香川県納税通知書等作成業務に係る一般競争入札について

香川県納税通知書等作成業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年９月15日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県納税通知書等作成業務委託(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和12年９月30日まで(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 10分の1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県納税通知書等作成業務)」とすること。 提出先：zeimu@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年９月15日から令和８年９月24日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号 本館９階香川県総務部税務課 システム・業務改善グループ電話番号087-832-3070メールアドレス：zeimu@pref.kagawa.lg.jp /FAX:087-862-0476なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年９月25日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年10月１日から令和８年10月５日までの間(休日を除く午前8時30分から午後５時15分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和８年10月５日午後５時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にファックス又はメールで送付する。 ６ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 ７ 入札及び開札(１) 入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和８年10月20日 午後５時(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出期限 令和８年10月20日 午後５時(イ) 提出場所 ４に示した場所ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和８年10月20日 午後５時(必着)(イ) 送付先 ４に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２) 開札ア 日時 令和８年10月21日 午後２時イ 場所 ４に示した場所８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年10月７日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年10月16日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会における情報セキュリティに係るＩＳＭＳ適合性評価制度の認証又はプライバシーマークを取得し、セキュリティが十分に確保された専用の保管場所(生体認証等による入退室規制、監視カメラ等の設置)で印字作業、発送前帳票の一時保管が可能である者であること。 10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(５)の要件を満たすことを証明する勝利を令和８年10月７日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (２)電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(１)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (３)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年10月16日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 別紙香川県納税通知書等作成業務委託仕様書2１ 委託業務名香川県納税通知書等作成業務委託(以下「委託業務」という。)２ 委託業務期間契約日から令和12年9月30日まで３ 支払いについて完了払い(各年度の業務の成果が県の検査に合格後、当該年度の委託料を支払います。)４ 委託業務の概要県税の納税通知書、督促状、催告書等(以下「帳票」という。)台紙の印刷作成、封筒の印刷作成、発注者が貸与する印刷データによる印字作業(印字プログラム作成を含む)、圧着・裁断・折り曲げ・封入封緘等の作業加工処理、引き抜き、指定納期に指定場所への納品、帳票の在庫管理。 また、発注者が庁内印刷用として使用する台紙(以下「加刷台紙」という。)の印刷作成、指定納期に指定場所への納品(以下「帳票」、封筒及び「加刷台紙」を合わせて「帳票等」という。)。 ５ 委託業務の行程委託業務の行程は以下のとおり。 委託業務のスケジュールは別紙５「委託業務スケジュール」を参照すること。 ただし、想定スケジュールであり、詳細なスケジュールについては、発注者受注者関係機関の調整により決定する。 (1)事前準備期間の行程ア 版下データの納品イ 帳票等の作成、校正作業ウ 印字プログラム作成エ 印刷データ連携試験オ 印字・印刷テスト(2)本運用の行程ア 帳票印刷(封筒印刷作成、圧着・裁断・折り曲げ・封入封緘等の作業処理、引き抜き含む。)及び随時納品イ 加刷台紙の印刷作成及び随時納品ウ 帳票等の在庫管理エ 本運用開始 令和９年９月21日 (火)６ 委託範囲について印字を行う帳票等の種別、帳票名、作成者、レイアウト及び納品に関する事項等は、別紙１「外部委託対象一覧」のとおり。 3７ 事前納品について別紙１「外部委託対象一覧」に記載の帳票等について、発注者が指定する種類・数量を指定する納期までに税務課へ事前納品を行うこと。 なお、帳票には発注者が作成するテスト印刷データを印字すること。 事前納品を行う種類・数量等及びテスト印刷データの提供方法、提供時期は別途指示する。 ８ 印字・印刷テストについて上記「７ 事前納品について」で納品される帳票等について、必要に応じてコンビニ収納代行会社が行う事前テスト、県指定金融機関が行うＯＣＲ読取りテスト、郵便局が行うカスタマーバーコードの品質検査及び発注者が行う印字テスト等を行い、それぞれの承認が得られない場合は直ちに修正を行うこと。 ※受注者が帳票の印字に使用する印刷機の機種が複数ある場合や、インク、用紙、印字及び印刷方法等に変更がある場合は、その都度、すべての組合せについて、上記テストを行い発注者の承認を得ること。 ※修正分は納品数量に含めない。 受注者が負担するものとする。 ９ 帳票について発注者から印字用台紙の提供を受ける帳票以外は、受注者が印字用台紙の作成を行うこと。 各帳票の種類、サイズ、紙質及び事前印刷色等は、別紙２「帳票一覧」を、封入封緘方法、年間見込枚数及び納品場所等は、別紙１「外部委託対象一覧」及び本仕様書「14 封入封緘仕様」をそれぞれ参照すること。 また、レイアウトは資料１「帳票レイアウト」のとおり。 ただし、レイアウトに未定の部分があるため、印刷内容は別途指示する(なお、原則として毎年度帳票レイアウトの見直しを行うこととする。)。 10 加刷台紙について発注者が庁内印刷用として使用する台紙であり、印字は行わず、台紙の作成及び納品を行うこと。 各加刷台紙の種類、サイズ、紙質及び事前印刷色等は、別紙３「加刷台紙一覧」を、年間見込枚数及び納品場所等は、別紙１「外部委託対象一覧」をそれぞれ参照すること。 また、レイアウトは資料２「加刷台紙レイアウト」のとおり。 ただし、レイアウトに未定の部分があるため、印刷内容は別途指示する(なお、原則として毎年度加刷台紙レイアウトの見直しを行うこととする。)。 11 印刷データ連携(1)印刷データの提供方法以下のいずれかの方法によるものとする。 ア 発注者と受注者との間に敷設した専用回線、または専用回線に準ずるセキュリティを確保した回線による提供4接続工事及び回線使用料等に係る費用が発生する場合には、受注者が負担するものとする。 イ LG-WAN(総合行政ネットワーク)を経由した連携による提供受注者において印刷データを LG-WAN 上で受信する環境を整備し、発注者が指定する時期に実施する連携試験において疎通が確認できること。 接続工事及び回線使用料等に係る費用が発生する場合には、受注者が負担するものとする。 (2)印刷データ定義仕様資料３「印刷データ定義書」のとおり。 なお、本資料は令和 8 年 9 月時点のものであるため、変更がある場合は契約締結後に最新版を提供する。 ア 共通仕様項番 項目 仕様1 ファイル形式 CSV形式(可変⾧)2 ファイル作成単位 別紙１「外部委託対象一覧」を参照3 ファイル名 県コード(２桁)_印刷データID(６桁)_連番(２桁).csv4 ファイル構成データレコードのみ。 ※データレコードがない場合は、0件ファイルを作成する。 5 文字コード UTF-8(BOM無し)6 文字集合JISX0213(2004)、IBM拡張文字、NEC機種依存文字(サロゲートペア文字は未使用)7 デリミタ(区切り文字) カンマ「,」8 文字列の引用符 ダブルクォーテーション「"」9 改行コード LFイ 印刷データ・帳票共通項目No 項目名 属性 桁数 説明1 都道府県コード 文字列(半角) 2 都道府県を一意に特定するコードを設定。 2外部インターフェースID文字列(半角) 6外部ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ(データ)のレイアウトを特定するためのID(英数字)を設定。 3 帳票ID 文字列(半角) 9 外部委託帳票を特定するためのID(英数字)を設定。 4 レコード通番 整数(半角) 7 データ１件ごとに１から連番で設定。 5 事務所コード 文字列(半角) 2 外部委託帳票を振り分けるための事務所コードを設定。 6電子公印用事務所コード文字列(半角) 2県知事または県税事務所⾧印の電子公印を表示するための事務所コードを設定。 7 納税者番号 文字列(半角) 10 納税者番号を設定。 58送付先カスタマーバーコード文字列(半角) 20気付送付先の住所から編集したカスタマーバーコードを設定。 9 送付先郵便番号 文字列(半角) 8 気付送付先の郵便番号を「XXX-XXXX」形式で設定。 10 送付先住所 文字列(全角) 75気付送付先の住所(最大25桁×3行)を設定。 ※全角のためバイト数は150byte11 送付先氏名名称 文字列(全角) 40気付送付先の氏名名称(最大20桁×2行)を設定。 ※全角のためバイト数は80byte12 課税番号 文字列(半角) 10 課税番号を設定。 12 帳票編集仕様印刷データを編集し、帳票に印字するプログラムの仕様は、資料３「印刷データ定義書」及び資料４「外部委託帳票編集仕様」のとおり。 なお、本資料は令和 8 年 9 月時点のものであるため、変更がある場合は契約締結後に最新版を提供する。 13 印字仕様(1)印字仕様印字品質は、耐水性及び耐摩性に優れるものとする。 特記事項は次のとおり。 ・印刷データを基に、カスタマーバーコードを生成し、帳票に印字する。 ・印刷データを基に、コンビニ収納用バーコード(GS1-128)を生成し、発注者が指定する帳票に印字する。 なお、ANSI規格のBグレード以上であること。 ・カスタマーバーコードについては、郵便局での事前の品質検査を受けること。 (2)印字文字フォント印字する文字や数字についてはMS 明朝または IPAmj 明朝を基本とします。 OCR フォント等の特殊なフォントを使用する場合は、資料４「外部委託帳票編集仕様」に記載されているフォントに準じることとする。 印字色は黒とする。 (3)電子公印印影データを紙で提供するので、受注者において電子公印ファイルを作成し管理すること。 電子公印ファイルの種類や、印字パターンは次のとおり。 ア 電子公印ファイル共通仕様区分 要件ファイル形式 bmp形式解像度 400dpi以上サイズ 20mm×20mm6イ 電子公印の種類とパターン電子公印ID 名称 色 説明01 香川県県税事務所⾧印 黒公印ファイルを管理し、印刷データ・帳票共通項目の電子公印用事務所コードで公印を判別して印字するウ 電子公印の印字仕様電子公印の印字位置や印字仕様の詳細については、別紙１「外部委託対象一覧」、資料１「帳票レイアウト」、資料２「加刷台紙レイアウト」、資料３「印刷データ定義書」及び資料４「外部委託帳票編集仕様」を参照すること。 (4)表面印字仕様各帳票等の表面印字仕様は別紙１「外部委託対象一覧」の「レイアウトID」欄のとおり。 詳細については、資料３「印刷データ定義書」及び資料４「外部委託帳票編集仕様」を参照すること(変更が生じた場合は別途指示する。)。 (5)裏面印字仕様帳票の裏面印字は行わない。 プレ印刷対応とする。 (6)固定文字の印字県条例や条文など、印刷データに含まれていない固定文字については受注者で管理し印字すること。 14 封入封緘仕様帳票ごとに封筒の種類、封入封緘方法、圧着加工の処理方法を定めている。 帳票ごとの仕様は別紙１「外部委託対象一覧」を参照すること。 なお、封入封緘処理は、誤入防止のため原則として機械による自動処理とすること。 (1)封筒の種類別紙４「封筒一覧」のとおり。 ・窓あり封筒の窓材はグラファン等を用い、封筒を開封せずにエラー無くカスタマーバーコードが認証できるものとする。 窓材の品質については郵便局に事前の品質検査を受けるなどして、適正な品質を保持すること。 ・印刷色、封筒の色については別途指示する。 ・広告等の記載事項については別途指示する。 (2)封筒レイアウト資料５「封筒レイアウト」のとおり。 ただし、レイアウトに未定の部分があるため、印刷内容は別7途指示する。 (3)チラシ等同封物の同封について発注者から提供を受けるチラシ等同封物以外は、受注者がチラシ等の作成を行うこと。 各チラシ等の種類、サイズ、紙質及び事前印刷色、封入封緘方法、年間見込枚数及び納品場所等は、別紙１「外部委託対象一覧」及び本仕様書「14 封入封緘仕様」をそれぞれ参照すること。 また、レイアウトは資料６「チラシ等レイアウト」のとおり。 ただし、レイアウトに未定の部分があるため、印刷内容は別途指示する(なお、原則として毎年度帳票レイアウトの見直しを行うこととする。)。 チラシの折り曲げ及び封入を行う。 同封する帳票等については、別紙１「外部委託対象一覧」のとおり。 ただし、同封について未定の部分があるため、同封内容については別途指示する。 (4)封入封緘仕様帳票を封入封緘する仕様は次の通り。 ただし、内容に変更がある場合は別途指示する。 封入ID 封入仕様N01印刷データレイアウトの文書番号が同一のものを同一の封筒に封入する(25g以内、50g以内の枚数を基幹システム側で管理し通数番号をセットしているため)。 N02・チラシの枚数や重量を考慮し、50g 以内の枚数を受託者で管理する。 ・納税者番号，送付先住所，送付先氏名名称が同一のレコードを同封する。 N03・専用紙やはがきを封入するための封筒や段ボール等を受託者で準備する。 ・準備した封筒や段ボール等に合わせた封入枚数を受託者で管理する。 ・納税者番号、送付先住所、送付先氏名名称が同一のレコードを同封する。 ※封筒や段ボール等の送付先を表示するためのタックシールを作成する。 (5)圧着はがき３連圧着ハガキの場合は、はがきの圧着処理を受注者で実施すること。 15 帳票の納品仕様(1)引き抜き仕様帳票の引き抜きについては、発注者が提供する引き抜きファイルをもとに引き抜きを行う。 引き抜き分の納品場所は、別紙１「外部委託対象一覧」を参照すること。 ※インシデントが発生した場合などの引き抜きは可能な限り対応すること。 この場合の引き抜き方法、納品場所については別途指示する。 8ア 引き抜き要件と引き抜きファイル名項番 引き抜き要件 説明 ファイル名1 引き抜き後の納品特定の納税者や客体の帳票を抜取り、納品する場合県コード(２桁)_外部インターフェースID(６桁)_NOHIN.csv2 引き抜き後の廃棄特定の納税者や客体の帳票を印刷しない場合(廃棄扱い)県コード(２桁)_外部インターフェースID(６桁)_HAIKI.csvイ 引き抜きファイル仕様項番 項目 属性 桁数 説明1 都道府県コード 文字列(半角) 2 都道府県を一意に特定するコードを設定2 帳票ID 文字列(半角) 9 帳票を特定するためのID(英数字)を設定3 納税者番号 文字列(半角) 10 納税者番号を設定4登録番号※任意項目文字列(全角) 12自動車税でかつ登録番号単位で引き抜きを行いたい場合は設定を行う。 (2)納品方法ア 別紙１「外部委託対象一覧」に記載する納期までに指定する場所に納品すること(詳細な日程については別途指示する)。 成果物の搬送にあたっては、盗難・紛失等の事故が発生しないための措置を行うこと。 なお、郵便局までの配送に使用する車両はコンテナ式の車両またはワンボックス型車両等とし、幌付き車両の使用は認めない。 イ 封入封緘処理をしない帳票等については、別途指示がない場合は、１枚ごとにカット(耳がある場合は両端もカットする)し、折らない状態で納品すること。 なお、封筒の封入口には糊付け加工(耳付エルコン等)の加工を施すこと。 ウ 封入封緘処理等加工処理をする帳票は、次の点に留意すること。 ・封筒を形状・重量ごと、カスタマーバーコードの有無に分け、郵便局順に並べ、番号毎の区切等で明瞭に区分すること。 ・複数の区分を同じ箱に詰めて差出す場合は、箱表面に梱包してある郵便番号区分を明示しておくこと。 ・郵便番号件数一覧表により、差出件数の照合を行うこと。 9・第一種定形郵便物の指定が受けられるよう、寸法、重量等に注意すること。 ・封筒が完全に接着していることを確認すること。 ・封筒同士が接着していないこと等、封入封緘が適切に行われていることを十分に確認すること。 ・各梱包については、内容物、数量等が分かるように表示すること。 ※受注者は郵便料金に係る情報を収集し、発注者に対し最も廉価な方法で成果物を発送できる方法を提案し、実践すること。 (3)納品スケジュール印刷データの提供時期から納期までの日程及び納品場所は、別紙１「外部委託対象一覧」のとおり。 詳細な日程については別途指示する。 納品までの成果物の管理保管は受注者が行うこと。 16 その他成果物帳票等以外の受注者での成果物は次のとおり。 ア 成果物一覧項番 納品物名 形式 説明1 発付一覧 CSVファイル受注者で作成し、電子ファイルとして納品する。 ファイルレイアウトは下記を参照。 2 通数リスト Excel ファイル郵便局への納品を目的とした料金体系ごとに区分された通数リストを受注者で作成する。 イ 発付一覧ファイルレイアウト項番 項目名 説明1 通番 1～の連番2 都道府県コード 印刷データの値を設定3外部インターフェースID印刷データの値を設定4 帳票ID 印刷データの値を設定5 帳票発付日 帳票の発付年月日 yyyymmdd106 文書番号/同封番号文書番号が設定されているものは、文書番号。 受注者側で同封番号を設定した場合は、同封番号を１～通番で設定する(同封するものは同じ番号を設定する。)。 7 納税者番号 印刷データの値を設定8 登録番号/課税番号印刷データに登録番号が設定されているものは登録番号、それ以外は課税番号を設定。 