広島市大型ごみ収集申込受付等業務

広島市大型ごみ収集申込受付等業務 入 札 公 告令和８年９月１８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達サービス及び数量広島市大型ごみ収集申込受付等業務 一式⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１４年３月３１日まで⑷ 履行期間契約締結の日から令和１４年３月３１日までただし、受付業務は令和９年４月１日から令和１４年３月３１日までとする。 ⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 調査基準価格落札決定後に公表⑺ 履行場所入札説明書及び仕様書による。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、履行期間の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)し、入札することができる。 なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 次に掲げる事項を証明した者であること。 ア ＪＩＰＤＥＣ(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)からプライバシーマークを付与されている、又はＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)のＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)規格の認証を受けている者であること。 イ 過去５年間に中央政府機関又は地方政府(人口２０万人以上)機関と類似の契約実績があり、遅延なく誠実に履行している者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年１０月２９日(木)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市環境局業務部業務第一課(広島市役所本庁舎４階)電話 ０８２－５０４－２２２０(直通)⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)することができる。 イ 入札書の提出期間等令和８年９月１８日 広 島 市 報 調達号外(ア ) 電子入札システムによる場合の提出期間ａ 初度入札令和８年１０月２８日(水)の午前８時３０分から午後５時まで及び１０月２９日(木)の午前８時３０分から午後３時までｂ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年１１月２日(月)正午まで(イ ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ 提出期間 前記(ア )に同じ。 ｂ 提出場所 前記⑴イに同じ。 (ウ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先ａ 提出期間 入札公告の日から令和８年１０月２９日(木)午後３時まで(必着)ｂ 提出先 前記⑴イに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札のみ入札書と同時に提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年１０月３０日(金)午前１０時(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者については、ファクシミリによる再入札通知書)により、再度入札に係る開札の日時を通知する。 )イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎４階 共用会議室４ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 報告書等の提出落札者となるべき者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札者となるべき者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者は、ファクシミリによる保留通知書)により通知する。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(１００分の５の額)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について説明する書類(以下「資格確認申請書等」という。)を令和８年１０月２２日(木)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。)カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑵の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature and quantity of the service to be required:Large waste collection application reception and relatedservices⑵ Fulfillment period:From the date of execution of this Agreement through March31 ,2032⑶ Fulfillment place:According to the specifications⑷ Time limit for tender submission:3:00 PM, Friday, October 30, 2026⑸ Contact information for the notice:Operations Division 1,Operations Department,Environment Bureau,The City of Hiroshima6-34 Kokutaiji-machi 1-chome, Naka-ku,Hiroshima City 730-8586 JapanTEL 082-504-2220 1 / 28業務仕様書広島市大型ごみ収集申込受付等業務目次１ 業務名.. 2２ 履行期間.. 2３ 大型ごみに関する前提条件.. 2４ 業務概要.. 4５ 設置業務.. 5６ 受付業務.. 18７ セキュリティ対策.. 23８ 障害対策.. 25９ データ引継ぎ.. 27１０ 業務実施計画書.. 27１１ 報告事項.. 27１２ 受付実績(過去５か年).. 282 / 28１ 業務名広島市大型ごみ収集申込受付等業務２ 履行期間契約締結日から令和１４年３月３１日まで(受付業務は令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで)３ 大型ごみに関する前提条件⑴ 広島市の廃棄物関係例規広島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「廃棄物条例」という。)広島市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(以下「廃棄物規則」という。)⑵ 大型ごみの定義(廃棄物規則第２条第７号に規定するもの)広島市の家庭から排出される次の固形状一般廃棄物とする。 ア 特定家庭用機器再商品化法(平成１０年法律第９７号)第２条第５項に規定する特定家庭用機器(以下「家電リサイクル法対象機器」という。)イ 最長の辺の長さ又は最大径が３０センチメートル(棒状のもの又は容易に折り曲げることができる板状のものは最長の辺の長さが1メートル)以上のもの(廃棄物規則別表第１に掲げるものを除く。)⑶ 収集申し込み地区ごとに月２回の収集日が決まっており、排出する場合は、収集日の２か月前以降に、収集日未到達の申し込みがない状態で、電話、ファクス、インターネット又はチャットボットによる、事前の申し込みを必要とする。 なお、聴覚に障害がある等で電話、インターネット又はチャットボットによる申し込みができない場合のみ、ファクスによる申し込みを可能とする。 ⑷ 収集運搬手数料(廃棄物規則第１４条の３第３項に規定するもの)排出世帯は、廃棄物規則第１４条の３第３項に定める収集運搬手数料(以下「手数料」という。)を納付しなければならない。 ただし、生活保護法(昭和２５年法律第１４４号)第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けている世帯、又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)による支援給付を受けている世帯は、廃棄物規則第１６条第１項の規定により、年度の収集につき３個まで手数料の免除を申請することができる。 なお、現在は廃棄物規則で定める１１９品目(同一品目を大きさ等で区分したものを含める。)で受付を行っているが、令和８年度中に２００品目以上に増やすよう改正等を行う予定である。 3 / 28⑸ 手数料の納付方法(廃棄物規則第１４条の３第２項及び第４項に規定するもの)納付券(２５０円券、１，０００円券)の交付を受ける(以下「納付券購入」という。)、又は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３１条の２の３第１項の規定による納付を委託する(以下「オンライン決済」という。)方法で、大型ごみ収集の時(オンライン決済は収集日の前日)までに納付しなければならない。 なお、オンライン決済で納付した後に申込取消しを行った場合は、返金対応は取らず、次回の収集申し込みにかぎり、振り替えることとする。 また、振り替えた申し込みを取り消した場合も同様とする。 ⑹ 排出場所戸建て住宅は戸別収集、共同住宅は敷地内のごみ置き場を原則として、排出世帯の希望等を踏まえ、収集申し込みの受付時に確認したところとする。 ⑺ 排出方法収集日の午前８時３０分までに、手数料の納付方法が納付券購入の場合は、納付券に受付番号の下４桁を記入したもの、オンライン決済の場合は、任意用紙に収集日及び受付番号の下４桁を記入したもの、さらに、家電リサイクル法対象機器の場合はリサイクル券も排出品目に貼付して、排出世帯が排出場所に排出することを原則とする。 ただし、１人暮らしの場合、又は同住所(住民登録上の世帯が別の場合も含む。)に居住する者のうち、以下の要件に該当する者以外の人数が１人以下の場合は、収集員が住宅内から排出品目の持ち出しを行う、大型ごみ排出支援(あんしんサポート)事業(以下「あんしんサポート事業」という。)を利用することができる。 なお、当該事業の利用料は無料(通常の手数料のみ)である。 また、あんしんサポート事業の希望時間は、午前(午前８時３０分から正午)又は午後(午後１時から午後３時)から選択できる。 ◇ あんしんサポート事業の要件ア 介護保険の要支援・要介護認定を受けている者イ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者ウ 母子手帳の交付を受けた出産前又は出産後１年以内の者エ ６５歳以上の者オ 義務教育終了までの者カ 長期療養している者キ その他市長が特に必要があると認めた者⑻ 排出数量収集日あたり１０個以内(同一品目は５個以内)かつ手数料の合計が３，０００円以内(家電リサイクル法対象機器は１個１，０００円で計算)とする。 4 / 28⑼ 収集しないもの次のものは収集しない(以下「収集不可」という。)ため、再度収集を希望する場合は、次回以降の収集日で改めて申し込む必要がある。 ア 排出された品目が申込内容と異なるものイ 正当な手数料が納付されていないものウ 収集日の午前８時３０分までに排出されなかったものエ 家電リサイクル法対象機器で正当なリサイクル券が貼付されていないものオ あんしんサポート事業利用で収集員が容易に持ち出せないもの⑽ 収集不可時の措置手数料を免除したものを収集不可とした場合は、年度の収集につき３個までの免除対象となる個数の計算に当該品目は含めないこととする。 オンライン決済で納付したものを収集不可とした場合は、返金対応は取らず、次回の収集申し込みにかぎり、振り替えることとする。 また、振り替えた申し込みの排出品目を、全て収集不可とした場合も同様とする。 ⑾ 申込等期限各収集日に対して、広島市の休日を定める条例に規定する市の休日(土曜日、日曜日、祝日等、１２月２９日から１月３日まで、８月６日)を除く日(以下「営業日」という。)等で、次のとおり定める。 申込等方法申込等種別電話ファクスインターネットチャットボット新規の申し込みあんしんサポート事業の利用申し込み又は手数料の免除申請あり ２週前 ２週前なし ３営業日前 ５営業日前申込内容の変更・申込取消し １営業日前 ２営業日前⑿ 台風の接近等による収集中止台風の接近等により収集が困難になるほどの悪天候が見込まれる場合、収集日の前日１７時までに本市ホームページ等で周知を行い、収集を中止することがある。 ４ 業務概要⑴ 市民からの大型ごみ収集申し込みを、電話、ファクス、インターネット及びチャットボットで受け付けるための機器等を配置したセンター(以下「大型ごみ受付センター」という。)を設置して、大型ごみの収集運搬業務を受託する業者(以下「収集業者」という。)等が作業を行うために使用する端末機器等を貸与する。 また、大型ごみ受付センターで受け付けた収集の申込情報の管理や、手数料の納付方法が納付の委託となっている申し込みの決済情報との連携を行うシステム(インターネット受付ページ等を含む。)を構築する。 5 / 28⑵ 大型ごみ受付センターにオペレーター等の人員を配置して、受付業務を行う。 ５ 設置業務⑴ 大型ごみ受付センターア 設置場所日本国内で、震度５強程度の中規模地震に対して建物がほとんど損傷せず、震度６強から震度７程度の大規模地震に対して建物が倒壊・崩壊しない、人命に被害を及ぼすことのない耐震性能を有する建物内に設置する。 イ 実施日月曜日から金曜日のうち、広島市の休日を定める条例に規定する市の休日(祝日等、１２月２９日から１月３日まで、８月６日)を除く日ウ 実施時間午前９時から午後６時までエ 設備(ｱ) 前提条件設置する機器等は、欠点のない新品で、ＪＩＳ規格(日本産業規格)、ＪＥＣ規格(電気規格調査会規格)等に適合するものとすること。 (ｲ) オペレーター等使用機器ａ 受付専用電話機器(多機能電話機)：１６台(予備機１台を含む。)ｂ 受付専用ファクス機器：１台ｃ 専用回線：１６セットｄ デスクトップ型パーソナルコンピュータ：１６台(予備機１台を含む。)ＯＳ Windows11 Professional(サポート期間：5年以上)ＣＰＵ Intel© Core™ i5相当以上メモリ 8GB以上ストレージ 256GB(SATA)相当以上ＬＡＮ端子 1000BASE－T対応ＵＳＢ端子等 USB2.0×3以上(うち1か所以上はUSB3.1端子) HDMI端子×1ディスプレイ 23.8型液晶ディスプレイ(解像度：1920×1080ドット)相当マウス USB光学式マウスキーボード USBキーボード(OADG日本語版 109A準拠)リカバリ 出荷時状態に復旧可能なイメージ領域又はメディアを作成ｅ スイッチングＨＵＢＬＡＮ端子 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×166 / 28伝送速度 1000Mbps/5100Mbps/10Mbpsオートネゴシエーション機能を有すること(ｳ) サーバ機器オペレーター室とは別の部屋で、機器の転倒、漏水被害、踏みつけや引っ張りによる断線、持出し、防塵、温度及び湿度等への対策を十分に施した安全な環境下に、次の機能を有する機器を設置する。 ａ データベース用サーバｂ 電話機能とコンピュータシステムの連携技術(以下「ＣＴＩ」という。)用サーバｃ インターネット受付用サーバデータセンターに設置する場合、ＪＤＣ(特定非営利活動法人日本データセンター協会)が制定する「データセンター ファシリティ スタンダードのティア ３」相当のサービスレベルを満たすこと。 クラウドサービスを利用する場合、ＩＳＭＡＰ(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)の「ＩＳＭＡＰ クラウドサービスリスト」に登録されたものであること。 (ｴ) バックアップ機器情報資産の滅失、破壊等に備えたバックアップを行う機器を設置する。 ⑵ 収集業者等への機器貸与ア ノート型パーソナルコンピュータ：１９台(予備機１台を含む。)ＯＳ Windows11 Professional(サポート期間：5年以上)ＣＰＵ Intel© Core™ i5相当以上メモリ 8GB以上ストレージ SSD256GB以上ＵＳＢ端子 USB2.0×2以上ディスプレイ 15型液晶ディスプレイ(解像度：1920×1080ドット)以上マウス USB光学式マウスキーボード JIS配列でテンキー付きのものリカバリ 出荷時状態に復旧可能なイメージ領域又はメディアを作成通信デバイス LTEを用いた閉域網構築可能なSIMスロットを備えるものその他 Officeソフトは不要イ タブレット端末：３０台(予備機１台を含む。)ＯＳ Android 14以上(サポート期間：5年以上)ＣＰＵ MSM8909相当以上メモリ 4GB以上7 / 28ストレージ 64GB以上ディスプレイ 9インチ以上11インチ未満カメラ機能 アウトカメラ通信デバイス LTEを用いた閉域網構築可能なSIMスロットを備えるものケース 収集作業時の持ちやすさ、足元への落下衝撃に備える強度のもの保護フィルム ガラス素材等の強度の高い液晶保護フィルムを貼付付属品 20W電源アダプタ USB-C充電ケーブル(1ｍ) USB-Cシガーソケットウ ４Ｇ／ＬＴＥ回線(ｱ) 貸与機器台数分(予備機を除く。)のＳＩＭカードを用意すること。 (ｲ) 各回線の通信速度は、電界強度８０ｄＢμＶ／ｍの地点では、通常２０Ｍｂｐｓ以上を常時確保すること。 エ プリンタ接続５－⑶－ウ－(ｶ)の収集計画印刷機能で使用するプリンタ及びプリンタドライバは収集業者が用意するが、接続に必要なインストール等を問題なく実施できるよう支援すること。 オ 保守対応使用者の過失によらない機器不良への対応、経年劣化に伴うバッテリー交換等については、受注者が行うこと。 ⑶ システム仕様ア 前提条件(ｱ) 利用者が容易かつ正確に入力できるよう次の機能の付与に努めること。 ａ 入力候補が限定されるものは、選択形式での入力とする。 ｂ 選択項目が１０以上の場合は、分類区分の選択や類義語を含めた検索で絞り込むことができる。 ｃ 入力が必須である項目の入力漏れがあればエラー表示する。 ｄ 番号入力では桁数の制限や入力欄を分割する。 ｅ 住所情報の入力により該当の地図情報等を自動表示する。 (ｲ) 電話及びファクスはＣＴＩ機能等の活用により、電話番号情報をシステムに連携させること。 (ｳ) システムと連携する地図データは、提供元の更新データを随時反映させること。 (ｴ) システムに入力された情報の表示について、一部が隠れて見えないことがないよう、画面上に全て表示させること。 (ｵ) システム内で使用する用語等は、発注者が指定するものに統一するよう努めること。 8 / 28イ 受付業務関係機能(ｱ) 受付情報の登録機能オペレーター等が排出世帯に関する次の事項を登録できること。 なお、本受付の登録処理に際して、排出品目や排出場所等について確認が必要な場合に備えて、仮受付の状態で登録処理を行うことができること。 ａ 受付番号(半角・９桁)受付年月４桁(西暦下２桁と月２桁)と下５桁は受付順序で付与すること。 ｂ カナ氏名(全角、姓と名の間に全角スペース)ｃ 電話番号(半角、市外局番等をハイフン等により区分)ｄ その他連絡先(電話番号はｃと同じ。続柄・氏名等を登録できること。)ｅ Ｅメールアドレスｆ 住所(行政区、町名、街区番号、住居番号、建物名等)ｇ 収集日(半角、西暦４桁、月２桁、日２桁をスラッシュで区切ること。)住所情報等で割り当てる収集地区ごとにマスタ登録する収集日程から登録できること。 ｈ 排出品目・個数・手数料排出品目と個数の登録により、排出品目ごとの手数料の小計、受付全体での手数料の合計を表示すること。 なお、３－⑻の排出数量で制限する機能の付与に努めること。 排出品目ごとに排出世帯による解体の実施情報、その他の品目のように選択だけでは品目特定が困難なものは具体的な品目情報、大きさで手数料が変動するものは幅及び高さ等の長さに関する情報を登録できること。 ｉ 自宅場所(地図情報)ｊ 排出場所(地図情報)共同住宅は共通の排出場所を原則として登録する機能の付与に努めること。 ｋ 収集共有事項当該受付番号に係る収集時に共有すべき事項を登録できること。 また、次回以降の収集時にも共通して共有すべき事項は別途登録できる機能の付与に努めること。 共同住宅の通常時(あんしんサポート事業を利用しない場合)排出場所を別の項目として登録できる機能の付与に努めること。 ｌ 免除申請ｍ あんしんサポート事業申し込みｎ あんしんサポート事業希望時間(あんしんサポート事業申し込みのみ)ｏ 納付方法納付券購入又はオンライン決済の種別を登録できること。 ｐ 納付状況(オンライン決済のみ)発注者が別途契約するオンライン決済の収納事務受託業者のシステムと連携すること。 ｑ 受付記録当該受付番号に係る受付時に聴取した内容等を登録できること。 ｒ 申込等履歴9 / 28当該受付番号に係る変更及び取消しを含めた申し込み等の受付日時、内容、方法及び受付処理者の履歴を登録できること。 (ｲ) 地図上への登録機能オペレーター等が排出場所等に関する次の事項を地図上に登録できること。 ａ 住居番号、建物名等の文字情報ｂ 戸建て住宅又は共同住宅の種別アイコンｃ 共同住宅のごみ置き場アイコン(ｳ) その他の登録機能オペレーター等が次の事項を登録できること。 