8年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第1号

8年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第1号 造林事業入札説明書十勝西部森林管理署の８年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、北海道森林管理局競争契約入札心得及びこの入札説明書によるものとする。１ 公告日： 令和８年９月18日２ 支出負担行為担当官等分任契約担当官 十勝西部森林管理署長 今村 雅彦分任支出負担行為担当官 十勝西部森林管理署長 今村 雅彦北海道帯広市東９条南14丁目２番地２３ 事業概要入札公告の１のとおり４ 競争参加資格入札公告の２のとおり５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。入札公告の２(２)及び(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、入札公告の２の(１)及び(４)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時(入札執行会場で必要な書類の審査を行う時まで)において入札公告の２の(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時(入札執行会場で必要な書類の審査を行う時まで)において入札公告の２の(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、入札公告の３(２)によるものとする。(２) 申請書は、別紙様式１により作成すること。持参又は郵送による申請書の提出に当たっては、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。ただし、④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、提出書類は、当該署の当該年度公告物件への入札参加時に提出したものについて、一部省略することができる。添付書類の提出状況は、「提出書類一覧」に記載のうえ、提出すること。① 林産物の売払に係るし確認通知書及び全省庁統一資格の資格確認通知書の写し② 国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月31日)に基づき、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされている者で、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し。③ 共同事業体を結成し入札参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員が判る協定書等の写しを提出すること。また、①については、構成員の全ての者について全省庁統一資格の資格確認通知書の写しを提出すること。なお、共同事業体として参加する場合の協定書等の様式は任意とする。ただし、以下の内容が明らかなものでなければならないｱ 共同事業体の目的ｲ 共同事業体の名称ｳ 事務所の所在地ｴ 成立の時期及び解散の時期ｵ 構成員の住所及び名称ｶ 代表者の名称及び代表者の権限ｷ 事業の分担ｸ 運営委員会ｹ 取引金融機関ｺ 構成員の相互間の責任の分担ｻ 権利義務の譲渡の制限ｼ 事業途中における構成員の脱退ｽ 事業途中における構成員の破産又は解散に対する処置ｾ 解散後のかし担保責任④ 同種事業の実績入札公告の２(７)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。⑤ 配置予定技術者の同種事業の経験入札公告の２(９)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の氏名及び会社名を別紙様式３に記載すること。なお、入札公告の２(８)に掲げる資格を有していない場合は、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間少なくとも１回以上従事し、かつ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続する３年である必要はないものとする。⑥ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。⑦ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)への加入状況について、別紙様式５により記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。⑧ 契約書の写し④の同種事業の実績、⑤の配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。⑨ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式７)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html)⑩ 当該様式(別紙様式1～７)は、北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞契約約款・ 仕様書・申請書等＞「造林・製品生産共通」に掲載している。