（RE-11406)自動マルチビッカース硬さ試験システムの購入【掲載期間：2026-9-15～2026-10-8】

（RE-11406)自動マルチビッカース硬さ試験システムの購入【掲載期間：2026-9-15～2026-10-8】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R8.10.8履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)購入 R8.9.15管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和8年9月15日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６自動マルチビッカース硬さ試験システムの購入令和9年2月26日小田桐 正幸件 名内 容記(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和8年10月8日E-mail：令和8年11月5日 (木)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和8年10月9日 (金) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R08RE-11406(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和8年11月5日 (木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年9月25日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和8年10月1日 1/6自動マルチビッカース硬さ試験システムの購入仕 様 書令和8年9月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉構造材料開発グループ2/6１．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)では、発電用ブランケットの開発のため、各種材料分析装置の整備に加えて、大面積熱負荷試験施設の増強、安全実証試験装置の増強や、強磁場環境下での性能試験に向けた技術開発を進めている。本事業において、発電用ブランケットに用いられる材料の健全性評価に当たり、特性評価が必要である。本件は、特性評価のうち、構造材料の硬度評価に用いる自動マルチビッカース硬さ試験システムを購入するものである。２．購入品仕様(相当品可)自動マルチビッカース硬さ試験システム(付属品含む)フューチュアテック製自動マルチビッカース硬さ試験システムFLV-10ARS-F 1式内訳1．装置本体FLV-10ARS-F FLV-10ARS-F 1台2．ソフトウェアFT-ZERO FT-ZERO 1セット3．硬さ基準片700/800HV M-037 1個4．硬さ基準片200HV M-037 1個5．精密バイス 開口量50㎜ M-027 1個6．ダイヤモンド圧子(本体装着) M-013 1個7．対物レンズ(X10、X50) LV-005/LV-002 1式8．水平調整脚 LV-052 1セット9．水準器 M-066 1個10．圧子カバー ---- 1セット11．機体カバー LV-055 1セット12．電源コード M-051 1セット13．接続ケーブル ---- 1セット14．付属品収納箱 LV-056 1セット15．制御パソコン ---- 1式16．モニター ---- 1式17．対物レンズX1.25 LV-008 1個18．対物レンズX20 LV-004 1個19．精密バイス開口量100㎜ M-028 1個20．回転テーブル M-029 2個21．試料傾斜台 M-033 1個22．万能傾斜バイス M-034 1個23．埋込試料固定治具 M-091 1個3/624．取扱説明書 ---- 1式25．校正証明書 ---- 1式26．