9 事務所コード 印刷データの値を設定10 送付先郵便番号 印刷データの値を設定11 送付先住所 印刷データの値を設定12 送付先氏名住所 印刷データの値を設定17 トラブル発生時の対応について各作業工程において、委託業務の遂行に支障が生じたときは、速やかに発注者に状況報告するとともに復旧作業を行い、それぞれの納期を遵守すること。 18 その他(1) 印刷データを委託業務以外に使用してはならない。 (2) 作業の詳細については、落札後に協議し決定する。 (3)委託業務に要する経費は特に記載のないものについては、受注者が負担するものとする。 (4)仕様書は現時点での税制等を前提としており、今後の税制改正等により必要に応じて各仕様等の変更を行う。 このときの変更費用は原則として契約金額に含めるものとする。 ただし、大規模な仕様変更については、双方協議の上、行うものとする(ただし、帳票レイアウトについては原則として毎年度の見直しを行うこととする。)。 (5)契約書、本仕様書に記載のない事項については、その都度、双方協議の上、定めるものとする。 別紙１ 外部委託対象一覧台紙ＩＤレイアウトID電子公印 封筒ID 封入ID圧着加工印刷データID周期(回数)R9年度見込枚数R10・11年度見込枚数R12年度見込枚数委託期間見込枚数印刷後の引抜きデータ提供時期納期納品場所(【】内は引き抜き分の納品場所)T01 帳票 自動車税 納税通知書(定期・一般用・大口用) 受注者 S01 S01-00 01F14F21F22F23F24N01N03ーCJIFP1CJIFP2CJIFX5CJIFX750台以上を所有する納税者にはT05を同封納税者番号が同一のものは一の封筒に封入するが、納税通知書の枚数に応じて異なるサイズの封筒への封入となる。 送付先が県内のもので、封入後の重量が50g以下のものは区内特別郵便での発送とするため、送付先の管轄郵便局毎にまとめた状態で郵便局に持ち込む。 年次(1回)0 330,000 330,000 990,000 あり 4月上旬 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)T02 帳票 自動車税 納税通知書(定期・返戻用) 受注者 S01 S01-00 01 F15N01N03ーCJIFP8CJIFP9年次(1回)0 1,500 1,500 4,500 あり 6月末頃 7月上旬 県税事務所自動車税課(松島)T03 帳票 自動車税 納税通知書(定期・口座振替用) 受注者 H01 H01-01 01 ー ー ●CJIFP6CJIFP7三つ折り４面用圧着ハガキ年次(1回)0 52,000 52,000 156,000 あり 4月上旬 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)T04 帳票 自動車税 納税通知書(定期・大口・口座振替用) 受注者 P01 P01-03 01 ー CJIFX6年次(1回)0 100 100 300 あり 4月上旬 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)T05 帳票 自動車税 納税通知書内訳書(定期・大口・一般用・口座振替用) 受注者 P01 P01-02 ー ーCJIFPCCJIFPD帳票T01(50台以上を所有する納税者)及びT04に同封年次(1回) 0 200 200 600 あり 4月上旬 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)T06 帳票 自動車税 納付書(身障減免用)(年次分) 受注者 S04 S04-00 01 F09 N02 ー CJIFPF帳票T07の送付対象で納付が必要な納税者に同封年次(1回)0 500 500 1,500 あり 4月上旬 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)帳票 自動車税 減額通知書(身障減免用) 受注者 P01 P01-04 01 F09 N02 ー CJIFPE全額が減免される減免対象者に送付(CJIFPEを①本人運転②家族運転・常時介護③構造変更の３つに分けて作成)年次(1回)0 8,600 8,600 25,800 あり 4月上旬 4月下旬県税事務所自動車税課(松島)【県税事務所自動車税課(松島)】帳票 自動車税 減額通知書(身障減免用)納税通知書として使用 受注者 P01 P01-04 01 F09 N02 ー CJIFPN全額が減免されず一部納付が必要な減免対象者に送付(CJIFPNを①本人運転②家族運転・常時介護③構造変更の３つに分けて作成)年次(1回)0 500 500 1,500 あり 4月上旬 4月下旬県税事務所自動車税課(松島)【県税事務所自動車税課(松島)】T08 帳票 自動車税 身障減免家族用自動車税減免申告書(継続用) 受注者 S09 S09-01 ー F11 N02 ーCJIFX2CJIFX3印刷及び納品時期が大幅に変更旧システムのレイアウト年次(1回)2,600 2,600 0 7,800 なし 10月中旬 11月中旬県税事務所自動車税課(松島)【県税事務所自動車税課(松島)】T09 帳票 自動車税 身障減免本人用自動車税減免現況確認書 受注者 S09 S09-02 ー F12 N02 ー CJIFX1旧システムのレイアウトCJIFX1のうち、翌年度に車検有効期間満了日を迎える車両のみ抽出年次(1回)2,800 2,800 0 8,400 なし 10月中旬 11月中旬県税事務所自動車税課(松島)【県税事務所自動車税課(松島)】T10 帳票 個人事業税 納税通知書(定期・一般用) 受注者 S02 S02-00 01 F07 N02 ー CKIF11年次(1回)0 6,000 6,000 18,000 あり ７月中 ８月上旬県税事務所事業税課【県税事務所事業税課】T11 帳票 個人事業税 納税通知書(定期・口座振替用) 受注者 H01 H01-02 01 ー ー ● CKIF12 三つ折り４面用圧着ハガキ年次(1回)0 2,000 2,000 6,000 あり ７月中 ８月上旬県税事務所事業税課【県税事務所事業税課】T12 帳票 不動産取得税 納税通知書 受注者 S08 S08-00 01 F13 N02 ーCFIFX6CFIFZ6納税通知書附表含む裏面あり月次(3月を除く)8,600 16,100 8,500 49,300 あり 毎月20日頃月末最終営業日の４営業日前までに県税事務所不動産取得税課【県税事務所不動産取得税課】T13 帳票 収納 督促状(自動車税定期用) 受注者 S04 S04-01 01 F16 N02 ー ACIFG1 NTTDのレイアウトから変更年次(1回)0 25,000 25,000 75,000 あり 6月中旬 6月下旬 県税事務所総務課管理担当T14 帳票 収納 過誤納金等還付充当通知書(口座振替用) 受注者 S10 S10-01 01 F01 N02 ーACIFGIACIFPVACIFQHNTTDのレイアウトから変更旧システムののレイアウト月次(1回)15,000 18,000 9,000 60,000 あり(定期)毎月20日頃(定期)月末最終営業日の４営業日前までに県税事務所総務課管理担当T15 帳票 収納 過誤納金等還付充当通知書(隔地払用) 受注者 S10 S10-02 01 F01 N02 ーACIFP2CIFPWACIFQINTTDのレイアウトから変更旧システムののレイアウト月次(1回)15,000 18,000 9,000 60,000 あり(定期)毎月20日頃(定期)月末最終営業日の４営業日前までに県税事務所総務課管理担当T16 帳票 滞納 催告書(自動車税定期用) 受注者 S03 S03-05 01 F05 N02 ー ADIF03年次(1回)0 15,000 15,000 45,000 なし 7月中旬 7月下旬県税事務所総務課管理担当(事務所移転後の納品先は未定)T17 帳票 滞納 差押予告通知書(自動車税定期用) 受注者 S03 S03-05 01 F06 N02 ー ADIF03年次(1回)10,000 10,000 10,000 40,000 なし9月中旬(R9年度は9月下旬～10月上9月下旬(R9年度は10月中旬)県税事務所総務課管理担当(事務所移転後の納品先は未定)T18 帳票 法人二税 予定申告についてのお知らせ 受注者 W02W02-01W02-02W02-03ー ー ー ー CHIFG6３枚複写紙印刷データID No.84税理士コードが入っているものは、税理士番号順にソートして納品。 税理士コードが入っていないものは、県の指示に従ってソートした状態で納品。 ３枚目(裏)県税事務所所在地変更のためR9年度中に修正の可能性あり。 月次 6,800 10,750 3,920 32,220 不要未定(毎月第1～第10営業日)データ提供から4営業日県税事務所事業税課備  考本納品に関する事項(詳細な日程については別途指示する)F10F20N02N03作成者 № 種別 税 目 帳票名レイアウト等T07T19 帳票 法人二税 確定申告についてのお知らせ 受注者 W02W02-01W02-02W02-03ー ー ー ー CHIFG7３枚複写紙印刷データID No.84税理士コードが入っているものは、税理士番号順にソートして納品。 税理士コードが入っていないものは、県の指示に従ってソートした状態で納品。 ３枚目(裏)県税事務所所在地変更のためR9年度中に修正の可能性あり。 月次 16,200 41,400 25,200 124,200 不要未定(毎月第1～第10営業日)データ提供から4営業日県税事務所事業税課T21 帳票 法人二税 納付書(見込納付用) 受注者 W02W02-01W02-02W02-03ー ー ー ー CHIFG4３枚複写紙印刷データID No.84税理士コードが入っているものは、税理士番号順にソートして納品。 税理士コードが入っていないものは、県の指示に従ってソートした状態で納品。 ３枚目(裏)県税事務所所在地変更のためR9年度中に修正の可能性あり。 月次 1,500 4,800 3,330 14,430 不要未定(毎月第1～第10営業日)データ提供から4営業日県税事務所事業税課T22 帳票 法人二税 予定申告(その２)についてのお知らせ 受注者 W02W02-01W02-02W02-03ー ー ー ー CHIFGC３枚複写紙印刷データID No.84税理士コードが入っているものは、税理士番号順にソートして納品。 税理士コードが入っていないものは、県の指示に従ってソートした状態で納品。 ３枚目(裏)県税事務所所在地変更のためR9年度中に修正の可能性あり。 月次 400 700 300 2,100 不要未定(毎月第1～第10営業日)データ提供から4営業日県税事務所事業税課T23 帳票 法人二税 確定申告(その２)についてのお知らせ 受注者 W02W02-01W02-02W02-03ー ー ー ー CHIFGD３枚複写紙印刷データID No.84税理士コードが入っているものは、税理士番号順にソートして納品。 税理士コードが入っていないものは、県の指示に従ってソートした状態で納品。 ３枚目(裏)県税事務所所在地変更のためR9年度中に修正の可能性あり。 月次 370 860 490 2,580 不要未定(毎月第1～第10営業日)データ提供から4営業日県税事務所事業税課T24 帳票 法人二税 納付書(見込納付用その２) 受注者 W02W02-01W02-02W02-03ー ー ー ー CHIFGB３枚複写紙印刷データID No.84税理士コードが入っているものは、税理士番号順にソートして納品。 税理士コードが入っていないものは、県の指示に従ってソートした状態で納品。 ３枚目(裏)県税事務所所在地変更のためR9年度中に修正の可能性あり。 月次 30 100 70 300 不要未定(毎月第1～第10営業日)データ提供から4営業日県税事務所事業税課T27 帳票 法人二税 均等割申告書(第11号様式) 受注者 W05W05-01W05-02W05-03ー ー ー ー CHIFG3申告書部分は省令様式３枚複写紙(３枚目左白紙部分は印字なし)印刷データID No.82税理士コードが入っているものは、税理士番号順にソートして納品。 税理士コードが入っていないものは、県の指示に従ってソートした状態で納品。 ３枚目(裏)県税事務所所在地変更のためR9年度中に修正の可能性あり。 年次(1回)780 780 0 2,340 不要未定(毎月第1～第10営業日)データ提供から4営業日県税事務所事業税課T31 帳票 軽油引取税納入申告書(第16号の10様式)発注者 W06 W06-00 ー ー ー ー CAIF10省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:7003月:7009月:7009月:700 4,200 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T32 帳票 軽油引取税軽油の納入数量明細書(第16号の10様式別表)発注者 W07 W07-00 ー ー ー ー CAIF12省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:10003月:10009月:10009月:1000 6,000 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T33 帳票 軽油引取税納付申告書(第16号の12様式)発注者 W08 W08-00 ー ー ー ー CAIF11省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:4003月:4009月:4009月:400 2,400 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T34 帳票 軽油引取税軽油の受払い等の数量報告書(第16号の41様式)発注者 W09 W09-00 ー ー ー ー CAIF13省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:4003月:4009月:4009月:400 2,400 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T35 帳票 軽油引取税引取数量(受払い等の数量)引渡しを行った者別・道府県別明細書(第16号の41様式別表1)発注者 W10 W10-00 ー ー ー ー CAIF14省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:4003月:4009月:4009月:400 2,400 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T36 帳票 軽油引取税引取数量(現実の受払い等の数量)納入を行った者別・道府県別明細書(第16号の41様式別表2)発注者 W11 W11-00 ー ー ー ー CAIF15省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:4003月:4009月:4009月:400 2,400 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T37 帳票 軽油引取税引渡数量(受払い等の数量)引取りを行った者別・道府県別明細書(第16号の41様式別表5)発注者 W12 W12-00 ー ー ー ー CAIF16省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:7003月:7009月:7009月:700 4,200 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T38 帳票 軽油引取税引渡数量(現実の受払い等の数量)納入を受けた者別・道府県別明細書(第16号の41様式別表6)発注者 W13 W13-00 ー ー ー ー CAIF17省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:6003月:6009月:6009月:600 3,600 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T39 帳票 軽油引取税消費数量明細書(第16号の41様式別表7)発注者 W14 W14-00 ー ー ー ー CAIF18省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:4003月:4009月:4009月:400 2,400 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T40 帳票 軽油引取税在庫数量(現実の受払い等の数量)明細書(第16号の41様式別表10)発注者 W15 W15-00 ー ー ー ー CAIF19省令様式３枚複写紙裁断して納品(耳残し)年次(2回)3月:4003月:4009月:4009月:400 2,400 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T41 帳票 軽油引取税 納付書(軽油引取税) 受注者 W26W26-01W26-02W26-03ー ー ー ー CAIFP3３枚複写紙裁断して納品(耳残し)裏面あり(背景・文字色は3枚目と同じ)年次(2回)3月:20003月:20009月:20009月:2000 12,000 なし8月下旬2月下旬9月上旬3月上旬県税事務所軽油引取税課T42 帳票 ゴルフ場利用税 納付書(ゴルフ場利用税) 受注者 W26W26-01W26-02W26-03ー ー ー ー CGIFP1３枚複写紙裏面あり(背景・文字色は3枚目と同じ)台紙の色とインクの色はユニバーサルカラーを検討する。 