(４) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年 10 月９日までに通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５) 資料作成説明会資料作成説明会については実施しない。(６) 現地説明会現地説明会については実施しない。(７) 資料のヒアリング資料のヒアリングについては実施しない。(８) その他① 資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支出負担行為担当官等は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明入札公告の４のとおり７ 入札説明書に対する質問入札公告の６のとおり８ 入札及び開札の日時及び場所等入札公告の５のとおり９ 入札方法等(１) 入札書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、持参又は郵送により提出すること。電送による提出は認めない。なお、郵便入札による場合は、表に「入札関係書類在中」と朱書きした封筒に、入札書と事業費内訳書を入れ封緘した封筒(封筒に発注事業名を記載)と別に競争参加資格確認通知書写しを同封し、郵便書留等配達の記録が残るもので提出すること。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加できない。(２) 落札決定に当たっては、立木販売の場合は、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、造林事業請負の場合は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金： 免除(２) 契約保証金： 免除11 事業費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「造林事業請負金額に係る事業費内訳書」(以下「事業費内訳書」という。)を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、事業名、商号又は名称、作業種毎の単価及び金額、間接経費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等)等を明らかにすること。(２) 提出の方法入札書とともに造林事業請負金額に係る事業費内訳書を提出すること。(３) 提出された事業費内訳書は返却しないものとする。(４) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書未提出業者の入札は無効とする。再入札の場合においては、落札した者は契約日までに事業費内訳書を提出すること。(５) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、事業費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。12 開札開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊北海道森林管理局競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ア 落札者は所定の方式に基づき定めた予定価格に対し、国に最も有利な金額をもって申し込んだものとする。ただし、落札及び契約は、当該入札金額に消費税額を加算した金額をもって行うこととする。イ 「国に納付します」と記載した入札書は、記載金額が最高の価格をもって入札した者を落札者とする。ウ 「国から支払いを受けます」と記載した入札書は、記載金額が最低の価格をもって入札した者を落札者とする。エ 上記イ、ウの入札書が同時にある場合は、イの者を落札者とする。(２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 なお、事情聴取等に応じないなど調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。16 契約書作成の要否等(１) 入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、立木等の販売に係る契約及び造林請負事業に係る契約についてそれぞれ契約書を取りかわすものとする。(２) 契約書に記載する立木等の販売金額と造林事業請負金額の決定については、契約の相手方からそれぞれ消費税額を加味した立木等の買受金額と造林事業請負金額について、立木等買受金額及び造林作業請負金額内訳書を提出し、これに対して森林管理署長が承認することにより決定する。したがって、「落札後に提出する「立木等の買受見積金額と造林作業の請負見積金額の内訳書」及び「当該入札に付する事項の価格(契約額)」については、予算決算及び会計令第91条第2項の規定に基づき財務大臣から承認を得た算定方式に基づき決定されるものであることから、入札者が見積もる内訳書と当該内訳書の金額は一致しない場合もあるが、それぞれの契約金額の差額は、入札金額と一致する。