【中央病院】循環器動画ファイリングシステム（令和8年10月15日入札）

【中央病院】循環器動画ファイリングシステム（令和8年10月15日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、循環器動画ファイリングシステムの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年９月17日山形県立中央病院長 鈴 木 克 典１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院３階 会議室２(2) 日時 令和８年10月15日(木) 午前10時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 循環器動画ファイリングシステム 一式(2) 調達をする物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 納入期限 令和８年10月30日(金)(4) 納入場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院内 指定場所(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号の規定に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務にない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) ８の(1)により提出された仕様書により、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ることが証明できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室電話番号023(685)2623５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。８ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年10月２日(金)午後１時までに山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。この場合において、申請書等を提出した者は、入札の前日までに当該申請書等に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、山形県立中央病院の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表物品等の名称 【 循環器動画ファイリングシステム 】No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２ 仕様書 １部上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立中央病院入札説明書「循環器動画ファイリングシステム」の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則という。」)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－2292山形市大字青柳1800番地山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)2623２ 入札参加者の資格(1)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類① 入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)② 応札する物品の仕様に関する書類(ア) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(様式第２号)(イ) 応札物品仕様書本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について作成すること。・調達をする物品等の仕様書の内容を網羅していること。・調達をする物品等のカタログ等を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札物品仕様書の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札物品仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年10月８日(木)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年９月29日(火)午後５時までに契約担当部局に様式第７－１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送又は電子メールによる場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。また、電子メールへのファイル添付は容量３ＭＢ以内かつ30ページ以内とすること。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年10月14日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 調達物品の検査調達物品の検査方法等については、関係法令及び規則等に定めるもののほか、別紙仕様書に定めるところによる。13 その他(2) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(7) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号。)