年次(1回)3月:400 3月:300 0 1,000 なし 2月下旬 3月上旬 県税事務所事業税課T43加刷台紙(印字無し)収納 納付書(全税目分) 受注者 S04 ー ー ー ー ー ー年次(2回)50,000 60,000 30,000 200,000 ー ー8月下旬3月下旬県税事務所総務課管理担当T44加刷台紙(印字無し)収納 督促状(自動車税定期以外用) 受注者 S04 ー ー ー ー ー ー年次(2回)8,000 10,000 5,000 33,000 ー ー8月下旬11月下旬県税事務所総務課管理担当T45加刷台紙(印字無し)滞納 催告書(自動車税定期以外用) 受注者 S04 ー ー ー ー ー ー 年次 3,200 4,000 800 12,000 ー ー６月末R9は9月末県税事務所滞納整理課T46加刷台紙(印字無し)滞納 差押予告通知書(自動車税定期以外用) 受注者 S04 ー ー ー ー ー ー 年次 750 1,500 750 4,500 ー ー６月末R9は9月末県税事務所滞納整理課T47加刷台紙(印字無し)自動車税 納税通知書(随時・一般用) 受注者 S04 ー ー ー ー ー ー 年次 500 500 500 2,000 ー ー 6月下旬 県税事務所自動車税課(松島)T48加刷台紙(印字無し)個人事業税 納税通知書(随時・一般分・口振分) 受注者 S04 ー ー ー ー ー ー 年次 875 1,500 750 4,625 ー ーR9：９月R10以降：5月県税事務所事業税課T49加刷台紙(印字無し)不動産取得税 納税通知書(随時・一般分・口振分) 受注者 S04 ー ー ー ー ー ー 年次 100 200 100 600 ー ーR9：９月R10以降：4月県税事務所不動産取得税課T50加刷台紙(印字無し)収納 過誤納金等還付充当通知書(口座振替用) 受注者 S10 ー 01 ー ー ー ー月次(1回)125 250 125 750 ー ー8月下旬11月下旬R9は8月のみ県税事務所総務課管理担当T51加刷台紙(印字無し)収納 過誤納金等還付充当通知書(隔地払用) 受注者 S10 ー 01 ー ー ー ー月次(1回)125 250 125 750 ー ー8月下旬11月下旬R9は8月のみ県税事務所総務課管理担当封入 封緘周期(回数)R9年度見込枚数R10・11年度見込枚数R12年度見込枚数委託期間見込枚数印刷後の引抜きデータ提供時期納期 納品場所受注者 する する委託業者で帳票印刷・封入封緘：1回/月封筒の印刷は年２回に分ける月次(1回)30,000 36,000 18,000 120,000 ー ー8月末11月末県税事務所総務課管理担当受注者 しない しない県税事務所で帳票印刷：1回/月封筒の納品は、年２回年次(２回)250 500 250 1,500 ー ー8月末11月末県税事務所総務課管理担当F02 封筒 管理 督促状用封筒(全税目分) 受注者 しない しない月次(１回)8,000 10,000 5,000 33,000 ー ー8月末11月末県税事務所総務課管理担当F03 封筒 管理 納付書用封筒(全税目分) 受注者 しない しない 随時 50000 60000 30000 200,000 ー ー8月末3月末県税事務所総務課管理担当F04 封筒 滞納整理 催告書・差押予告通知書用封筒(全税目分) 受注者 しない しない 年次 4200 4800 2400 16,200 ー ー６月末R9は9月末(R9はシステム移行を考慮)県税事務所総務課管理担当F05 封筒 滞納整理催告書用封筒 (自動車税8月一斉催告分・封入依頼分) (全税目分・封筒のみ納品)受注者 する する500枚を県税へ納品残りは封入・封緘し県税事務所へ発送年次(１回)0 15500 15500 46,500 ー ー ６月末 県税事務所総務課管理担当F06 封筒 滞納整理差押予告通知用封筒 (自動車税9月一斉催告分・封入依頼分) (全税目分・封筒のみ納品)受注者 する するR9年度：封筒のみ 5,000枚県税へ納品R10年度以降：封筒のみ1,000枚県税へ納品(その他税差押予告用)残りは封入・封緘し県税事務所へ発送年次(１回)15000 11000 11000 48,000 ー ー８月末R9は9月末(R9はシステム移行を考慮)県税事務所総務課管理担当F07 封筒 個人 納税通知書・納付通知書用封筒 受注者 する する 現行と同様年次(１回)0 9,000 9,000 27,000 ー ー ６月末 県税事務所事業税課F08 封筒 個人 納税通知書(随時課税・変更分)用封筒 受注者 しない しない 現行と同様年次(１回)0 1500 750 3,750 ー ー ６月末 県税事務所事業税課F09 封筒 自動車 納税通知書用封筒(減額通知・納付書分) 受注者 する する年次(１回)0 9,100 9,100 27,300 ー ー 4月下旬県税事務所自動車課(松島)100枚は指定する日までに税務課へ納品封入封緘して余った封筒は、県税へ納品F10 封筒 自動車 納税通知書用封筒(口座振替)(大口) 受注者 する する年次(１回)0 100 100 300 ー ー 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)F11 封筒 自動車 身障減免家族用自動車税減免申請書(継続用)封筒 受注者 する する年次(１回)2,600 2,600 0 7,800 ー ー 11月中旬県税事務所自動車課(松島)10枚は指定する日までに税務課へ納品封入封緘して余った封筒は、県税へ納品T04 納税通知書(定期・大口・口座振替用)T05 納税通知書内訳書(定期・大口・一般用・口座振替用)C14 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用)T07 減額通知書(身障減免用)T06 納付書(身障減免用)(年次分)C05 身障減免納通用チラシC06 構造減免納通用チラシC09 身障減免家族継続用チラシ(その２)※随時課税分は封入封緘しない。 ※６納付書については、納付が必要な納税者に同封※3種類のチラシはそれぞれ分けて封入するT10 納税通知書(定期・一般用)C03 納税通知書に同封するチラシ１C04 はがき(香川県税預金口座振替依頼書)備  考本納品に関する事項(詳細な日程については別途指示する)№ 種別 税 目 帳票名 作成者同封する帳票・チラシレイアウト等F01 封筒 管理 県税還付(充当)通知書・支払通知書用封筒T17 差押予告通知書(自動車税定期用)C02 差押予告通知用チラシ(自動車税９月一斉催告分)T16 催告書(自動車税定期用)C01 催告書用チラシ(自動車税８月一斉催告分)T14 過誤納金等還付充当通知書(口座振替用)またはT15 過誤納金等還付充当通知書(隔地払用)T08 身障減免家族用自動車税減免申告書(継続用)C07 身障減免家族継続用チラシC08 目隠し用シール(家族継続用)F12 封筒 自動車 身障減免本人用自動車税減免現況確認書用封筒 受注者 する する年次(１回)2,800 2,800 0 8,400 ー ー 11月中旬県税事務所自動車課(松島)10枚は指定する日までに税務課へ納品封入封緘して余った封筒は、県税へ納品F13 封筒 不動産 納税通知書用封筒 受注者 する する 原始分と10月承継分は封緘せずに封入のみ。 月次(3月を除く)8,600 16,100 8,500 49,300 ー ー 毎月 県税事務所不動産取得税課F14 封筒 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形・区域内特別郵便用) 受注者 する する 裏面は広告を掲載する可能性があります年次(１回)0 240,000 240,000 720,000 ー ー 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)50枚は指定する日までに税務課へ納品F15 封筒 自動車 自動車税納税通知書(返戻分)用窓付封筒 受注者 する する 裏面は広告を掲載する可能性があります年次(１回)500 2,000 2,000 6,500 ー ー6月下旬R9は9月下旬県税事務所自動車課(松島)10枚は指定する日までに税務課へ納品封入封緘して余った封筒は、県税へ納品F16 封筒 管理 自動車税督促状用窓付封筒 受注者 する する年次(１回)0 25000 25000 75,000 ー ー ６月下旬 県税事務所総務課管理担当F17 封筒 法人 お知らせ用封筒 受注者 しない しない対象帳票・お知らせ(予定・確定)・納付書(見込納付)※県税事務所移転による印刷事項変更のため、R9年度は２回印刷？年次(１回)21,620 48,490 26,870 145,470 ー ー ９月末 県税事務所事業税課F18 封筒 法人 申告書用封筒 受注者 しない しない対象帳票・納付書付申告書(均等割)※県税事務所移転による印刷事項変更のため、R9年度は２回印刷？年次(１回)780 780 0 2,340 ー ー 2月末 県税事務所事業税課F19 封筒 法人 更正決定通知書等用封筒 受注者 しない しない対象帳票・更正決定通知書・催告文書・申告期限延⾧通知書・法人県民税減免決定通知書・みなす申告通知書※県税事務所移転による印刷事項変更のため、R9年度は２回印刷？年次(１回)2,100 3,200 1,500 10,000 ー ー 8月末 県税事務所事業税課F20 封筒 自動車 納税通知書用封筒(口座振替)(大口)その２ 受注者 する する 保有台数が200台以上に使用年次(１回)0 10 10 30 ー ー 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)1枚は指定する日までに税務課へ納品封入封緘して余った封筒は、県税へ納品F21 封筒 自動車自動車税納税通知書用封筒(定形・普通郵便用)(随時課税にも使用)受注者 する する定期課税では送付先が県外等の区域内特別郵便に該当しないものに使用随時課税では封筒のみ納品されたものに、県税事務所がT47 納税通知書(随時・一般用) を印刷し、封入して発送する。 (チラシやハガキは同封しない)裏面は広告を掲載する可能性があります年次(１回)100 9,100 9,100 27,400 ー ー4月下旬R9は9月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)100枚は指定する日までに税務課へ納品封入封緘して余った封筒は、県税へ納品F22 封筒 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形外・普通郵便用) 受注者 する する 名寄せ通数が6～50枚に使用年次(１回)0 3,000 3,000 9,000 ー ー 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)30枚は指定する日までに税務課へ納品F23 封筒 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形外・普通郵便用) 受注者 する する 名寄せ通数が51～80枚に使用年次(１回)0 100 100 300 ー ー 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)30枚は指定する日までに税務課へ納品F24 封筒 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形外・普通郵便用) 受注者 する する 名寄せ通数が81～300枚に使用年次(１回)0 100 100 300 ー ー 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)10枚は指定する日までに税務課へ納品T01 納税通知書(定期・一般用)T05 納税通知書内訳書(定期・大口・一般用・口座振替用)C12 自動車税納税通知書用チラシC14 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用)T01 納税通知書(定期・一般用)C12 自動車税納税通知書用チラシC14 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用)T12 納税通知書C16 不動産取得税についてC17 不動産取得税のご案内※承継分は、T12.C16.C17を同封、原始分はT12を同封T09 身障減免本人用自動車税(種別割)減免現況確認書C10 減免継続予定通知書(本人運転)C11 目隠し用シール(本人現況確認用)T02 納税通知書(定期・返戻用)C13 自動車税納税通知書(返戻用)チラシC14 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用)T13 督促状(自動車税定期用)T01 納税通知書(定期・一般用)T05 納税通知書内訳書(定期・大口・一般用・口座振替用)C12 自動車税納税通知書用チラシC14 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用)T04 納税通知書(定期・大口・口座振替用)T05 納税通知書内訳書(定期・大口・一般用・口座振替用)C12 自動車税納税通知書用チラシC14 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用)T01 納税通知書(定期・一般用)C12 自動車税納税通知書用チラシC14 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用)T01 納税通知書(定期・一般用)C12 自動車税納税通知書用チラシC14 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用)周期(回数)R9年度見込枚数R10・11年度見込枚数R12年度見込枚数委託期間見込枚数印刷後の引抜きデータ提供時期納期 納品場所C01 チラシ 滞納 催告書用チラシ(自動車税８月一斉催告分) 受注者 年次(１回) 0 15,000 15,000 45,000 ー ー ６月末 県税事務所滞納整理課C02 チラシ 滞納 差押予告通知用チラシ(自動車税９月一斉催告分) 受注者 年次(１回) 10,000 10,000 10,000 40,000 ー ー８月末(R9年度は10月)県税事務所滞納整理課C03 チラシ 個人事業税 納税通知書に同封するチラシ１ 受注者現行と同じ。 ※pre'co移行は令和９年秋頃予定であり、定期課税終了後のため令和９年度は０としている。 年次(１回) 0 7500 7500 22,500 ー ー 6月末 県税事務所C04 ハガキ 個人事業税 はがき(香川県税預金口座振替依頼書) 受注者現行と同じ。 ※pre'co移行は令和９年秋頃予定であり、定期課税終了後のため令和９年度は０としている。 年次(１回) 0 6000 6000 18,000 ー ー 6月末 県税事務所C05 チラシ 自動車税 身障減免(本人)納通用チラシ 受注者印刷内容一部変更予定封入封緘して余ったチラシは県税事務所に納品年次(１回) 0 5,600 5,600 16,800 ー ー 4月下旬 県税事務所自動車税課(松島)C06 チラシ 自動車税 構造減免納通用チラシ 受注者印刷内容一部変更予定封入封緘して余ったチラシは県税事務所に納品年次(１回) 0 1,000 1,000 3,000 ー ー 4月下旬 県税事務所自動車税課(松島)C07 チラシ 自動車税 身障減免家族継続用チラシ 受注者印刷内容一部変更予定封入封緘して余ったチラシは県税事務所に納品年次(１回) 2,600 2,600 0 7,800 ー ー 11月中旬 県税事務所自動車税課(松島)C08 シール 自動車税 目隠し用シール(家族継続用) 受注者 年次(１回) 2,600 2,600 0 7,800 ー ー 11月中旬 県税事務所自動車税課(松島)C09 チラシ 自動車税 身障減免(家族)納通用チラシ(その２) 受注者 封入封緘して余ったチラシは県税事務所に納品 年次(１回) 0 2,600 2,600 7,800 ー ー 4月下旬 県税事務所自動車税課(松島)C10 チラシ 自動車税 身障減免本人現況確認書用チラシ 受注者印刷内容一部変更予定封入封緘して余ったチラシは県税事務所に納品年次(１回) 2,800 2,800 0 8,400 ー ー 11月中旬 県税事務所自動車税課(松島)C11 シール 自動車税 目隠し用シール(本人現況確認用) 受注者 年次(１回) 2,800 2,800 0 8,400 ー ー 11月中旬 県税事務所自動車税課(松島)C12 チラシ 自動車税 自動車税納税通知書用チラシ 受注者 年次(１回) 100 252,310 252,310 757,030 ー ー4月下旬R9は9月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)100枚は指定する日までに税務課に納品C13 チラシ 自動車税 自動車税納税通知書(返戻用)チラシ 受注者R10～R15のうち1,500枚は印字した納税通知書(返戻用)に同封年次(１回) 500 2,000 2,000 6,500 ー ー6月下旬R9は9月下旬県税事務所自動車税課(松島)10枚は指定する日までに税務課に納品C14 ハガキ 自動車税 自動車税納税通知書用はがき(住所変更用) 受注者 年次(１回) 600 254,410 254,410 763,830 ー ー4月下旬R9は9月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)100枚は指定する日までに税務課に納品C15 シール 自動車税 自動車税納税通知書用あて名シール 受注者自動車税納税通知書で名寄せ通数が6枚以上の場合に使用納税通知書の送付先郵便番号、送付先住所、送付先氏名名称、送付先敬称を印字年次(１回) 0 3210 3210 9,630 ー ー 4月下旬印刷及び封入後直接発送(発送時は県税事務所職員が立会)C16 チラシ 不動産取得税不動産取得税納税通知書用チラシ不動産取得税について受注者 承継課税分月次(3月を除く)79009月:800県税納品(封入しない、印刷しただけのもの)138004月:2500県税納品(封入しない、印刷しただけのもの)69004月:1700県税納品(封入しない、印刷しただけのもの)49900 ー ー封入するものは帳票と同じ県税事務所不動産取得税課C17 チラシ 不動産取得税不動産取得税納税通知書用チラシ不動産取得税のご案内受注者 承継課税分月次(3月を除く)79009月:800県税納品(封入しない、印刷しただけのもの)138004月:2500県税納品(封入しない、印刷しただけのもの)69004月:1700県税納品(封入しない、印刷しただけのもの)49900 ー ー封入するものは帳票と同じ県税事務所不動産取得税課備  考本納品に関する事項(詳細な日程については別途指示する)用紙種類・仕様 № 種別 税 目 帳票名 作成者A4両面 黒１色四つ折り20cm×18.5cm表面：４色 裏面：印刷無し 二つ折り20cm×18.5cm表面：フルカラー 裏面：印刷無し ※一部画像あり 二つ折り圧着シール付ハガキA4両面 ４色三つ折りA4 ４色三つ折りA5表面：二色 裏面：印刷無し 二つ折りシール 一色A4両面 ４色三つ折りA5表面：二色 裏面：印刷無し 二つ折りB5両面 黒一色B5両面 黒一色シール 一色B5両面 ４色三つ折りB5両面 ４色三つ折りはがき 両面 黒一色シール別紙２ 帳票一覧台紙ID 税目 帳票名 サイズ紙質等(準ずる紙質も可)加工等 事前印刷色等 台紙の作成要否S01 自動車税 納税通知書(定期・一般・返戻用)縦 114.30 mm横 360.68 mmOCR 72 kg連続両面印刷ミシン目 縦２本紫外線硬化型インク表２色、裏１色受注者で作成S02 個人事業税 納税通知書(定期・一般用)縦 228.60 mm横 360.68 mmOCR 72 kg連続両面印刷ミシン目 縦２本 横１本紫外線硬化型インク表２色、裏１色受注者で作成S03 滞納催告書(自動車税定期用)差押予告通知書(自動車税定期用)縦 114.30 mm横 360.38 mmOCR 72 kg連続両面印刷ミシン目 縦２本紫外線硬化型インク表２色、裏１色受注者で作成S04自動車税収納納付書(身障減免用)(年次分)督促状(自動車税定期用)縦 210 mm横 297 mmOCR 72kg両面印刷単票ミシン目 縦２本紫外線硬化型インク表１色、裏１色受注者で作成S08 不動産取得税 納税通知書縦 228.60 mm横 360.68 mmOCR 72 kg連続両面印刷ミシン目 縦２本 横１本紫外線硬化型インク表２色、裏１色受注者で作成S09 自動車税身障減免家族用自動車税減免申告書(継続用)身障減免本人用自動車税(種別割)減免現況確認書縦 11.0 インチ横 9.0 インチ(横幅は耳を含んだサイズ)上質 135㎏連続両面印刷紫外線硬化型インク表１色、裏１色受注者で作成S10 収納過誤納金等還付充当通知書(口座振替用)過誤納金等還付充当通知書(隔地払用)縦 8.5 インチ横 13.2 インチ(横幅は耳を含んだサイズ)OKプリンス上質エコグリーン 110㎏連続両面印刷偽造防止加工紫外線硬化型インク表４色、裏１色受注者で作成H01自動車税個人事業税納税通知書(定期・口座振替用)縦 6.0 インチ横 13.0 インチ(横幅は耳を含んだサイズ)三つ折り４面用圧着ハガキ連続両面印刷ミシン目 縦２本紫外線硬化型インク表２色、裏１色受注者で作成P01自動車税収納納税通知書(定期・大口・口座振替用)納税通知書内訳書(定期・大口・口座振替用)身障減免要件継続申出書(減免継続申請書)縦 12.0 インチ横 9.30 インチ(横幅は耳を含んだサイズ)上質 55 kg連続両面印刷― 受注者で作成W02 