17 支払条件(１) 前金払 (無)(２) 中間前金払 (無)(３) 部分払 (有)18 関連情報を入手するための照会窓口入札公告の５(２)のイに同じ。19 事業成績評定の実施請負金額が、500万円以上、15により落札となった事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき事業成績評定を実施するものとする。事業成績評定の考査項目は、監督職員の考査項目表(様式２－①～⑥)、検査職員の考査項目表(様式３－①～②)、検査職員と監督職員との合議による考査項目表(様式４)に定める項目に基づき評定を実施するものとし、請負者が取り組んだ内容を、技術改革等に関する取組みの実施状況(様式５－①)へ関係資料を添付したうえ、自ら申請することが出来るものとする。なお、当該様式は、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報＞契約約款・仕様書・申請書等＞「造林・製品生産共通」へ掲載している。20 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、５(１)の資料に記載した配置予定の技術者及び技能者を当該事業に配置すること。(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(５) 北海道森林管理局競争契約入札心得、国有林野事業造林事業請負契約約款、造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、競争参加資格確認申請書、国有林野事業林産物売買契約約款については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)競争参加資格確認申請チェックシート(造林事業) 北海道森林管理局チェック様式NO提出様式 チェック 備考□ □共同事業体による申請の場合は構成員全員□ □ 共同事業体による申請の場合□ 2 同種の事業の実績 □ □資格・免許を保有していることが確認出来る修了証書等の写し□技術者の経験が証明できる書類経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□保険証の写しなど経歴書等の場合は、事業主の証明あるもの□ □ □大型機械車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写)□ 車両系建設機械運転技能講習の修了証書等(写) 刈払の場合は不要□ 地山の掘削作業主任者技能講習の修了証書(写)刈払の場合は不要掘削面の高さが２ｍ以上の場合□ 5 社会保険等への加入状況 □被保険者証の写し(記号・番号は黒塗りとする)等□ 7農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向けチェックシート□共同事業体による申請の場合は代表者のみ□ □ 簡易書留料金の切手貼付確認全省庁統一資格の資格確認通知書(写)添付資料等競争参加資格確認申請書□ 1競争参加資格確認申請書(表紙)林産物の売払に係る資格確認通知書(写)林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事からの認定を証明する書類(写)共同事業体協定書(写)実績として記載した事業に係る契約書等(写)□ 3 配置予定の技術者の資格等法令等による技術者の資格・免許入札公告の(ア)～(カ)の資格上記法令等による技術者の資格・免許の保有がない場合、同様の資格として認められる過去15年のうち３年以上森林整備事業に従事した実績を記載。実績として記載した事業に係る契約書等(写)入札参加者が直接雇用していることが判る書類(写)□ 4 従事予定の技能者の資格等地拵人力機械作業道修理保険加入状況を証明する資料伐木等の業務に係る特別教育の修了証書(写)※令和２年７月まで有効な伐木等の業務８号の場合、補講に関する特別教育の修了証書(写)チェーンソー手帳は講習受講・修了等証明付のものその他□ その他必要により特記事項で求めているものがあれば返信用封筒(持参又は郵送による申請書の提出の場合) 区 分 延納利息 円立 木 延納担保 円内 訳 別紙「物件明細書」のとおり 金額 以 上 担保の種類延納利率 ％ 同提供期限売買代金 円 延納金額 円うち消費税抜代金 円 延納利息 円円 延納担保 円契約保証金 円 金額 以 上 担保の種類分収額 円 延納利率 年 ％ 同提供期限売買代金の分収額 うち消費税抜代金 円 売買物件の ○○○○ ○○○○分収額 円うち消費税抜代金 円 売買物件の売買(使用) 施設設置等特約事項 別添のとおり分任契約担当官十勝西部森林管理署長 印登録番号 T8000012050001○○○都道府県○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○ ○○ 印分収権者売買物件の種類及び数量樹 種 本数 (本) 材積(ｍ3)※概算売買の場合には、上記の売買物件の種類及び数量は予定、売買代金は概算売買代金である。 