・土木工事の発注物件に限る。 3.環境配慮手順(1) 環境配慮型施工方法の採用1) 建設公害防止のため、環境・建設関連法令を厳守し、工事に伴う公害防止を図る。 2) 騒音・振動・粉じんを抑制し、大気や水質の汚染防止に努めるため、低騒音・ 低振動・低排出ガス型作業機械を優先的に採用する。 3) 自然環境の保護や周辺環境との調和のために、地下水脈の保護、雨水浸透の推進及び緑化を推進する。 (2) 建設副産物対策1) 建設廃棄物の発生量の抑制① 建設副産物の発生量、再利用量の把握及び報告施工計画書を作成し、確認を得たのち工事を施工する。 また、建設副産物に係る特記仕様書に基づき関係各手続きにて報告する。 ② 建設廃棄物の削減建設廃棄物削減のため、次号2)のリサイクル対策を推進するとともに、建設廃棄物の少ない施工技術及び施工方法の調査、研究を推進し、実施する。 2) 建設副産物のリサイクル促進「建設工事に係る資材の再源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)を基本とし、実施すること。 ① 建設発生土の再使用(リユース)・ 土地の掘削を伴う工事は、掘削土量の削減及び現場内利用を促進する。 ・ 他の部・課との資源化利用を図るため、協議・調整する。 ② 建設副産物の再利用(リサイクル)・ アスファルトコンクリート塊、コンクリート塊の再利用を促進する。 ・ 廃ガラス、陶磁器片等の再利用を促進する。 ・ アルミ二ウムくず、鉄くず等の再利用を促進する。 ・ その他の再利用可能な建設副産物についても、積極的な再利用に努める。 (3) 建設廃棄物の適正処理工事に伴う建設廃棄物は、廃棄物の減量化を進めるとともに、最終処分場の周辺住民及び周辺環境への影響を考慮し、適正処理を進める。 1) 建築・土木工事に関する課の工事監督員は、マニフェスト(出荷証明)等により、廃棄物の種類、数量、最終引受場所等の確認を行い、その廃棄物について、適正な処理がなされたことを証明する書類を保存する。 2) 建築・土木工事に関連する課の工事監督員は、計画地の土壌について、汚染の可能性がある場合には適切な処理を行う。 3) なお、汚染土や汚染処理土を処分する場合には、保管場所や運搬時における雨水の浸透や飛散の防止方法を講じる。 (4) 再生建設素材・資材等、環境負荷の少ない建設材の使用促進高炉セメント、アスベストの含有量の少ない製品等、環境に配慮した素材の活用技術を調査・研究し、その使用促進を図る。 (5)熱帯材型枠の使用抑制型枠工事における熱帯材の使用を抑制することを努める。 1) コンクリート型枠工事を実施する課では、工事の発注にあたって、鋼製型枠等代替型枠の利用や熱帯材型枠の転用回数の増加などにより、熱帯材型枠の使用を抑制するよう受注者を指導する。 2) コンクリート型枠工事における型枠材の使用について、合板型枠以外の型枠及び非熱帯材合板型枠の使用を促進するための、施工技術及び施工方法の調査・研究を推進し、実施する。 施設計画策定にあたっての環境配慮手順書1. 目 的市の建設する施設等から発生する環境負荷を低減するためには、施設等の計画段階から、環境への配慮を盛り込むことが必要である。 施設計画策定にあたっての環境配慮のための標準手順を定め各種工事の施工計画書作成に考慮する。 2. 適用範囲本手順書で対象とする計画は、次のものとする。 (1) 建築物等の建築計画建築工事、給水施設、空気調和設備、電気設備とする。 (2) 道路、河川、公園、下水道等の土木工事計画土工、運搬工、杭、矢板打工等、コンクリート工、舗装工、橋りょう下部工、地盤改良工、及びトンネル工とする。 3. 環境配慮項目(1) 環境負荷の少ない工法の選択、建設廃棄物の削減、及び熱帯材型枠の使用抑制(2) 新エネルギーや未利用エネルギーの活用、高効率機器の選定などの省エネルギー対策(3) 再生建材の利用や雨水の活用などの省資源対策(4) 敷地内、屋上、壁面等の緑化の推進(5) 透水性舗装、雨水浸透桝の設置等による地下水の涵養対策(6) 生態系の保全等の地域の自然環境との調和対策及び景観の保全、配慮4.