法人二税予定申告についてのお知らせ確定申告についてのお知らせ均等割申告についてのお知らせ納付書(見込納付用)予定申告(その２)についてのお知らせ確定申告(その２)についてのお知らせ納付書(見込納付用その２)縦 7.0 インチ横 8.8 インチ(横幅は耳を含んだサイズ)OCRT80kgNM40kg上質55kg両面印刷ミシン目 縦３本連票複写紫外線硬化型インク(1P 表3色、裏1色2P 表1色＋減感印刷3P 表1色＋発色印刷、裏1色)受注者で作成W05 法人二税均等割申告書(第11号様式)縦 12.0 インチ横 13.2 インチ(横幅は耳を含んだサイズ)OCRT80kgNM40kg上質55kg両面印刷ミシン目 縦３本 横１本連票複写紫外線硬化型インク(1P 表3色、裏1色2P 表1色＋減感印刷3P 表1色＋発色印刷、 裏1色)受注者で作成W06 軽油引取税納入申告書(第16号の10様式)縦 304 mm横 229 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W07 軽油引取税軽油の納入数量明細書(第16号の10様式別表)縦 217 mm横 322 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W08 軽油引取税納付申告書(第16号の12様式)縦 217 mm横 322 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W09 軽油引取税軽油の受払い等の数量報告書(第16号の41様式)縦 304 mm横 229 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W10 軽油引取税引取数量(受払い等の数量)引渡しを行った者別・都府県別明細書細書(第16号の41様式別表１)縦 217 mm横 322 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W11 軽油引取税引取数量(現実の受払い等の数量)納入を行った者別・道府県別明細書別明細書(第16号の41様式別表２)縦 217 mm横 322 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W12 軽油引取税引渡数量(受払い等の数量)引取りを行った者別・道府県別明細書細書(第16号の41様式別表５)縦 217 mm横 322 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本発注者が提供発注者が提供発注者が提供発注者が提供発注者が提供発注者が提供発注者が提供台紙ID 税目 帳票名 サイズ紙質等(準ずる紙質も可)加工等 事前印刷色等 台紙の作成要否W13 軽油引取税引渡数量(現実の受払い等の数量)納入を受けた都別・道府県別明細書(第16号の41様式別表６)縦 217 mm横 322 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W14 軽油引取税消費数量明細書(第16号の41様式別表７)縦 217 mm横 322 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W15 軽油引取税在庫数量(現実の受払い等の数量)明細書(第16号の41様式別表10)縦 217 mm横 322 mm感圧紙連票両面印刷３枚複写ミシン目 縦２本W26軽油引取税ゴルフ場利用税納付書(軽油引取税)納付書(ゴルフ場利用税)縦 7.0 インチ横 4.9 インチ(横幅は耳を含んだサイズ)OCRT80kgNM40kg上質55kg両面印刷ミシン目 縦２本連票複写紫外線硬化型インク(1P 表2色、裏1色2P 表1色＋減感印刷3P 表1色＋発色印刷、裏1色)受注者で作成発注者が提供発注者が提供発注者が提供別紙３ 加刷台紙一覧台紙D 税目 帳票名 サイズ紙質等(準ずる紙質も可)加工等 事前印刷色等S04収納滞納自動車税個人事業税不動産取得税納付書(全税目分)督促状(自動車税定期以外用)催告書(自動車税定期以外用)差押予告通知書(自動車税定期以外用)納税通知書(随時・一般用)税通知書(随時・一般分・口振分)縦 210 mm横 297 mmOCR 72kg両面印刷単票ミシン目 縦２本 横１本紫外線硬化型インク表１色、裏１色S10 収納過誤納金等還付充当通知書(口座振替用)過誤納金等還付充当通知書(隔地払用)縦 8.5 インチ横 13.2 インチ(横幅は耳を含んだサイズ)OKプリンス上質エコグリーン 110㎏連続両面印刷偽造防止加工紫外線硬化型インク表４色、裏１色別紙４ 封筒一覧サイズ 加工等 印刷色 紙質等F01 管理 県税還付(充当)通知書・支払通知書用封筒縦 226mm横 113mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表2色裏1色F02 管理 督促状用封筒(全税目分)縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(２か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F03 管理 納付書用封筒(全税目分)縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(２か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F04 滞納整理 催告書・差押予告通知書用封筒(全税目分)縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(２か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F05 滞納整理催告書用封筒 (自動車税8月一斉催告分・封入依頼分) (全税目分・封筒のみ納品)縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(２か所)裏面透け防止印刷ショッキングピンク(白地にショッキングピンク色を印刷する仕様とし、裏面には地紋を印刷する)F06 滞納整理差押予告通知用封筒 (自動車税9月一斉催告分・封入依頼分) (全税目分・封筒のみ納品)縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(２か所)裏面透け防止印刷多色(赤・黄・黒)F07 個人 納税通知書・納付通知書用封筒縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷口糊加工(アラビア糊)表２色裏１色F08 個人 納税通知書(随時課税・変更分)用封筒縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷口糊を両面テープ加工表２色裏１色F09 自動車 納税通知書用封筒(随時課税分、減額通知・納付書分)縦 120 mm横 220 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F10 自動車 納税通知書用封筒(口座振替)(大口)縦 120 mm横 220 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F11 自動車 身障減免家族用自動車税減免申請書(継続用)封筒縦 162 mm横 113 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F12 自動車 身障減免本人用自動車税減免現況確認書用封筒縦 162 mm横 113 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F13 不動産 納税通知書用封筒縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F14 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形・区域内特別郵便用)縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F15 自動車 自動車税納税通知書(返戻分)用窓付封筒縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F16 管理 自動車税督促状用窓付封筒縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F17 法人 お知らせ用封筒縦195mm横120mm両面印刷窓あり(1 か所)裏面に透け防止印刷表1 色裏1 色F18 法人 申告書用封筒縦320mm横238mm両面印刷窓あり(1 か所)裏面に透け防止印刷表1 色裏1 色F19 法人 更正決定通知書等用封筒縦310mm横222mm両面印刷窓あり(1 か所)裏面に透け防止印刷表1 色裏1 色F20 自動車 納税通知書用封筒(口座振替)(大口)縦 240 mm横 308 mm両面印刷窓なし裏面に透け防止印刷表1 色裏1 色F21 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形・普通郵便用)縦 120 mm横 195 mm両面印刷窓あり(１か所)裏面透け防止印刷表２色裏１色F22 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形外・普通郵便用)縦 240 mm横 308 mm両面印刷窓なし裏面に透け防止印刷表1 色裏1 色F23 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形外・普通郵便用)縦 240 mm横 332 mmマチ幅 30 mm両面印刷窓なし裏面に透け防止印刷表1 色裏1 色F24 自動車 自動車税納税通知書用封筒(定形外・普通郵便用)縦 340 mm横 250 mmマチ幅 30 mm両面印刷窓なし裏面に透け防止印刷表1 色裏1 色封筒ID 税目 用途仕様再生紙 / 70kg別紙５ 委託業務スケジュール(想定)7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 ・・・ (略) ・・・ 8月 9月R8年度 R9年度 R12年度版下データ納品帳票等の作成、校正作業印字プログラム作成連携試験印字・印刷テスト読み取りテスト・修正本格運用開始入札手続等受注者主管作業▲委託業者決定・契約▲税務電算システム切替(R9.9.21～)発注者主管作業順次、 納品 資料１ 帳票レイアウトT01表修正ありT01裏修正ありT0２表修正あり修正ありT02裏T03修正ありT04 裏面要作成T05通常払込料金加入者負担切り取らないでお出しください。 口座記号番 号加入者名納付番号確認番号取りまとめ店取りまとめ金融機関所管事務所税 目納期限金 額延滞金合計金額円円 円様納税者氏名(住所等非表示払込書)納付内容納付区分公CVS収納代行会社領収日付印〒(金融機関/CVS店舗保管)7733納付書(原符)兼払込金受領証領収済通知書この受領証は大切に保管してください。 裏面もよくお読みください。 ゆうちょ銀行・郵便局の窓口又は で納付の場合は、 左側二枚をお出しください。 ATM加入者名口座記号番号金額 円収納機関番 号納付番号確認番号納付区分OCR-ID 納期限 年度通常払込料金加入者負担公様コンビニ等取扱期限(都道府県/CVS本部保管)CVS収納用領収日付印延滞金額合計金額(ご注意)バーコードがないもの、読取りができないもの又は金額を訂正したものはコンビニエンスストア等では納付できません。 円 円所管事務所取りまとめ金融機関取りまとめ店CVS収納代行会社納税者氏名(住所等非表示払込書)CVS収納代行会社県税納付番号税目期別納付(納入)する額税額延滞金合計円円円円円確認番号納付区分年度事務所様金額延滞金合計金額円 円 円左記金額を領収しました。 領収日付印収入印紙不要(納税者保管) この領収証書は、当該納付に係る金融機関、コンビニエンスストア、●●県税局税務出納員又は総合県民局税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。 (ゆうちょ銀行、郵便局は除く。)T06表 修正あり【納期限までに納付しなかった場合】１ 納期限までに納付しなかった場合は，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)であるときは，下記(１)の額と(２)の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)のときはその金額を税額に加算して納付しなければなりません。 ただし，地方税法第65条及び第72条の45の２の規定による納期限の延長の場合の延滞金並びに平成25年12月31日以前の期間に係る延滞金の計算については，これと異なる割合が適用されます。 (１)下記①～⑥のいずれかの期間 年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額 ①賦課決定(自動車税種別割，個人事業税，不動産取得税等)の場合 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ②法人県民税及び法人事業税以外に係る申告書 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ③法人県民税及び法人事業税に係る納期限以前に提出した申告書 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ④法人県民税及び法人事業税に係る納期限後に提出した申告書 ・申告書を提出した日までの期間及びその日の翌日から１月を経過するまでの期間 ⑤法人県民税及び法人事業税に係る修正申告書 ・修正申告書を提出した日(修正申告書がその提出期限前に提出された場合には，当該修正申告書の提出期限)までの期間及びその期間 の末日の翌日から１月を経過する日までの期間 ⑥更正又は決定・申告納付(納入)すべきであった納期限の翌日から更正又は決定による納期限及びその期限の翌日から1月を経過する日までの期間(２)上記(１)の期間の翌日以後 年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額※ 「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。 ２ このほか，納期限までに税金を完納しない場合は，督促を受け，かつ，督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までにこの税金に係る徴収金を完納しないときは，滞納処分を受けることになります。 【不服の申立て】 この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に知事に審査請求をすることができます。 この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。 なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。 ※この通知が，「催告書」，「納付書」又は「延滞金告知書」の場合は，処分に該当しないため不服 の申立てはできません。 【納付の場所】この用紙は機械で処理しますので、中央の欄を汚さないよう特にご注意ください。 また、本票を折ったり曲げたりしないでください。 (ゆうちょ銀行)○全国の店舗で納付できる金融機関等 ●●銀行、●●●●銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、郵便局〇●●県内の店舗で納付できる金融機関 三菱UFJ銀行、●●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、 ●●信用金庫、●●信用金庫、●●労働金庫、 ●●県信用漁業協同組合連合会、 ●●県信用農業協同組合連合会、●●県が指定した農業協同組合(支所等を含む)○全国のコンビニエンスストア等(50音順)セブン－イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、 ポプラグループ、ミニストップ、ローソン、MMK設置店〇●●県●●県税局(自動車税庁舎は自動車税に限る。)、●●県総合県民局(ご注意)・この用紙は、機械で処理しますので、汚したり、折り曲げたりしないでください。 ・この用紙は、ゆうちょ銀行又は郵便局の払込機能付きATMでもご利用いただけます。 ・この払込書を、ゆうちょ銀行又は郵便局の渉外員にお預けになるときは、引換えに預り証を必ずお受取りください。 ・払込の際、法令等に基づき、運転免許証等、顔写真付きの公的証明書類のご提示をお願いする場合があります。 ・ご依頼人様からご提出いただきました払込書に記載された納税者氏名等は加入者に通知する場合があります。 ・この受領証は、ゆうちょ銀行又は郵便局で納付された場合、払込みの証拠となるものですから大切に保管してください。 ・なお、表面に「口座払」の印字をしたものは、通常貯金口座から指定口座への払込が行われたものです。 【お知らせ】 この納付書は、スマートフォンアプリ及びPay-easy(ペイジー)の納付に対応しています。 〇対応しているスマートフォンアプリ モバイルレジ、ｄ払い請求書払い、J-Coin請求書払い、LINE Pay請求書支払い、PayPay請求書払い ※コンビニエンスストア等の店舗では原則として上記スマートフォンアプリを利用したお支払いはできません。 〇Pay-easy(ペイジー)について パソコン・スマートフォンを利用したインターネットバンキングやPay-easy(ペイジー)対応のATMから納付ができます。 ※金融機関により利用できるPay-easy(ペイジー)の納付方法が異なります。 ◆詳しくは●●県のホームページをご確認ください。 (https://www.pref.●●●●.lg.jp/)◎領収証書及びレシート(コンビニエンスストア等でお支払の際に発行されます。)は払込の証拠になるため大切に保管してください。 ◆県税に関するお問合せについて 表面の(差出人・問合せ先)欄に記載の事務所までお願いします。 〈受付時間〉午前●時●●分から午後●時●●分まで土・日・祝日、年末年始(12/29～1/3)を除く。 修正ありT06裏登録番号 年度既確定額確定額増減額XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ ＮXXXXXXXX委託業者管理番号XXXXXXXXXXXXXXXXXX委託業者管理番号XXXXXXXXXXCBＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ ＮＮＮZ9ＮZ9ＮZ9ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ公印ＮＮＮＮ ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ１ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ２ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ３ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ４ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ５ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ６ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ ＮＮZ9ＮＮ Z,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZ9 Z,ZZZ,ZZZ,ZZ9ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮT07 修正ありT08 修正ありT09 修正ありT10表T10裏 在中料金後納郵 便親展 重要雨ぬれ等水分付着時は乾燥後はがしてください。 