【会計局会計課】低真空走査型電子顕微鏡(令和8年10月13日入札)
山形県の入札公告「【会計局会計課】低真空走査型電子顕微鏡(令和8年10月13日入札)」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は山形県です。 公告日は2026/09/16です。
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- 発注機関
- 山形県
- 所在地
- 山形県
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2026/09/16
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【会計局会計課】低真空走査型電子顕微鏡(令和8年10月13日入札)
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、低真空走査型電子顕微鏡の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和8年9月17日山形県知事 吉 村 美栄子1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県庁入札室(2階)(2) 日時 令和8年10月13日(火)午前10時2 入札に付する事項(1) 調達をする物品の名称及び数量 低真空走査型電子顕微鏡 一式(2) 調達をする物品の仕様等 仕様書による。(3) 納入期限 令和9年2月26日(金)(4) 納入場所 山形市松栄二丁目2番1号 山形県工業技術センター(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 県内に本店又は営業所等を有すること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号 山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2723(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県会計局会計課調達担当で交付する。入札説明書については、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年10月1日(木)午前11時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同年9月29日(火)午前11時までに山形県会計局会計課調達担当に提出するとともに、併せて2の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、2の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。
入札説明書等配布一覧表物品等の名称[ 低真空走査型電子顕微鏡 ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・質問書・入札書・委任状1部2 仕 様 書 1部3 応札物品仕様書(提出用) 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県会計局会計課入 札 説 明 書低真空走査型電子顕微鏡の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等(1) 契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号山形県会計局会計課調達担当 電話番号023(630)2723メールアドレス ykchotatsu@pref.yamagata.jp(2) 仕様書に関する事務を担当する部局等〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号山形県産業労働部産業技術イノベーション課産業科学技術政策担当電話番号023(630)30342 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者a 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第1-1号)b 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する物品の仕様に関する書類(ア) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第2号)(イ) 応札物品仕様書別紙様式により作成すること。なお、提出にあたっては、応札する物品が仕様書に定める規格を満たしていることを確認できるカタログ等を添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4) 応札物品仕様書等の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(5) 申請書及び応札物品仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和8年10月7日(水)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和8年9月25日(金)午前11時まで契約担当部局に別紙様式第7号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県会計局会計課において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和8年10月9日(金)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該期日までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。