環境配慮手順建設副産物に係る特記仕様書に基づき施工計画書を作成し、確認を得たのち工事を施工する。 ダンプトラック等による過積載等の防止についての工事仕様書1. 積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 2. さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 3. 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。 4. 取引関係にあるダンプカー事業者が過積載をおこなっている場合は、早急に不正状態を解消するよう適切な措置を講ずること。 5. 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和４２年法律第１１号)の主旨に沿って、同法第１２条に規定する団体等の加入者の使用を促進すること。 6. 下請負人がある場合に当たっては、以上のことについて十分指導すること。 総括表本工事内訳書内訳代価孫代価令和８年度,工事番号,課長,係長,審査,設計,一般会計,工事名,史跡名越切通まんだら堂やぐら群C群整備工事,文化財名,史跡名越切通,工事場所,逗子市小坪７丁目地内,予算科目,１一般会計,９教育費,４社会教育費,１社会教育総務費,４文化財保護費,５名越切通整備事業,15工事請負費,1工事請負費,請負工事費計,工事価格,消費税相当額,設計説明,工事内容・資材運搬工1式・造成工 1式・除草工 1式・園路広場工1式・管理施設工1式,工事施工方法,請負,工事日数,費目,工種,種別,形状寸法,単位,数量,単価,金額,摘要,資材運搬工,式,1,第 1 号内訳書参照,造成工,式,1,第 2 号内訳書参照,除草工,式,1,第 3 号内訳書参照,園路広場工,式,1,第 4 号内訳書参照,管理施設工,式,1,第 5 号内訳書参照,直接工事費計,共通仮設費,式,1,純工事費,現場管理費,式,1,工事原価,一般管理費,式,1,工事価格,消費税及び地方消費税相当額,10%,式,1,請負工事費計,"&C&"ＭＳ 明朝,標準"&14&A", ,【 内 訳 書 】,1,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,資材運搬工,L=312.8m,式,1.00,人肩運搬(積込・運搬・取卸)20ｍ,粘性土・砂・砂質土・レキ質土,ｍ３,4.70,人肩運搬(積込・運搬・取卸)100ｍ,粘性土・砂・砂質土・レキ質土,ｍ３,4.70,人肩運搬(積込・運搬・取卸)200ｍ,粘性土・砂・砂質土・レキ質土,ｍ３,4.70,人肩運搬(積込・運搬・取卸)20ｍ,栗石・クラッシャラン,ｍ３,1.70,人肩運搬(積込・運搬・取卸)100ｍ,栗石・クラッシャラン,ｍ３,1.70,人肩運搬(積込・運搬・取卸)200ｍ,栗石・クラッシャラン,ｍ３,1.70,人肩運搬(積込・運搬・取卸)20ｍ,セメント・鋼材・木材・二次製品,ｔ,0.97,人肩運搬(積込・運搬・取卸)100ｍ,セメント・鋼材・木材・二次製品,ｔ,0.97,人肩運搬(積込・運搬・取卸)200ｍ,セメント・鋼材・木材・二次製品,ｔ,0.97, ,【 内 訳 書 】,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,２ｔトラック土砂運転,２ｔ車両土砂運搬,人力積込、DID区間あり、運搬距離14㎞以下,ｍ３,4.70, ,【 内 訳 書 】,2,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,造成工,式,1.00,盛土,人力,ｍ３,5.30,切土,人力,ｍ３,0.40,床掘り,人力,ｍ３,2.50,埋戻し,人力,ｍ３,2.70,不足土購入,埋戻し用材,ｍ３,4.70,土のう積み工,第 1 号 代価表参照,土砂購入含む,袋,9.00, ,【 内 訳 書 