による。(8) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 1山形県立中央病院循環器動画ファイリングシステム調達業務仕様書令和８年９月山形県立中央病院23内容第１ 基本.. 5１ 調達業務の名称.. 5２ 納入期日.. 5３ 想定スケジュール.. 5４ 納入場所.. 5５ 調達業務の目的.. 5６ 用語の定義.. 5７ 本業務の範囲.. 6８ 調達後の留意事項.. 6９ その他.. 6第２ 業務体制.. 8１ プロジェクトマネジメント.. 8２ 従事者.. 8３ 統括責任者.. 8４ 守秘義務.. 9５ 監督職員.. 9６ 発注者への支援.. 9７ 作業・開発環境.. 10８ 資料その他の貸与.. 10第３ システム調達業務.. 11１ 更新要件.. 11(1) 基本事項.. 11(2) 範囲.. 11(3) 構築完了日.. 11(4) 接続するシステム・機器との連携.. 12(5) 部門仮想基盤に構築できないもの.. 12２ 調達要件.. 12(1) 基本事項.. 12(2) ハードウェア.. 12(3) ソフトウェア.. 13３ 性能・信頼性要件.. 13(1) 前提条件.. 13(2) 拡張性.. 13(3) 障害対策.. 14(4) データバックアップ.. 14(5) 時刻設定.. 14(6) 標準化.. 144４ セキュリティ要件.. 14(1) 基本事項.. 14(2) 管理者権限管理.. 15(3) パスワード管理.. 15(4) ログ管理.. 15(5) ウイルス対策.. 15(6) ランサムウェア対策.. 15５ テスト要件.. 15(1) テスト計画.. 15(2) システムテスト.. 15(3) 運用テスト.. 16(4) 稼働後における実運用環境でのテストデータの活用等.. 16６ 移行要件.. 16(1) データ移行.. 16(2) システムの移行.. 16(3) 利用者教育.. 16７ 稼働直後の人員体制.. 17別表 役割分担.. 18第４ 納入品及び成果品.. 19１ 保証等.. 19２ 作成図書.. 19(1) システム完成図書類.. 19３ 成果品に関する権利の所属.. 20(1) 著作権及び所有権の移転並びに使用許諾.. 20(2) 受注者における著作権の非行使.. 20(3) 著作権などの侵害.. 205第１ 基本１ 調達業務の名称循環器動画ファイリングシステム調達業務２ 納入期日令和８年10月30日３ 想定スケジュール項目 時期又は期間中央病院 ― ―システム構築完了 令和８年８月頃 ― ―テスト期間 令和８年８～９月 ― ―システム稼働日 令和８年11月１日 ― ―４ 納入場所山形県立中央病院 山形市大字青柳1800番地５ 調達業務の目的県立中央病院(以下、病院という。)の総合医療情報システムは、令和７年度から令和８年度にかけて耐用年限が到来するため、費用削減を最優先に更新し、同時に最新のデジタル技術の活用、政府が主導する医療ＤＸへの対応、セキュリティ対策の強化を図る。循環器動画ファイリングシステム(以下、本システムという。)についても、病院の状況に応じて更新等を行う。６ 用語の定義特に指定する場合を除き、本仕様書において使用する用語の定義について、以下のとおり定める。 なお、入札公告、入札説明書及び契約書案に定める用語については、以下を除き本仕様書においても準用する。また各種法令、ガイドライン及び通知に関しては、随時最新版の内容を適用する。(1) 病院 …山形県立中央病院(2) 発注者…山形県病院事業管理者及び山形県病院事業管理者の指示により、本業務に携わる担当職員(3) 受注者…本業務を受注する事業者(4) 総合医療情報システム…基幹システム、部門システム、その他関連機器等及びネットワークを含む病院情報システム全体(5) 基幹システム…総合医療情報システムの中核となる電子カルテシステム、医事会計システム及び看護支援システム(6) 部門システム…基幹システムの機能を補う個別機能を有するシステム(7) 部門仮想基盤…複数の部門システムを稼働させるための仮想化基盤(8) 従事者…受注者側の本業務に従事する者6(9) 統括責任者…従事者及び業務全体を統括する受注者側の責任者(10) ガイドライン…「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン(経済産業省)」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(厚生労働省)」(11) 厚労省標準規格…保健医療情報分野の標準規格(厚生労働省標準規格)７ 本業務の範囲中央病院(1) 本システム調達業務(既存データの移行作業を含む) ○(2) 本システム・基幹システム・医療機器等接続整備業務 ○(3) 成果品作成・納入業務 ○(4) 本業務において調達の対象となるシステムの既存品のデータ消去及び撤去業務○(5) その他「調達業務の目的」を達成するうえで必要な業務で、別途協議の上、合意した業務○８ 調達後の留意事項(1) 関連法規を遵守し、本業務における発注者の負担を最大限軽減し、本システムが発注者にとって最適なものとなるよう業務を遂行すること。海外の法律が適用される場合は、事前に説明し了解を得た上で関連法規を遵守すること。また受注者は、従事者の雇用に当たっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(2) 受注者は、発注者が今後別途調達する事業について、当該事業の受注者が行う業務において必要となる情報を提供するなど、最大限協力するとともに、発注者の指示に従わなければならない。(3) 打合せなどにおいて生じた課題の一覧を作成しこれを管理すること。なお、課題については、受注者が調査・検討し回答するものと、発注者が検討し回答するものとに分け、それぞれ回答期限を明記すること。