当別森林事務所外解体撤去工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

当別森林事務所外解体撤去工事（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年９月１６日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 工事概要等(１) 工 事 名 当別森林事務所外解体撤去工事(電子入札対象案件)(２) 工事場所 石狩郡当別町北栄町１－１(石狩森林管理署管内)(３) 工事内容 当別森林事務所、車庫、物置の解体撤去(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日まで(５) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(７) 本工事は、「大気汚染防止法」(令和２年法律第39号による改正)及び石綿障害予防規則(令和二年厚生労働省令第百三十四号による改正)に基づき、施工業者(元請け業者等)が都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築工事一式」に係るＤ等級又はＣ等級、もしくは「解体工事業」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)、又は北海道知事の「解体工事業」の登録を受けていること。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２３年４月１日から令和８年３月３１日までの１５年間に元請として、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。 以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する同種工事：北海道内において建築一式工事(解体工事含む)又は土木一式工事の施工実績を有する者。(５) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第26条第2項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に揚げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① 1 級建築施工管理技士又は 2 級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成２３年４月１日から令和８年３月３１日までの１５年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者またはこれに準ずる者であること。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(１０) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書および資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(１１) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１２) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年９月１７日から令和８年１０月５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から17時まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。なお、紙入札方式で参加を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を併せて提出すること。② 場所：〒064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70石狩森林管理署 総務グループ(担当：総括事務管理官)電話：011-622-5111メールアドレス：h_ishikari.bid-contact＠maff.go.jp③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(４) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。(５) 競争資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うこととし、参加資格の有無については令和８年１０月８日までに通知する。なお、参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。４ 入札手続等(１) 担当部局〒064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70番石狩森林管理署 総務グループ(担当：経理担当)電話011-622-5111メールアドレス：h_ishikari.bid-contact＠maff.go.jp(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和８年９月１７日から令和８年１０月１９日まで(休日に除く。)の9時から17時まで(12時から13時までを除く。)。② 場所：064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70石狩森林管理署 総務グループ(担当：総括事務管理官)電話：011-622-5111③ その他：配布資料は無料であるが、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ(未使用のものに限る。)を持参すること。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年１０月２１日 ９時００分入札締切日時 令和８年１０月２６日 １０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年１０月２６日１０時００分に北海道森林管理局４階中会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は令和８年１０月２６日１０時００分に北海道森林管理局４階中会議室にて行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共事業の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁石狩森林管理署)また、公共事業履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(３) 前金払前金払いの金額は、請負代金の10分の4以内とする。ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者の契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10分の2以内とする。(４) 工事内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(５) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での注意の喚起を行うことがある。(６) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序をみだすこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。(７) 配置予定監理技術者の確認落札決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約をしないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(８) 契約書作成の要否 要(９) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(１)に同じ。(１０) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(１１) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(１２) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(１３) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産諸訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自ら受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(１４) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(１５)本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは下記をご覧ください。