御案内は内側にあります。 ここからゆっくりはがして御覧ください。 税額は先に御指定の金融機関に通知してあり、上記に表示されている金融機関から納期限に振替納付されます。 郵便はがき(口座振替用)裏面も御覧ください。 課税番号税率納付内訳 税額納期限区分課税標準額 既賦課分課税標準額課税の根拠％％％円円円円円円円円円円円円所得年 業種 課税年度課税済額 減免額等 差引税額金融機関名預金種別口座番号電子公印【納期限までに納付しなかった場合】 この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に知事に審査請求をすることができます。 この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。 なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。 ※この通知が，「催告書」，「納付書」又は「延滞金告知書」の場合は，処分に該当 しないため不服の申立てはできません。 【不服の申立て】１ 納期限までに納付しなかった場合は，納期限の翌日から納付の日までの 期間の日数に応じ，税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数 があるときは，その端数金額を切り捨てる。)であるときは，下記①の額と ②の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その 金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)の ときはその金額を税額に加算して納付しなければなりません。 ①納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの 割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額 ②納期限の翌日から1月を経過した日以後 年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセント の割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額 ※「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する 平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。 ２ このほか，納期限までに税金を完納しない場合は，督促を受け，かつ， 督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までにこの税金に 係る徴収金を完納しないときは，滞納処分を受けることになります。 XXX-XXXX99999999999999ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮXXX-XXXXＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＺ９ＮＺ９ＮＺ９ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮC/BQRＮＮＺ９ＮＮＮＺ９ＮＺ９ＮＺ９Ｎ ＮＮＺ９ＮＺ９ＮＺ９ＮＮＮＺ９ＮＮ ９９９９９９９９９９９９９ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ ＺＺＺ，ＺＺＺ，ＺＺ９ＮＮＮＮＮXXXXXXXXX委託業者管理番号XXXXXXXXXXXXXXXXX委託業者管理番号XXXXXXXXＸＸＸＸＸＸＸT11T12裏112 3 45 6 7 89 10 11 12 131415161718 1920212223242527262829303132 3334353637383940414291444546474849 505152535455565758596061626364656667687172697074737576777879 808182838485香川県 領収証書8788899092937172739431 32338143777985758083 84登録番号区分9193928776T131234568918192322 2322 23242526282930 3132 32 33 34 35 36 373940 4142 42 434945 46 475152 524454 535056 55 575960 6162 62 63 64 65 66 676970 7172 72 74 73 75 77 7679 8081 82 84 85 85 86 8789 90 92 93 93 94 9597 98 100 101 101 102 103105 106 109 108 109 110 111113 114 116 117 117 118 119121122123125127129128T141234568918192322 2322 23242526282930 3132 32 33 34 35 36 373940 4142 42 434945 46 475152 524454 535056 55 575960 6162 62 63 64 65 66 676970 7172 72 74 73 75 77 7679 8081 82 84 85 85 86 8789 90 92 93 93 94 9597 98 100 101 101 102 103105 106 109 108 109 110 111113 114 116 117 117 118 119121122123125127129128T15タイトルは刷り込みで対応県税事務所の住所表記を右にずらす(差押予告通知書封筒の窓枠に入るように)自動車税 催告書T16タイトルは刷り込みで対応県税事務所の住所表記を右にずらす(差押予告通知書封筒の窓枠に入るように)自動車税 差押予告通知書T17円 法人税割額円 均等割額法人県民税円 法人事業税額円 特別法人事業税額既に納付の確定した当期分の税額(県保管)法人税割額均等割額延滞金所得割額付加価値割額資本割額収入割額特別法人事業税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金法人県民税 法人事業税・特別法人事業税 金額の訂正・￥マークの記入はしないでください。 合 計 額百十億千百十万 百十円 千事務所コード申 告 区 分税目コード 課税年度年度 元号コード元号コード中 間 予 定 納 付見 込 確 定 修 正 更 正 決 定( )その他申告区分 納付区分ＣＤ年月日事業年度又は連結事業年度始期領 収 日 付 印納期限所管事務所取りまとめ店指定金融機関 ●●銀行 ●●支店年 月 日課税番号納税者区分所在地名称 様領収済通知書 法人 県民税事業税特別法人事業税公加 入 者県 税口 座 番 号 都道府県名XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXXこの用紙は直接機械に読ませますので、汚したり、折り曲げたり、ピンで止めたりしないでください。 円 法人税割額円 均等割額法人県民税円 法人事業税額円 特別法人事業税額既に納付の確定した当期分の税額(県保管)法人税割 額均等割額延 滞金所得割額付加価値割額資 本 割 額収 入 割 額特別法人事業税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重 加算金法人県民税 法人事業税・特別法人事業税金額の訂正・￥マークの記入はしないでください。 合 計 額百 十 億 千 百 十 万 百 十 円 千事務所コード申 告 区 分税目コード 課税年度年度 元号コード元号コード中 間予 定納 付見 込確 定修 正更 正決 定()その他申告区分 納付区分ＣＤ年 月 日事業年度又は連結事業年度始期領 収 日 付 印納期限所管事務所取りまとめ店指定金融機関 ●●銀行 ●●支店年 月 日課税番号納税者区分所在地名称 様領収済通知書 法人 県民税事業税特別法人事業税公加 入 者県 税口 座 番 号 都道府県名XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXXこの用紙は直接機械に読ませますので、汚したり、折り曲げたり、ピンで止めたりしないでください。 DIC 434S K D380GoldenRed200-1809_W02-申告についてのお知らせ-1枚目表_01.eps2021.11.05T18～24＿1枚目円 法人税割額円 均等割額法人県民税円 法人事業税額円 特別法人事業税額既に納付の確定した当期分の税額所在地名称 様公加 入 者 口 座 番 号 都道府県名領 収 日 付 印年 月 日法人税割額均等割額延滞金所得割額付加価値割額資本割額収入割額特別法人事業税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金法人県民税 法人事業税・特別法人事業税合 計 額百年年月日十億千百十万 百十円 千事務所コード申 告 区 分税 目 課税年度 事業年度又は連結事業年度始期 納税者区分法人三税( 金融機関又は郵便局保管 )納付書(原符)兼払込金受領証中 間 予 定 納 付見 込 確 定 修 正 更 正 決 定( )その他納期限所管事務所県 税XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXXDIC 434S200-1809_W02-申告についてのお知らせ-2枚目表_01.eps2021.11.05T18～T24_2枚目円 法人税割額円 均等割額法人県民税円 法人事業税額円 特別法人事業税額既に納付の確定した当期分の税額所在地名称 様公加 入 者 口 座 番 号 都道府県名法人税割額均等割額延滞金所得割額付加価値割額資本割額収入割額特別法人事業税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金法人県民税 法人事業税・特別法人事業税合 計 額百年年月日十億千百十万 百十円 千事務所コード申 告 区 分税 目 課税年度 事業年度又は連結事業年度始期 納税者区分法人三税領収証書(納税者保管)上記の金額を領収しました。 領 収 日 付 印年 月 日中 間 予 定 納 付見 込 確 定 修 正 更 正 決 定( )その他県 税納期限所管事務所XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXXDIC 434S200-1809_W02-申告についてのお知らせ-3枚目表_01.eps2021.11.05T18～T24_3枚目円 法人税割額円 均等割額法人県民税円 法人事業税額円 特別法人事業税額既に納付の確定した当期分の税額所在地名称 様公加 入 者 口 座 番 号 都道府県名法人税割額均等割額延滞金所得割額付加価値割額資本割額収入割額特別法人事業税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金法人県民税法人事業税・特別法人事業税合 計 額年年月日百十円 百 十億千百十万千申 告 区 分事務所コード 税 目 課税年度 事業年度又は連結事業年度始期 納税者区分法人三税領収証書(納税者保管)上記の金額を領収しました。 領 収 日 付 印年 月 日中 予 納 見 確 修 更 決間 定 付 込 定 正 正 定( )その他県 税納期限所管事務所XX●●県会計管理者 - - ●●県 XXXXX X XXXXXXDIC 434S200-1809_W02-申告についてのお知らせ-3枚目表_01.eps2021.11.05T18～T24_3枚目裏 県民税の均等割申告書について 均等割申告書の提出期限が近づいてまいりましたので、申告書をお送ります。 必ず、期限内に申告納付してください。 様(県保管)法人税割額均等割額延滞金所得割額付加価値割額資本割額収入割額特別法人事業税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金法人県民税 法人事業税・特別法人事業税この用紙は直接機械に読ませますので、汚したり、折り曲げたり、ピンで止めたりしないでください。 金額の訂正・￥マークの記入はしないでください。 合 計 額百十億千百十万 百十円 千事務所コード申 告 区 分税目コード 課税年度年度 元号コード元号コード中 間 予 定 納 付見 込 確 定 修 正 更 正 決 定( )その他申告区分 納付区分ＣＤ年月日事業年度又は連結事業年度始期課税番号納税者区分所在地名称 様領収済通知書 法人 県民税事業税特別法人事業税公加 入 者 口 座 番 号 都道府県名XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXX納付書の数字は、下の例にある字体で枠内に正しく記入してください。 受付印(電話 )(電話 )(ふりがな)(ふりがな)第十一号様式(提出用) 年度 道府県民税の均等割申告書関与税理士署名(電話 )代表者又は管理人の氏名前年４月１日から３月31日までの間に道府県内に事務所又は事業所を有していた期間前年４月１日から３月31日までの間に都内に事務所又は事業所を有していた期間この申告によって納付すべき道府県民税の均等割額特別区の区域市町村の区域東京都に納付すべき均等割額②の計算道府県内にある主たる事務所又は事業所以外の事務所又は事業所名称特別区の区域分市町村の区域分所在地事業種目資本金等の額本店又は本社る事務所又は事業所 道府県内にある主た場合の②の計算 東京都に申告する ・ ・ 月 ・ ・ (ア) ・ ・ 月 ・ ・ (イ) ・ ・ 月 ・ ・ (ウ) ・ ・ 月 ・ ・ (エ)(税率) 円×ア12(税率) 円×イ12(税率) 円×ウ12(税率) 円×エ12②① 月 同左の月数円×①1200※ 年 月 日から 年 月 日まで所在地(ふりがな)名称所在地(ふりがな)名称兆十億百万千円兆十億百万千円兆十億百万千円00000000※処理事項 整理番号 管理番号 事務所 申告区分 通信日付印 確 認発信年月日区分法 人 番 号 申告年月日日 月 年殿年月日●●県令和県 税領 収 日 付 印納期限所管事務所取りまとめ店指定金融機関 ●●銀行 ●●支店年 月 日県民税の均等割申告書について 均等割申告書の提出期限が近づいてまいりましたので、申告書をお送ります。 必ず、期限内に申告納付してください。 様(県保管)法 人 税割額均等割額延滞金所 得割額付加価値割額資 本割額収 入割額特別法人事業税額延 滞金過少申告加算金不申告加算金重加算 金法人県民税 法人事業税・特別法人事業税この用紙は直接機械に読ませますので、汚したり、折り曲げたり、ピンで止めたりしないでください。 金額の訂正・￥マークの記入はしないでください。 合 計 額百 十 億 千 百 十 万 百 十 円 千事務所コード申 告 区 分税目コード 課税年度年度 元号コード元号コード中 間予 定納 付見 込確 定修 正更 正決 定( )その他申告区分 納付区分ＣＤ年 月 日事業年度又は連結事業年度始期課税番号納税者区分所在地名称 様領収済通知書 法人 県民税事業税特別法人事業税公加 入 者 口 座 番 号 都道府県名XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXX納付書の数字は、下の例にある字体で枠内に正しく記入してください。 受 付印(電話 )(電話 )(ふりがな)(ふりがな)第十一号様式(提出用)年度 道府県民税の均等割申告書関与税理士署名(電話 )代表者又は管理人の 氏 名前年４月１日から３月31日までの間に道府県内に事務所又は事業所を有していた期間前年４月１日から３月31日までの間に都内に事務所又は事業所を有していた期間この申告によって納付すべき道府県民税の均等割額特別区の区域市町村の区域東京都に納付すべき均等割額②の計算道府県内にある主たる事務所又は事業所以外の事務所又は事業所名 称特別区の区域分市町村の区域分所 在 地事業種目資 本金等 の 額本店又は本社る事務所又は事業所道府県内にある主た場合の②の計算東京都に申告する ・ ・ 月 ・ ・ (ア) ・ ・ 月 ・ ・ (イ) ・ ・ 月 ・ ・ (ウ) ・ ・ 月 ・ ・ (エ)(税率) 円×ア12(税率) 円×イ12(税率) 円×ウ12(税率) 円×エ12②① 月 同左の月数円×①1200※ 年 月 日から 年 月 日まで所 在 地(ふりがな)名 称所 在地(ふりがな)名 称兆 十億 百万 千 円兆 十億 百万 千 円兆 十億 百万 千 円00000000※処理事項整理番号 管 理 番 号 事務所 申告区分 通信日付 印 確 認発信年月 日区分法 人 番 号 申告年月日日 月 年殿年 月日●●県令和県 税領 収 日 付 印納期限所管事務所取りまとめ店指定金融機関 ●●銀行 ●●支店年 月 日DIC 434s スミ(K) D380GoldenRed200-1809_W05-均等割申告書-1枚目表_01.eps2021.11.05T27_1枚目受付印(電話 )(電話 )(ふりがな)(ふりがな)第十一号様式(控用) 年度 道府県民税の均等割申告書関与税理士署名(電話 )代表者又は管理人の氏名前年４月１日から３月31日までの間に道府県内に事務所又は事業所を有していた期間前年４月１日から３月31日までの間に都内に事務所又は事業所を有していた期間この申告によって納付すべき道府県民税の均等割額特別区の区域市町村の区域東京都に納付すべき均等割額②の計算道府県内にある主たる事務所又は事業所以外の事務所又は事業所名称特別区の区域分市町村の区域分所在地事業種目資本金等の額本店又は本社る事務所又は事業所 道府県内にある主た場合の②の計算 東京都に申告する ・ ・ 月 ・ ・ (ア) ・ ・ 月 ・ ・ (イ) ・ ・ 月 ・ ・ (ウ) ・ ・ 月 ・ ・ (エ)(税率) 円×ア12(税率) 円×イ12(税率) 円×ウ12(税率) 円×エ12②① 月 同左の月数円×①12※ 年 月 日から 年 月 日まで所在地(ふりがな)名称所在地(ふりがな)名称兆十億百万千円兆十億百万千円兆十億百万千円00000000所在地名称 様公加 入 者 口 座 番 号 都道府県名XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXX法人税割額均等割額延滞金所得割額付加価値割額資本割額収入割額特別法人事業税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金法人県民税 法人事業税・特別法人事業税合 計 額百年年月日十億千百十万 百十円 千事務所コード申 告 区 分税 目 課税年度 事業年度又は連結事業年度始期 納税者区分法人三税( 金融機関又は郵便局保管 )納付書(原符)兼払込金受領証中 間 予 定 納 付見 込 確 定 修 正 更 正 決 定( )その他00※処理事項 整理番号 管理番号 事務所 申告区分 通信日付印 確 認発信年月日区分法 人 番 号 申告年月日日 月 年殿年月日●●県令和領 収 日 付 印年 月 日 納期限所管事務所県 税DIC 434s200-1809_W05-均等割申告書-2枚目表_01.eps2021.11.05T27_2枚目所在地名称 様公加 入 者 口 座 番 号 都道府県名XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXX法人税割額均等割額延滞金所得割額付加価値割額資本割額収入割額特別法人事業税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金法人県民税 法人事業税・特別法人事業税合 計 額百年年月日十億千百十万 百十円 千事務所コード申 告 区 分税 目 課税年度 事業年度又は連結事業年度始期 納税者区分領収証書(納税者保管)上記の金額を領収しました。 