(4) 契約に基づき、発注者に対する調査を実施する必要が生じた場合には、発注者に事前に協議し、調査票案などの調査に必要な資料を作成すること。(5) 成果品が本仕様書に適合しないことを発注者が知ったときから、１年以内にその旨を受注者に通知した上で、受注者の責任と負担において迅速に修理、修復又は交換を行うものとする。(6) 受注者は、業務履行完了後であっても、本業務に関する発注者からの問合せなどに応じること。(7) 受注者は、業務の遂行上必要と認められるもので、本仕様書及びその他の要件について、その解釈に疑義を生じた事項及び本仕様書に明記していない事項については、発注者と協議の上これを決定するものとする。また、作業内容などについて疑義が生じた場合には、速やかに発注者と協議の上対応すること。９ その他(1) 成果物をはじめとした全ての提出物、及び会話・文書・メールなど全てのコミュニケーションに7は日本語を用いること。ただし、提出物について日本語による提供ができない場合は、発注者の承認を得ること。(2) 受注者は、契約締結後速やかに以下の書類を提出し、発注者の承認を得ること。ア 契約額内訳表(入札時に提出した「経費内訳書」を細分化した内容とし、様式は別途指示する。)イ 業務スケジュール表ウ 納入予定機器一覧(様式は別途指示する)エ 予定成果品一覧表(納入予定日を含む)オ その他発注者が求める書類(3) 速やかにプロジェクトを開始するため、契約締結後から２週間以内に２回以上の打合せを実施すること。日程については、別途発注者から指示する。(4) システム更新・切替に伴う環境変更については、発注者の示す計画等に基づき各病院の業務に支障がないよう発注者と協力し対応すること。(5) 本業務に関係する事項で仕様書に記載の無い事項については、発注者と受注者で協議すること。8第２ 業務体制１ プロジェクトマネジメント(1) 業務プロセス及び進捗状況などを監理・監督するため、受注者が定期的に会議を開催し、別途指示する期限までに当該会議内容を書面で発注者へ報告し、その了承を得ること。(2) プロジェクト管理は、PMBOK(Project Management Body of Knowledge)に記述された概念、用語に準拠して行うこと。(3)プロジェクト管理に必要な情報共有環境を整備するとともに、ドキュメント管理マニュアルを策定し、発注者の承認を受けた上で作業を行うこと。(4) 安全で確実な導入計画を提示し、本システムが安定稼動に至るまでの期間、責任あるマネジメントを行うこと。(5) 具体的な作業スケジュールを提示し、発注者の作業は、発注者以外にこれを行うことが不可能な内容に限定するとともに、着手時にその具体的な内容及び作業量を提示し、発注者の承認を受けること。(6) 受注者に起因する問題や課題及び進捗遅延については、人員及び体制の見直しも含めて、その都度最善の方策を講じること。(7) 議事録などを含めたあらゆる提出資料について、その名称(電子媒体の場合はファイル名)を統一するなど、作業を円滑に進める努力と工夫を継続すること。２ 従事者(1) 受注者はその責任により、各病院内における安全管理、秩序維持などに関する諸規則の遵守及び各病院の管理担当者の指示に従うことを、従事者に対し周知徹底すること。(2) 従事者は、通訳などを介さずに日本語による意思疎通が可能であり、発注者の意思を正確に把握可能であること。(3) 受注者は、従事者に係る所属事業所名、役職、氏名、職務経験及び資格並びに本業務における担当業務など、発注者が求める事項を記載した「従事者表」を提出すること。(4) 従事者は各病院への出入りに際し、身分証を提示、又は名札を着用すること。また、院内においては常に顔写真付の社員証又は発注者が認める顔写真付の従事者証を着用すること。(5) 受注者は、本システムが安定稼働するまでの全行程において、原則として従事者の交代が無いよう配慮すること。やむを得ない理由により交代が必要な場合は、事前に発注者の了解を得た上で従事者間において充分な引継ぎを行うこと。 (6) 発注者は、従事者のうち不適当と認められる者があるときは、(5)前段によらず受注者に対しその交代を求めることができるとともに、受注者は発注者と協議の上必要に応じて従事者を交代させるものとする。(7) 従事者は、不適切なソフトウェアによる情報漏えい、破壊などを発生させないために、使用するソフトウェア、機器及び記憶媒体などを適切に管理すること。(8) 従事者が各病院に持ち込んだパソコンなどの情報機器を、院内ネットワークに接続する場合は各病院の許可を受けること。３ 統括責任者(1) 受注者は、従事者の中から統括責任者を選任すること。なお、統括責任者は、本業務と同様の役9割を担った経験を有すること。(2) 受注者が本業務の一部を再調達する場合において、当該再調達先の従事者は本仕様書の定めを適用する。(3) 発注者から受注者に対して行う指示や協議は、全て統括責任者を通じて行うこととし、受注者から発注者への場合も同様とする。(4) 統括責任者は、平日の午前９時から午後５時30 分までの時間においては、常時発注者からの連絡を受けることができる状態であるとともに、当該連絡に基づき速やかに従事者に指示できる状態にあること。ただし、緊急時においては、上記時間外であっても可能な限り上記と同様に対応すること。４ 守秘義務(1) 受注者は、本業務の履行に当たり知り得た情報(下記ア及びイを除く。)を、自己の同種の情報に対するものと同等の注意・配慮をもって機密として保持し、係る情報を知る必要のある従事者(承認を得た第三者を含む。以下同じ。)以外に開示又は漏えいせず、この契約の目的以外に利用してはならないこと。ア 契約までに公知となっている事項又はこの契約締結後公知となった事項イ 開発又は利用につき発注者の承認を得た事項(2) 受注者は、従事者に対し発注者の秘密を保持することの重要性を認識させ、故意又は過失による漏えい防止対策を講ずるとともに、これを徹底させるためあらゆる機会を通じ、絶えず教育・訓練を行うなど、秘密保持義務を遵守させるために必要な措置を講ずること。