なお、集計を行うため、できるだけ選択形式で登録できるよう努めること。 ａ 問合せ内容品目、納付方法、排出方法、受付情報等に関する問合せへの対応記録、及び収集状況、家電リサイクル法に関する問合せ等の他機関の案内記録ｂ 苦情内容大型ごみ受付センターの応対、大型ごみ収集申し込み等の制度に関する苦情への対応記録、及び収集業者に関する苦情等の他機関の案内記録(ｴ) インターネット受付ページａ 使用ＵＲＬ本市が管理するＤＮＳを使用した次のものとする。 https://ogatagomi.city.hiroshima.lg.jpｂ ページ構成(a) トップページメンテナンスや年末年始休業等に関する情報のお知らせ欄、申し込み等に関する注意事項欄を表示させること。 (b) 新規申し込みページ(c) 申込内容の変更ページ(d) 申込取消しページ(e) 品目、手数料及び収集日等に関する情報の検索ページｃ 受付期間メンテナンス時を除き２４時間３６５日とする。 なお、メンテナンスを行う場合は、午前０時から午前６時の間で行うこと。 10 / 28ｄ 受付機能(a) Ｅメールアドレス認証申込者が入力したメールアドレスにＵＲＬを送信する等により認証を行い、システムに登録する。 (b) 申込者等に関する情報(ｱ)の情報、免除申請又はあんしんサポート事業申し込みの場合は、審査に必要な以下の情報の入力も受けて、それらの内容をシステムに登録する。 なお、「その他の品目」の申し込みや排出場所が前回と異なる等で内容確認が必要な場合は、仮受付の状態で登録して、確認後に本受付の登録処理を行えること。 また、免除申請については、年度の収集につき３個までの制限を満たすことを確認した上で、受付を行うこと。 さらに、納付方法でオンライン決済が選択された申し込みについて、発注者が別途契約するオンライン決済の収納事務受託業者のシステムから発行される決済ページを案内する等により連携を図ること。 また、納付前であれば、申込内容の変更又は申込取消しを行うことができるよう努めること。 ◇ 免除申請の審査に必要な情報・ 世帯主のカナ氏名(全角、姓と名の間にスペースを入れる。)・ 世帯番号(半角・７桁)◇ あんしんサポート事業申し込みの審査に必要な情報・ 同住所に居住する者の続柄(申込者を本人とする。)、カナ氏名(全角、姓と名の間にスペースを入れる。)、生年月日、当該申し込みの収集日時点での年齢・ 介護保険の要支援・要介護認定を受けている者は認定区分・ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者は認定等級・ 母子健康手帳の交付を受けている者は手帳番号(半角・７桁)・ 長期療養している者は病名及び通院先・ その他住民登録と実態が異なる事情の申立内容及び挙証資料写しｅ メール配信次の事項に関するメールを配信すること。 (a) 収集日の前日通知(b) オンライン決済の未実施通知(収集日の２営業日前及び前日)(c) ３－⑿による収集中止通知11 / 28(ｵ) チャットボット受付ページａ ページアクセス本市ＬＩＮＥ公式アカウント等からアクセスできるようにＵＲＬ情報を提供すること。 ｂ ページ構成(ｴ)－ｂに同じ。 ｃ 受付期間(ｴ)－ｃに同じ。 ｄ 受付機能(a) Ｅメールアドレス認証(ｴ)－ｄ－(a)を実施するよう努めること。 (b) 申込者等に関する情報(ｴ)－ｄ－(b)に同じ。 ｅ メール配信(ｴ)－ｅに同じ。 ｆ 問合せへの回答機能次の機能の付与に努めること。 (a)及び(b)については、大型ごみ以外のごみ分別のものでも、大型ごみと紛らわしい等で問合せの多いものは回答するよう努めること。 (a) 品目名候補等の入力を受けて、該当する品目や手数料を回答する。 (b) 品目を撮影した画像の送信を受けて、該当すると思われる品目や手数料を回答する。 (c) 町名等の選択により、直近の収集日を回答する。 (d) 受付番号の下４桁、排出品目・個数・手数料、排出場所等の申込情報を回答する。 ウ 収集業務関係機能(ｱ) 前提条件利用者ごとに不要な登録権限等を制限する、特定の条件下でのみ利用する等で省略できる項目は入力不要とする等の権限管理を行うこと。 (ｲ) 用語の定義ａ 収集区域本市が委託する大型ごみ収集運搬業務における案件ごとの収集範囲をいう。 ｂ 収集地区12 / 28行政区及び可燃ごみ等のその他の分別を含めた収集日程の種類で区分するものをいう。 なお、収集日程は町名以外に、町内会等で区分される地区もあることに留意すること。 ｃ トリップ特定の収集区域及び収集日において、同一の収集車両が、新たに収集を開始してから大型ごみ搬入施設への運搬が完了するまでの回数をいう。 ｄ 収集計画特定の収集区域及び収集日において、収集車両及びトリップで区分して、受付単位の排出場所に収集順序を割り当てることをいう。 ｅ 収集実績収集計画を行った受付等で、収集日当日にまだ対応していないもの(以下「未収集」という。)に対して、品目ごとに収集完了又は収集不可の対応を取ることをいう。 (ｳ) 受付内容詳細表示イ－(ｱ)の情報を表示することができ、それらの情報(電話番号及びその他の連絡先は共通の検索項目とすること。)又は次の項目で条件検索できること。 なお、当該機能は、⑵－アのノート型パーソナルコンピュータで利用することを想定しているが、⑵－イのタブレット端末でも利用できるよう努めること。 