マルチスケールラマン分光システム一式の購入

マルチスケールラマン分光システム一式の購入 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2026.09.16 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 443501 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 マルチスケールラマン分光システム一式の購入 履行期限 契約の日の翌日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 60,880,000円 入札期間開始日時 2026.10.26 09:00から 入札期間締切日時 2026.10.28 17:00まで 開札日 2026.10.29 開札時間 10:00以降 種目 測定機器・理科機器・医療機器 内容 測定機器 要求課 産業観光局 スタートアップ・産学連携推進室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 一般競争入札参加資格確認申請書 入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2026.10.06） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和８年９月１６日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 マルチスケールラマン分光システム一式の購入予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 履行期限契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金６０，８８０，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)、又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和７年９月２日付け京都市告示第３６３号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。( https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/sanka/sanka.htm#page7 )イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。エ 納入しようとする物品が、仕様書５(１)ウ(イ)における同等品の場合、仕様書に定めた条件を証明できる者。(ただし納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は証明を要しない)⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和８年１０月６日(火)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者(本市に届出済みの受任者がある場合は受任者に限る。)は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(ｲ) ２⑴エを証する書類として、納品しようとする物品が仕様書に定めた条件を満たすことが確認できる書類※納入しようとする物品が仕様書に記載された物品の場合は不要。イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６⑴アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。４⑴ア(ｲ)に掲げる書類については、３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和８年１０月６日(火)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和８年１０月６日(火)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６⑴アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和８年１０月１６日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６⑴イを、郵便利用者については６⑴ウを参照。令和８年１０月１６日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。 提出期限 発送期日令和８年１０月２０日(火)午後５時 令和８年１０月２３日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和８年１０月６日(火)午後５時 令和８年１０月１６日(金)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和８年１０月６日(火)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「１０月２９日開札 マルチスケールラマン分光システム一式の購入の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「１０月２９日開札 マルチスケールラマン分光システム一式の購入の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和８年１０月２６日(月)２７日(火)２８日(水)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和８年１０月２６日(月)２７日(火)２８日(水)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和８年１０月２８日(水)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和８年１０月２９日(木)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。 なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和８年１０月２９日(木)とする。予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において 、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(物件供給契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録」という。)の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービス(下記ＵＲＬを参照)の利用契約をしていること。(落札決定日時点から契約締結日までの間において、利用可能な状態となっていること。)( https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/info/pdf/2024/denshikeiyaku.pdf )ウ イによる電子契約記録は、事業者署名型電子契約サービスによるものであること。□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結はできない。⑸ 提出された資料は、返却しない。⑹ 入札及び契約に関する問合せ先３⑵に同じ16 Summary⑴ Nature and quantity：Multiscale Raman Spectroscopy System, 1 Set⑵ Period of tenders： 9:00a.m 26 October,2026 to 5：00p.m．28 October, 2026⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(マルチスケールラマン分光システム一式の購入)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和８年９月１６日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名及び数量件 名 マルチスケールラマン分光システム一式の購入予定数量 仕様書のとおり契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和８年１０月６日(火)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下 記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 履行期限契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金６０，８８０，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(物件供給契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕 様 書産業観光局スタートアップ・産学連携推進室担当(久保田、岡田) 電話 222-3324本仕様書は、京都市が地方独立行政法人京都市産業技術研究所内に設置する「京都バイオ計測センター(以下、「当所」という。)」に納入する機器の仕様について規定するものである。１ 件名及び数量マルチスケールラマン分光システム 一式２ 設置場所及び納入期限(１)設置場所 地方独立行政法人京都市産業技術研究所 ７階 京都バイオ計測センター(京都市下京区中堂寺粟田町９１ 京都リサーチパーク９号館南棟)(２)納入期限 令和9年3月31日(水)３ 機器の主な使用目的本機器は、顕微ラマン分光装置とプローブ型ラマン分光装置を組み合わせ、細胞・組織レベルの微視的解析から生体表面等の非侵襲的測定までを同一のラマン分光技術で実施するための装置である。試料に含まれる分子振動情報を非標識で取得し、in vitro評価とin vivo評価のデータを同一解析環境で接続することにより、食品、バイオ、医薬、材料、環境等の分野における成分同定、分布解析、品質評価及び研究開発支援に用いるものである。４ 機器の構成(１)顕微ラマン分光装置(２)プローブ型ラマン分光装置(３)励起レーザユニット及び光学フィルタ類(４)顕微鏡部、電動ステージ、測定プローブ及び固定アーム(５)制御解析用ワークステーション及び専用ソフトウェア(６)防振台、設置台、校正用標準試料及び付属品５ 必要とする規格及び性能条件(１)顕微ラマン分光装置ア 基本構成(ア)測定原理 ：ラマン分光法であること。(イ)測定対象 ：顕微鏡下で、固体、粉末、液体、細胞、組織切片等の微小領域測定及びマッピング測定が可能であること。(ウ)分光器 ：ツェルニ・ターナ型分光器を備え、焦点距離320 mm以上であること。(エ)グレーティング ：300、600、1200、1800 gr/mmを含む4枚以上のグレーティングを搭載し、電動切替が可能であること。(オ)共焦点光学系 ：共焦点ホールを0～0.5 mmの範囲で、1 μmステップにより電動制御可能であること。(カ)入射スリット ：0～1000 μmの範囲で、1 μmステップにより電動制御可能であること。イ 励起レーザ及び光学系(ア)励起レーザ ：532 nmレーザ及び638 nmレーザを備えること。(イ)レーザ出力 ：532 nmは100 mW以上、638 nmは30 mW以上のソース出力を有すること。(ウ)低波数測定 ：各励起波長において、30 cm-1以上の低波数側カットオフに対応すること。(エ)光学フィルタ ：各励起波長に対応したエッジフィルタを備え、フィルタは電動切替が可能であること。(オ)減光フィルタ ：多段階減光フィルタを電動切替可能であること。ウ 検出器(ア)検出器 ：高感度CCD検出器を備えること。(イ)受光素子 ：Open Electrodeタイプ又は同等以上の高感度検出方式であること。(ウ)ピクセル数 ：1024×256 pixels以上であること。(エ)対応波長 ：200～1050 nmを含む範囲であること。(オ)冷却温度 ：-60℃以下まで冷却可能であること。エ 顕微鏡部及びステージ(ア)顕微鏡 ：研究用顕微鏡を備え、落射観察及びケラー照明に対応すること。(イ)対物レンズ ：5倍、10倍及び100倍の対物レンズを備えること。(ウ)対物レンズ認識 ：対物レンズ倍率の自動認識機能を有すること。