(3) 発注者は、受注者が本業務を履行するに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査できること。(4) 受注者は本業務により作成された成果品について、発注者の承諾なしに第三者に閲覧などをさせてはならない。(5) (1)から(4)の定めについては、契約期間中のみならず契約終了後についても有効であること。５ 監督職員(1) 発注者は本業務に関し、自己に代わって管理又は指示する監督職員をおくことができる。この場合、発注者は監督職員の職、氏名及びその担当する職務範囲を書面により受注者に通知しなければならない。(2) 監督職員は、契約書及び本仕様書に定められた範囲内において、必要な監督を行い、統括責任者に対し指示を与えるなどの職務を行う。６ 発注者への支援(1) 本業務に係る各種会議への出席や資料の作成・印刷などについて、発注者から要請があった場合は適切に対応すること。資料の印刷部数については、その都度発注者と調整・確認すること。(2) 発注者及び関係する他の事業者とも連携・協力し、業務を円滑に遂行すること。(3) 本システム稼動後においては、これらが安定稼動するまでの期間、発注者が必要十分と認めるサポート要員を配置すること。10７ 作業・開発環境(1) 本業務を履行するため、受注者の責任・負担による情報セキュリティを保持できる作業・開発場所の確保を要するが、原則として病院建物の一部を当該場所として使用可能であるため、これを前提として入札額を積算すること。ただし、発注者の事情により、病院建物内における当該場所の確保が不可能となった場合は、発注者と協議の上、院外に当該場所を確保するものとする。この場合、これに係る費用は変更契約により対応する。(2) 病院建物の使用にあたっては、山形県病院事業局固定資産管理規程(平成15年３月25日山形県病院事業管理規程第 12 号)に基づく行政財産の使用許可手続きを要し、光熱費実費相当額を別途徴収することもあり得る。(3) 本業務により納入されるハードウェアについては、原則として各病院への搬入前に各種設定作業等を実施すること。また、院内設置場所への展開前の一時的な保管場所については、発注者と事前に調整の上、対応すること。(4) 受注者が開発用に使用するソフトウェア・ハードウェアなどの調達、設置費用(セットアップ作業を含む)については全て受注者の負担とし、これらを成果品として納入する場合のみ、本業務の範囲として調達に含めること。８ 資料その他の貸与(1) 発注者は、資料など(「受注者が本業務を実施する過程で必要となる発注者の帳票、関係資料及びその他必要と認められるもの」をいう。以下本項において同じ。)を無償で受注者に貸与するものとする。なお、貸与期間、使用条件などについては、必要に応じて協議の上取り決めるものとする。(2) 受注者は、善良なる管理者の注意をもって資料などを管理し、情報漏えいを防止するともに、その責めに帰すべき事由によりこれらを亡失・損傷した場合には、損害賠償の責めを負うものとする。(3) 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与された資料などを速やかに発注者に返却するものとする。ア 本業務が完了した場合イ 貸与期間が満了した場合ウ 利用目的が達成された場合エ その他合理的な理由により発注者が返却を要求した場合11第３ システム調達業務１ 更新要件(1) 基本事項ア 本システムは、原則として別途調達する部門仮想基盤及びクライアント PC に構築すること。 また、復旧作業を迅速に行うためのシステム領域を含む全てのデータを対象としたバックアップデータを保持すること。オ サイバーセキュリティ対策として、ファームウェアの更新やバックアップの取得などを適切に実施すること。カ 受注者がデータを外部記憶媒体に保存する場合は、機密事項の外部漏えいを防止するため、サーバー及び発注者が指定した管理/クライアントPCのみで当該作業を実施できるように制限すること。(4) データバックアップア 本システムのデータバックアップについては、部門仮想基盤上で行う。ただし、部門仮想基盤に構築しないシステムについては、その方法について発注者に協議し、バックアップを取得すること。併せて、データの増加率を考慮した設計を行い、バックアップ領域を枯渇させないこと。(5) 時刻設定基幹系システムの時刻同期(NTP：Network Time Protocol)サーバーと連携し、本システムの現在時刻情報を補正する機能を有すること。(6) 標準化ア ハードウェア及びソフトウェアは、随時最新の技術や製品群の採用が可能となるよう、汎用性及びオープン性を有する技術を採用すること。イ OS、データベース、通信プロトコルなどについては可能な限り国際標準、業界標準を採用すること。４ セキュリティ要件(1) 基本事項ア 基幹システム及び関係システム事業者と協力し、総合医療情報システム全体として適切なセキュリティレベルを維持すること。15(2) 管理者権限管理ア 管理者ユーザーと保守作業を行う作業ユーザー、通常利用ユーザーを分離し、管理者権限の使用は最小限とすること。(3) パスワード管理ア パスワードはガイドラインに準拠した方式であること。イ パスワードは、初期パスワードや事業者共通パスワードなどを使用しないこと。ウ パスワードは、システム管理者でも分かることのないよう暗号化(不可逆変換によること)した状態で保存すること。エ 入力を一定回数失敗した場合、アカウントをロックする機能を有すること。ロックされた場合は管理者による操作もしくは一定時間の経過で解除できること。失敗回数は設定により変更できること。(4) ログ管理ア 本システムのアクセス状況及び認証エラー等のセキュリティ事象をログとして記録し、必要に応じてこれを解析できること。イ 情報漏えいを防ぐため、個人情報は、そのログの性質上特に必要なものを除き、ログには含めないこと。