)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員がこれに代わって立ち会い、くじを引き落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年8月県告示第707号。)による。(7) 契約締結にあたっては、4により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(8) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。
様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記物品の調達等に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記1 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年9月17日(2) 物品等の名称 低真空走査型電子顕微鏡※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第1-1号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記物品の調達等に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記1 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年9月17日(2) 物品等の名称 低真空走査型電子顕微鏡※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第2号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記1 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年9月17日(2) 物品等の名称 低真空走査型電子顕微鏡2 提出書類(1) 応札物品仕様書(2) 応札物品に係るカタログ等様式第7号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記物品の調達等に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 調達物品等の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和8年9月17日(2) 物品等の名称 低真空走査型電子顕微鏡2 質問事項等様式第8号(入札書)※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び山形県契約約款により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ¥入札保証金額 免除品名及び規格低真空走査型電子顕微鏡(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形市松栄二丁目2番1号山形県工業技術センター納 入 期 間又は引渡期限令和9年2月26日摘要※1※2様式第9号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 低真空走査型電子顕微鏡の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで
数量(1)試料室(2)試料交換室(3)試料交換方法(4)電子源(5)照射電流(6)観察倍率(7)低真空観察(8)反射電子検出器(9)低真空用二次電子検出器(10)分解能(11)自動調整機能(12)画像の解像度と保存形式(1)X線分析装置(2)検出器と検出器素子面積(3)エネルギー分解能(4)分析対象元素(5)冷却方式(6)スペクトル収集(7)定性分析(8)簡易定量分析(9)元素マップ機能(10)元素マップ分析(11)ドリフト補正機能(12)多点ポイント分析、多視野連続マッピング機能2 X線分析装置標準試料を必要としない簡易定量分析が行えること元素マップ機能を有し、検出可能な全元素の特性X線像を取得できること元素マップ分析において、二次電子像、反射電子像と32元素以上の特性X線像を同時に取得できること予測型、反応型、両方のドリフト補正機能があること予め指定した座標での連続分析機能があることエネルギー分散型X線分析装置であることベリリウムからウランまでの元素の分析ができること液体窒素を必要としない冷却方式であること点、線、任意の矩形エリア、全面領域のスペクトルを収集できること自動及び手動で定性分析が実施できること 1台シリコンドリフト型の検出器であり、検出器素子面積は40m㎡以上であることエネルギー分解能は下記のeV以下であることア.MnKα127eV以下(200,000cpsにて)イ.FKα59eV以下(50,000cpsにて)ウ.CKα46eV以下(50,000cpsにて)エネルギー分解能を保証する成績書をつけることタングステンフィラメント型の電子源を有し、加速電圧は0.3kV~30kVの範囲で設定できること照射電流は1pA~1μAの範囲で観察、分析ができること写真倍率換算で最低倍率は6倍以下、最高倍率は30万倍以上で観察できること低真空観察機能を備え、試料室圧力を10Pa~650Paの範囲で設定できること1台・低真空モードで使用できる低真空用二次電子検出器を備えること・観察信号として、電子信号及び二次電子情報をもった光信号を同時検出できること・二次電子分解能は、高真空モードの加速電圧30kVで3.0nm以下、加速電圧1kVで15nm以下であること・反射電子分解能は、低真空モードの加速電圧30kVで4.0nm以下であることフィラメント交換後、自動でフィラメント調整、ガンアライメント調整を行えること・画像の解像度は640×480、1,280×960、2,560×1,920、5,120×3,840画素であること・保存形式は、BMP、TIFF、JPEG(JPG)形式で保存できること高真空モード及び低真空モードで組成像、凹凸像を観察可能な反射電子検出器を備えること試料交換方法は、次の2つの方法に対応することア.