(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書当別森林事務所外解体撤去工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1． 公告日：令和８年９月１６日2． 分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介3． 工事概要等(1) 工 事 名 当別森林事務所外解体撤去工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 北海道石狩郡当別町北栄町１－１(3) 工事内容 別添仕様書、図面等のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１２月２５日まで(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12 年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事は、「大気汚染防止法」(令和2年法律第39号による改正)及び石綿障害予防規則(令和二年厚生労働省令第百三十四号による改正)に基づき、施工業者(元請け業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。(7) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・ 受付窓口 ： 石狩森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)札幌市中央区宮の森３条７丁目７０電話：011-622-5111メールアドレス：h_ishikari.bid-contact＠maff.go.jp・ 受付時間 ： ９時から１７時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用登録を行ったものに限る。③ 入札参加者は、入札公告、仕様書、図面、契約書(案)及び現地等を熟読のうえ入札すること。4． 競争参加資格本競争入札は、次に掲げるすべての条件に合致する者を入札参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、業種区分「建築一式工事」に係るＤ等級又はＣ等級もしくは「解体工事業」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)にも続き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格再認定を受けていること。)又は北海道知事の「解体工事業」の登録を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申し立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２３年４月１日から令和８年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年4月1日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事： 北海道内において建築一式工事(解体工事含む)又は土木一式工事の施工実績を有する者。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること、また、建設業法第２６条２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に揚げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① 1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。ア １級建設機械施工技士又は２級建設機械施工技士の資格を有する者イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和58年法律第25号)第３２条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る)とするものに合格した者に限る。)ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。実績を証明する書類として施工体制図等を競争参加資格確認資料に添付すること。② １人以上の者が(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(４)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する限り、当該経験者の経験と認める。)。 ただし、経常建設共同事業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(４)の条件を満たしていればよい。この場合の評価については、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの３年間に完成・引き渡された工事のうち、工事成績の評定を受けた工事の実績がある場合においては、評定点の平均点が65点以上であること。(8) ① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11)以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規程による届出5． 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4． (2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期間内までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。なお、紙入札方式で参加を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を併せて提出すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年９月１７日から令和８年１０月５日まで。休日を除く毎日９時から１７時まで。② 提出方法： 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別記様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１－１、表紙１－２並びに様式２、３，４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が１０ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メールの送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで送信する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０石狩森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：011-622-5111メールアドレス： h_ishikari.bid-contact＠maff.go.jp③ ファイル形式： 電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word ・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】：① 受付期間：令和８年９月１７日から令和８年１０月５日まで休日を除く毎日午前９時から１７時まで。② 受付場所：〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０石狩森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)(2) 申請書は、別記様式１、表紙１－１、表紙１－２により作成すること。(3) 資料は、様式２、３，４－①、４－②とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。 )の工事のうち１件を選定して記載することとし、選定に当たっての優先順位は、国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、該当が無い場合は「該当無し」と記載する。