ウ 別途調達する統合ログサーバーに対し、各種ログを保存し一元管理すること。エ ログは発注者が指定する期間保存し、不正に参照・変更・削除されないよう保護すること。オ 各種ログファイルはテキスト形式やCSV形式で出力でき、かつ追跡の基礎情報として利用できること。(5) ウイルス対策ア 部門仮想基盤で仮想マシンにインストールするウイルス対策ソフトを使用すること。部門仮想基盤に構築しないものについては、発注者に承認を得た上で、適切なウイルス対策を実施すること。(6) ランサムウェア対策ア 「ランサムウェアによるサイバー攻撃に関する注意喚起」(2021年４月30日付け内閣サイバーセキュリティセンター重要インフラグループ)に準じてランサムウェア対策を行うこと。参考URL https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/ransomware20210430.pdf５ テスト要件(1) テスト計画テストスケジュール及びテスト方案(テスト方法等)を記載したシステムテスト計画を事前に提出し、発注者の承認を得ること。なお、発注者でなければ出来ないことを除き、原則として発注者側の作業は発生しないこと。(2) システムテストア 運用テスト前に、実際の運用時と同じデータを使用して要求内容を満たすシステムになっているか検証すること。併せてサブシステムを結合し、システム全体として正しく処理しているかインターフェイス機能を確認すること。イ システムテストの結果は、良否 が客観的に分かるよう、実行時の画面キャプチャや実行後の16ログをエビデンスとして報告すること。ウ システムテストの結果、本仕様書及び要件定義書等の要求事項を満たしていない項目が発見された場合、受注者の責任と費用をもって稼働日までにこれを解決すること。(3) 運用テスト実運用(通常運用及び障害時の運用)に則したシステム全体を通じてのリハーサルを十分に行うこと。必要に応じ、部門システム単位のリハーサル実施を検討すること。(4) 稼働後における実運用環境でのテストデータの活用等ア 各種テストにおいて使用した全てのテストデータについては、本システム稼働後においても、引き続き発注者側で任意に利用可能とすること。イ 本システム稼働後における随時のテスト実施に当たっては、他の利用者が意識することなく、診療はもとより各種統計を含む本来の病院業務に一切影響を与えないこと。６ 移行要件(1) データ移行ア 本システムにより更新される既存システムの保有する全てのデータについて、当該既存システムからそれぞれの後継となる本システムに移行することとし、これに要する全ての費用を本業務に含めること。なお、既存システムとのデータ構造相違により移行不可能と判断するデータがある場合は、その内容、根拠及び対応案を書面により提示し、発注者の承認を得ること。イ データ移行処理において、論理的な矛盾等によりエラーとなったものについても、発注者側の判断を仰ぎ責任を持って対処すること。ウ 最終確認を含め、移行に関する病院職員の作業は、病院職員以外にこれを行うことが不可能な内容に限定すること。エ コンピュータープログラムの利用、従事者による手入力など、移行方法は問わないものであること。オ 本システム稼働時には、最新データ(既存システムにおける最終データ)を随時かつ任意に同一画面上で参照し、必要な部分を本システムにコピー&ペーストが可能であること。カ 上記アで受け入れたデータについても、本システムにおいて今後蓄積されるデータと同様に抽出及び再利用可能であること。またデータウェアハウス(DWH)においても利用可能であること。(2) システムの移行ア 安全かつ確実に既存システムから移行するため、事前にシステム移行手順/計画書を提出し、発注者の承認を得ること。イ システム切替に伴い、外来診療(救急診療などを除く。)の休診日を設定する必要がある場合は、発注者と別途協議し承認を得ること。(3) 利用者教育ア 本システムについては、発注者の準備する会場に十分な利用者教育環境を整え、稼動後の運用に支障を来さないよう、操作研修などの利用者教育(以下「利用者教育」という。)を行うこと。 イ 利用者教育を行う前に実施計画書を提出し、発注者と十分に協議を行うこと。ウ 利用者教育に必要なマニュアル、教材などを必要部数準備すること。これらは全て日本語で記載し、より適切な内容となるよう随時改訂すること。17エ 病院のシステム管理者(管理部署)に対し、システム管理に必要なハードウェア・ソフトウェア(OS 含む。)、ネットワークに関する基礎知識、操作方法、障害時の一次対応方法などの十分な教育及び訓練を行うこと。また、これらに関するマニュアルなどを整備して納入すること。オ 利用者教育は本システムを利用する全職員を対象とし、参加者の出席状況や習熟度などを管理し、十分な内容及び回数により実施すること。また、書面により実施記録を提出すること。７ 稼働直後の人員体制(1) 本システム稼働から安定的な操作・運用が行われるまでの期間(概ね１週間と推測する。)は、必要な支援をおこなうこと。(2) 通常時体制への移行時期などの詳細については、発注者と受注者との協議により決定する。18別表 役割分担(1) 部門仮想基盤に関する役割分担部門仮想基盤受注者と本システム受注者との役割分担は次のとおりとする。