美濃土木事務所 凍結防止剤散布車の調達に係る一般競争入札公告

美濃土木事務所 凍結防止剤散布車の調達に係る一般競争入札公告 令和 8 年 9 月 15 日岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕1 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量凍結防止剤散布車(2.5㎥級、４×４) 1台(2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限令和10年３月31日(金)(4) 納入場所入札説明書及び仕様書による。 2 入札参加者の資格に関する事項(1)(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載された者であること。 (3)(4)(5)(6)(7)3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局 〒501－3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2中濃総合庁舎 岐阜県美濃土木事務所 総務課管理調整係 電話： 0575-33-4011 内線328 FAX： 0575-33-4901電子メール：c26004@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 調達物品に係る迅速なアフタ－サ－ビス及びメンテナンスの体制が次のとおり整備されていること。 ・サービス工場又は協力工場の体制が整っていること。 ・消耗品の供給については3日以内に、一般部品の供給については5日以内にできること。 ・故障時において、連絡から24時間以内に、修理担当者が現地へ到着できること。 ・当該機械等のメンテナンス体制が整っていること。 ・サービス部品の在庫が、十分確保されていること。 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 入 札 公 告凍結防止剤散布車(2.5㎥級、４×４)の調達に関する一般競争入札公告凍結防止剤散布車(2.5㎥級、４×４)の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 令和８年第４回定例議会の議決が得られなかった場合は入札を実施しませんので予めご了承ください。 ア 交付期間イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 紙交付の場合、3の(1)に同じ。 午前９時から午後５時までなお、電子メールによる交付を希望する場合は上記3の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア イ 提出期限 令和８年９月29日(火)午後5時 必着(県の機関の休日を除く) ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年10月２日(金)までに通知する。 (４ (4) 入札者の資格の喪失 ア イウ(5) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年10月30日(金) 午前11時00分 イ 場 所 岐阜県美濃市生櫛1612-2 中濃総合庁舎 ３階 ３南１会議室(6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3の(5)のイの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所3の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法 エ 入札の無効なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、入札者の中に郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (入札を郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年10月29日(木)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 令和８年９月15日(火)から令和８年９月28日(月)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前9時から午後5時まで入札参加希望者は、下記イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、競争入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、2の競争入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 入札者について、破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 オ 入札又は開札の中止 カ 落札の無効 4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3)(4)(5) なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6)(7)(8) 詳細は、入札説明書による。 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 入札等に関する質疑がある場合は、令和８年９月29日(火)午後5時までに、書面により3の(1)まで提出するものとする。 本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として一週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。