試料室を大気圧にして試料ステージ又は試料ホルダを引き出し、試料交換を行う方法イ.試料交換室を用いて、試料室を大気開放することなく試料交換を行う方法項目1 本体排気機能を備えた試料室を有すること試料室とは別に試料交換機能を有する試料交換室を備えること調達物品にかかる仕様仕 様 書1 品名 低真空走査型電子顕微鏡2 数量 一式3 規格 本体及び附属品は全て新品とし、以下の仕様を満たすこと1 / 3(13)元素リアルタイム分析(14)ピーク分離(1)モータ駆動(2)ステージ移動範囲(3)最大試料サイズ(4)測定部位の指定(5)チャンバースコープ機能(6)操作パネル種別 デスクトップ型であることCPU Intel Core i3以上であることメモリ 16GB以上であること記憶容量 500GB以上であることOS Windows11以降であること液晶ディスプレイ 23インチ以上の液晶ディスプレイを2台附属すること架台液晶ディスプレイ2台、光学式マウス、キーボードを設置できる幅1200mm以上、奥行き700mm以上の架台を1台附属すること・電子顕微鏡観察及び元素分析に必要な日本語表記の制御ソフトウェア及び解析ソフトウェアを附属すること・EDS分析のレポートをMicrosoft WordとExcel形式及びPDF形式で出力及び閲覧できること・WordとExcel形式のレポートの編集に対応すること(1)試料ホルダ(2)その他(1)電源(2)諸経費(3)取扱説明書(4)修理5 附属品以下ア~ウを満たす試料ホルダ及び試料台をそれぞれ一つずつ附属することア.直径50mm以上60mm未満のホルダ及び試料台イ.直径100mm以上150mm未満のホルダ及び試料台ウ.直径200mm以上のホルダ及び試料台4 データ処理装置(1)制御PC電子顕微鏡の視野移動、倍率変更に追随・連動し、観察視野の元素マップ、スペクトルを同時かつ連続的に表示できること一式フィラメントを1セット、ウェネルトキャップを2個以上及び必要な場合はフィラメント交換治具を附属すること6 その他既存の電源を利用できること(電源口を確認し、アダプタ、トランスが必要な場合は準備すること)使用可能な既存電源:単相100V 20A、 単相100V 30A、単相200V 30A、単相200V 50A装置の搬入、設置、据付調整、検査及び操作説明に係る費用を含むこと設置場所:山形県工業技術センター本館3階X線マイクロアナライザー室なお、搬入に当たってはエレベーターの使用ができるものとする(エレベーターの間口:800mm)設置場所の確認が必要な場合は下記連絡先に連絡すること・023-644-3222(工業技術センター代表電話)装置導入後、装置が正常に稼働することとエネルギー分解能を確認できるレポートを提出すること、装置メーカー担当者による取扱説明があること詳細な保守、操作にかかる日本語の取扱説明書を2部以上附属すること・国内に修理拠点及び装置メーカー純正消耗品、純正交換部品の在庫を有し、サービス員派遣による状況確認及び復旧措置が可能なこと・交換部品を必要としない、又は部品入手が容易である場合は、サービス員が来所のうえ5営業日以内に不具合調査できる体制であること一式(2)制御及び解析ソフトウェアアーチファクトの除去、重複したスペクトルをピーク分離し、X線バックグラウンドによる信号変化を排除し、元素マップに反映できること3 試料駆動機構、本体付属装置5軸(X、Y、Z、R、T)のモータ駆動ができること一式・ステージの移動範囲は、X軸:100mm以上、Y軸:50mm以上、Z軸:50mm以上であること・360°のエンドレス回転が可能であり、-10°~+90°の範囲の傾斜ができること・試料室の最大試料サイズは直径200mm以上、最大試料高さ75mm 以上であること・試料交換室に挿入できる最大試料サイズは直径100mm以上、高さ15mm以上あること光学カメラを備え、光学カメラで取得したカラー画像から測定部位を指定し、試料を移動できる機能を有すること試料と対物レンズの位置関係を内部スコープにより確認できるチャンバースコープ機能を有すること倍率、フォーカス、コントラスト、ブライトネスの操作つまみ、
試料移動用ジョイスティック又はトラックボールを備えた操作パネルを附属すること(試料移動用ジョイスティック又はトラックボールは別置き可)1台2 / 3(5)技術サポート(6)保証(7)領収書・納品後1年間、製品全体の正常動作を保証すること・この期間内に通常の使用条件で発生した故障、破損、性能低下などについては受注者の責任において、復旧修理等の必要な対策を無償で行うことただし、構成品を含めメーカー等が別に定めた保証期間が前記以上ある場合は、それを適用する支払い処理が確認でき次第、すみやかに宛名を「山形県」とした領収書を発行すること国内に技術サポート窓口と技術部門又はラボを有し、直接迅速なサポートが受けられること(電話サポートも含む)3 / 3