分収造林立木竹分収育林立木竹295.75 494 トドマツほか４種※本物件は、持続可能な森林経営が営まれ、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続きが適切になされた森林の立木である。 消費税(10％)売買代金納付の方法売買代金売買契約書(案)芽室担当区部内248は林小班2.29面積(ha) 売買物件の所在場所現金納付分 売買金額延納期間～円 納付期限 令和○年○月○日延納期間○○○○官行造林立木竹 年民収分日間日間～官収分○○○○○○○○免除○○○○売買物件の買受人(乙)の指定搬出期間(期限)売渡人(甲)(概算の場合の最終期限 )目的の指定令和○○年○○月○○日売渡人と買受人は、本契約書及び国有林野事業林産物売買契約約款によって売買契約を締結したので、その証として本書２通を作成し、双方記名押印の上、各自１通を保有する。 引渡方法引渡の日から起算して○○○日間 (期限 令和９年９月30日)引渡期間(期限)延納分延納金額 円物件明細書  19 頁十勝西部森林管理署伐区 評定番号 林班 小班 林齢 伐採方法 施業方法 面積(ha) 国有林名 8 -    9 芽室 248 は  72 複層伐 複     2.29樹種名 生被別 態様区分 材種 品質 胸高直径 樹高 本数 材積トドマツ 生立木 一般用 込   6 -  20         29      6.45 22 -  32        362    199.53 34 -  46         88     86.13樹種計     479    292.11Ｎ計     479    292.11シラカバ 生立木 一般用 込   6 -  20          4      0.33樹種計       4      0.33メジロカバ 生立木 一般用 ２級  34 -  46          1      1.44樹種計       1      1.44ホオノキ類 生立木 一般用 込   6 -  20          4      0.19樹種計       4      0.19他Ｌ 生立木 一般用 込  22 -  32          6      1.68樹種計       6      1.68Ｌ計      15      3.64合計     494    295.75別添１特約事項１ 事業計画書等の提出及び承認(１) 買受人は、事業着手の 45 日前(年末年始を除く)までに現地を精査のうえで「立木販売事業着手届及び事業計画書」及び「伐採及び搬出に係るチェックリスト」について事業地を所轄する森林官を経由のうえ森林管理(支)署に提出し、その内容について森林管理署長等の承認を受けること。また、当該物件を搬出するために搬出路及び土場等を作設する場合は着手届に併せて「搬出路等作設申請図」を提出し、森林管理署長等の承認を受けてから作業に着手すること。(２) 事業計画書の承認を受けた後、事業着手前に「立木販売における誤伐防止のためのチェックポイント」及び「伐採等作業計画及び車両系木材搬出機械作業計画の写し(組み合わせた作業計画でも可、下請けの場合は当該会社により作成したもの)」を森林官等経由のうえ森林管理(支)署に提出すること。(３) 事業着手後に、事業期間、搬出路作設等の内容が当初の届出から変更になる場合は作業を中止し、再度着手届等を提出し承認を受けてから作業を再開すること。２ 林地保全、河川汚濁防止等(１) 別紙１「北海道森林管理局の立木販売における主伐時の伐採・搬出指針」を遵守すること。(２) 集材に伴い他の立木に損傷を与える恐れのある場合は、当該木にあて木等をして残存木の保全に努めること。(３) 土場の箇所、搬出路の選定の際には、森林官と十分打合せを行うとともに、極力既設の土場及び既設の搬出路・森林作業道を利用すること。また、初回間伐等で既設の搬出路・森林作業道がなく新設する場合や二回目以降の間伐等でやむを得ず搬出路を追加する場合等は次によること。ア 搬出路を作設する場合はバックホウを使用すること。イ 搬出路の縦断勾配は概ね10度(18％)以下とし、やむを得ない場合は短い区間に限り概ね14度(25％)程度までとする。ウ 搬出路の幅員は３ｍとする。ただし、必要に応じて0.5ｍ程度の余裕を付加することができる。エ 搬出路の切土高は、概ね1.5ｍ程度とする。オ 搬出路の伐開幅は、必要最小限とする。カ 渓畔周辺(渓畔周辺とは、常時水流のある渓流や河川(国有林野施業実施計画図や国土地理院の地形図(１/25,000)に掲載されている渓流、河川)、湖沼等の水辺(通常、増水や氾濫といった攪乱を直接受ける場所を含む)から概ね片側 25ｍを目安)における搬出路の作設は原則行わないものとし、やむを得ず作設する場合も横断のみに留め、渓畔内や渓畔沿いに長距離にわたって作設することは避けるものとする。(４) トラクタ集材に当たっては、ウインチを利用する等、林内への林業機械の走行は極力抑制する。ただし、緩傾斜地でのハーベスタ等による林内作業は除くものとする。(５) 搬出完了後に、作設した搬出路の完成図(１/5,000)を提出すること。(６) 河川汚濁防止に十分注意して作業すること。(７) 伐採搬出に使用した搬出路・森林作業道については、事業終了時に適切な水切りを施工するなど、林地災害等の未然防止を図ること。