(2) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。なお、「工事名称」欄に記載する工事が様式２の「同種工事の施工実績」において証明されている場合は、本欄に記載する工事の施工実績の証明書の添付を省略できる。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－１とする。)(3) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式５により当該森林管理局長等から確認を受けた様式６「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、「工事名称」欄に記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。(5) 「従事役職」欄は、「工事名称」欄に記載した工事において従事した現場代理人、主任技術者、監理技術者及びこれらに補助者として従事した技術員、並びに施工監督、工事主任のうち該当する役職名を記載する。(6) 「工事概要」欄は、「工事名称」欄に記載した工事の内容について可能な限り詳細に記載する。(7) １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士等と「同等以上の資格を有する者」とみなす場合は、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績があることを証明する書類として、施工体制図等を添付すること。６ 申請時における他工事への従事状況等(1) 「従事工事の有無」欄は、本競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時に配置予定の技術者が従事している工事の有無について記載する。(2) 「工事名称」欄は、資料の提出時に配置予定技術者が、主任技術者、監理技術者、現場代理人として従事している全ての工事の名称を記載する。(3) 「工事名称」欄に記載した工事への従事状況を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長等である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－２とする。)を添付する。ただし、従事中の工事が複数の場合は、様式３－２－①、様式３－２－②として従事中の工事数に合致させる。(4) 「受注形態等」、「従事役職」、「工事概要」の各欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について上記５の(4)から(6)に準じて記載する。(5) 「本工事と重複する場合の対応措置」欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について、本工事を落札した場合に配置を予定している技術者の従事状況と本工事に配置を予定している技術者の配置計画に係る対応方法を記載する。様式４－①経営関係等の状況工事名：当別森林事務所外解体撤去工事項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係不誠実な行為の有無１ 競争参加資格申請書提出時における営業停止及び北海道森林管理局による指名停止の有無(1) 営業停止命令を受けている場合① 営業停止命令を行った機関名：② 営業停止の理由：③ 営業停止の期間：(2) 北海道森林管理局による指名停止措置を受けている場合① 指名停止の理由：② 指名停止の期間：有・無２ 過去２年度間に低入札価格対象工事として受注し、かつ当該工事の工事成績評定点の実績の有無○ 有りの場合(下記事項を記載する。)① 発注機関名：② 契約金額 ： 円③ 工事内容 ：④ 欠格の理由：⑤ 工事成績評定点： 点有・無３ 設計業務受託者との関連の有無① 本工事の設計業務受託者 有・無② 資本関係の有無 有・無③ 人的関係の有無 有・無④ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無４ 入札参加者間の資本関係や人的関係の有無① 資本関係の有無 有・無② 人的関係の有無 有・無③ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無５ 農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否当・否[○／○]様式４－②工事名：当別森林事務所外解体撤去工事項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無○ 有りの場合(下記の事項を記載する。)① 本店所在地 ：② 支店所在地 ：③ 営業所所在地：有・無保険の加入の有無１ 健康保険の加入の有無 有・無２ 厚生年金保険の加入の有無 有・無３ 雇用保険の加入の有無 有・無[○／○](様式４－①及び４－②作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 経営関係(1) 不誠実な行為の有無ア １の営業停止及び指名停止は、現在及び入札執行日までの状況を記載する。イ ２の「過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し当該工事の工事成績評定点の実績の有無」は、過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し施工した場合の状況について記載する。ウ ４の「入札参加者の間に資本関係や人的関係の有無」とは、入札説明書４の(9)(技術提案の提出・評価を要しないもしくは省略できる場合は、入札説明書４の(8))に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。 エ ５の「農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否」は、現に農林水産省等の発注工事からこれを理由として排除要請を受けているか否かの事実により記載する。(2) 地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無について記載する。(3) 保険の加入の有無健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無を記載する。確認のため、総合評定通知書を添付する。様式５令和○○年○月○日工事成績確認申請書○○森林管理(支)署長 殿北海道○○市○○町○○番地○番○○株式会社代表取締役 ○○○○下記の工事における工事成績評定点については、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。記１ 工事名： ○○○○○○○○工事２ 工 期： ○○年○○月○○日～○○年○○月○○日３ 請負者名： ○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」)４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 当別森林事務所外解体撤去工事３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長武田 祐介 殿工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 当別森林事務所外解体撤去工事２ 工 事 場 所 石狩郡当別町北栄町１－１３ 工 期 令和 年 月 日から令和８年１２月２５日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)５ 契約保証金額 金 円６ 前 金 払 請負代金額の10分の 以内７ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会８ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条９ 解体工事に要する費用等 別紙１のとおり［注］［注］工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。