10時50分 町民会館消防用設備等点検業務委託 (圧縮ファイル: 1.2MB)

10時50分 町民会館消防用設備等点検業務委託 (圧縮ファイル: 1.2MB) 位 置 図業務委託箇所箇所 仕 様 書１．業務委託名町民会館消防用設備等点検業務委託２．契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで３．委託場所(対象物)聖籠町町民会館４．委託内容消防法第17条３の３の規定に基づき、下記「機器点検」及び「総合点検」について、それぞれ１回ずつ実施するものとする。 (１)総合点検及び機器点検の実施①自動火災報知器・防火戸シャッター・ガス漏れ設備一式②非常放送設備一式③誘導灯・非常照明設備一式④屋外・屋内消火栓設備一式⑤スプリンクラー設備一式⑥消火器設備一式⑦非常電源設備(自家発電設備・蓄電池設備)一式⑧書類作成費一式⑨諸経費一式なお各点検対象消防設備の数量内訳については次項一覧のとおりとする。 (２)点検結果報告書の作成及び提出(３)消防計画に基づく防災訓練等の立ち会い(年2回)５．その他その他仕様書に記載されていない事項については別途協議とする。 点検対象消防用設備一覧○自火報設備・防火戸シャッター・ガス漏れ設備・複合型受信機 正副各１台・発信機 27台・差動式スポット型感知器2種 13個・定温式スポット型感知器特種 30個・定温式スポット型感知器特種(防水型) 26個・定温式スポット型感知器1種 13個・光電式スポット型感知器2種 245個・光電式分離型感知器2種 4個・ガス漏れ検知器(都市ガス) 8個・防火シャッター 1台・防火扉(両開) 6面・防火扉(片開) 4面・光電式スポット型感知器3種 18個・排煙機設備(排煙口) 2系統○非常放送設備・非常放送アンプ盤 1台・壁掛型スピーカー 20台・埋込型スピーカー 95台○誘導灯・非常照明設備・避難口 40台・通路灯 11台・客席用 12台○消火栓設備・屋内消火栓 11台・屋外消火栓 6台○スプリンクラー設備・開放型 9系統・閉鎖型 5系統○消火器設備・消火器 72本○非常電源設備・自家発電設備 1機・蓄電池設備(非常照明用) 1機主要機器配置は別紙「火災警戒区域図」のとおり １．業務委託名 町民会館消防用設備等点検業務委託 町民会館消防用設備等点検業務委託２．契約期間 契約締結の日から令和７年３月３１日まで 契約締結の日から令和９年３月３１日まで３．委託場所 聖籠町町民会館 聖籠町町民会館 ４．積算内容数量 単位 金額⑴ 1 式 190,000円⑵ 1 式 28,000円⑶ 1 式 70,000円⑷ 1 式 90,000円⑸ 1 式 68,000円⑹ 1 式 42,000円⑺ 1 式 45,000円⑻ 1 式 12,000円計 545,000円・ 1 式 40,000円 585,000円⑴ 1 式 190,000円⑵ 1 式 28,000円⑶ 1 式 70,000円⑷ 1 式 70,000円⑸ 1 式 68,000円⑹ 1 式 42,000円⑺ 1 式 45,000円⑻ 1 式 12,000円計 525,000円・ 1 式 30,000円 555,000円 1,140,000円 114,000円 1,254,000円５．その他 上記業務は、消防法第17条の３の３の規定に基づき行うものとする。 上記業務は、消防法第17条の３の３の規定に基づき行うものとする。 ②計③年間点検料計(①+②)④消費税額(③×10％)合計(③+④)スプリンクラー設備消火器設備非常電源設備(自家発電設備・蓄電池施設)書類作成費諸経費：❷×5.72％以内❷直接費⑴～⑻②機器点検(年1回)自動火災報知機・防火戸・シャッター・ガス漏れ設備非常放送設備誘導灯・非常照明設備屋外・屋内消火栓設備積 算 書自動火災報知機・防火戸・シャッター・ガス漏れ設備非常放送設備誘導灯・非常照明設備屋外・屋内消火栓設備①計①総合点検(年1回)設備点検項目及び名称スプリンクラー設備消火器設備非常電源設備(自家発電設備・蓄電池施設)書類作成費諸経費(防災訓練立会(年2回)含む )：❶×7.34%以内❶直接費⑴～⑻ 聖籠町公告第７６号令和８年９月１６日聖籠町長 手 嶋 満 １ 入札に付する事項(1) 業務委託名 町民会館消防用設備等点検業務委託(2) 履行場所 聖籠町町民会館(3) 委託期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで２ 入札参加資格要件(1) 各種法令等による制限① 地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項に該当しないこと。 ② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。 ① 令和７・８年度聖籠町物品・役務等入札参加資格者名簿に登載されているもの。 ① 公告日現在、聖籠町、新発田市又は新潟市の区域内に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当町との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有すること。 ① 要しない。 ① 要しない。 ３ 入札に関する事項入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第153条及び154条の規定により、次のとおり公告する。 (5) その他の要件(4) 実績要件(2) 登録営業品目(3) 地域要件(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 最低制限価格を設定「する」案件については、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。 (4) 再入札は２回を限度とし、初度の入札及び第１回の再入札において無効入札をした者は再入札に加わることができない。 (3) 開札は入札終了後直ちに行い、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 ただし、落札候補者を審査した結果、失格となった場合は次順位の者を新たな落札候補者とする。 (順次適用)(2) 入札執行時点において、２に掲げる入札参加資格要件を失った場合は、入札に参加できない。 ※データによる提出も可能とする。 ① 「入札参加資格審査書類の提出について」(別記様式第４号)② 「２入札参加資格要件」(4)又は(5)で設定する要件の確認ができる書類 ((4)の書類には「同種・類似工事等実績調書」(別記様式第２号)を添付)③ 内訳書(任意様式。応札額の内訳がわかるもの)(8) 入札保証金 免除(9) 契約保証金 免除(10) 予定価格 公表(契約締結後)(11) 最低制限価格の設定 しない(12) 前金払 する(契約金額が300万円未満の場合はしない)(13) 部分払 する(15) その他 ４ 入札参加申込に必要なもの※１部に受付印を押したものを返却するので、確認のため入札当日持参すること。 ※データ、郵送による申請書の提出も可能とするが、事前にメール又は電話をすること。 ５ 入札日時令和８年９月３０日 午前１０時５０分から６ 入札場所聖籠町役場 １階 1階会議室７ 申込み締切り 令和８年９月２９日 正午まで８ 設計図書に関する質問及びその回答(2) 質問締切 令和８年９月２５日 正午まで ９ 設計図書の閲覧場所及び入札参加申請書提出先 閲覧場所 聖籠町町民会館 供覧場所 及び 聖籠町ホームページ 入札参加申請書提出先 聖籠町役場 ２階 総合政策課 入札に関するお問い合わせ先 上記 電話0254－27－2111 (内線264)(7) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。 ただし、「２入札参加資格要件」で(4)又は(5)で要件の設定が無い場合は、下記の書類の提出は不要とする。 (4) 回 答 受け付けた質問と回答は、令和８年９月２８日正午までに聖籠町町民会館 供覧場所 及び 聖籠町ホームページに公表する。 本入札は、公告記載事項のほか、聖籠町財務規則及び聖籠町制限付一般競争入札実施要綱に基づき実施する。 (14) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (1) 一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)を２部、申込み締切りまでに聖籠町役場２階総合政策課まで持参すること。 (1) 質問方法 町ホームページからダウンロードした質問書に、質問事項を記載し、書面をメールに添付して送信、受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信等する方法による。 (質問書には、公告番号・業務委託名・入札日時等を記載すること。)(3) 受付場所 〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4 聖籠町役場 ２階 総合政策課 FAX 0254-27-2119 E-mail:sousei@town.seiro.niigata.jp(6) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価格で入札した者と随意契約の手続きに入るものとする。 これについては、２回を限度に見積書を提出してもらい、落札候補者となるべき価格となった場合に随意契約を行う。 なお、随意契約の手続きは辞退することができる。