作業項目部門仮想基盤受注者本システム受注者要件定義 サイジング要件の提供 ○設計 サイジング要件に基づく詳細設計 ○構築ハードウェア機器の納入 ○機器の設置 ○機器の移設 ○ソフトウェア仮想環境の割り当て ○OSの初期導入 ○データベースの導入(Oracle Database及びMicrosoft SQL Server) ○ ○データベースの導入(上記以外)○データベースの構築○ミドルウェアの構築○アプリケーションの構築○システムの構築○システムの構築支援 ○ウイルス対策ソフトのライセンス購入 ○ウイルス対策ソフトの導入 ○ウイルス対策ソフトの監視除外設定 ○ ○パターンファイル取得設定 ○バックアップ環境の構築 ○バックアップの自動実行 ○ ○仮想マシンのバックアップ ○システムで必要なファイルのバックアップ ○バックアップデータの世代管理 ○ ○バックアップパターンの選択 ○ ○バックアップとリストアの実行 ○ ○バックアップの短時間処理の実装 ○テストシステムのテスト・移行 ○システムのテスト・移行支援 ○バックアップの検証 ○ ○本番切替本番環境への切替○本番環境への切替支援 ○保守部門仮想基盤の保守 ○システムの保守 ○19第４ 納入品及び成果品１ 保証等(1) 全ての納品物は、システム稼働後１年間の保証期間を設け、保証期間内における明らかに利用者の原因によると判断される以外の故障、異常については、無償で修理又は交換すること。なお、書面により保証書を提出すること。(2) 修理及び交換は迅速に行い、修理期間が長期に及ぶ場合は代替品の無償貸与などの措置を講ずること。(3) 受注者は、ハードウェア保守部品、増設機器(後継機を含む)及びソフトウェア保守サービスについて、システム稼働後７年間供給又は提供できること。なお、当該項目は保守サービスの発注を保証するものではないこと。(4) 上記(1)の保証期間満了後における上記(3)のハードウェア保守部品の供給に当たり、発注者の希望に応じ部品のみの供給にも対応すること。２ 作成図書受注者は、発注者と協議の上所定の期日までに、以下の図書類を電子記録媒体により納品し、検収を受けること。ファイル形式は発注者の指定する形式とし、発注者の指定するパスワードを設定すること。(1) システム完成図書類ア システム構成図、本システム概要及び詳細/機能設計書イ システムテスト方案及び成績書ウ システム(機器・装置を含む。)取扱説明書/機能操作説明書エ OS/ソフトウェアに係るユーザーマニュアルオ システム移行手順/計画書カ 機器等搬入・設置計画書/図面キ バックアップ手順書ク マスター等設定手順書ケ 運用手順書(運用フロー図・運用マニュアルなど)コ システム管理/障害切り分けマニュアルカ 障害復旧マニュアルキ その他必要な手順書及び説明書などク 本業務受注者以外の者が運用管理支援業務を受注し、履行するに当たり必要となるドキュメント類ケ 本業務受注者以外の者が保守業務を受注し、履行するに当たり必要となるドキュメント類コ 調査分析・検討に要した資料及び打ち合わせ議事録並びにその他発注者と受注者の協議により作成することとなった成果品20３ 成果品に関する権利の所属(1) 著作権及び所有権の移転並びに使用許諾成果品に関する著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に定める全ての権利を含む。)及び所有権は、成果品の引き渡しが実行されたときに受注者から発注者に移転すること。なお、成果品に含まれる受注者が従来から権利を有していた受注者固有の知識、技術に関する権利及び第三者が権利を有する著作物などについては、受注者又は当該第三者に留保され、この場合受注者は、当該著作権について、発注者の利用する範囲で、発注者及びその指定する者が公開又は利用することを許諾すること。ただし、当該公開又は利用に当たり発生する費用は本件調達に係る契約金額に含まれるものとする。(2) 受注者における著作権の非行使受注者は、上記(1)に基づき発注者に著作権を移転し、あるいは発注者及びその指定する者に無償で著作権法に基づく利用が許諾された成果品については、著作権法第18条(公表権)、第19条(氏名表示権)及び第20条(同一性保持権)に基づく権利を行使しないこと。(3) 著作権などの侵害受注者は、成果品が第三者の著作権その他一切の権利を侵害していないことを保証し、万が一第三者からの権利侵害に関する訴えが生じた場合には、受注者の責任においてこれを解決すること。 作成日 2026/9/4仕様 備考1 基本要件1 1 主に血管撮影装置にて、撮影したDICOM動画とレポートを5年間以上、保存できること。 2 検査日2025年1月以降の画像をデータ移行し、5年経過した画像データは自動削除可能であること3 現行のシステムから画像およびレポートデータの移行を行い、継続運用が可能なシステムであること。 4 当該施設の遠隔モニタリングシステム(REVOLVER)と連携し、同システムのレポート機能を継続して利用できること。 5 HIS端末よりWeb機能にて、画像およびレポートが閲覧・参照できること。 6 病院で用意するVNAのポータル画面から、画像およびレポートが閲覧・参照できること。 7 本システムが正常に動作するように、納入後1年間は無償で定期的に点検・調整し、障害防止を行うこと。 2 サーバシステムは以下の要件を満たすこと。 1 医用画像共通通信規格DICOM3.0で定義された画像(1024×1024×12bit以下)に対応し、運用するシステムであること。 2DICOM3.0で定義される通信規格に対応し、出力機能を有している各装置(血管撮影装置、ポリグラフ、IVUS、心エコー)と接続すること。その接続費用も含むこと。 ※DICOM出力対応機種とする。 3 DICOM規格に準拠したID(例:Patient UID等)・患者名・患者IDなど任意のインデックスを使用した画像ファイリング機能を有すること。 3 サーバについては、病院提供の仮想サーバにて運用すること。 4 セキュリティ対策は以下の要件を満たすこと。 1 アンチウィルスソフトウェアは、病院指定のソフトウェア(E-SET)を準備し、インストールして運用すること。 5 仮想サーバの場合、病院側で準備するWindowsサーバ2025以上で、動作すること3 画像管理データベースに関して以下の要件を満たすこと。 1 データベースソフトウェアは、病院で準備するMicrosoftSQLServer2022同等以上で運用できること。 2 セキュリティ対策のため、指ハイブリッド認証装置を使用し、「指紋」と「指静脈」の複合認証によってデータベースを起動できること。 