【電子入札】【電子契約】作業監視用カメラ等の購入

【電子入札】【電子契約】作業監視用カメラ等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C03530一 般 競 争 入 札 公 告令和8年9月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 作業監視用カメラ等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年11月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月12日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月19日納 入(実 施)場 所 解体分別保管棟付属建家契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年11月12日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 作業監視用カメラ等の購入仕 様 書令和８年９月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構バックエンド技術部 高減容処理技術課目 次１．件名.. 2２．目的.. 2３．購入品仕様.. 2４. 納期.. 5５. 提出図書.. 5６. 納入場所及び納入条件.. 5７. 検収条件.. 5８. グリーン購入法の推進.. 5９. 協議.. 5１０. 保証.. 612１．件名作業監視用カメラ等の購入２．目的本機器類は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所解体分別保管棟において、放射性廃棄物の分別作業時に作業場や作業員の状況を把握でき、かつ監視者と作業員の連絡を容易にすることを目的とし購入するものである。 ３．購入品仕様1)一般的要求事項(1) 放射線による劣化及び化学物質による腐食等を考慮し、長期使用に耐えること。 (2) 長時間連続運転に対応する高い信頼性・耐久性を有すること。 (3) ネットワーク経由での映像伝送およびシステム連携が可能であること。 (4) 音声通信など必要な付加機能に対応できること。 32)各製品仕様品名 メーカー モデル・規格 数量 相当品VMS用ﾚｺｰﾀﾞ- 日本防犯カメラ株式会社NBC016-V1最大接続数：16CH映像圧縮方式：H.265, H.264, MJPEG映像出力：HDMI，DPHDD ｽﾛｯﾄ:2(最大40TB)双方向音声：対応１台 不可ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ 6TB 監視ｼｽﾃﾑ専用高耐久仕様Western Digital WD64PURZ-74BWUY0 １台 可AI Pro ﾈｯﾄﾜｰｸ筒型ｶﾒﾗ日本防犯カメラ株式会社NBC56A-E最大解像度：2592×1944電動ｽﾞｰﾑﾚﾝｽﾞ:2.7-13.5㎜赤外線照射距離：60ｍ電源供給：PoE､DC12V保護等級：IP67６台 不可AI Fisheye ﾈｯﾄﾜｰｸ全方位ｶﾒﾗ日本防犯カメラ株式会社NBC87O-A最大解像度：3840×2160撮影範囲：360°(天井設置時)赤外線照射距離：15ｍ電源供給：PoE､DC12V保護等級：IP67,IK10３台 不可IP ﾎｰﾝｽﾋﾟｰｶｰ 内蔵ﾏｲｸ日本防犯カメラ株式会社NBC-IPHS30W内蔵ﾏｲｸ：有内蔵ｱﾝﾌﾟ：有音圧ﾚﾍﾞﾙ：120dB周波数ﾚﾝｼﾞ：500-2KHZ ±10dB, 400-12KHZ±20dB定格出力：30W電源供給：PoE､DC12V保護等級：IP66３台 不可液晶ﾓﾆﾀｰ(内蔵ｽﾋﾟｰｶｰ)BUFFALO DSP-W2151HVBKZ21.5型(1920ｘ1080)１台 可PoE給電ｽｲｯﾁPoE24 ﾎﾟｰﾄ(480W以上)NETGEAR(ネットギア)GS524UP-100AJS １台 不可4ﾈｯﾄﾜｰｸﾊﾌﾞ(16 ﾎﾟｰﾄ)NETGEAR(ネットギア)GS516 ２台 不可ﾊﾟﾄﾗｲﾄ パトライト(PATLITE)LR5-302WEBW-RYG １台 不可ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽｺﾝﾊﾞｰﾀ パトライト(PATLITE)NBM-D16CNS １台 不可押しﾎﾞﾀﾝ 竹中エンジニアリング株式会社SU-2 ３台 不可UPS オムロン BW55T ２台 不可ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｿﾌﾄ 専用ｿﾌﾄ CMS(NBC) 対象機器をモニタリングする機能を有する事(対象機器：NBC56A-E 、NBC87O-A)１式 不可屋外LAN ｹｰﾌﾞﾙ(ｼｰﾙﾄﾞ付)BAFFALO BL5ED100(CAT5e) 900 m 可電源･信号ｹｰﾌﾞﾙ 富士電線工業株式会社CPEV0.9×2P/AE0.9ｘ2C 200 m 可RJ ｺﾈｸﾀ エレコム LD-RJ45T100V2 1袋 可3)モニタリングソフト仕様本件で購入またはカメラに附随するモニタリングソフトは、複数の監視カメラを統合的に管理し、作業現場の監視および監視者とカメラ設置区域の者が遠隔コミュニケーションを効率的に実施できるものとする。 ソフトは、複数カメラ(最低4台以上)の映像を同一画面上に同時表示できる機能を有し、監視者が全体状況を常時把握できる構成であることを必須とする。 また、表示されているカメラの中から任意のカメラを選択し、単画面で拡大表示できる機能を有することとする。 加えて、監視側と現場側での双方向音声通信が可能であることを必須条件とし、別途接続するカメラまたは外部機器を用いて音声の送受信が可能であり、映像を確認しながらリアルタイムに指示や呼びかけが行える構成可能であるものとする。 操作面においては、監視画面上にカメラ選択および音声送信のための操作ボタンが配置されており、簡易な操作で対象カメラの切替および通話ができることを条件とする。 音声送信はボタン押下により実行される方式であること。 さらに、監視効率向上のため、画面上のボタン操作により指定したカメラ映像をポップアップ表示できる機能を必須とし、重要箇所の迅速な確認が可能であること。 5４. 納期令和９年２月１９日５. 提出図書(1) 取扱説明書 納入時 1部(2) 保証書 納入時 1部６. 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所解体分別保管棟付属建家(2)納入条件1)持込み渡し７. 検収条件第６項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 ８. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９. 協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡(2) 受注者は業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により当機構の確認を受けた場合はこの限りではない。 6１０. 保証検収の翌日から起算して１年以内に発注元の取扱上の過失によらない故障、不具合等が生じた場合には、受注者は発注元の指示に従い、修理、交換等を無償で行い、本機器本来の性能、機能を回復させること。