領 収 日 付 印年 月 日法人三税中 間 予 定 納 付見 込 確 定 修 正 更 正 決 定( )その他県 税納期限所管事務所DIC 434s200-1809_W05-均等割申告書-3枚目表_01.eps2021.11.05T27_3枚目 この県税は、次に掲げる金融機関等で納付してください。 １ ●●県指定金融機関 ●●銀行の本・支店(県外の支店を含む。)２ ●●県指定代理金融機関 ●●銀行の本・支店(県外の支店を含む。)３ ●●県収納代理金融機関(１)●●銀行の本・支店(県外の支店を含む。)(２)次に掲げる金融機関の●●県内の本・支店(支所)ア 銀行イ 信用金庫ウ 労働金庫エ ●●県信用農業協同組合連合会オ 県が指定した農業協同組合(支所等を含む。)カ ●●県信用漁業協同組合連合会４ ●●内のゆうちょ銀行・郵便局５ ●●県●●県税事務所※上記以外の金融機関等では手数料が必要になる場合があります。 納付の場所◎この用紙の裏面は、欠損金額等及び災害損失金の控除明細書になっております。 令和元年10月1日以後に開始する事業年度分3.5/1004.9/1000.4/1000.7/1001.0/1003.5/1005.3/1007.0/1004.9/1001.0/1007.0/1001.6/1002.3/1003.1/1000.72/1000.3/1000.3/1000.5/1000.7/1000.7/1003.4/1004.6/100年400万円以下の所得年400万円超の所得年400万円以下の所得年400万円超800万円以下の所得年800万円超の所得付加価値額資本金等の額年400万円以下の所得年400万円超800万円以下の所得年800万円超の所得所得所得付加価値額資本金等の額所得特別法人特別法人その他の法人外形標準課税対象法人資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人(公益法人・特別法人・人格のない社団・投資法人等を除きます。)その他の法人外形標準課税対象法人資本金の額又は出資金の額が1億円超の法人(公益法人・特別法人・人格のない社団・投資法人等を除きます。)3以上の都道府県において事務所等を有する法人で、資本金の額又は出資金の額が1千万円以上の法人3.4/1005.1/1006.7/1004.6/1001.2/1000.5/1001.2/1000.5/1003.1/1000.72/1000.3/1001.0/100 0.9/100 収入金額電気供給業(発電事業及び小売電気事業を除く)・ガス供給業・保険業・貿易保険業6.7/100平成28年4月1日以後、令和元年9月30日以前に開始する事業年度分平成27年4月1日以後、平成28年3月31日以前に開始する事業年度分区分税 率そ の 他 の 事 業資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人法人税額又は個別帰属法人税額が年1千万円を超える法人保険業法に規定する相互会社上記以外の法人1.8/100 4.0/1001.0/100 3.2/100平成26年10月1日以後、令和元年9月30日以前に開始する事業年度分令和元年10月1日以後に開始する事業年度分区分税 率外形対象法人の所得割額特別法人の所得割額外形対象法人以外の法人(特別法人を除く。)の所得割額収入割額260/10034.5/10037/10030/100令和元年10月1日以後に開始する事業年度分区分税 率資本金等の額が１千万円を超え１億円以下であるもの資本金等の額が１億円を超え10億円以下であるもの資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもの資本金等の額が50億円を超えるもの次に掲げる法人(イ) 公共法人及び公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものは除きます。)(ロ) 人格のない社団等(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの。)(ハ) 一般社団法人・一般財団法人(ニ) 資本金の額又は出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は除きます。)(ホ) 資本金等の額が1千万円以下であるもの年額 5万円年額 13万円年額 54万円年額 80万円年額 2万円区分 税 率○法人事業税の税率○法人県民税(法人税割)の税率○特別法人事業税の税率○法人県民税(均等割)の税率(注)資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。 また、平成27年の税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から資本金等の額について改正がなされています。 3333353733�����3537���39⑦5354⑱T27_3枚目裏T31T32T33T34T35T36T37 T38T39T40事務所コード 税目コード 課税年度年度 元号コード元号コード申告区分 納付区分ＣＤ年月日期別課税番号納税者区分納付書(納入書・払込書)(領収済通知書)この用紙は直接機械に読ませますので、汚したり、折り曲げたり、ピンで止めたりしないでください。 金額の訂正・￥マークの記入はしないでください。 氏名住所自動車登録番号( )様公税 目税百十億千百十万千百十円税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金合計(県保管)XX●●県加 入 者 口 座 番 号 都道府県名●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXX領 収 日 付 印納期限所管事務所取りまとめ店指定金融機関 ●●銀行 ●●支店年 月 日県 税D380GoldenRed納付書(納入書・払込書)(領収済通知書)この用紙は直接機械に読ませますので、汚したり、折り曲げたり、ピンで止めたりしないでください。 金額の訂正・￥マークの記入はしないでください。 氏名住所自動車登録番号( )様公申告区分 納付区分ＣＤ 課税番号 税 目税事務所コード 税目コード 課税年度年度 元号コード元号コード 年 月 日期別 納税者区分百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円税 額延滞金過少申告加算金不申告加算金重 加 算金合 計(県保管)XX●●県加 入 者 口 座 番 号 都道府県名●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXX領 収 日 付 印納 期 限所管事務所取りまとめ店指定金融機関 ●●銀行 ●●支店年 月 日県 税K DIC 323S200-1809_W26-納付書-1枚目表_01.eps2021.11.05T41_１枚目公( 金融機関又は郵便局保管 )自動車登録番号( )様税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金合計税 目加 入 者 口 座 番 号 都道府県名納付書(原符)兼払込金受領証氏名住所百十億千百十万千百十円 税年年月日課税年度 期別 納税者区分 事務所コード 税 目領 収 日 付 印年 月 日 納期限所管事務所県 税XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXXDIC 323S200-1809_W26-納付書-2枚目表_01.eps2021.11.05T41_２枚目公年年月日課税年度 期別 納税者区分自動車登録番号( )様税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金合計税 目加 入 者 口 座 番 号 都道府県名領収証書氏名住所百十億千百十万千百十円 税事務所コード 税 目(納税者保管)上記の金額を領収しました。 領 収 日 付 印年 月 日 納期限所管事務所県 税XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXXDIC 323S200-1809_W26-納付書-3枚目表_01.eps2021.11.05T41_３枚目T41_裏事務所コード 税目コード 課税年度年度 元号コード元号コード申告区分 納付区分ＣＤ年月日期別課税番号納税者区分納付書(納入書・払込書)(領収済通知書)この用紙は直接機械に読ませますので、汚したり、折り曲げたり、ピンで止めたりしないでください。 金額の訂正・￥マークの記入はしないでください。 氏名住所自動車登録番号( )様公税 目税百十億千百十万千百十円税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金合計(県保管)XX●●県加 入 者 口 座 番 号 都道府県名●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXX領 収 日 付 印納期限所管事務所取りまとめ店指定金融機関 ●●銀行 ●●支店年 月 日県 税D380GoldenRed納付書(納入書・払込書)(領収済通知書)この用紙は直接機械に読ませますので、汚したり、折り曲げたり、ピンで止めたりしないでください。 金額の訂正・￥マークの記入はしないでください。 氏名住所自動車登録番号( )様公申告区分 納付区分ＣＤ 課税番号 税 目税事務所コード 税目コード 課税年度年度 元号コード元号コード 年 月 日期別 納税者区分百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円税 額延滞金過少申告加算金不申告加算金重 加 算金合 計(県保管)XX●●県加 入 者 口 座 番 号 都道府県名●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXX領 収 日 付 印納 期 限所管事務所取りまとめ店指定金融機関 ●●銀行 ●●支店年 月 日県 税K DIC 323S200-1809_W26-納付書-1枚目表_01.eps2021.11.05T42_１枚目公( 金融機関又は郵便局保管 )自動車登録番号( )様税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金合計税 目加 入 者 口 座 番 号 都道府県名納付書(原符)兼払込金受領証氏名住所百十億千百十万千百十円 税年年月日課税年度 期別 納税者区分 事務所コード 税 目領 収 日 付 印年 月 日 納期限所管事務所県 税XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXXDIC 323S200-1809_W26-納付書-2枚目表_01.eps2021.11.05T42_２枚目公年年月日課税年度 期別 納税者区分自動車登録番号( )様税額延滞金過少申告加算金不申告加算金重加算金合計税 目加 入 者 口 座 番 号 都道府県名領収証書氏名住所百十億千百十万千百十円 税事務所コード 税 目(納税者保管)上記の金額を領収しました。 領 収 日 付 印年 月 日 納期限所管事務所県 税XX●●県 ●●県会計管理者 XXXXX-X-XXXXXXDIC 323S200-1809_W26-納付書-3枚目表_01.eps2021.11.05T42_３枚目T42_裏 資料２ 加刷台紙レイアウト通常払込料金加入者負担切り取らないでお出しください。 口座記号番 号加入者名納付番号確認番号取りまとめ店取りまとめ金融機関所管事務所税 目納期限金 額延滞金合計金額円円 円様納税者氏名(住所等非表示払込書)納付内容納付区分公CVS収納代行会社領収日付印〒(金融機関/CVS店舗保管)7733納付書(原符)兼払込金受領証領収済通知書この受領証は大切に保管してください。 裏面もよくお読みください。 ゆうちょ銀行・郵便局の窓口又は で納付の場合は、 左側二枚をお出しください。 ATM加入者名口座記号番号金額 円収納機関番 号納付番号確認番号納付区分OCR-ID 納期限 年度通常払込料金加入者負担公様コンビニ等取扱期限(都道府県/CVS本部保管)CVS収納用領収日付印延滞金額合計金額(ご注意)バーコードがないもの、読取りができないもの又は金額を訂正したものはコンビニエンスストア等では納付できません。 円 円所管事務所取りまとめ金融機関取りまとめ店CVS収納代行会社納税者氏名(住所等非表示払込書)CVS収納代行会社県税納付番号税目期別納付(納入)する額税額延滞金合計円円円円円確認番号納付区分年度事務所様金額延滞金合計金額円 円 円左記金額を領収しました。 領収日付印収入印紙不要(納税者保管) この領収証書は、当該納付に係る金融機関、コンビニエンスストア、●●県税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。 (ゆうちょ銀行、郵便局は除く。)T43表T43裏通常払込料金加入者負担切り取らないでお出しください。 口座記号番 号加入者名納付番号確認番号取りまとめ店取りまとめ金融機関所管事務所税 目納期限金 額延滞金合計金額円円 円様納税者氏名(住所等非表示払込書)納付内容納付区分公CVS収納代行会社領収日付印〒(金融機関/CVS店舗保管)7733納付書(原符)兼払込金受領証領収済通知書この受領証は大切に保管してください。 裏面もよくお読みください。 ゆうちょ銀行・郵便局の窓口又は で納付の場合は、 左側二枚をお出しください。 ATM加入者名口座記号番号金額 円収納機関番 号納付番号確認番号納付区分OCR-ID 納期限 年度通常払込料金加入者負担公様コンビニ等取扱期限(都道府県/CVS本部保管)CVS収納用領収日付印延滞金額合計金額(ご注意)バーコードがないもの、読取りができないもの又は金額を訂正したものはコンビニエンスストア等では納付できません。 円 円所管事務所取りまとめ金融機関取りまとめ店CVS収納代行会社納税者氏名(住所等非表示払込書)CVS収納代行会社県税納付番号税目期別納付(納入)する額税額延滞金合計円円円円円確認番号納付区分年度事務所様金額延滞金合計金額円 円 円左記金額を領収しました。 領収日付印収入印紙不要(納税者保管) この領収証書は、当該納付に係る金融機関、コンビニエンスストア、●●県税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。 (ゆうちょ銀行、郵便局は除く。)T44表T44裏通常払込料金加入者負担切り取らないでお出しください。 口座記号番 号加入者名納付番号確認番号取りまとめ店取りまとめ金融機関所管事務所税 目納期限金 額延滞金合計金額円円 円様納税者氏名(住所等非表示払込書)納付内容納付区分公CVS収納代行会社領収日付印〒(金融機関/CVS店舗保管)7733納付書(原符)兼払込金受領証領収済通知書この受領証は大切に保管してください。 裏面もよくお読みください。 ゆうちょ銀行・郵便局の窓口又は で納付の場合は、 左側二枚をお出しください。 ATM加入者名口座記号番号金額 円収納機関番 号納付番号確認番号納付区分OCR-ID 納期限 年度通常払込料金加入者負担公様コンビニ等取扱期限(都道府県/CVS本部保管)CVS収納用領収日付印延滞金額合計金額(ご注意)バーコードがないもの、読取りができないもの又は金額を訂正したものはコンビニエンスストア等では納付できません。 円 円所管事務所取りまとめ金融機関取りまとめ店CVS収納代行会社納税者氏名(住所等非表示払込書)CVS収納代行会社県税納付番号税目期別納付(納入)する額税額延滞金合計円円円円円確認番号納付区分年度事務所様金額延滞金合計金額円 円 円左記金額を領収しました。 領収日付印収入印紙不要(納税者保管) この領収証書は、当該納付に係る金融機関、コンビニエンスストア、●●県税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。 (ゆうちょ銀行、郵便局は除く。)香川県税 催告書 T45表【納期限までに納付しなかった場合】１ 納期限までに納付しなかった場合は，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)であるときは，下記(１)の額と(２)の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)のときはその金額を税額に加算して納付しなければなりません。 ただし，地方税法第65条及び第72条の45の２の規定による納期限の延長の場合の延滞金並びに平成25年12月31日以前の期間に係る延滞金の計算については，これと異なる割合が適用されます。 (１)下記①～⑥のいずれかの期間 年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額 ①賦課決定(自動車税種別割，個人事業税，不動産取得税等)の場合 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ②法人県民税及び法人事業税以外に係る申告書 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ③法人県民税及び法人事業税に係る納期限以前に提出した申告書 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ④法人県民税及び法人事業税に係る納期限後に提出した申告書 ・申告書を提出した日までの期間及びその日の翌日から１月を経過するまでの期間 ⑤法人県民税及び法人事業税に係る修正申告書 ・修正申告書を提出した日(修正申告書がその提出期限前に提出された場合には，当該修正申告書の提出期限)までの期間及びその期間 の末日の翌日から１月を経過する日までの期間 ⑥更正又は決定・申告納付(納入)すべきであった納期限の翌日から更正又は決定による納期限及びその期限の翌日から1月を経過する日までの期間(２)上記(１)の期間の翌日以後 年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額※ 「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。 ２ このほか，納期限までに税金を完納しない場合は，督促を受け，かつ，督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までにこの税金に係る徴収金を完納しないときは，滞納処分を受けることになります。 【不服の申立て】 この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に知事に審査請求をすることができます。 この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。 なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。 ※この通知が，「催告書」，「納付書」又は「延滞金告知書」の場合は，処分に該当しないため不服 の申立てはできません。 【納付の場所】この用紙は機械で処理しますので、中央の欄を汚さないよう特にご注意ください。 