また、使用した林道等については、運材の終了時に不陸均し・水切り等の措置を行い、通行に支障のないよう回復すること。(８) 末木枝条については、地拵、植付け作業に支障となる場所に放置しないこと。(９) 森林管理署長等は、買受人が承認を受けた搬出路等の計画と異なる施工、チェックリストの不遵守等により、林地崩壊が発生し又は発生する可能性が高い等林地保全上特に問題があると認めるときは、買受人の負担において植栽や盛土の転圧、排水溝の設置等の必要な措置を命じることができること。この場合において、買受人は森林管理署長等の命に応じ、必要な措置を講じること。(10) 入札公告時に宅地造成及び特定盛土等規制法(以下「盛土規制法」という。)の規制区域ではない箇所においても、着手時に規制区域に該当する場合があることから、確認の上、盛土規制法を遵守すること。３ 狩猟期間中の安全対策北海道が定めるエゾシカ狩猟期間中は、当該国有林を管轄する森林管理(支)署は銃猟安全対策を定めることから、狩猟期間や可猟区域等について事業着手前に必ず確認すること。なお、事業者は「事業実行中」、「狩猟入林禁止」の看板のほか「発砲禁止」ののぼりを作業地の入口等の視認しやすい場所に設置すること。また、事業実行箇所を含む周辺国有林において、市町村から有害鳥獣捕獲のため可猟とするよう要請があった場合は、可能な限り協力すること。４ 無人航空機の飛行国有林野内において無人航空機を飛行させる場合は、「無人航空機を飛行させる場合の入林届」を森林管理署長等に提出するとともに、以下の点に留意すること。(１) 航空法等の法令を遵守し、法令に基づく手続きは原則として買受人が行うこと。特に森林内では障害物が多く、常時監視ができないことも想定されることから、飛行方法等によっては航空法に基づく許可等手続きが必要となる場合があるので留意すること。(２) 無人航空機による事故を起こし、又は無人航空機を紛失した場合は、速やかに森林管理署長等へ報告すること。こうした場合の無人航空機の回収は、買受人の責任において行うこと。(３) 一般の入林者や他の国有林野事業の受注者への危害又は迷惑行為を行わないこと。 また、必要に応じて一般の入林者や他の国有林野事業の受注者等と調整を図ること。５ 林野火災防止対策(１) 買受人は、林野火災予防の取組として以下の措置を講ずること。ア 作業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずるものとし、作業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならないこと。イ 作業員等の喫煙場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならないこと。ウ 喫煙場所を指定する際は、車内・屋内及び林道・作業道等の路網上を優先して指定することとし、作業中の喫煙を厳禁としなければならないこと。エ 指定場所において火気の使用を伴う喫煙を行う際には、周辺の可燃物(落葉落枝等)の除去を徹底するとともに、吸い殻に残った火による火災発生を防止するため、喫煙後は消火を徹底した上で、吸い殻は必ず持ち帰らなければならないこと。オ 刈払機、チェーンソー等の機械を枯草や枝条等のある作業地で使用する際には、飛び火等による火災を起こさないよう注意して作業を行わなければならないこと。(２) 買受人は、(１)の各事項について、作業に従事するすべての作業員に対して、周知徹底すること。６ その他(１) 森林官と十分打ち合わせし、その指示に従うこと。(２) 希少野生生物を発見した場合は、速やかに森林官に連絡し、その指示に従うこと。(３) 事業実行に伴って、買受人の過失により森林法等の法規に違反した場合は、国有林として買受人を告発することも有りえること。(４) 民有林との境界付近で作業する場合は、境界に埋設してある境界標(石標等)を確認し、越境等の無いようにすること。(５) 当署では除雪等の対応は行わないことから、必要な場合は買受人の負担において行うこと。(６) 林道保護のため、各年３月上旬から５月下旬までの期間は原則運材を停止すること。別紙１北海道森林管理局の立木販売における主伐時の伐採・搬出指針本指針は、「主伐時における伐採・搬出指針」(令和３年３月16 日付け２林整整1157 号林野庁長官通知(以下「林野庁長官通知」という。))に基づき、北海道森林管理局管内の地形・地質、土質や気象条件等を踏まえ、定めたものである。１ 目的森林資源が本格的な利用期を迎える中、森林の有する多面的機能を確保しつつ、森林資源を循環利用し、適切な森林整備を推進することが求められている。一方、前線や台風等に伴う豪雨が頻発し、山地災害の激甚化及び多様化により、山地の崩壊等の発生に対する住民の関心が高まっている。このため、立木の伐採・搬出に当たっては、それに伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全を図るとともに、生物多様性の保全にも配慮しつつ、立木の伐採・搬出後の林地の更新を妨げないように配慮すべきである。これらを踏まえ、本指針は、立木販売の買受人が主伐時の立木の伐採・搬出に当たって考慮すべき最低限の事項を目安として示すものである。なお、間伐時においても準用することとする。２ 定義(１)搬出路とは、立木の伐採、搬出等のために林業機械等が一時的に走行することを目的として作設される仮施設をいう。