土地閉鎖登記簿電子化作業一式（再度公告）

土地閉鎖登記簿電子化作業一式（再度公告） 調達案件番号0000000000000623405調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称土地閉鎖登記簿電子化作業一式（再度公告）公開開始日令和08年09月16日公開終了日令和08年10月02日調達機関法務省調達機関所在地京都府公告内容入 札 公 告（再度公告） 下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本件入札は、令和８年８月１３日に入札公告を行った「土地閉鎖登記簿電子化作業一式」の再度公告入札です。 令和８年９月１６日 支出負担行為担当官 京都地方法務局長 小 澤 俊 紀 記 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 件名 土地閉鎖登記簿電子化作業一式 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法 総価金額で行う（消費税及び地方消費税抜き）。ただし、落札後、契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ３ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条の「特別の理由」がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）で、「役務の提供等」（その他）において、Ｃ以上の等級に格付された近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（その他）において、Ｄの等級に格付された近畿地域の競争参加資格を有する者で、本件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。 (4) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書の配布場所 〒６０２－８５７７ 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町１９７番地 京都地方法務局会計課用度係（担当：藤村） 電話 ０７５－２３１－０１８５ 及び電子調達システム ５ 入札説明書の配布期間及び配布場所 (1) 配布期間 公告日から令和８年９月２８日（月）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前８時３０分から正午まで及び午後１時００分から午後５時００分までとする。） (2) 配布場所 電子調達システム及び京都地方法務局会計課（４階） ６ 入札説明会 実施しない。 ７ 書類提出期限及び提出場所 入札説明書に示す提出書類は、令和８年９月２９日（火）午後５時００分までに前記４の場所に提出するものとし、当該提出書類に関して支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、提出された結果、公告等に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 ８ 入札書提出期限等 (1) 提出期限 令和８年１０月２日（金）午前１０時００分 (2) 提出場所 前記４に同じ。 (3) 提出方法 持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便又はレターパックプラスにより、提出期限までに必着するよう送付すること。 ９ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和８年１０月２日（金）午後２時００分 (2) 場所 電子調達システム及び京都地方法務局第二会議室(３階) 10 入札保証金及び契約保証金 免除 11 入札の無効 この公告に示した入札参加に必要な資格等のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 12 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 13 落札者の決定 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。 なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。 14 契約書作成の要否 要 15 その他 詳細は、入札説明書による。 以 上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-