安堵町庁内ネットワークサーバー機器等機器調達事業の条件付き一般競争入札の実施について
奈良県安堵町の入札公告「安堵町庁内ネットワークサーバー機器等機器調達事業の条件付き一般競争入札の実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は奈良県安堵町です。 公告日は2026/09/17です。
新着
- 発注機関
- 奈良県安堵町
- 所在地
- 奈良県 安堵町
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 条件付一般競争入札
- 公告日
- 2026/09/17
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
安堵町庁内ネットワークサーバー機器等機器調達事業の条件付き一般競争入札の実施について
安堵町公告第19号安堵町庁内ネットワークサーバー機器等機器調達事業ついて、一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び安堵町契約規則(昭和43年安堵村規則第5号)第3条の規定に基づき次のとおり公告します。
令和8年9月18日安堵町長 近藤 晃一(公印省略)入 札 公 告1.競争入札参加の要件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)この通知の日から競争入札実施日までの期間において、国、地方公共団体及びこれらに相当する団体から指名停止又は指名回避の措置を受けていない者であること。
(3)参加時点において、会社更生法(平成14年法律第154条)の規定による更正手続の開始の申立て、または民事再生法(平成11年法律第225条)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(4)本町が別紙各仕様書に示す要件を満たすものを提供できる者であること。
(5)租税を完納していない者ではないこと。
(6)安堵町暴力団排除条例(平成23年安堵町条例第16号)、奈良県暴力団排除条例(平成23年奈良県条例第35号)及び関係法令に抵触しないものであること。
(7)安堵町の令和 8.9 年度指名競争入札参加資格審査(物品・役務関係)において登録している業者(8)上記(1)から(7)の要件を満たさなくなった場合は、本競争入札に参加できないものとする。
2.事業説明会本事業に係る説明会は実施しない。
本事業にかかる質疑等については、電子メールにより行うものとする。
電話での質問は受付しない。
なお、開示すべき質問事項については、安堵町ホームページ上に掲載を行うものとする。
(1)受付期限:令和8年9月25日(金) 正午まで(2)受付アドレス:sougouseisaku@town.ando.lg.jp3.委託内容別表の仕様を満たす機器等の調達を行う。
4-1.競争入札(入札期日)本入札は郵便入札で行います。
(1)入札期日:①令和8年10月7日(水) 午後5時まで安堵町役場 総合政策課 必着②宛先:〒639-1095奈良県生駒郡安堵町大字東安堵958番地安堵町役場 総合政策課 行(2)提出書類:①入札書(様式1)※入札書には代表者印を押印すること。
押印がない場合は無効とします。
また、入札書は封筒に入れ、のり付け部分を代表者印(又は、受任者印)で封印すること。
なお、封印した封筒は、さらに外袋に入れて郵送することも可能とする。
②誓約書(様式2) ※入札書と同封すること※①及び②についての日付は作成した年月日とする。
(3)郵便方法:簡易書留又は一般書留郵便※封筒の件名と入札書に記載されている件名が異なる場合、無効とします。
4-2.競争入札(開札日)(1)日時:令和8年10月8日(木) 午前9時30分(2)会場:安堵町役場3階31 小会議室(3)業者の決定:価格比較後速やかに行います。
(4)その他:①落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定します。
くじで行う場合、開札後同価の業者に連絡させていただき、同日午後5時に行いますのでご来庁ください。
また、代理者の方は、委任状(様式3)を持参すること。
来庁者がいない場合、職員の代理によりくじを行います。
②開札時は、入札事務に関係のない職員が開札に立ち会います。
5.入札結果落札者には電話にてご連絡いたします。
なお、開札結果は、安堵町ホームページにて公開します。
6.契約期間別表の仕様のとおり7.業者決定方法(1)入札書には、機器等の調達にかかる一切の費用について、税抜額を記載すること。
(2)入札回数は1回として、見積価格が予定価格を下回る参加者の中で最低価格を提示した者を落札業者とします。