】,3,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,除草工,式,1.00,除草(草刈り),ｍ２,61.60, ,【 内 訳 書 】,4,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,園路広場工, ,式,1.00,竹繊維入り土系舗装,第 2 号 代価表参照,表層t30＋砕石路盤t100,ｍ２,15.20,竹繊維入り土系舗装運送費,日,1.00,階段－1,第 3 号 代価表参照,式,1.00, ,【 内 訳 書 】,5,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,管理施設工,式,1.00,転落抑制柵,第 4 号 代価表参照,L=15.6m＋管理用出入口,式,1.00,進入防止柵 83号やぐら前 L=3.8ｍ,第 5 号 代価表参照,式,1.00,進入防止柵 84号やぐら前 L=2.5ｍ,第 6 号 代価表参照,式,1.00,進入防止柵 85号やぐら前 L=1.0ｍ,第 7 号 代価表参照,式,1.00, ,土のう積み工(側面並べ),140,【 代 価 表 】,1,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,土のう積み工(側面並べ),埋戻し用材含まず,㎡,10.00,合 計,単位当り,竹繊維入り土系舗装,100,【 代 価 表 】,2,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,竹短繊維入り土系舗装,厚30㎜,ｍ２,100.00,人力路盤工,ｍ２,100.00,合 計,単位当り,階段－1,1,【 代 価 表 】,3,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,フトンカゴ階段,溶接金網 踏面300×蹴上150×幅900,式,1.00,内張材(不織布)C-4 ,t=4mm(深緑色)0.5×40m巻※現場カット品,巻,1.00,フトンカゴ階段,設置費用,式,1.00,内張材(不織布)C-4 ,設置費用,㎥,4.00,運送費,回,1.00,基面整正,ｍ２,2.30,合 計,単位当り,転落抑制柵,1,【 代 価 表 】,4,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,転落抑制柵 ,本体 基礎ブロック付,式,1.00,転落抑制柵,搬入費,ｍ,15.60,転落抑制柵,取付工事費,ｍ,15.60,砕石基礎工,第 8 号 代価表参照,ｍ２,2.10,基面整正,ｍ２,2.10,管理用出入口,本体 基礎ブロック付,式,1.00,管理用出入口,搬入費,箇所,1.00,管理用出入口,取付工事費,箇所,1.00,【 代 価 表 】,数 量,単 価,金 額,合 計,単位当り,進入防止柵 83号やぐら前 L＝3.8ｍ,1,【 代 価 表 】,5,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,本体,式,1.00,搬入費,式,1.00,取付工事費 ,式,1.00,合 計,単位当り,進入防止柵 84号やぐら前 L＝2.5ｍ,1,【 代 価 表 】,6,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,本体,ベースプレート PL-19 φ450溶融亜鉛メッキの上ウレタン樹脂塗装,式,1.00,搬入費,式,1.00,取付工事費 ,式,1.00,合 計,単位当り,進入防止柵 85号やぐら前 L＝1.0ｍ,1,【 代 価 表 】,7,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,本体,式,1.00,搬入費,式,1.00,取付工事費 ,式,1.00,合 計,単位当り,砕石基礎工,10,【 代 価 表 】,8,名称 ／ 規 格・寸 法,単位,数 量,単 価,金 額,摘要,特殊作業員,人,0.30,普通作業員,人,1.80,砕石,RC40～0,ｍ３,12.00,諸雑費,式,1.00,合 計,単位当り, 特 記 仕 様 書1. 