また、本票を折ったり曲げたりしないでください。 (ゆうちょ銀行)○全国の店舗で納付できる金融機関等 ●●銀行、●●●●銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、郵便局〇●●県内の店舗で納付できる金融機関 三菱UFJ銀行、●●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、 ●●信用金庫、●●信用金庫、●●労働金庫、 ●●県信用漁業協同組合連合会、 ●●県信用農業協同組合連合会、●●県が指定した農業協同組合(支所等を含む)○全国のコンビニエンスストア等(50音順)セブン－イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、 ポプラグループ、ミニストップ、ローソン、MMK設置店〇●●県●●県税局(自動車税庁舎は自動車税に限る。)、●●県総合県民局(ご注意)・この用紙は、機械で処理しますので、汚したり、折り曲げたりしないでください。 ・この用紙は、ゆうちょ銀行又は郵便局の払込機能付きATMでもご利用いただけます。 ・この払込書を、ゆうちょ銀行又は郵便局の渉外員にお預けになるときは、引換えに預り証を必ずお受取りください。 ・払込の際、法令等に基づき、運転免許証等、顔写真付きの公的証明書類のご提示をお願いする場合があります。 ・ご依頼人様からご提出いただきました払込書に記載された納税者氏名等は加入者に通知する場合があります。 ・この受領証は、ゆうちょ銀行又は郵便局で納付された場合、払込みの証拠となるものですから大切に保管してください。 ・なお、表面に「口座払」の印字をしたものは、通常貯金口座から指定口座への払込が行われたものです。 【お知らせ】 この納付書は、スマートフォンアプリ及びPay-easy(ペイジー)の納付に対応しています。 〇対応しているスマートフォンアプリ モバイルレジ、ｄ払い請求書払い、J-Coin請求書払い、LINE Pay請求書支払い、PayPay請求書払い ※コンビニエンスストア等の店舗では原則として上記スマートフォンアプリを利用したお支払いはできません。 〇Pay-easy(ペイジー)について パソコン・スマートフォンを利用したインターネットバンキングやPay-easy(ペイジー)対応のATMから納付ができます。 ※金融機関により利用できるPay-easy(ペイジー)の納付方法が異なります。 ◆詳しくは●●県のホームページをご確認ください。 (https://www.pref.●●●●.lg.jp/)◎領収証書及びレシート(コンビニエンスストア等でお支払の際に発行されます。)は払込の証拠になるため大切に保管してください。 ◆県税に関するお問合せについて 表面の(差出人・問合せ先)欄に記載の事務所までお願いします。 〈受付時間〉午前●時●●分から午後●時●●分まで土・日・祝日、年末年始(12/29～1/3)を除く。 T45裏通常払込料金加入者負担切り取らないでお出しください。 口座記号番 号加入者名納付番号確認番号取りまとめ店取りまとめ金融機関所管事務所税 目納期限金 額延滞金合計金額円円 円様納税者氏名(住所等非表示払込書)納付内容納付区分公CVS収納代行会社領収日付印〒(金融機関/CVS店舗保管)7733納付書(原符)兼払込金受領証領収済通知書この受領証は大切に保管してください。 裏面もよくお読みください。 ゆうちょ銀行・郵便局の窓口又は で納付の場合は、 左側二枚をお出しください。 ATM加入者名口座記号番号金額 円収納機関番 号納付番号確認番号納付区分OCR-ID 納期限 年度通常払込料金加入者負担公様コンビニ等取扱期限(都道府県/CVS本部保管)CVS収納用領収日付印延滞金額合計金額(ご注意)バーコードがないもの、読取りができないもの又は金額を訂正したものはコンビニエンスストア等では納付できません。 円 円所管事務所取りまとめ金融機関取りまとめ店CVS収納代行会社納税者氏名(住所等非表示払込書)CVS収納代行会社県税納付番号税目期別納付(納入)する額税額延滞金合計円円円円円確認番号納付区分年度事務所様金額延滞金合計金額円 円 円左記金額を領収しました。 領収日付印収入印紙不要(納税者保管) この領収証書は、当該納付に係る金融機関、コンビニエンスストア、●●県税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。 (ゆうちょ銀行、郵便局は除く。)香川県税 差押予告通知書 T46表【納期限までに納付しなかった場合】１ 納期限までに納付しなかった場合は，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)であるときは，下記(１)の額と(２)の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)のときはその金額を税額に加算して納付しなければなりません。 ただし，地方税法第65条及び第72条の45の２の規定による納期限の延長の場合の延滞金並びに平成25年12月31日以前の期間に係る延滞金の計算については，これと異なる割合が適用されます。 (１)下記①～⑥のいずれかの期間 年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額 ①賦課決定(自動車税種別割，個人事業税，不動産取得税等)の場合 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ②法人県民税及び法人事業税以外に係る申告書 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ③法人県民税及び法人事業税に係る納期限以前に提出した申告書 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ④法人県民税及び法人事業税に係る納期限後に提出した申告書 ・申告書を提出した日までの期間及びその日の翌日から１月を経過するまでの期間 ⑤法人県民税及び法人事業税に係る修正申告書 ・修正申告書を提出した日(修正申告書がその提出期限前に提出された場合には，当該修正申告書の提出期限)までの期間及びその期間 の末日の翌日から１月を経過する日までの期間 ⑥更正又は決定・申告納付(納入)すべきであった納期限の翌日から更正又は決定による納期限及びその期限の翌日から1月を経過する日までの期間(２)上記(１)の期間の翌日以後 年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額※ 「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。 ２ このほか，納期限までに税金を完納しない場合は，督促を受け，かつ，督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までにこの税金に係る徴収金を完納しないときは，滞納処分を受けることになります。 【不服の申立て】 この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に知事に審査請求をすることができます。 この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。 なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。 ※この通知が，「催告書」，「納付書」又は「延滞金告知書」の場合は，処分に該当しないため不服 の申立てはできません。 【納付の場所】この用紙は機械で処理しますので、中央の欄を汚さないよう特にご注意ください。 また、本票を折ったり曲げたりしないでください。 (ゆうちょ銀行)○全国の店舗で納付できる金融機関等 ●●銀行、●●●●銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、郵便局〇●●県内の店舗で納付できる金融機関 三菱UFJ銀行、●●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、 ●●信用金庫、●●信用金庫、●●労働金庫、 ●●県信用漁業協同組合連合会、 ●●県信用農業協同組合連合会、●●県が指定した農業協同組合(支所等を含む)○全国のコンビニエンスストア等(50音順)セブン－イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、 ポプラグループ、ミニストップ、ローソン、MMK設置店〇●●県●●県税局(自動車税庁舎は自動車税に限る。)、●●県総合県民局(ご注意)・この用紙は、機械で処理しますので、汚したり、折り曲げたりしないでください。 ・この用紙は、ゆうちょ銀行又は郵便局の払込機能付きATMでもご利用いただけます。 ・この払込書を、ゆうちょ銀行又は郵便局の渉外員にお預けになるときは、引換えに預り証を必ずお受取りください。 ・払込の際、法令等に基づき、運転免許証等、顔写真付きの公的証明書類のご提示をお願いする場合があります。 ・ご依頼人様からご提出いただきました払込書に記載された納税者氏名等は加入者に通知する場合があります。 ・この受領証は、ゆうちょ銀行又は郵便局で納付された場合、払込みの証拠となるものですから大切に保管してください。 ・なお、表面に「口座払」の印字をしたものは、通常貯金口座から指定口座への払込が行われたものです。 【お知らせ】 この納付書は、スマートフォンアプリ及びPay-easy(ペイジー)の納付に対応しています。 〇対応しているスマートフォンアプリ モバイルレジ、ｄ払い請求書払い、J-Coin請求書払い、LINE Pay請求書支払い、PayPay請求書払い ※コンビニエンスストア等の店舗では原則として上記スマートフォンアプリを利用したお支払いはできません。 〇Pay-easy(ペイジー)について パソコン・スマートフォンを利用したインターネットバンキングやPay-easy(ペイジー)対応のATMから納付ができます。 ※金融機関により利用できるPay-easy(ペイジー)の納付方法が異なります。 ◆詳しくは●●県のホームページをご確認ください。 (https://www.pref.●●●●.lg.jp/)◎領収証書及びレシート(コンビニエンスストア等でお支払の際に発行されます。)は払込の証拠になるため大切に保管してください。 ◆県税に関するお問合せについて 表面の(差出人・問合せ先)欄に記載の事務所までお願いします。 〈受付時間〉午前●時●●分から午後●時●●分まで土・日・祝日、年末年始(12/29～1/3)を除く。 T46裏通常払込料金加入者負担切り取らないでお出しください。 口座記号番 号加入者名納付番号確認番号取りまとめ店取りまとめ金融機関所管事務所税 目納期限金 額延滞金合計金額円円 円様納税者氏名(住所等非表示払込書)納付内容納付区分公CVS収納代行会社領収日付印〒(金融機関/CVS店舗保管)7733納付書(原符)兼払込金受領証領収済通知書この受領証は大切に保管してください。 裏面もよくお読みください。 ゆうちょ銀行・郵便局の窓口又は で納付の場合は、 左側二枚をお出しください。 ATM加入者名口座記号番号金額 円収納機関番 号納付番号確認番号納付区分OCR-ID 納期限 年度通常払込料金加入者負担公様コンビニ等取扱期限(都道府県/CVS本部保管)CVS収納用領収日付印延滞金額合計金額(ご注意)バーコードがないもの、読取りができないもの又は金額を訂正したものはコンビニエンスストア等では納付できません。 円 円所管事務所取りまとめ金融機関取りまとめ店CVS収納代行会社納税者氏名(住所等非表示払込書)CVS収納代行会社県税納付番号税目期別納付(納入)する額税額延滞金合計円円円円円確認番号納付区分年度事務所様金額延滞金合計金額円 円 円左記金額を領収しました。 領収日付印収入印紙不要(納税者保管) この領収証書は、当該納付に係る金融機関、コンビニエンスストア、●●県税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。 (ゆうちょ銀行、郵便局は除く。)T47表【納期限までに納付しなかった場合】１ 納期限までに納付しなかった場合は，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)であるときは，下記(１)の額と(２)の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)のときはその金額を税額に加算して納付しなければなりません。 ただし，地方税法第65条及び第72条の45の２の規定による納期限の延長の場合の延滞金並びに平成25年12月31日以前の期間に係る延滞金の計算については，これと異なる割合が適用されます。 (１)下記①～⑥のいずれかの期間 年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額 ①賦課決定(自動車税種別割，個人事業税，不動産取得税等)の場合 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ②法人県民税及び法人事業税以外に係る申告書 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ③法人県民税及び法人事業税に係る納期限以前に提出した申告書 ・納期限の翌日から1月を経過する日までの期間 ④法人県民税及び法人事業税に係る納期限後に提出した申告書 ・申告書を提出した日までの期間及びその日の翌日から１月を経過するまでの期間 ⑤法人県民税及び法人事業税に係る修正申告書 ・修正申告書を提出した日(修正申告書がその提出期限前に提出された場合には，当該修正申告書の提出期限)までの期間及びその期間 の末日の翌日から１月を経過する日までの期間 ⑥更正又は決定・申告納付(納入)すべきであった納期限の翌日から更正又は決定による納期限及びその期限の翌日から1月を経過する日までの期間(２)上記(１)の期間の翌日以後 年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額※ 「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。 ２ このほか，納期限までに税金を完納しない場合は，督促を受け，かつ，督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までにこの税金に係る徴収金を完納しないときは，滞納処分を受けることになります。 【不服の申立て】 この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に知事に審査請求をすることができます。 この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。 なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。 ※この通知が，「催告書」，「納付書」又は「延滞金告知書」の場合は，処分に該当しないため不服 の申立てはできません。 【納付の場所】この用紙は機械で処理しますので、中央の欄を汚さないよう特にご注意ください。 また、本票を折ったり曲げたりしないでください。 (ゆうちょ銀行)○全国の店舗で納付できる金融機関等 ●●銀行、●●●●銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、郵便局〇●●県内の店舗で納付できる金融機関 三菱UFJ銀行、●●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、●●銀行、 ●●信用金庫、●●信用金庫、●●労働金庫、 ●●県信用漁業協同組合連合会、 ●●県信用農業協同組合連合会、●●県が指定した農業協同組合(支所等を含む)○全国のコンビニエンスストア等(50音順)セブン－イレブン、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、 ポプラグループ、ミニストップ、ローソン、MMK設置店〇●●県●●県税局(自動車税庁舎は自動車税に限る。)、●●県総合県民局(ご注意)・この用紙は、機械で処理しますので、汚したり、折り曲げたりしないでください。 ・この用紙は、ゆうちょ銀行又は郵便局の払込機能付きATMでもご利用いただけます。 ・この払込書を、ゆうちょ銀行又は郵便局の渉外員にお預けになるときは、引換えに預り証を必ずお受取りください。 ・払込の際、法令等に基づき、運転免許証等、顔写真付きの公的証明書類のご提示をお願いする場合があります。 ・ご依頼人様からご提出いただきました払込書に記載された納税者氏名等は加入者に通知する場合があります。 ・この受領証は、ゆうちょ銀行又は郵便局で納付された場合、払込みの証拠となるものですから大切に保管してください。 ・なお、表面に「口座払」の印字をしたものは、通常貯金口座から指定口座への払込が行われたものです。 【お知らせ】 この納付書は、スマートフォンアプリ及びPay-easy(ペイジー)の納付に対応しています。 〇対応しているスマートフォンアプリ モバイルレジ、ｄ払い請求書払い、J-Coin請求書払い、LINE Pay請求書支払い、PayPay請求書払い ※コンビニエンスストア等の店舗では原則として上記スマートフォンアプリを利用したお支払いはできません。 〇Pay-easy(ペイジー)について パソコン・スマートフォンを利用したインターネットバンキングやPay-easy(ペイジー)対応のATMから納付ができます。 ※金融機関により利用できるPay-easy(ペイジー)の納付方法が異なります。 ◆詳しくは●●県のホームページをご確認ください。 (https://www.pref.●●●●.lg.jp/)◎領収証書及びレシート(コンビニエンスストア等でお支払の際に発行されます。)は払込の証拠になるため大切に保管してください。 ◆県税に関するお問合せについて 表面の(差出人・問合せ先)欄に記載の事務所までお願いします。 〈受付時間〉午前●時●●分から午後●時●●分まで土・日・祝日、年末年始(12/29～1/3)を除く。 T47裏通常払込料金加入者負担切り取らないでお出しください。 口座記号番 号加入者名納付番号確認番号取りまとめ店取りまとめ金融機関所管事務所税 目納期限金 額延滞金合計金額円円 円様納税者氏名(住所等非表示払込書)納付内容納付区分公CVS収納代行会社領収日付印〒(金融機関/CVS店舗保管)7733納付書(原符)兼払込金受領証領収済通知書この受領証は大切に保管してください。 裏面もよくお読みください。 ゆうちょ銀行・郵便局の窓口又は で納付の場合は、 左側二枚をお出しください。 ATM加入者名口座記号番号金額 円収納機関番 号納付番号確認番号納付区分OCR-ID 納期限 年度通常払込料金加入者負担公様コンビニ等取扱期限(都道府県/CVS本部保管)CVS収納用領収日付印延滞金額合計金額(ご注意)バーコードがないもの、読取りができないもの又は金額を訂正したものはコンビニエンスストア等では納付できません。 円 円所管事務所取りまとめ金融機関取りまとめ店CVS収納代行会社納税者氏名(住所等非表示払込書)CVS収納代行会社県税納付番号税目期別納付(納入)する額税額延滞金合計円円円円円確認番号納付区分年度事務所様金額延滞金合計金額円 円 円左記金額を領収しました。 領収日付印収入印紙不要(納税者保管) この領収証書は、当該納付に係る金融機関、コンビニエンスストア、●●県税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。 (ゆうちょ銀行、郵便局は除く。)