予定価格に達しない場合は、最低価格を提示した者と協議し、随意契約を締結する場合があります。
8.入札保証金免除とする。
9.入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1)入札参加資格のない者がした入札(2)入札書の記載事項等に不備がある入札(3)金額を訂正した入札(4)談合が疑わしいと認められる入札(5)入札に際し不正な行為があると認められた入札10.支払方法納品後の請求日から、翌月末払い(一括支払い)11.契約の解除契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除することがあります。
(1)役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき。
(2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
(3)役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
(5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、該当者と契約を締結したとき。
(7)本契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。
)において、安堵町が安堵町との契約との相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
(8)本契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
12.その他本入札参加に係る費用はすべて参加業者が負担すること。
お問い合わせ〒639-1095奈良県生駒郡安堵町大字東安堵958番地安堵町役場総合政策課担当:東川・前田TEL:0743-57-1511 FAX:0743-57-1526Mail:sougouseisaku@town.ando.lg.jp
安堵町庁内ネットワークサーバ機器等機器調達仕様書安堵町令和8年9月2目次第1章 調達の概要.. 3第2章 機器仕様.. 42.1 機器調達に対する要件.. 42.2 調達機器一覧.. 42.3 詳細機器仕様.. 5第3章 納入仕様.. 103.1 機器納入に対する要件.. 103第1章 調達の概要(1)背景サーバ及びネットワーク機器について導入から年数が経過しており、メーカーによる保守サポートが受けられなくなるため、新規機器の調達を行う。
(2)業務内容・本仕様書に記載されている機器を本町が指定する場所へ納品する。
・構築業務は含まれない。
・保守については、既設保守業者が実施するため、機器保守を引き渡すこと。
(詳細については第2章、第3章を参照のこと)(3)契約期間契約締結日から、令和9年1月31日とする。
(4)保守期間納品月から、5年間とする(5)守秘義務受注業者は業務上知り得た情報を、本町の承認なく第三者に漏らしてはならない。
(6)その他・本仕様書内に記載されている事項について疑義がある場合は、協議の上決定することとする。
・昨今の半導体不足等により想定外の事態が発生した場合は、別途協議とする。
但しハードウェアメーカーによる理由を必須とし、落札業者の都合による契約変更は行わない。
4第2章 機器仕様本町で調達する機器一覧及び仕様に関して以下に記述する。
2.1 機器調達に対する要件(1)調達する機器仕様に関する要件は、本町が必要とする最低限の要求要件を示しており、機器性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、落札者としての決定を取り消すこととする。
(2)調達する機器及びソフトウェアは、原則入札時点で製品化されているものとする。
もし、入札時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、技術的要件を満たすだけでなく、納入期限までに製品化され納入可能である旨を証明する書類を提出すること。
(3)本仕様書に記載されていない事項であっても、システムが正常に稼動するのに必要なものは落札者の責任で調達すること。
(4)ソフトウェアに関して製品種類によるが、ガバメントライセンスもしくはアカデミックライセンスで調達することが可能である。
2.2 調達機器一覧① サーバ機器番号 機器名 数量1-1 ラックマウント型サーバ 3台1-2 Windows Server ライセンス 1式1-3 無停電電源装置 2台1-4 メールサーバソフトウェア 1式1-5 グループウェアソフトウェア 1式1-6 バックアップソフトウェア 1式1-7 バックアップ用NAS 1式② ネットワーク機器番号 機器名 数量2-1 センタースイッチ 1台2-2 L3スイッチ 5台52.3 詳細機器仕様・製品名指定のものは、原則その通りに従うこと。