なお、「森林作業道作設仕様書」(北海道森林管理局製品生産事業請負仕様書別紙)に基づく間伐等による木材の集材及び搬出並びに主伐後の再造林等の森林整備に継続的に用いられる森林作業道とは区別する。(２)土場とは、搬出路を使用して木材等を搬出するため、木材等を一時的に集積し、積込みの作業等を行う場所をいう。３ 伐採の方法及び区域の設定(１)立木の伐採を行う際には、対象となる立木の生育する土地の境界を超えて伐採する誤伐を行わないように、あらかじめ伐採する区域の明確化を行うものとする。(２)土砂の流出又は林地の崩壊の危険のある箇所、渓流沿い、尾根筋等において伐採を行う際には、林地の保全及び生物多様性の保全に支障を来さないよう、伐採の適否等について、森林管理署長等と調整するものとする。(３)林地の保全及び生物多様性の保全のため、あらかじめ示された保護樹帯や保残木は保全するものとする。なお、やむを得ずこれらの箇所に架線や搬出路を通過する場合には、その影響範囲が最小限となるよう努めるものとする。４ 搬出路及び土場の計画及び施工搬出路及び土場については、主伐時における伐採・搬出に当たっての一時的な利用を前提としているため、原則として丸太組工、暗きょ等の構造物を必要としない配置とし、以下に留意するものとする。(１)林地保全に配慮した搬出路及び土場の配置及び作設① 資料及び現地踏査により、伐採する区域の地形、地質、土質、気象条件、湧水、地表水の局所的な流入などの水系、土砂の流出又は地割れの有無等を十分に確認するものとする。その上で、搬出路又は土場の作設によって土砂の流出又は林地の崩壊が発生しないよう、地形に合わせた作業システム(集材方法及び使用機械)を選定し、地形及び地質の安定している箇所を通過する必要最小限の搬出路又は土場の配置を計画するものとする。② 立木の伐採・搬出に当たっては、地形、地質、土質、気象条件等に応じて、道内において定着している集材方法も考慮し、路網と架線を適切に組み合わせるものとする。特に急傾斜地などにおいて、やむを得ず搬出路又は架線集材のための土場の作設が必要な場合には、のり面を丸太組みで支える等の十分な対策を講じるものとする。③ 搬出路又は土場の作設開始後も土質、水系その他の伐採現場の状態に注意を払い、搬出路及び土場の配置がより林地の保全に配慮したものとなるようにする。④ 搬出路の線形については、ヘアピンカーブ等の曲線部を除き、極力等高線に合わせるものとする。⑤ ヘアピンカーブを設置する必要がある場合においては、尾根部その他の地盤の安定した箇所に設置するものとする。⑥ 搬出路又は土場の作設により露出した土壌から土砂が流出し、濁水や土砂が渓流へ直接流入することを防ぐため、一定幅の林地がろ過帯の役割を果たすよう、搬出路及び土場は渓流から距離をおいて配置する。また、土質が渓流の長期の濁りを引き起こす粘性土である場合は、搬出路又は土場の作設を可能な限り避けるものとする。やむを得ず作設を行う必要があるときは、土砂が渓流に流出しないよう必要に応じて編柵工等を設置するものとする。⑦ 搬出路については、沢を横断する箇所が少なくなるように配置するものとする。 特に一般的に崩壊しやすい箇所をやむを得ず通過する必要がある場合は、通過する区間を極力短くするとともに、幅員、排水処理、切土等を適切に実施するものとする。⑧ 伐採する区域内のみで搬出路の適切な線形、配置、縦断勾配等を確保することが困難な場合には、当該区域の隣接地を経由するよう努めるものとする。このとき、搬出路の作設に当たっては、森林管理署長等と協議を行うものとする。(２)周辺環境への配慮① 搬出路及び土場については、人家、道路、鉄道その他の重要な保全対象又は水道の取水口が周囲にない箇所を基本とし、特に保全対象に直接被害を与える箇所は避けるものとする。ただし、やむを得ず作設する場合は、人家、道路、鉄道その他の重要な保全対象に対し土砂、転石、伐倒木等が流出又は落下しないよう、必要に応じて保全対象の上方に丸太柵工等を設置する等の対策を講じるものとする。② 生物多様性の保全のため、希少な野生生物の生育又は生息情報を知ったときは、線形及び作業の時期の変更等について森林管理署長等と協議を行い、必要な対策を実施するものとする。③ 集落、道路等からの景観に配慮し、必要最小限の搬出路及び土場の配置及び作設方法となるよう調整するものとする。(３)路面の保護と排水の処理搬出路及び土場を安定した状態で維持するためには、適切な排水処理を行うことが重要である。このため、原則として路面の横断勾配を水平にした上で、縦断勾配を可能な限り緩やかにし、かつ、波形勾配を利用することにより、こまめな分散排水を行うものとする。 また、路面水の流下状況等を踏まえ、植生が回復するまでの間、土砂の流出等が抑えられるよう、十分な深さの横断溝等、植生回復まで耐えうる排水処置を行うものとする。なお、植生回復のため作設時に剥ぎ取った表土の埋め戻しを行う場合は、これらの表土が流出しないようしっかりと締め固めるものとする。② 立木の伐採・搬出に使用した資材、燃料等の確実な整理及び撤去を行うものとする。(３)森林管理署長等の現地確認全ての作業が終了し、伐採現場を引き上げる前に、伐採現場における枝条及び残材の整理の状況、搬出路及び土場の整理の状況等を森林管理署長等と現地で確認し、必要な措置を行うものとする。