T48表通常払込料金加入者負担切り取らないでお出しください。 口座記号番 号加入者名納付番号確認番号取りまとめ店取りまとめ金融機関所管事務所税 目納期限金 額延滞金合計金額円円 円様納税者氏名(住所等非表示払込書)納付内容納付区分公CVS収納代行会社領収日付印〒(金融機関/CVS店舗保管)7733納付書(原符)兼払込金受領証領収済通知書この受領証は大切に保管してください。 裏面もよくお読みください。 ゆうちょ銀行・郵便局の窓口又は で納付の場合は、 左側二枚をお出しください。 ATM加入者名口座記号番号金額 円収納機関番 号納付番号確認番号納付区分OCR-ID 納期限 年度通常払込料金加入者負担公様コンビニ等取扱期限(都道府県/CVS本部保管)CVS収納用領収日付印延滞金額合計金額(ご注意)バーコードがないもの、読取りができないもの又は金額を訂正したものはコンビニエンスストア等では納付できません。 円 円所管事務所取りまとめ金融機関取りまとめ店CVS収納代行会社納税者氏名(住所等非表示払込書)CVS収納代行会社県税納付番号税目期別納付(納入)する額税額延滞金合計円円円円円確認番号納付区分年度事務所様金額延滞金合計金額円 円 円左記金額を領収しました。 領収日付印収入印紙不要(納税者保管) この領収証書は、当該納付に係る金融機関、コンビニエンスストア、●●県税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。 (ゆうちょ銀行、郵便局は除く。)T49表T49裏T50表裏122123125T51表裏 資料３ 印刷データ定義書出力 自動車税UTF8－No 項目名 属性 桁数バイト数説明 備考■ データ1 共通_都道府県コード 文字列(半角) 2 2 都道府県を一意に特定するコードを設定。 2 共通_印刷データID 文字列(半角) 6 6 印刷データを特定するためのID(英数字)を設定。 3 共通_帳票ID 文字列(半角) 9 9 外部委託帳票を特定するためのID(英数字)を設定。 4 共通_レコード連番 整数 7 7 データ1件ごとに1から連番で設定。 5 共通_事務所コード 文字列(半角) 2 2 外部委託帳票を振り分けるための事務所コードを設定。 6 共通_電子公印用事務所コード文字列(半角) 2 2 県知事または県税事務所長の電子公印を表示するための事務所コードを設定。 7 共通_納税者番号 文字列(半角) 10 10 納税者番号を設定。 8 共通_送付先カスタマーバーコード文字列(半角) 20 20 送付先情報の住所から編集したカスタマバーコードを設定。 9 共通_送付先郵便番号 文字列(半角) 8 8 送付先情報の郵便番号を「XXX-XXXX」形式で設定。 10 共通_送付先住所 文字列(全角) 75 150 送付先情報の住所を設定。 11 共通_送付先氏名名称 文字列(全角) 40 80 送付先情報の氏名名称を設定。 12 共通_課税番号 文字列(半角) 10 10 課税番号を設定。 13 領収済通知書_都道府県名文字列(全角) 4 8 外部コードより都道府県名を出力する。 14 領収済通知書_加入者名 文字列(全角) 20 40 外部コードよりゆうちょ銀行口座の加入者名を出力する。 15 領収済通知書_口座記号番号文字列(半角) 14 14 外部コードよりゆうちょ銀行口座の口座記号番号を出力する。 16 領収済通知書_金額 文字列(半角) 14 14 定期賦課情報の税額を出力する。 (通知書兼領収書_金額４と同一の値)17 領収済通知書_収納機関番号文字列(半角) 5 5 外部コードより収納機関番号を出力する。 18 領収済通知書_納付番号 文字列(半角) 20 20 調定情報より納付番号を出力する。 19 領収済通知書_確認番号 文字列(半角) 6 6 調定情報より確認番号を出力する。 20 領収済通知書_納付区分 文字列(半角) 3 3 調定情報より納付区分を出力する。 21 領収済通知書_納期限 文字列(全角) 11 22 定期賦課情報の納期限を和暦表示する。 (和暦年月日(全角) 例：令和 ２年 ３月３１日)22 領収済通知書_会計年度 文字列(全角) 4 8 運用日付から算出した会計年度を和暦表示する。 (例：)(和暦年(全角) 例：令和１０)23 領収済通知書_補記情報タイトル文字列(全角) 4 8 「登録番号」を出力する。 24 領収済通知書_補記情報 文字列(全角) 12 24 定期賦課情報の表示用登録番号(12桁)を出力する。 (例：公共 １００あ１２３４)25 領収済通知書_OCRID 文字列(半角) 2 2 作成する帳票の種類から算出したOCRIDを出力する。 26 領収済通知書_MPN用OCR１文字列(半角) 39 39 取得したＯＣＲコード１を設定する。 印刷データ定義書 納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内：CJIFP1用途 納税者に送付する一般でカスタマーバーコード有かつ25ｇ以内封筒用の納税通知書の外部連携データ文字コード(エンコーディング) ファイル形式 可変長(CSV形式)レコード長 レコード構成 データ(N件)レコード構成内容 記入されていない項目は未設定(空文字)で取り込みNo 項目名 属性 桁数バイト数説明 備考27 領収済通知書_MPN用OCR２文字列(半角) 44 44 取得したＯＣＲコード２を設定する。 28 領収済通知書_延滞金額 文字列(全角) 9 18 未設定とする。 29 領収済通知書_合計金額 文字列(全角) 9 18 未設定とする。 30 領収済通知書_納税者氏名１文字列(全角) 20 40 調定の納税義務者の氏名名称が1行になる場合は氏名名称(1行目)を出力。 31 領収済通知書_納税者氏名２文字列(全角) 20 40 調定の納税義務者の氏名名称が1行になる場合は空白を設定。 また、調定の納税義務者の氏名名称が2行になる場合は氏名名称(2行目)を出力。 32 領収済通知書_CVS収納代行会社文字列(全角) 11 22 外部コードよりコンビニ収納代行会社を出力する。 33 領収済通知書_CVS収納用バーコード文字列(半角) 44 44 調定情報から算出したコンビニ収納用のバーコードを出力。 金額が３０万円を超える場合は未設定とする。 34 領収済通知書_CVS収納用バーコード目視文字１文字列(半角) 33 33 調定情報から算出したコンビニ収納用のバーコード目視文字(先頭33桁)を出力。 金額が３０万円を超える場合は未設定とする。 35 領収済通知書_CVS収納用バーコード目視文字２文字列(半角) 17 17 調定情報から算出したコンビニ収納用のバーコード目視文字(残り17桁)を出力。 金額が３０万円を超える場合は未設定とする。 36 領収済通知書_取りまとめ金融機関文字列(全角) 12 24 外部コードより取りまとめ金融機関を出力する。 37 領収済通知書_取りまとめ店文字列(全角) 12 24 外部コードよりゆうちょ銀行の取りまとめ店を出力する。 38 領収済通知書_コンビニ取扱期限文字列(全角) 11 22 外部コードよりコンビニ取扱期限を和暦表示する。 (和暦年月日(全角) 例：令和 ２年 ３月３１日)39 領収済通知書_所管事務所文字列(全角) 12 24 外部コードより事務所名を出力する。 40 払込金受領証_都道府県名文字列(全角) 4 8 外部コードより都道府県名を出力する。 41 払込金受領証_加入者名 文字列(全角) 20 40 外部コードよりゆうちょ銀行口座の加入者名を出力する。 42 払込金受領証_口座記号番号文字列(半角) 14 14 外部コードよりゆうちょ銀行口座の口座記号番号を出力する。 43 払込金受領証_納付番号 文字列(半角) 20 20 調定情報より納付番号を出力する。 44 払込金受領証_確認番号 文字列(半角) 6 6 調定情報より確認番号を出力する。 45 払込金受領証_納付区分 文字列(半角) 3 3 調定情報より納付区分を出力する。 46 払込金受領証_税目 文字列(全角) 20 40 「自動車税種別割」を出力する。 47 払込金受領証_納期限 文字列(全角) 11 22 定期賦課情報の納期限を和暦表示する。 (和暦年月日(全角) 例：令和 ２年 ３月３１日)48 払込金受領証_金額 文字列(半角) 14 14 定期賦課情報の税額を出力する。 (通知書兼領収書_金額４と同一の値)49 払込金受領証_延滞金 文字列(半角) 14 14 未設定とする。 50 払込金受領証_合計金額 文字列(半角) 14 14 未設定とする。 51 払込金受領証_納税者氏名１文字列(全角) 20 40 定期賦課情報の氏名名称が1行になる場合は氏名名称(1行目)を出力。 52 払込金受領証_納税者氏名２文字列(全角) 20 40 定期賦課情報の氏名名称が1行になる場合は空白を設定。 また、調定の納税義務者の氏名名称が2行になる場合は氏名名称(2行目)を出力。 53 払込金受領証_納付内容１文字列(全角) 12 24 定期賦課情報の表示用登録番号(12桁)を出力する。 (例：公共 １００あ１２３４)54 払込金受領証_納付内容２文字列(全角) 21 42 課税年度を和暦変換した値を設定する。 (例：令和１０年度)55 払込金受領証_所管事務所文字列(全角) 12 24 外部コードより事務所名を出力する。 No 項目名 属性 桁数バイト数説明 備考56 払込金受領証_取りまとめ金融機関文字列(全角) 12 24 外部コードより取りまとめ金融機関を出力する。 57 払込金受領証_取りまとめ店文字列(全角) 12 24 外部コードよりゆうちょ銀行の取りまとめ店を出力する。 58 払込金受領証_取りまとめ店郵便番号文字列(半角) 8 8 外部コードよりゆうちょ銀行の取りまとめ店の郵便番号を出力する。 ※「XXX-XXXX」形式59 払込金受領証_CVS収納代行会社文字列(全角) 11 22 外部コードよりコンビニ収納代行会社を出力する。 60 通知書兼領収書_帳票タイトル文字列(全角) 24 48 「自動車税種別割納税通知書兼領収証書」を出力する。 61 通知書兼領収書_送付先郵便番号文字列(半角) 8 8 定期賦課情報のあて先郵便番号を出力する。 ※「XXX-XXXX」形式62 通知書兼領収書_返戻用文書番号文字列(半角) 14 14 定期賦課情報の文書番号を出力。 63 通知書兼領収書_送付先住所１文字列(全角) 25 50 定期賦課情報の「あて先住所・あて先番地・あて先方書」をもとに編集した1行目を出力する。 64 通知書兼領収書_送付先住所２文字列(全角) 25 50 定期賦課情報の「あて先住所・あて先番地・あて先方書」をもとに編集した2行目を出力する。 65 通知書兼領収書_送付先住所３文字列(全角) 25 50 定期賦課情報の「あて先住所・あて先番地・あて先方書」をもとに編集した3行目を出力する。 66 通知書兼領収書_送付先氏名名称１文字列(全角) 20 40 定期賦課情報のあて先氏名名称の1行目を出力する。 67 通知書兼領収書_送付先氏名名称２文字列(全角) 20 40 定期賦課情報のあて先氏名名称の2行目を出力する。 68 通知書兼領収書_送付先敬称文字列(全角) 1 2 「様」を出力。 69 通知書兼領収書_カスタマバーコード文字列(半角) 20 20 定期賦課情報のあて先カスタマバーコードを出力する。 70 通知書兼領収書_差出人タイトル文字列(全角) 10 20 外部コードより「(差出人・問合せ先)」を出力。 71 通知書兼領収書_差出人郵便番号文字列(半角) 8 8 外部コードより差出人の郵便番号を「XXX-XXXX」形式で出力。 72 通知書兼領収書_差出人住所１文字列(全角) 20 40 外部コードより差出人の住所の1行目を出力。 73 通知書兼領収書_差出人住所２文字列(全角) 20 40 外部コードより差出人の住所の2行目を出力。 74 通知書兼領収書_差出人住所３文字列(全角) 20 40 外部コードより差出人の住所の3行目を出力。 75 通知書兼領収書_差出人担当係名文字列(全角) 20 40 外部コードより担当係名を出力。 76 通知書兼領収書_差出人電話番号文字列(全角) 20 40 外部コードより電話番号を出力。 77 通知書兼領収書_差出人電話番号内線文字列(全角) 20 40 外部コードより担当係の内線番号を出力。 78 通知書兼領収書_お知らせ文１文字列(全角) 30 60 外部コードより当該帳票のお知らせ文1行目を出力。 (例：「上記のとおり納期限までに収めてくださ79 通知書兼領収書_お知らせ文２文字列(全角) 30 60 外部コードより当該帳票のお知らせ文2行目を出力。 (例：「上記のとおり納期限までに収めてくださ80 通知書兼領収書_金額 文字列(半角) 14 14 納付すべき税額を出力する。 (通知書兼領収書_金額４と同一の値)81 通知書兼領収書_延滞金 文字列(半角) 14 14 未設定とする。 82 通知書兼領収書_合計金額文字列(半角) 14 14 未設定とする。 83 通知書兼領収書_通知・発付日文字列(全角) 11 22 外部コードより当該帳票の通知日または発付日を和暦で出力。 (例：令和 元年１０月 １日)84 通知書兼領収書_事務所長名文字列(全角) 24 48 共通_電子公印用事務所コードから取得した事務所長名を出力。 (県名付きで出力)85 通知書兼領収書_電子公印文字列(半角) 2 2 未設定とする。 (電子公印はプレ印字のため)86 通知書兼領収書_登録番号文字列(全角) 12 24 定期賦課情報の表示用登録番号(12桁)を出力する。 (例：公共 １００あ１２３４)No 項目名 属性 桁数バイト数説明 備考87 通知書兼領収書_グリーン化税制文字列(全角) 40 80 外部コードよりグリーン化税制の名称を出力する。 88 通知書兼領収書_区分 文字列(全角) 6 12 『定期賦課』を出力する。 89 通知書兼領収書_年度 文字列(全角) 6 12 定期賦課情報の課税年度を和暦表示する。 ※例：「令和 ２年度」90 通知書兼領収書_名称１ 文字列(全角) 8 16 『年 税 額』を出力する。 91 通知書兼領収書_金額１ 文字列(半角) 14 14 定期賦課情報の税額を出力する92 通知書兼領収書_名称２ 文字列(全角) 8 16 『減免等の額』を出力する。 93 通知書兼領収書_金額２ 文字列(半角) 14 14 定期賦課情報の減免額を出力する。 94 通知書兼領収書_名称３ 文字列(全角) 8 16 『既 納 付 額』を出力する。 95 通知書兼領収書_金額３ 文字列(半角) 14 14 定期賦課情報の既納付額を出力する。 96 通知書兼領収書_名称４ 文字列(全角) 8 16 『差 引 税 額』を出力する。 97 通知書兼領収書_金額４ 文字列(半角) 14 14 通知書兼領収書_金額１ - 通知書兼領収書_金額２ - 通知書兼領収書_金額３を出力する。 98 通知書兼領収書_課税の根拠文字列(全角) 40 80 外部コードより課税の根拠を出力する。 99 通知書兼領収書_納期限 文字列(全角) 11 22 定期賦課情報の納期限を和暦表示する。 (和暦年月日(全角) 例：令和 ２年 ３月３１日)100 納税証明書_登録番号 文字列(全角) 12 24 完納調定の場合は車両情報の登録番号を出力。 左記以外の場合は「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」(アスタリスク12桁)を出力。 101 納税証明書_車台番号 文字列(半角) 32 32 完納調定の場合は車両情報の車台番号(18桁)を出力。 左記以外の場合は「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」(アスタリスク18桁)を出力。 102 納税証明書_有効期限 文字列(全角) 11 22 完納調定の場合は継続検査用納税証明書の有効期限を出力。 左記以外の場合は「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」(アスタリスク11桁)を出力。 103 納税証明書_事務所長名 文字列(全角) 24 48 共通_電子公印用事務所コードから取得した事務所長名を出力。 (県名付きで出力)104 納税証明書_電子公印 文字列(半角) 2 2 未設定とする。 (電子公印はプレ印字のため)105 ｅＬ-ＱＲ 文字列(半角) 255 255 QRコード変換用のeL-QR情報を出力。 106 納税証明書_取扱期限 文字列(全角) 11 22 外部コードより納税証明書取扱期限を和暦表示する。 (和暦年月日(全角) 例：令和 ５年 ８月３１日)。 左記以外の場合は「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」(アスタリスク11桁)を出力。 出力 自動車税UTF8－No 項目名 属性 桁数バイト数説明 備考■ データ【CJIFP1納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内】印刷データ定義書.xlsxを参照印刷データ定義書 納税通知書(一般・カスタマバーコード有)50g以内：CJIFP2用途 納税者に送付する一般でカスタマーバーコード有かつ50ｇ以内封筒用の納税通知書の外部連携データ※納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内と同じレコードレイアウトとなる。 文字コード(エンコーディング) ファイル形式 可変長(CSV形式)レコード長 レコード構成 データ(N件)レコード構成内容 記入されていない項目は未設定(空文字)で取り込み出力 自動車税UTF8－No 項目名 属性 桁数バイト数説明 備考■ データ【CJIFP1納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内】印刷データ定義書.xlsxを参照レコード長 レコード構成 データ(N件)レコード構成内容 記入されていない項目は未設定(空文字)で取り込み印刷データ定義書 納税通知書(一般・大口)：CJIFX5用途 納税者に送付する一般、一括大口の納税通知書の外部連携データ※納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内と同じレコードレイアウトとなる。 文字コード(エンコーディング) ファイル形式 可変長(CSV形式)出力 自動車税UTF8－No 項目名 属性 桁数バイト数説明 備考■ データ【CJIFP1納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内】印刷データ定義書.xlsxを参照印刷データ定義書 納税通知書(一般・大口)：CJIFX7用途 納税者に送付する一般、一括大口の納税通知書の外部連携データ※納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内と同じレコードレイアウトとなる。 文字コード(エンコーディング) ファイル形式 可変長(CSV形式)レコード長 レコード構成 データ(N件)レコード構成内容 記入されていない項目は未設定(空文字)で取り込み出力 自動車税UTF8－No 項目名 属性 桁数バイト数説明 備考■ データ【CJIFP1納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内】印刷データ定義書.xlsxを参照レコード長 レコード構成 データ(N件)レコード構成内容 記入されていない項目は未設定(空文字)で取り込み印刷データ定義書 納税通知書(返戻再送・カスタマバーコード有)25g以内：CJIFP8用途 納税者に送付する返戻再送でカスタマーバーコード有かつ25ｇ以内封筒用の納税通知書の外部連携データ※納税通知書(一般・カスタマバーコード有)25g以内と同じレコードレイアウトとなる。