変更する必要がある場合は理由を提示し、本町の承認を得ること(金額的な理由は不可)。
・保守期間の5年間とは、出荷日時点ではなく保守開始日から5年間とする。
初年度のみや7年間の記載についても同様である。
(1-1)ラックマント型サーバ○サーバ本体【3台】・ラックマウント型のサーバであること。
サイズは1Uであること。
・CPUは、Intel Xeon 6333P 6C 65W 3.1GHz 相当以上の性能であること。
・メインメモリは、16GB以上搭載していること。
・HDDは、(1台目)SAS接続/サイズ2.5インチ/1.2TB以上×2台/RAID1/ホットスワップ対応であること。
(2台目)SAS接続/サイズ2.5インチ/1.2TB以上×2台/RAID1/ホットスワップ対応であること。
(3台目)SAS接続/サイズ2.5インチ/1.2TB以上×4台/RAID6/ホットスワップ対応であること。
・外付DVDドライブを1台用意すること。
・LANインターフェイスは、1000Base-T対応を2ポート以上搭載していること。
・電源が冗長化されていること。
・障害発生時には、アラートメールを送信する機能を有すること。
・5年間のハードウェアオンサイト保守サービス(24時間365日)を付加すること。
メーカーの直接対応によるものであること。
○その他・KVMスイッチと接続するためのインターフェイスアダプタ【KVM-USB:シュナイダーエレクトリック製】を5式(別用途で使用するサーバ分も含む)用意すること(1-2)Windows Server ライセンス・今回調達するサーバ用にWindows Server 2025 Standardを3式用意すること。
・別用途で使用するサーバ用にWindows Server 2025 Standard 16コアライセンスを用意すること。
(1-3)無停電電源装置【2台】・ラックマウント型であること。
・APC Smart-UPS 1500 RM 2U LCD 100V相当品であり、前述のラックマウント型サーバー63台が停電時に自動シャットダウンできるように、ネットワークカードが搭載されていること。
・製品延長保証5年を付加すること。
・今回調達するサーバ用のシャットダウンするためのソフトウェア(PowerChute NetworkShutdown Windows版)を必要本数用意すること。
・別用途で使用するサーバ用にPowerChute Network Shutdown for Virtualizationを1本用意すること。
(1-4)メールサーバソフト・InterMail Post.Office v4.4日本語版 Standard Edition 50アカウントを用意すること。
・初年度のテクニカルサポートを含めること(複数年契約が不可のため初年度のみ)。
(1-5)グループウェア・desknet's NEO 200ユーザーを用意すること。
・5年間の保守サポートを含めること。
(1-6)バックアップソフト・Acronis Cyber Protect Standard Server Subscription Licenseを5年分用意すること。
(1-7)バックアップ用NAS・法人向け用のNASであり、ラックマウント型であること。
・オンサイト保守パックを5年分用意すること。
・HDDを4台搭載しており、対応RAIDは6/5/10/1/0であること。
・対応ネットワークプロトコルは、SMB/CIFS、FTP、HTTP/HTTPS等であること。
・LANインターフェイスは、1000Base-T対応を2ポート以上、10Gbase-T対応を1ポート搭載していること。
・Web管理インターフェイスを有すること。
(2-1)センタースイッチ・IEEE802.3およびIEEE802.3uおよびIEEE802.3ab対応10/100/1000BASE-T自動認識ポートを24ポート以上有すること。
・IEEE802.3ae対応10GBASE-Rを8ポート以上有し、この8ポートはすべてIEEE802.3z対応1000BASE-Xポートとしても使用することが可能であること。
・IEEE802.3by対応25GBASE-Rを4ポート以上有し、この4ポートはすべてIEEE802.3ae7対応10GBASE-R、IEEE802.3z対応1000BASE-Xポートとしても使用することが可能であること。
・10/100/1000BASE-Tに対応した専用のマネージメントポートを有していること。
・スイッチのバックプレーン帯域が、408Gbps以上であること。