ａ 新規申込受付日ｂ 新規申込受付月ｃ 新規申込受付年度ｄ 収集月ｅ 収集年度ｆ 収集地区ｇ 収集実績ｈ 収集不可理由(ｴ) 収集計画関係当該機能は、⑵－アのノート型パーソナルコンピュータで利用することを想定しているが、⑵－イのタブレット端末でも利用できるよう努めること。 ａ 収集計画表示収集区域及び収集日の指定により、次の内容を表示すること。 (a) 収集計画総括表収集車両、トリップ及び収集計画の有無で区分して、受付件数、あんしんサポート13 / 28事業希望時間の午前、午後及びその合計の件数、個数、そのうち家電リサイクル法対象機器の個数並びに各項目における合計を表示すること。 さらに、表の項目の指定により、(ｳ)において同条件で検索したものを表示するよう努めること。 ◇ 収集計画総括表のイメージ車両 トリップ 受付あんサポ 個数午前 午後 家電11 20 2 0 2 40 22 20 0 1 1 40 121 15 2 0 2 30 22 15 0 1 1 30 1計 70 4 2 6 140 6未計画 5 1 1 2 16 0(b) 収集計画地図受付単位の排出場所及び計画済みの収集順序を地図上に表示すること。 アイコンや図形の色・形状等で、収集計画の有無の区分及びあんしんサポート事業希望時間を表示すること。 また、家電リサイクル法対象機器が含まれることを表示するよう努めること。 さらに、収集車両及びトリップの指定により、当該区分とそれ以外の収集計画を区別して表示すること。 加えて、指定した収集車両及びトリップに登録されているアイコンの選択により、イ－(ｱ)の受付番号の下４桁、カナ氏名、住所及び排出品目・個数・手数料を表示すること。 また、収集共有事項、及び詳細ボタン等の押下により(ｳ)において同条件で検索したものを表示するよう努めること。 (c) 収集計画一覧表収集車両及びトリップの指定により、収集順序、イ－(ｱ)の受付番号の下４桁、カナ氏名、住所、排出品目・個数・手数料及びあんしんサポート事業希望時間を表示すること。 また、背景の色等で、手数料免除であることを表示すること、さらに、家電リサイクル法対象機器が含まれること、及びあんしんサポート事業を実施することを表示するよう努めること。 なお、排出品目が多い場合は、展開ボタンの押下により全品目を表示する機能を付与する等により、元々の表の形式を崩さないような工夫に努めること。 さらに、行の選択により、(ｳ)において当該受付番号で検索したものを表示するよう努めること。 14 / 28ｂ 収集計画登録次の方法により登録できること。 (a) 地図上での登録ａ－(b)において、収集車両及びトリップを指定した上で、排出場所のアイコンの選択により登録できること。 また、地図上における範囲の指定により、直近の収集計画場所から近い順序等で収集計画を自動で登録できるよう努めること。 さらに、計画の変更及び取消しについても、同様の操作で行えるよう努めること。 (b) 一覧表での登録ａ－(c)において、２種類の収集車両及びトリップの区分を指定した上で、双方の受付一覧表の行の選択により、もう一方の区分への変更ができること。 (ｵ) 収集実績関係当該機能は、ａ－(a)は⑵－アのノート型パーソナルコンピュータ、それ以外は⑵－イのタブレット端末で利用することを想定しているが、ａ－(a)もタブレット端末で利用できるよう努めること。 ａ 収集実績表示収集区域及び収集日の指定により、次の内容を表示すること。 (a) 収集実績総括表収集車両及びトリップで区分して、収集計画済みの受付件数、あんしんサポート事業希望時間の午前、午後及びその合計の件数、受付個数、各項目における合計、並びにそれぞれの収集対応済みの件数等及び収集不可個数を表示すること。 さらに、表の項目の指定により、(ｳ)において同条件で検索したものを表示できるよう努めること。 ◇ 収集実績総括表のイメージ車両 トリップ 受付あんサポ 個数午前 午後 収集不可1120 2 0 2 403計画 20 2 0 2 40216 0 0 0 333計画 20 402115 2 0 2 302計画 15 2 0 2 30215 2 0 2 261計画 15 2 0 2 3015 / 28計63 4 1 5 1299計画 70 4 2 6 140(b) 収集実績地図(ｴ)－ａ－(b)において、受付ごとの個数を表示すること。 アイコンや図形の色・形状等で、未収集又は対応済みの区分を表示すること。 また、収集不可の区分を表示できるよう努めること。 (c) 収集実績一覧表収集区域、収集日、収集車両及びトリップの指定により、収集順序、受付番号の下４桁、カナ氏名、住所、収集計画済みの個数、収集対応済みの個数及びあんしんサポート事業希望時間を表示すること。 さらに、行の選択により、(ｳ)において当該受付番号で検索したものを表示できるよう努めること。 ｂ 収集実績登録次の方法により登録できること。 (a) 地図上での登録ａ－(b)において、収集車両及びトリップを指定した上で、排出場所のアイコンの選択により、未収集、収集完了又は収集不可、及び排出品目等を撮影した画像を登録できること。 なお、収集不可の場合は、その理由も選択形式等により登録できること。 また、申込情報のない排出品目・個数・手数料を追加した上で登録できること。 さらに、排出場所のアイコンを複数選択して、未収集又は収集完了を一括で登録できること。 加えて、指定した収集車両及びトリップ以外の排出場所のアイコンを表示させて、自車両のトリップとして収集実績を登録できるよう努めること。 (b) 一覧表での登録ａ－(c)において、収集車両及びトリップを指定した上で、受付一覧表の行の選択により、未収集、収集完了又は収集不可を登録できること。 