住所又は所在地 氏名又は名称 代表者職氏名右欄の記載記載欄(1)試料室 ○又は×(2)試料交換室 ○又は×(3)試料交換方法 ○又は×(4)電子源 ○又は×(5)照射電流 ○又は×(6)観察倍率 ○又は×(7)低真空観察 ○又は×(8)反射電子検出器 ○又は×(9)低真空用二次電子検出器○又は×(10)分解能 ○又は×(11)自動調整機能 ○又は×(12)画像の解像度と保存形式○又は×(1)X線分析装置 ○又は×(2)検出器と検出器素子面積○又は×(3)エネルギー分解能 ○又は×(4)分析対象元素 ○又は×(5)冷却方式 ○又は×(6)スペクトル収集 ○又は×(7)定性分析 ○又は×(8)簡易定量分析 ○又は×(9)元素マップ機能 ○又は×(10)元素マップ分析 ○又は×試料交換方法は、次の2つの方法に対応することア.試料室を大気圧にして試料ステージ又は試料ホルダを引き出し、試料交換を行う方法イ.試料交換室を用いて、試料室を大気開放することなく試料交換を行う方法タングステンフィラメント型の電子源を有し、加速電圧は0.3kV~30kVの範囲で設定できること照射電流は1pA~1μAの範囲で観察、分析ができること標準試料を必要としない簡易定量分析が行えること元素マップ機能を有し、検出可能な全元素の特性X線像を取得できることメーカー:型 番:・二次電子分解能は、高真空モードの加速電圧30kVで3.0nm以下、加速電圧1kVで15nm以下であること・反射電子分解能は、低真空モードの加速電圧30kVで4.0nm以下であることフィラメント交換後、自動でフィラメント調整、ガンアライメント調整を行えること・画像の解像度は640×480、1,280×960、2,560×1,920、5,120×3,840画素であること・保存形式は、BMP、TIFF、JPEG(JPG)形式で保存できることエネルギー分散型X線分析装置であること・低真空モードで使用できる低真空用二次電子検出器を備えること・観察信号として、電子信号及び二次電子情報をもった光信号を同時検出できること2 X線分析装置写真倍率換算で最低倍率は6倍以下、最高倍率は30万倍以上で観察できること低真空観察機能を備え、試料室圧力を10Pa~650Paの範囲で設定できること高真空モード及び低真空モードで組成像、凹凸像を観察可能な反射電子検出器を備えることシリコンドリフト型の検出器であり、検出器素子面積は40m㎡以上であることエネルギー分解能は下記のeV以下であることア.MnKα127eV以下(200,000cpsにて)イ.FKα59eV以下(50,000cpsにて)ウ.CKα46eV以下(50,000cpsにて)エネルギー分解能を保証する成績書をつけることベリリウムからウランまでの元素の分析ができること液体窒素を必要としない冷却方式であること点、線、任意の矩形エリア、全面領域のスペクトルを収集できること自動及び手動で定性分析が実施できること元素マップ分析において、二次電子像、反射電子像と32元素以上の特性X線像を同時に取得できること応 札 物 品 仕 様 書1 品名 低真空走査型電子顕微鏡2 数量 一式3 規格 本体及び附属品は全て新品であり、以下の仕様を満たしております。
排気機能を備えた試料室を有すること試料室とは別に試料交換機能を有する試料交換室を備えること調達物品にかかる仕様 項目1 本体メーカー:型 番:1/2(11)ドリフト補正機能 ○又は×(12)多点ポイント分析、多視野連続マッピング機能○又は×(13)元素リアルタイム分析○又は×(14)ピーク分離 ○又は×(1)モータ駆動 ○又は×(2)ステージ移動範囲 ○又は×(3)最大試料サイズ ○又は×(4)測定部位の指定 ○又は×(5)チャンバースコープ機能○又は×(6)操作パネル ○又は×種別 デスクトップ型であること ○又は×CPU Intel Core i3以上であること ○又は×メモリ 16GB以上であること ○又は×記憶容量 500GB以上であること ○又は×OS Windows11以降であること ○又は×液晶ディスプレイ 23インチ以上の液晶ディスプレイを2台附属すること ○又は×架台液晶ディスプレイ2台、光学式マウス、キーボードを設置できる幅1200mm以上、奥行き700mm以上の架台を1台附属すること○又は×・電子顕微鏡観察及び元素分析に必要な日本語表記の制御ソフトウェア及び解析ソフトウェアを附属すること・EDS分析のレポートをMicrosoft WordとExcel形式及びPDF形式で出力及び閲覧できること・WordとExcel形式のレポートの編集に対応すること○又は×(1)試料ホルダ ○又は×(2)その他 ○又は×光学カメラを備え、光学カメラで取得したカラー画像から測定部位を指定し、試料を移動できる機能を有すること試料と対物レンズの位置関係を内部スコープにより確認できるチャンバースコープ機能を有すること倍率、フォーカス、コントラスト、ブライトネスの操作つまみ、試料移動用ジョイスティック又はトラックボールを備えた操作パネルを附属すること(試料移動用ジョイスティック又はトラックボールは別置き可)電子顕微鏡の視野移動、倍率変更に追随・連動し、観察視野の元素マップ、スペクトルを同時かつ連続的に表示できることアーチファクトの除去、重複したスペクトルをピーク分離し、X線バックグラウンドによる信号変化を排除し、元素マップに反映できること5軸(X、Y、Z、R、T)のモータ駆動ができること・ステージの移動範囲は、X軸:100mm以上、Y軸:50mm以上、Z軸:50mm以上であること・360°のエンドレス回転が可能であり、-10°~+90°の範囲の傾斜ができること・試料室の最大試料サイズは直径200mm以上、最大試料高さ75mm 以上であること・試料交換室に挿入できる最大試料サイズは直径100mm以上、高さ15mm以上あること以下ア~ウを満たす試料ホルダ及び試料台をそれぞれ一つずつ附属することア.直径50mm以上60mm未満のホルダ及び試料台イ.直径100mm以上150mm未満のホルダ及び試料台ウ.直径200mm以上のホルダ及び試料台フィラメントを1セット、ウェネルトキャップを2個以上及び必要な場合はフィラメント交換治具を附属すること4 データ処理装置5 附属品(1)制御PC(2)制御及び解析ソフトウェア3 試料駆動機構、本体付属装置予測型、反応型、両方のドリフト補正機能があること予め指定した座標での連続分析機能があること2/2