・MACアドレステーブルは32,000以上であること。
・・VLANの標準プロトコルであるIEEE802.1Q機能を有すること。
単体あたり4094個のVLANを設定することが可能なこと。
・プライベートVLAN機能を有すること。
・入力/出力方向トラフィックの帯域を64k以下の単位で制限可能であること。
・帯域制御のキューの数は8個以上有すること。
・802.1pユーザプライオリティ値による帯域制御が可能なこと。
・IP Precedence値/DSCP値による帯域制御が可能なこと。
・アクセスリスト機能は、全てハードウェア処理が可能であり、Ingressで2,560個以上、Egressで1024個以上の設定が可能なこと。
Layer2~4の制御が可能なこと。
TCP/UDPポートのレンジ指定が可能なこと。
ToSフィールドの値による制御、ToS値の書き換えが可能なこと。
MACアドレスのベンダコード部による制御が可能なこと。
・マルチキャスト、ブロードキャスト、unknownユニキャストのフラッディング数制限機能を有し、設定値を超えた場合、フラッディングフレームの中継数を制限する機能及び当該ポートをシャットダウンさせる機能を有すること。
また、設定値以下になった場合には制限を自動解除する機能を有すること。
・DHCPサーバ機能を有すること。
・ユーザーポートに設定したVLANに関してDHCPクライアント機能を有すること。
・ポートチャネル(IEEE802.3ad)をサポートし、8ポート以上束ねて、静的、動的(LACP)に帯域を拡張する機能を有すること。
また、分散アルゴリズムを選択できること。
・任意のポートに対してミラーリング機能を設定可能であること。
・ネットワーク上にある他の装置で送受信されているフレームをミラーリングするリモートミラーリング機能を有すること。
・SNMPエージェント(v1/v2c/v3)機能を有すること。
・NTP機能を有すること。
・Telnet、SSH機能を有すること。
・sFlow機能を有すること。
・IEEE802.1AB準拠のLLDPに対応していること。
・装置交換時において、外部記憶媒体を差換えるだけで、装置のOS、設定情報を引き継ぎ、起動することが可能なこと。
また一括バックアップ/リストア機能を有し、外部記憶媒体への操作が容易に行えること。
・LSI のメモリーエラーを検知した場合、syslogによる通知ができ、自動で復旧動作を8行える機能を有すること。
・マルチキャスト機能を有すること(IGMP/MLD, IGMPsnooping/MLDsnooping, Querier,Filtering)・Web, MAC, 802.1X, ゲートウェイ認証のアカウンティングが可能であること。
・ZTP (ゼロタッチプロビジョニング) 機能を有すること。
・自装置の発するループ検知フレームを受信することでループ構成を検知した場合には、該当ポートのフレーム送受信を停止する機能を有すること。
・VLAN単位でループ防止機能を動作できること。
・ポートでループを検知した際にブザーを鳴らしたり、アラームLEDを点滅させるオプションを選択可能であること。
・他の装置が送信したループ検知フレームを受信した場合にループを検知する機能を有すること。
・MAC、Webよる認証機能を有し、クライアント端末に専用ソフトは不要なこと。
・認証方式毎に、問い合わせる認証サーバを分ける機能を有すること。
・Web認証、802.1X認証、MAC認証、全ての認証が許可されることでネットワークアクセスが許可される仕組みを有すること。
・装置の認証ポートにL2スイッチや無線APを接続した場合においてもL2スイッチや無線AP配下の端末を個別に認証する機能を有すること。
また、L2スイッチとはリンクアグリゲーションにより接続されていた場合も同様に認証が可能なこと。
・装置の認証ポートに接続したL2スイッチや無線AP配下の端末の認証方法には、MAC認証、Web認証、IEEE802.1X認証のいずれの認証方式も選択することが可能であり、かつ併用することも可能であること。
・MAC認証で認証失敗した端末に関して、認証処理を行わない期間を秒単位(最大値は24時間)で設定できること。
・複数の認証で認証成功した際に通信可能とするAND認証において、認証成功時の動的VLANの決定要素となる認証方式を指定できること。
・複数の認証で認証する際、1つ目の認証に成功した時点でDHCPのIPアドレスを取得出来る等、通信制御が可能であること。
・スタック構成においてもWeb、MAC、IEEE802.1Xの各認証及びDHCPスヌーピングをサポートしていること。
・装置内のVLANにIPアドレスを設定し、そのIPアドレスをゲートウェイとする端末同士で、VLAN間ルーティング可能であること。