4 ログインユーザ登録管理機能を有し、ユーザまたはグループごとに権限機能を設定できること。 5 画像管理データベースは、主に検査画像およびオーダリスト表示機能を有し、リスト情報および画像サムネイルの自動更新機能を有すること。 6 検査画像リストは、各装置より受信したDICOM画像インデックス情報よりモダリティ別でリスト表示できる機能を有すること。 7 オーダリストは、病院情報システムHISまたはRISシステムより検査オーダを取得し、オーダ種別にてリスト表示できる機能を有すること。 8 ログインユーザまたは端末ごとに、起動画面の設定および起動時検索設定機能を有すること。 9 検索機能として、画像リストおよびオーダリストより検索結果を表示できること。 10検索方法として、患者ID・患者氏名を一つの検索窓で検索できること。また、詳細検索機能を有し、and/or条件など複数の条件を組み合わせて検索することが可能なこと。加えて、検索条件のプリセット作成の機能を有すること。 11 検索機能として、患者ID・患者氏名においては、インクリメンタルサーチにて検索できること。 12 検索結果表示画面上に、選択検査のサムネイルおよび同一患者の検査履歴を表示できること。 13 カンファレンスや学術用などに複数の検査画像データをグループ化し保存・呼出しする機能を有し、さらに個人用・共通用の設定に分けて運用できること。 14 検査単位、画像単位で目印を付けるマーカ機能を有し、マーカの検索機能を有すること。 15汎用ファイルの登録・管理機能を有し、DICOM画像と共に同一患者の検査履歴を表示できること。また、汎用ファイルの登録・削除の機能は、認証管理により制御できること。 16 検査画像とオーダ検索リスト表示より、DICOMビューワ・解析ソフトウェアおよびレポートデータベース等が連携起動できること。 17 検索リストのサムネイルからDICOMビューワを起動した場合は、選択したサムネイルの画像が再生表示されて起動できること。 18 CD等の外部メディアからDICOM画像登録が可能で、オーダより属性情報を取得し修正登録可能であること。 19 DICOM画像の患者属性情報をオーダ情報より反映し修正できる機能(PIR機能)を実装していること。 20 属性情報の修正機能として、同一患者IDのデータに対して、一括で修正できる機能を有していること。 21 画像消去および編集作業は、認証管理により管理者のみが実施可能であること。 22 画像消去または編集機能として、分離・結合・1シリーズ削除機能を有し、その記録が保存できること。 4 レポートデータベースに関して以下の要件を満たすこと。 1 データベースソフトウェアにはFileMaker Pro 21以上を使用し、既存カテ台帳よりデータ移行できること。 2 データベース管理ソフトウェアにはFileMaker Server 21以上を使用すること。 3 セキュリティ対策のため、指ハイブリッド認証装置によってデータベースを起動できること。 4 入力フォームは、カテ台帳・脳外台帳・ペースメーカー台帳CIEDｓ を有し、カスタマイズ対応ができること。 5 検査オーダまたはDICOM画像より患者属性情報を取得し、新規レコード作成ができること。 8 ポリグラフ装置より圧波形数値データをデータベースに取込むことができること。またその接続費用も含むこと。 9 心血管解析結果の数値・画像をデータベースに取込むことができること。 10 カテ台帳の物品管理を容易に行う為、使用物品をバーコードリーダーにて入力できること。 11 レポートシステムへの画像貼付は、DICOMビューワの「レポート貼付」ボタンよりワンクリックで行うことができること。 12J-PCIレジストリー登録に関して、NCD事務局が公表しているアップロード機能のCSVファイルを出力できる機能を有すること。また、登録エラーが無いように、データチェック機能および修正機能を有していること。 15 自社内にファイルメーカー認定資格者が常駐し、リモートシステムでの修正対応が可能であること。 16 データベース入力内容がレポートとして、電子カルテで参照できる登録機能を有し、レポートの版管理および登録者管理が可能であること。 5 端末仕様は以下の要件を満たすこと。 1 DIOCM画像用ワークステーションを 6式有すること。(場所:心カテ室、脳アン室、脳外外来、CCU、5東、7西)2 DIOCM画像用ワークステーションのOSはMicrosoft社Windows11 Professional 日本語版以上を使用すること。 3 DIOCM画像用ワークステーションはIntel社Core i5 相当以上のCPUを搭載すること。 4 DIOCM画像用ワークステーションの物理メモリ量は8GBであること。 5 DIOCM画像用ワークステーションはMicrosoft社Office 2024 日本語版以降を搭載すること。 6 DIOCM画像用ワークステーションのモニタは、EIZO社製 19インチモニタを7式、23インチワイドモニタを7式有すること。 7 DIOCM画像用ワークステーションより、画像およびレポートを印刷出来るように、インクジェットプリンターを3式有すること。 8 使用物品入力用にバーコードリーダーを2式有すること。 6 画像解析、閲覧ソフトウェアに関して以下の要件を満たすこと。 1 心血管解析ソフトウェア 1ライセンスを有すること。 2 心血管解析ソフトウェアライセンスは、ライセンスサーバ機能によって管理され、専用端末全てで使用できること。 3 心血管解析ソフトウェアは、検査リストおよびDICOMビューワから起動できること。 4 心血管解析ソフトウェアは、解析結果の数値および画像を自動的にサーバに登録し、データベース上に表示されること。 要件定義書項番別紙１作成日 2026/9/4仕様 備考 項番5 心血管解析ソフトウェアは、以下の機能を有し、学術的なデータ作成が可能であること。 