なお、収集不可の場合は、その理由も選択形式等により登録できること。 また、申込情報のない排出品目・個数・手数料を追加した上で登録できること。 さらに、受付一覧表の行の複数選択により、未収集又は収集完了を一括で登録できること。 加えて、収集車両及びトリップの指定により別の区分の受付一覧表を表示させて、自車両のトリップとして収集実績を登録できるよう努めること。 16 / 28(ｶ) 収集計画印刷機能次のものをＰＤＦで出力し、印刷できること。 なお、当該機能は、⑵－アのノート型パーソナルコンピュータで利用することを想定しているが、⑵－イのタブレット端末でも利用できるよう努めること。 ａ 収集区域、収集日、収集車両及びトリップ単位で収集順序を記載した広域地図ｂ 受付単位のイ－(ｱ)の受付番号、カナ氏名、電話番号、その他連絡先、住所、収集日、排出品目・個数・手数料、自宅場所、排出場所、収集共有事項、免除申請、あんしんサポート事業申し込み、あんしんサポート事業希望時間、納付方法、納付状況を記載した詳細情報ｃ 収集日、収集区域、収集車両及びトリップ単位で収集順序、イ－(ｱ)の受付番号、カナ氏名、電話番号、その他連絡先、住所、排出品目・個数・手数料、収集共有事項、あんしんサポート事業希望時間、納付方法、納付状況を記載したリストエ 管理業務関係機能当該機能は、⑵－アのノート型パーソナルコンピュータで利用することを想定しているが、⑵－イのタブレット端末でも利用できるよう努めること。 (ｱ) 前提条件利用者ごとに不要な登録権限等を制限する、特定の条件下でのみ利用する等で省略できる項目は入力不要とする等の権限管理を行うこと。 (ｲ) 集計機能次の集計ができること。 また、ＣＳＶ形式での出力もできること。 ａ 受付業務関係(a) 新規申し込み、申込内容の変更、申込取消し、問合せ及び苦情の件数を、申し込み等の方法で区分して、新規申し込みの受付年度、月及び日単位(期間で指定する場合を含む。以下同じ。)で集計する。 (b) 申込内容の変更の件数について、申し込み等の方法又は変更内容で区分して、変更受付日(収集日からの営業日数)単位で集計する。 (c) 申込内容の変更の回数について、新規申し込みの件数単位で集計する。 (d) 問合せ及び苦情の件数について、５－⑶－イ－(ｳ)の区分ごとに、受付年度、月及び日単位で集計する。 (e) 排出品目ごとの個数について、収集年度、月及び日単位で集計する。 ｂ 収集業務関係(a) 収集日が到達して変更及び取消しを反映した申し込みについて、収集区域で区分して、収集完了及び収集不可の個数、収集不可理由の内訳、又は家電リサイクル法対象機器の品目ごとの個数を、収集年度、月及び日単位で集計する。 17 / 28(b) 免除承認の件数に対する、申込取消し、収集完了又は収集不可(一部収集不可を含む。 チャットボットによる申し込み等は令和４年度から開始。 1 / 4広島市情報セキュリティ基本方針(策定 令和８年４月１日)１ 目的本基本方針は、本市が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めることで、本市が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することを目的とする。 また、本基本方針の策定は、市長、議会、教育委員会、市・区選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び水道事業管理者が共同で行うものとし、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の６第１項に規定する「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置付ける。 ２ 情報セキュリティ対策に係る規程体系本市の情報セキュリティ対策に係る規定の体系は、基本的な考え方を定めた「情報セキュリティ基本方針」(本基本方針)、これに基づく情報セキュリティ対策の基準を定めた「情報セキュリティ対策基準」の階層構造とし、これらを総称して「情報セキュリティポリシー」とする。 さらに、対策基準を具体的なシステムや手順、手続に展開して個別の実施事項を定めた「情報セキュリティ実施手順」を加えた構成とする。 【体系図】３ 定義⑴ ネットワークコンピュータ等を相互に接続するための通信網及びその構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)をいう。 ⑵ 情報システムコンピュータ、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。 ⑶ 情報資産情報システムで取り扱うすべてのデータ(開発に係るデータを含む。)をいう。 ⑷ 情報セキュリティ情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。 ⑸ 機密性情報にアクセスすることを認められた者だけが、アクセスできる状態を確保することをいう。 情報セキュリティ基本方針情報セキュリティ対策基準情報セキュリティ実施手順情報セキュリティポリシー2 / 4⑹ 完全性情報及びその処理方法の正確さ並びに情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。 ⑺ 可用性情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときにアクセスできる状態を確保することをいう。 ４ 対象とする脅威情報資産に対する脅威として、次の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施する。 ⑴ 不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等⑵ 情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等⑶ 地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等⑷ 大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等⑸ 電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等５ 適用範囲⑴ 対象とする機関の範囲本基本方針は、市長、議会、教育委員会、市・区選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び水道事業管理者を対象として適用する。 ⑵ 情報セキュリティ対策を実施する範囲情報セキュリティ対策を実施する範囲は、次のとおりとする。 ① ネットワーク及び情報資産(これらを印刷した文書を含む。)② ネットワーク及び情報システム並びにこれらに関する設備、電磁的記録媒体③ 情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書６ 職員等の遵守義務本市の職員、臨時・非常勤職員等(議会の議員等及び各行政委員会の委員等を含む。)は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持つとともに、業務の遂行に当たり、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守しなければならない。 また、本市が設置する学校における児童・生徒も、情報セキュリティポリシー等に規定した対策を遵守するよう、職員等が適切に指導しなければならない。 ７ 情報セキュリティ対策対象とする脅威から情報資産を保護するため、次の情報セキュリティ対策を実施する。 ⑴ 管理体制3 / 4本市が保有する情報資産について、情報セキュリティ対策を推進し、管理するための全庁的な体制を確立する。 ⑵ 情報資産セキュリティ本市の保有する情報資産を重要性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を実施する。 ⑶ 情報システムの強靭性の向上マイナンバーを利用する情報システム、ＬＧＷＡＮ接続及びインターネット接続をする情報システムの強靭性を向上させるため、必要なセキュリティ対策を実施する。 ⑷ 物理的セキュリティサーバ等を設置する部屋、可搬記録媒体や情報システム機器の管理などの物理的な対策を実施する。 ⑸ 人的セキュリティ情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行うなどの人的な対策を実施する。 ⑹ 技術的セキュリティコンピュータやネットワーク等の管理、不正アクセス対策などの技術的な対策を実施する。 ⑺ 調達・運用におけるセキュリティ情報システムの機能設計・開発などの調達及び情報システム機器の保守・ユーザＩＤの利用者管理・情報セキュリティ事故等への対応などの運用における対策を実施する。 ⑻ 業務委託と外部サービスの利用におけるセキュリティ① 業務委託を行う場合には、委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を実施する。 ② 外部サービスを利用する場合には、選定及び利用時に必要なセキュリティ対策を実施する。 ③ ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定める。 ８ 情報セキュリティ監査・自己点検の実施情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的に又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施する。 ９ 情報セキュリティポリシーの見直し以下の事項を踏まえ必要に応じて情報セキュリティポリシーを見直す。 ⑴ 組織改正等による管理体制の変更⑵ これまで認知されていない新たな脅威の発生⑶ 新たな技術又は情報システムの導入⑷ 社会情勢の変化等による情報セキュリティ対策の実効性の喪失⑸ 情報セキュリティ監査及び自己点検の結果4 / 4⑹ その他改善すべき事象の発生10 対策基準・実施手順の策定⑴ 情報セキュリティ対策基準本基本方針に基づき、本市が保有する情報資産に関する情報セキュリティ対策の実施に係る具体的な遵守事項、判断基準等を定めた情報セキュリティ対策基準を策定する。 ⑵ 情報セキュリティ実施手順情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順をシステム毎に策定する。 11 方針の公表等本基本方針は、情報セキュリティの確保に係る説明責任、情報セキュリティ対策の質の確保と実効性や透明性の維持・向上の観点から、公表する。 なお、情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順は、公にすることで本市の行政運営等に重大な支障を及ぼすおそれがあることから、非公表とする。