提出図書 1式表1 自動マルチビッカース硬さ試験システム品名／内訳 仕様1)荷重負荷方式 自動(負荷、保持、除去)2)荷重負荷機構 ロードセルによる直接負荷方式(マイクロ及びマクロのダブルロードセル)3)荷重保持時間 5～99sec4)荷重負荷速度 初速：180μm/secサンプル接近速度：30μm/sec(1㎏以下)、80μm/sec(1㎏超)5)圧子 ビッカースHV、オプション：ヌープ(HK)、ブリネル(HBW)を選択可能なこと6)フォーカス 自動/手動(モータによる電動)7)圧痕計測 自動0.3sec/手動(専用圧痕計測ソフトウェアFT-ZERO)8)繰り返し精度 ±0.8％(硬さ基準片700HV程度/0.5kgf)9)精度 JIS B7734/JIS B7725(校正証明書、検査成績書、トレーサビリティ)オプション：ASTM E384を選択可能なこと10)光源 LED光源(グリーンフィルター付き)11)計測カメラ 本体内蔵 1.3Mpixel USB12)ソフトウェア FT-ZERO(Windows11/64bit)、液晶23インチワイド以上13)外部通信 USBケーブル×2本(カメラ、ステージ制御、硬度計制御)、RS232Cケーブル1本 通信ケーブルは10mも対応可能なこと14)ターレット 自動/手動(モータによる電動)、傾斜式(サンプルへの接触防止)6ポジションに自由に組み合わせが可能15)安全機構 接触感知自動停止機構 レンズ及び圧子とサンプルの接触による破損とオペレーターの危険を保護16)対物レンズ 無限系長作動(LWD)レンズ：10倍、50倍 オプション：1.25倍、2.5倍、5倍、20倍、100倍から選択可能なこと17)XYステージ 寸法150×150mm、移動量：180×110mm、コントローラー：ジョイスティックコントローラー18)サンプル最大高さ 110㎜ XYステージ上(自動XYステージ上)70㎜ (精密バイス上)19)サンプル最大奥行 180㎜4/620)機体重量 115㎏(PC、モニターは含まず)21)機体寸法 高さ720×幅415×奥行650㎜(PC、モニターは含まず)22)供給電源 単相100～230V(50/60Hz)23)制御パソコン Windows11/64bit24)モニター 液晶23インチワイド以上25)埋込試料固定治具 埋込試料サイズはφ25.4㎜、数量は8個装置本体は以下の機能を有すること。1．試験荷重は10gf～10kgfまで可能であること。2．複数個同時での測定(埋込試料8ケ用治具)が可能なように、自動ステージは、X方向180mm、Y方向110mm以上移動できること。3．10㎏以上のワークにも対応できるよう、ヘッド部が昇降する負荷機構であること。4. 対物レンズや圧子がワークとの接触事故を防止する安全リミッターがあること。5. 対物レンズは、圧子1本に対し、最大5本まで装着可能であること。ソフトウェアは以下の性能を有すること1．試験荷重は10gf～10kgfの間を任意に設定できること。2．試料面の傾斜に沿って、Z軸制御が可能であること。3．試料形状認識機能(サンプルプロファイリング機能)を備えていること。4．ライブ画面上のマウス操作で、XYZ方向の3軸全てを操作可能であること。5．Windows11/64bitで動作可能なこと。その他1．出荷時検査を受注者が準備した標準ビッカース硬さ試験片200HVを用いて実施し、ビッカース硬さ200HV±3であることを確認すること。３．現地据付調整及び検査据付調整及び検査には以下の作業を含むものとする。・搬入から組み立てまで、全作業を受注者が行うこと。・据付完了後の動作確認及び取扱操作説明を実施すること。・設置時に出た産廃物は、全て受注者が持ち帰り処分すること。・管理区域内作業となるため、必要な資格・経験・知識等を有する者を担当者として選任し、本仕様書及び別紙「管理区域内作業等について」に記載の事項を遵守し、QST側監督員の指示に従い行うこと。・据付調整後、受注者にて標準試験片を用いてビッカース硬さ試験を実施し、ビッカース硬さ基準値200HV±3が測定されるか検査を行うこと。5/6４．提出図書表2 提出書類一覧項目 部数 提出時期 備考①工程表 1 契約後2週間以内 要確認②確認仕様書 1 契約後2週間以内 要確認③据付作業要領書 1 据付開始前2週間 要確認④出荷時検査成績書 1 納入時 JCSS校正証明書⑤据付調整時検査成績書 1 納入時⑥取扱説明書 1 納入時⑦打合せ議事録 1 打合せ後2週間以内 要確認⑧上記の電子ファイル 1式 納入時 メール提出可⑨その他QSTが必要と認めた図書必要部数随時５．納期令和9年2月26日６．納入場所及び納入条件(1) 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 原型炉R&D棟 微細構造解析装置群室(2) 納入条件据付調整後渡し７．検査条件第６項に示す納入場所に第２項で示す購入品を納入後、第３項で定めた据付調整・検査の完了及び動作確認、第４項に定めた図書の完納をもって検査合格とする。８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、原則としてグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．