(エ)電動XYステージ ：有効ストローク75×50 mm以上であること。(オ)XYステージ性能 ：停止位置再現性1 μm未満、相対位置決め精度±3 μm以内であること。(カ)Zステージ ：停止位置分解能0.1 μm以下の電動Zステージを備えること。(キ)操作性 ：XYステージ及びZステージの操作に用いるジョイスティックを備えること。(ク)試料高さ ：高さ55 mm以下の試料を測定可能であること。オ 測定性能及び安全仕様(ア)測定波数範囲 ：532 nm及び638 nm励起において、30～4000 cm-1を含む範囲で測定可能であること。(イ)スペクトル分解能 ：532 nm励起において1.2 cm-1以下、638 nm励起において1.3 cm-1以下の分解能を有すること。(ウ)空間分解能 ：XY方向約0.5 μm、Z方向約1.5 μm相当の微小領域測定に対応する構成であること。(エ)安全カバー ：レーザクラス1対応のインターロック付き安全カバーを備え、扉開放時にレーザが遮断されること。(２)プローブ型ラマン分光装置ア 基本構成(ア)測定原理 ：ラマン分光法であること。(イ)測定対象 ：生体表面、皮膚モデル、組織、材料表面等に対し、プローブを用いた非侵襲的なラマン測定が可能であること。(ウ)プローブ ：皮膚測定用プローブを備え、ピエゾZ調整機能及び100倍対物レンズを有すること。(エ)プローブ固定 ：プローブを多角度に固定可能な専用アーム及びプローブ固定用治具を備えること。(オ)操作補助 ：測定開始等に用いるフットペダルを備えること。イ 励起レーザ、分光器及び検出器は(ア)励起レーザ ：660 nmレーザを備えること。(イ)レーザ出力 ：試料位置において18 mW以下であること。(ウ)低波数測定 ：680 cm-1以上の低波数側カットオフに対応すること。(エ)レーザクラス ：レーザクラス2対応であること。(オ)分光器 ：ツェルニ・ターナ型分光器を備え、2枚以上のグレーティングを搭載し、電動切替が可能であること。(カ)検出器 ：高感度CCD検出器を備えること。(キ)ピクセル数 ：1024×256 pixels以上であること。(ク)対応波長 ：200～1050 nmを含む範囲であること。(ケ)冷却温度 ：-60℃以下まで冷却可能であること。ウ 測定性能及び装置仕様(ア)ピエゾZステージ ：有効ストローク200 μm以上、停止位置分解能0.1 μm以下であること。(イ)測定波数範囲 ：660 nm励起において680～3800 cm-1を含む範囲で測定可能であること。(ウ)スペクトル分解能 ：660 nm励起において10 cm-1以下の分解能を有すること。(エ)分析結果表示 ：専用ソフトウェアにより、測定結果及び解析結果をディスプレイ上に表示できること。(オ)安全規格 ：CEマーキングに対応していること。(３)制御解析用ワークステーション及び専用ソフトウェアア 顕微ラマン分光装置用ワークステーション(ア)OS ：Windows 11以降であること。(イ)CPU ：Intel Core i7相当以上であること。(ウ)メモリ ：16GB以上であること。(エ)ストレージ ：2TB以上であること。(オ)ディスプレイ ：27インチ液晶モニタ以上であること。イ プローブ型ラマン分光装置用ワークステーション(ア)OS ：Windows 11以降であること。(イ)CPU ：Intel Core i7相当以上であること。(ウ)メモリ ：16GB以上であること。(エ)ストレージ ：SSD 512GB以上であること。(オ)ディスプレイ ：15.6インチ、1920×1080(Full HD)以上であること。ウ 専用ソフトウェア(ア)装置制御 ：顕微ラマン分光装置及びプローブ型ラマン分光装置を同一の専用ソフトウェアで制御及び解析できること。(イ)表示言語 ：日本語及び英語表示に対応していること。 (ウ)校正機能 ：装置状態の自動校正機能を有すること。(４)付属品及び校正用標準試料(ア)波長校正用Neランプを備えること。(イ)波数校正及びラマン強度確認に用いる単結晶Siサンプルを備えること。(ウ)顕微ラマン分光装置及びプローブ型ラマン分光装置の運用に必要なケーブル、治具、設置台、ラック及び付属品を備えること。６ 契約条件(１)設置・保証期間・研修等ア システム駆動に必要な電源及び接地条件について、当所の担当者と協議のうえ、設置に必要な確認及び装置側接続を行うこと。イ システムと施設との固定作業が必要な場合は、当所の担当者と協議のうえ実施すること。ウ 搬入、設置、据付調整及び動作確認等に係る費用は、全額受注者の負担とする。エ 搬入時は、当所内の床、壁等の破損を防ぐこと。必要に応じて養生等を行うこと。当所の建物、設備などに損傷を与えた場合は、受注者の責任において、原状に復すること。オ 本設備が正常に作動するように、検収後１年間は無償で、使用方法やメンテナンスに関する問合せに電話・メール、その他の方法で直接的なサポートを行うこと。カ 検収後１年間は、通常の使用により故障した場合の無償保証に応じること。キ 検収は設置場所で当所の担当者立会いの下で行うこと。ク 本機器の操作等に関する関係職員に対する研修内容、方法、期間等については受注者と協議のうえ決定するものとする。ケ 設置後、操作方法やメンテナンス方法などの研修を納入後１年以内に２回無償で行うこと。 研修の実施時期は、機器設置時及び数箇月程度の使用後とし、詳細な日程や内容は、当所の担当者と協議のうえ決定すること。コ 本装置の操作及び維持管理に関する簡易取扱説明書(日本語)３部以上、詳細取扱説明書(日本語)３部以上及びそのPDFファイルなどのデジタルデータを提出すること。サ レーザを用いる装置であることを踏まえ、安全な使用、インターロック、安全カバー、レーザ管理及び日常点検に関する説明を研修に含めること。シ 交換部品は、納入後７年間を目安として供給可能であること。ただし、同等性能を有する代替部品による対応を可とする。(２)補償等ア 設置後に仕様書に違反していることが判明した場合には、速やかに対応することとし、違反が修正できない場合は契約完了後でもこれを解除する。イ 設置・撤収・建造物回復などに要する費用は全て受注者が負担するものとし、京都市及び設置先の地方独立行政法人京都市産業技術研究所への補償については別途協議して決定するものとする。(３)その他受注者は、本仕様書に定めのない事態が生じた場合、速やかに本市職員と協議し、その指示に従うこと。