工事の目的本工事は、国指定史跡名越切通内のまんだら堂やぐら群C群の整備工事である。 来訪者が安全に利用するために必要な転落抑制柵や階段の設置、園路舗装、やぐらの保全のための進入防止柵設置等の整備工事を行うことを目的とする。 2. 適用基準本特記に定めない一般事項については、神奈川県土木工事共通仕様書(令和８年４月１日改正)に定める適用すべき基準等、同土木工事施工管理基準、及び以下に示す基準に準拠するものとする。 (1)再生資源の利用の促進に関する法律(平成３年法律第 48 号)(2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号、改正平成４年法律第 105 号)(3)建設副産物適正処理推進要綱(平成５年１月 12 日建設省経建発第３号)(4)土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和 42 年法律第 11 号)(5)逗子市の建築・土木工事に係る環境配慮指針(6)ダンプトラック等による過積載等の防止についての工事仕様書(7)国指定史跡名越切通第１期整備工事設計監理等業務委託仕様書(一般事項)(8)その他関連する法令等3. 提出書類(1) 工事計画書(A4 版、3 部)、出来形管理関係、品質管理関係、工事写真を含む工事報告書(A4 版、3 部)、施工時の映像記録、その他必要図書。 また、工事写真や工事報告書は、電子媒体(CD-ROM 等)に収録したものを 2 部提出すること。 映像記録については、工種や施工場所に応じて編集し、電子媒体(DVD)に収録したものを 2 部提出すること。 なお、電子データの形式等については、監督員の指示による。 工事計画書は契約後速やかに、その他は監督員の指示に従い提出すること。 (2) 報告書の内容は、「工事内容」「出来形図面」「記録写真」「処分地の位置」「施設の許可証の写し」「廃棄材の数量調書」「施設の受入検査簿」その他、監督員の指示する事項とする。 (3) 記録写真については、対象物の施工前・施工中・施工後の比較ができる形式で撮影することとし、対象物については別途協議を行うこととする。 4. 工事計画書(1) 施工に当たっては、工事計画書を監督員に提出し、その承認を得た後に着手すること。 (2) 工事計画書には、「作業内容」「施工体制」「資格の写し」「運搬経路」「処分場の位置」「実施工程表」等を記すこと。 特に、実施工程表の作成に当たっては、監督員と十分な打ち合わせを行うこと。 (3) 工事計画書の内容に変更が生じ、その内容が重要であると監督員が判断する場合には、その都度、変更計画書を監督員に提出すること。 (4) 監督員が特に指示した事項については、さらに詳細な工事計画書を提出すること。 5. 一般共通事項(1) 工事の施工箇所は重要な文化財の中であり、遺構面の損傷、破損を生じる事態は起こしてはならない。 (2) 遺構上に存在する表土を取り除くことは極力避けることとし、万が一、表土を動かした場合には、監督員に報告しその指示を仰ぎ、速やかに受注者の責任で原状復旧を図ること。 (3) 本工事の施工に当たり、関係機関と交渉する場合、又は、苦情・要望などを受けた場合には、速やかに監督員に報告し、その指示に従うこと。 (4) 作業上、ハイキングコース上ならびに隣接する箇所を使用する際には、見張員を立ててハイカーなど第三者に対して危険がないように努めると共に、第三者の通行を優先すること。 (5) 本工事により、名越切通内へ通ずる公道を著しく汚損させた場合は速やかに清掃すること。 (6) 工事範囲内に、ごみ・プラスチック等の一般ごみが存在する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき受注者の責任において処理すること。 (7) まんだら堂やぐら群は、一部、崩壊の危険性が高い箇所を有する。 このため、作業中は一般の通行者が入らないよう、門扉の施錠を確実に行うこと。 (8) 工事現場内での作業による塵，振動，騒音の発生が周辺家屋等に影響がある場合には、可能な限りその防止に努めると共に、強風時の作業は極力避けること。 (9) 本工事における資材置き場は、事前に場所、規模について監督員と協議すること。 (10)工事安全管理に万全を期す為、職員及び関係下請け業者に対して工事安全関係法令の周知及び安全教育の徹底を図り、事故防止に格段の努力をすること。 (11)工事区域内外の安全管理について、作業中は勿論のこと、作業休止日においても第三者の立ち入り事故が起きることを想定し、十分現場を把握し安全管理に努めること。 (12)喫煙所など、火気の取り扱いについては防火責任者を定めて、その実施にあたらせること。 6． 工事特記事項(1) 資材運搬工1)運搬は、各種材料の場内への搬入に適用する。 2)運搬に使用するルートは起伏に富むが、運搬に当たっての地形改変は固く禁ずる。 3)積み下ろし作業箇所に至る道は狭いため、搬入には2tダンプトラック以下を利用することを原則とし、第三者に危険がないよう努めると共に、第三者の通行を優先すること。 4)積込み等に際し、トラック荷台へ投擲による方法は、危険なことから禁ずる。 また、別紙「ダンプトラック等による過積載等の防止について」に基づき、過積載は固く禁ずる。 5)敷地境界のフェンス，入り口付近の舗装道路など、周辺施設を破損・汚損した場合には、請負者の責任の下で速やかに現況復旧を行うこと。 (2) 造成工1)造成工は転落抑制柵、階段、進入防止柵を設置するための盛土、切土、床掘り、埋め戻し、土のう積みに適用する。 2)造成工の詳細については、平面図及び縦断面図の特記によるものとする。 3)床掘りを行う際は、監督員の立会い・指示のもとで遺構面を掘削しないように実施する。 4)掘削した土砂等の一時保管場所については、監督員の指示に従うこと。 (3) 除草工1)除草工は、対象範囲の除草、運搬・処分に適用する。 2)除草は刈払機によることを基本とするが、やぐら周辺など遺構の露出部に接する箇所は、遺構である岩盤を傷つけないよう、監督員の指示に従い慎重に作業を行うものとする。 3)地表面の掘削、整地その他現状変更を伴う行為は行わないものとする。 4)遺構に飛散物による損傷を与えるおそれがある場合は、防護措置を講じるものとする。 5)除草作業に伴い史跡等へ損傷を与えた場合は、受注者の責任において監督員の指示に従い復旧するものとする。 (4) 園路広場工1)園路広場工は、園路舗装、階段に適用する。 2)製品及び素材については、詳細図の特記によるものとする。 3)現地表面の掘削は基本的に行わないこととし、監督員の立会い・指示のもとで実施する。 4)使用する材料は景観を損なわないよう十分に配慮すること。 (5) 管理設備工1)管理施設工は、転落抑制柵、進入防止柵に適用する。 2)製品及び素材については、詳細図の特記によるものとする。 3)転落抑制柵の設置時は遺構面の掘削は行わないこととし、監督員の立会い・指示のもとで実施する。 進入防止柵の設置時は、現地表面の掘削は行わない。 4)使用する材料は景観を損なわないよう十分に配慮すること。 7. 受注者の資格など(1) 当工事は、当該地の特殊性・専門性を有するため、受注者は次の実績を有することとする。 ・史跡における整備工事の実績(元請)を有すること。 (2) 着手に当たっては、主任技術者・現場代理人の経歴書・各種資格証明書の写し・健康保険証の写しを提出すること。 8. 工期工事の履行期間は、契約日から令和9年3月1日までとする。 本工事は国庫補助事業であるため、履行期間を厳守し期間内で必ず工事を終了することとし、期間の延長および繰り越しは認めない。 9. 支払いについて支払いについては、逗子市財務規則を準用する。 10. その他この仕様に定めのない事項で疑義が生じた場合は、監督員と別途協議を行う。 工事名称逗子市教育委員会史跡名越切通まんだら堂やぐら群C群整備工事令和８年度図面名称特記仕様書(１/１)縮尺 ----図面サイズ A3図面番号 02 / 07 年 月 令和８年８月設 計 応用地質株式会社