6 定量的左心室解析機能(LVA)を有すること。または、定量的左心室解析機能(LVA)を有し、Biplane画像を用いた解析に対応できること。 7 定量的右心室解析機能(RVA)を有し、Biplane画像を用いた解析に対応できること。 8 定量的血管造影解析(QVA)機能を有すること。 6 DICOMビューワは、以下の機能を有すること。 1 DICOMビューワは、医療機器プログラム製品であること。 2 DICOMビューワは、画像管理データベースの検査画像リスト、画像サムネイルおよびオーダリストより連携起動できること。 3 DICOMビューワは、患者IDによる検査及びレポートの履歴表示機能があり、任意に選択した画像及びレポートが比較表示できること。 4 DICOMビューワは、再生画像上でクリックによる再生コントロール機能とマウスボタンによる再生コントロール機能があり、スムーズに操作できること。 5 DICOMビューワは、バイプレーンで撮影された画像は自動認識され、2画面表示・同期再生できること。 6 DICOMビューワは、各接続モダリティ単位で画質設定情報を保存し、自動的にその設定で画像再生されること。 7 DICOMビューワは、アンギオ装置の心電図データを基に、ECG波形表示が可能なこと。 8 DICOMビューワは、アンギオ装置の角度表示が可能なこと。 9 DICOMビューワは、複数検査画像の画面分割が16分割まで可能であり、再生画像を選択時、その検査のサムネイルに自動で切り替わること。 10 DICOMビューワは、IVUS短軸画像より⾧軸画像を構築表示し、回転・計測が可能なこと。 11 DICOMビューワは、心エコーの2D(B-Mode)、M-Mode、Doppler計測ができること。 12 DICOMビューワは、心エコーのストレスエコー表示モードへの切り替えが可能であること13 DICOMビューワは、アノテーションおよび計測機能を有すること。 14 DICOMビューワは、サブトラクション(DSA)機能を有すること。 15 DICOMタグ情報を表示できる機能を有すること。 16 画像に対し、後から検索を目的として複数のブックマーク機能を有すること。 17 画像変換機能として、AVI・Mpeg・Jpegなどの汎用画像フォーマットに変換する機能を有すること。 18 画像変換機能として、画像分割表示時は、分割を保持した静止画・動画として変換できる機能を有すること。 19 画像変換機能として、アノテーション機能を任意のフレームまたは全てのフレームに反映して、変換できる機能を有すること。 20 画像変換機能として、サブトラクション(DSA)機能表示時は、サブトラクション処理されたAVI・Mpeg・Jpegなどの汎用画像フォーマットに変換機能を有すること。 21 下肢動画から自動で1枚の結合画像を合成する機能を有し、編集機能としてトリミングができること。尚、結合画像は画像管理データベースに保存ができること。 22 Jpeg、PDFなどの静止画データをDICOM形式へ変換し、保存管理できること。 7 DICOM-CD・DVD発行に関して、以下の要件を満たすこと。 1 ワークステーションには、DICOM-CD・DVD発行機能を2式搭載すること。 2 メディア発行作業者は、IDパスワード認証管理により制限できること。 3 メディア出力済みの検査には、検査リスト上に自動でチェック表示をする機能を有すること。 4 DICOM-CD・DVDには、簡易ビューワが同梱され、WindowsPCで再生可能であること。 5 メディア発行データとして、複数患者のデータを選択し発行する機能を有すること。 6 メディア発行データとして、サムネイル画像より任意な画像のみ選択し発行する機能を有すること。 7 メディア発行データとして、レポートも同梱し、発行する機能を有すること。 8 メディア発行時に、必要に応じて、自動で匿名化する機能を有すること。 8 HIS(Web)連携は以下の要件を満たすこと。 1 すべてのHIS端末から画像閲覧・レポート閲覧が可能であること。 2 電子カルテシステムより患者IDもしくは検査オーダ単位でのURL連携起動が可能であること。 3 電子カルテシステムと画像およびレポートの連携を行うこと。 5 Webソリューションの画像ビューワは、医療機器プログラム製品であること。 4 Webソリューションは、専用端末にて参照しているDICOM画像ファイルを配信し診断に使用できること。 6 Webソリューションは、DICOMビューワと同等のインターフェイスであること。 7 Webソリューションは、患者IDによる検査リストが自動的に反映され、複数の検査画像を比較表示できること。 8 Webソリューションは、簡易計測機能を有すること。 9 Webソリューションは、サブトラクション(DSA)機能を有すること。 10 Webソリューションは、再生画像画面内とマウスに再生コントロール機能があり、スムーズに操作できること。 9 設置条件等は、以下の要件を満たすこと。 1 本システムは、当院のスタッフと綿密に協議した上で、指定した場所に設置すること。 2 本院が用意した設備(電気・空調・配線)以外に、必要となる設備がある場合の費用は本調達に含むものとする。 3 本調達機器の設置に関し、機器の搬入、据付および調整は、本調達に含むものとする。 10 保守1 本システムの円滑な運用を実現するための定期点検、調整及び技術的サポートを行える体制を有すること。 2 本システムに対し、電話回線等を使用したオンライン故障遠隔診断機能を有し、トラブル時に対応が行えること。 3 365日サーバのシステムログを自動解析を行い、異常時には自動通報サービスにより通知されること。 4 緊急の故障などに速やかに対応できる体制が確立していること。 5 保証期間中に通常の使用により故障した場合、無償で修理等を行うこと。 6 調達物品の製造業者が複数の場合であっても、納入業者が責任をもって全ての問題解決にあたること。