協議6/6本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡以上別 紙管理区域内作業等について(総則)第 1 条 受注者は、管理区域における作業及び工事(以下「作業等」という。)の実施にあたり、QSTの定める放射線障害予防規程、エックス線装置保安規則及び放射線安全取扱手引(以下「放射線規程類」という。)を遵守しなければならない。2．受注者は、前項によるほか、QST又はQST監督職員が安全確保のために行う指示に従わなければならない。3．受注者は、放射線規程類又は前項の指示に関し不明若しくは疑義がある場合は、すべてQST又はQST監督職員に問合せ、確認しなければならない。(管理区域立入者名簿)第2条 受注者は、契約締結後速やかに作業等に従事する者(以下「管理区域立入者」という。)の名簿を任意の様式にて作成し、QST監督職員に届け出なければならない。ただしQST監督職員がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。2．受注者は、前項により届け出た名簿に変更があった場合若しくは QST 監督職員が管理区域立入者として不適当と認め変更を要請した場合は、速やかに変更名簿をQST監督職員に届け出なければならない。ただし、QST 監督職員がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。3．受注者は、管理区域立入者のうち放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者(以下「放射線業務従事者」という。)が放射線管理区域内で作業を実施する場合は、作業開始前までに放射線業務従事者の指定登録を、作業終了後に放射線業務従事者の指定解除登録をQST監督職員に依頼しなければならない。ただし、管理区域立入者のうち放射線業務従事者以外の者で、かつ、実効線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのない者であって、QST 監督職員があらかじめ認めた一時的に管理区域に立ち入る者(以下「見学者等」という。)が放射線管理区域内で作業を実施する場合は、この限りでない。4．前各項に定めるところによるほか、QST監督職員の指示に従わなければならない。(被ばく管理)第3条 受注者は、管理区域立入者の個人被ばく管理を行い、管理区域立入者が線量当量限度を超えて作業等を行うことがないように絶えず留意しなければならない。2．受注者は、前項の被ばく管理により、作業等に不適当と認められる者がある場合は、交替等適切な措置を講じなければならない。3．QST監督職員は、受注者が前項の措置を講じなかった場合は、受注者に対し必要な措置を講ずるよう指示することができる。4．QST の放射線管理部署(六ヶ所フュージョンエネルギー研究所においては保安管理課)は、受注者に放射線業務従事者として個人線量計(基本線量計)を貸与した場合は、当該作業等による放射線業務従事者の実効線量等を受注者に通知しなければならない。5. 受注者に見学者等として個人線量計(補助線量計)を貸与した場合は、QST監督職員が1日ごと及び当該作業終了ごとに、異常の有無を受注者に通知しなければならない。(健康管理)第4条 受注者は、第2条第3号に定める放射線業務従事者の指定登録を受ける場合は、特殊健康診断(電離放射線健康診断)を受診すること(受診後6ヶ月以内であること)。ただし、契約内容によりQSTが実施する場合はこの限りでない。2．受注者は特殊健康診断(電離放射線健康診断)を行った場合は、必要事項を記した被ばく歴等証明書をQST監督職員に提出すること。3．受注者は管理区域立入者の放射線障害を防止するため健康管理に留意するものとし、必要がある場合は、特殊健康診断(電離放射線健康診断)を自己の責任と負担で行わなければならない。4．受注者は、健康管理に関して、QST監督職員に助言を求めることができる。(教育訓練)第5条 受注者又はQST監督職員は、見学者等に対し、管理区域に立ち入る前の保安教育訓練を行わなければならない。2．受注者又はQST 監督職員は放射線業務従事者に対し、第2 条 3号に定める指定登録を受ける前に放射線規程類に基づく保安教育訓練を行わなければならない。また、年度を超えて指定登録を継続する場合は、前回の教育及び訓練を行った日の属する年度の翌年度の開始の日から1年以内に再教育訓練を行わなければならない。(原子力損害)第 6 条 QST は、「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子力損害が生じた場合であって、その損害が受注者又は受注者の管理区域立入者の故意により生じたものであるときは、受注者に対して求償することができる。