・ゲートウェイ装置冗長プロトコルとしてVRRP機能を有すること。
・PIM-SM,PIM-SSM機能を有すること。
・スタティックルーティング機能を有すること。
・ルーティングプロトコルとしてRIP,RIPng,OSPF,OSPFv3機能を有すること。
9・ユーザが設定したポリシー(Layer2~Layer4の情報に基づく条件)を満たすパケットを、正規のルーティングテーブルとは異なる、あらかじめ設定した特定の宛先に転送することが可能であること。
・安定動作のため、(4)のパケット転送処理はCPU処理を介するソフトウェア処理ではなくハードウェア処理で行なわれること。
・IPv6ルーティングが可能であること。
・IPv4ルーティングにおいて、等コストマルチパス(ECMP)において、ネクストホップを選択するアルゴリズムの指定ができること。
・1台の装置上で複数のルーティングテーブルを保持(VRF-Lite)が可能なこと。
・シリアルケーブルを接続して設定可能なこと。
・19インチラックに搭載固定が可能であり、高さが1Uであること。
・24時間365日オンサイト保守を付加すること。
期間は1年間とする。
(参考型番:ApresiaNP3000-24T8X4Q)(2-2)L3スイッチ・10/100/1000BASE-Tポートを24ポート以上有すること。
・1000/2.5G/5G/10GBASE-Tポートを2ポート以上有すること。
・SFP/SFP+スロットを2ポート以上有すること。
・スイッチング容量は、232Gbps以上であること。
・MACアドレス登録数は16000以上であること。
・VLAN登録数は4094個以上であること。
・RIPv1/v2、OSPFv2(64ルート)に対応していること。
・IPv4スタティックルーティング、RIPv1/v2、OSPFv2(64ルート)に対応していること。
・ハードウェアパケットフィルターに対応していること。
・ポリシーベースルーティングに対応していること。
・VLAN(ポートベース/IEEE 802.1Qタグベース)に対応していること。
・QoS(IEEE 802.1p/ポリシーベース/メータリング/シェーピング)に対応していること。
・ポートトランキング(IEEE 802.3ad LACP/Manual Configuration)に対応していること。
・パケットストームプロテクション(ブロードキャスト/マルチキャスト/未学習ユニキャに対応していること。・スパニングツリー(IEEE 802.1D/IEEE 802.1w/IEEE 802.1s)、BPDUガード、BPDUフィルターに対応していること。
・PVST+ Compatibilityに対応していること。
・ポート帯域制限、ポートミラーリング、ポートセキュリティーに対応していること。
10・ループガードに対応していること。
・IEEE 802.1X認証、MACアドレスベース認証、Web認証に対応していること。
・IGMPv1/v2/v3スヌーピングに対応していること。
・DHCPリレーに対応していること。
・UDPブロードキャストヘルパーに対応していること。
・シリアルケーブルを接続して設定可能なこと。
・19インチラックに搭載固定が可能であり、高さが1Uであること。
・先出センドバック保守を付加すること。
期間は7年間とする。
(参考型番:AT-x330-28GTX-Z7)第3章 納入仕様3.1 機器納入に対する要件(1)本調達に関して、設計・設定・設置・施工等に関する業務は一切含まれない。
段ボール等の処分も含まない。
(2)調達機器については、本町が指定する場所に納品することとする(本町役場とは限らないので注意すること)。
(3)機器の納入時には、落札者が立ち会って員数の確認を実施し、確実に引渡しを行うこと。
また納品書を提出すること。
(4)本調達からシステムが稼動するまで、調達機器に関する質問が本町からあった場合には回答すること。
(5)システム本稼動時(保守契約開始時)までに初期不良が発生した場合は、落札者が窓口となって交換対応を行うこと。
(6)落札者は、落札後に納品機器の一覧表を提出し、本町と納品の段取りに関して打合せを実施すること。
(7)保守に関して・保守については、現行のネットワーク保守業者が継続して対応を行う。
そのため、今回調達する機器の保守対応についても、その保守業者が行うことになる。
落札者はシステム本稼動前までに各機器メーカーと調整し、落札者を介さずに保守が行えるようにすること([本町]→[現行のネットワーク保守業者]→[各機器メーカー]の流れで保守契約の締結や保守体制が構築できること)。
・システム本稼動前までに、各機器メーカーの営業窓口及び保守窓口の連絡先を、現行のネットワーク保守業者に提示すること11〇参考機種