10 住宅建設瑕疵担保責任保険該当なし上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所)札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番(氏名)分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介 印受注者 (住所)(氏名)別紙１建築物に係る解体工事１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法① 造成等造成等の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用② 基礎・基礎ぐい基礎・基礎ぐいの工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③ 上部構造部分・外装上部構造部分・外装の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④ 屋根屋根の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤ 建設設備・内装等建設設備・内装等の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥ その他(水道、排水栓等)その他の工事□有 □無□手作業□作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称所 在 地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)(注)運搬費を含む。建物等の解体撤去工事仕様書(当別森林事務所外解体撤去工事)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」(以下、「建設リサイクル法」という。)により分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務を有する工事であり、下記により分別解体等を行い、特定建設資材廃棄物の再資源化等を図るものとする。記１ 一般的事項(１)建物・工作物の解体に当たっては、建設リサイクル法及び石綿障害予防規則(令和２年厚生労働省令第134号による改正)並びに関連する法令を遵守し、特に工事現場の施工・ 管理等は適切に行うものとする。(２)解体する物件は、下記７に掲げる建物・工作物及び監督員が指示する物件とする。(３)仕様書及び施工上において不明な点が生じた場合は、監督員の指示に従うものとする。(４)建物・工作物の解体に当たっては、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)等の関係法令を遵守し、労働安全衛生に十分配慮するものとする。２ 特記事項 本工事の施工に当たり、本仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」(以下「解共仕」という。)によるものとする。３ 官公署その他への届出手続等(１)建築リサイクル法及び建築基準法に規定されている「各種届出等」について、関係行政機関へ必要な届出手続を行うこと。(２)電気、ガス、電話、上下水道等の施設の撤去に当たっては、事前に関係機関に必要な届出手続及び事前措置等の確認を行うこと。 ４ 保険等(１)契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。(２)雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。(３)労働者災害補償保険保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後発注者に提出しなければならない。５ 工事関係図書 「解共仕」 １．２．１から１．２．３に基づき「実施工程表」、「施工計画書」、「工事 記録(写真)」を整備すること。特に埋設物の撤去にかかわる写真は多く撮影すること。６ 仮設工事(１)本工事の施工に当たり、施行区域外の発注者敷地に仮設建物等の設置を必要とする場合は、あらかじめ、発注者の承認を得るものとし、これに要する費用は全て受注者の負担とする。(２)監督職員事務所の設置は不要である。(３)既存施設の工事用用水・電力の利用はできない。(４)工事名称、発注者等を示す工事標識及び労災保険関係成立の標識を、公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。７ 解体・撤去物件の範囲、構造及び数量別添「工事内訳書の種別及び数量」及び「アスベスト含有調査結果」のとおり。８ 解体・撤去作業(１) 分別解体等に当たっては、建設リサイクル法第９条第２項に定めるところにより、施工方法に関する基準として「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(国土交通省・環境省令第１号)」(以下、「主務省令」という。)第２条に規定する基準に従い、施工しなければならない。(２) 建物、工作物の解体・撤去に当たり次の措置を講ずるものとする。① 第三者に危害を及ぼさないよう防護措置を講ずるものとする。② 騒音、振動の防止対策は、善良な管理者をもって対処するものとする。③ 作業区域外へ粉塵の飛散が危惧される場合には、仮囲い、散水等により飛散防止措置を講ずるものとする。(３)上記７に掲げる物件は、地上部、地下部(各種配管類)とも撤去する。(４)分別解体等に当たっては、排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。(５)仕様書事務所内部写真の紙類や書類及びパソコン関連用品、その他一般ごみについては撤去処分済みである。９ 再資源化等及び処分(１) 特定建設資材廃棄物の再資源化等は、契約書別紙１の再資源化等をするための施設において行うものとする。(２) 特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項の規定により、その旨を書面にて報告するものとする。１０ 解体後の整地・後片付け(１)土中解体物の撤去跡は山砂、良質土等により埋戻し転圧をする。(２)その他解体・撤去により生じた施工地の凸凹は、現在の地盤となじみよく平坦に整地する。(３) 本工事完了後は、敷地内に設置した仮設物を撤去し、敷地内全体の清掃を行うこと。１１ その他事項(１)工事施工に起因する騒音・振動のほか、現場における安全対策等について、関連法令に従い、十分注意すること。(２)工事施工に際し、住民等から異議の申し立てがなされる等、何らかの問題が生じた場合には、当該部分にかかる工事を直ちに中断し、速やかに監督職員に報告のうえ指示を仰ぐこと。(３) 産業廃棄物処理を行った際のマニフェストを提出すること。(４) 仕様書にある内観写真は紙類などの一般ごみを撤去しているので、一部写真とは状況が異なる部分があることを承知の上、応札すること。(５) 本仕様書に記載の無いもの及び本仕様書に疑義が生じた場合は、監督職員と協議すること。(６)工事内訳書の内容と、結果差異が生じても、契約の変更は行わないので現地を熟覧のうえ応札すること。当別森林事務所外解体撤去工事令和８年度石狩郡当別町北栄町１－１施工場所本工事の竣工期日は令和８年１２月２５日までとする。 工  期工 事 内 訳 書分任支出負担行為担当官武田 祐介 殿住所商号又は名称代表者 氏名工 事 内 訳 書工事名 ： 当別森林事務所外解体撤去工事工事内訳名称 数量 単位 金額 備考共通費1 式1 式1直接工事費 うち材料費 うち労務費計式 式 一般管理費等 1 式 現場管理費 1 式  うち建退共制度の掛金 1 式  工事原価のうち現場労働者の  法定福利費の事業主負担額1(合計)工事価格 1 式 式令和 年 月 日計  工事原価のうち安全衛生経費 1 式 共通仮設費 1名称 摘要 数量 単位直接工事費 種目別内訳金額 備考 物置 解体 2 基 森林事務所 解体 1 棟直接工事費 給水閉止工事費 1 式 車庫 解体 1 基 その他 1 式電気引込線撤去費 1 式計 共通仮設費 1 式共通費 現場管理費 1 式工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額1 式  うち建退共制度の掛金 1 式  工事原価のうち安全衛  生経費1 式計一般管理費等 1 式合計(工事価格) 1 式消費税相当額 10 ％総合計(工事費) 1 式計混合廃棄物 1.5 ｔグラスウール 0.4 ｔセンチュリーボード 2.5 ｔガラス・陶磁器 0.3 ｔ石膏ボード 0.3 ｔ木くず 6 ｔ内装材類 60 ｍ３基礎コンクリート解体 17 ｍ３木造上屋解体 21.5 坪撤去材密封処理費 1 式養生費 1 式防塵措置費 1 式天井 石膏ボード 47.5 ｍ２壁 ケイカル板 第1種 25.8 ｍ２アスベスト含有建材撤去 軒天アスベニヤ 20.9 ｍ２内装仕上材分別解体 70.7 ｍ２重機回送費 2 回資材運搬費 2 回飛散防止用単管養生 104 ｍ２森林事務所解体直接工事費 科目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考壁 プリント石膏ボード 59.2 ｍ２コンクリート 40 ｔ金属 25 ｍ３発生材運搬費 アスベスト含有廃棄物 3 ｍ３がれき類 17 ｍ３発生材処分費 アスベスト含有廃棄物 1.3 ｔ直接工事費 科目別内訳名称 摘要 数量 単位 金額 備考車庫解体 1 基計物置解体 シャッター付 1 基物置解体 ガレージ横 1 基計給水閉止工事費 1 式計電気引込線撤去費 1 式計その他計 当別森林事務所位置図当別森林事務所位置図(拡大図)