７ その他(１)搬出路又は土場の作設を含む立木の搬出に当たっては、森林法(昭和26年法律第249号)その他の関係法令に基づく各種手続きを森林管理署長等に提出するものとする。(２)買受人は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令を遵守し、労働災害の防止、労働環境の改善に取り組むものとする。(３)本指針については、林野庁長官通知の見直しを基に適宜見直しを行っていくものとする。造林事業請負契約書(案)１ 事 業 名 ８年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号２ 事業場所 十勝西部森林管理署 248林班は小班３ 事 業 量 地拵(大型機械) 0.62ha３ 事 業 量 植付(コンテナ苗) 0.62ha４ 事業期間 契約締結日の翌日から令和９年 10 月 29 日までただし、作業種別又は箇所別の事業期間は、別紙事業内訳書のとおり５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金 円也)６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)適用削除の区分 選択事項 選択条項× 契約保証金の納付 第４条第１項第１号×契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号×銀行、発注者が確実と認める金融機関等の保証第４条第１項第３号× 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号× 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 支給材料及び貸与品 第 15 条× 前金払 分の 以内 第 35 条第１項× 中間前金払 第 35 条第４項〇× 部分払 回以内 第 38 条〇 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第 40 条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。７ 支給材料及び貸与物件品名 品質規格 数量 引渡予定場所 引渡予定年月日８ 特約事項① 上記の事業について、年限毎に定める国庫債務負担限度額に見合う事業量を確実に履行すること。② 上記の事業は、国庫債務負担限度額を定める年度以前に実施することを妨げないが(部分)完了届の提出は、当該支出設定年度に提出するものとする。上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業造林事業請負契約約款(本事業の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和８年 月 日発注者 住所 帯広市東９条南 14 丁目２番地２氏名 分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署長 今村 雅彦 印請負者 住所氏名 印［注］請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。1／1大型機械(グラップル等) ８年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号作業種別担当区 林小班 (細分) 区域 実行刈払方法刈幅(m)残幅(m)連絡路(m)伐根処理から まで 備考芽室 248 は新植地拵(大型機械) 2.29 0.62 全刈 22.0 多 契約締結日の翌日 R9.10.29 グラップル等新植地拵(大型機械) 計 2.29 0.62芽室 計 2.29 0.62合計 2.29 0.62面積(ha) 作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書1／1コンテナ苗植付 ８年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号作業種別担当区 林小班 (細分) 樹種 区域 実行数量(本)植付条数列間(m)苗間(m)苗木規格(号)から まで 備考芽室 248 は新植コンテナ苗植付クリーンラーチ(コンテナ苗) 2.29 0.62 930 6 4.0 1.67 1 R9.9.13 R9.10.29新植コンテナ苗植付 計 2.29 0.62 930芽室 計 2.29 0.62 930合計 2.29 0.62 930面積(ha) 作業仕様 作業期間年月日事 業 内 訳 書設計図書について入札公告及び北海道森林管理局ホームページに掲載している設計図書(造林事業請負標準仕様書、北海道森林管理局造林事業請負仕様書、図面) については、本事業の公告日現在に交付したものとする。1／1事業名 8年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号区 分 作業種 細 分 数 量 単 位 単 価 金 額新植地拵 0.62 ha新植 0.62 ha直接事業費計 共通仮設費 安全費(熊撃退スプレー等含む) 1.00 式 施工地域： 山間僻地及び離島安全費(エゾシカ幟等含む) 現場管理費 1.00 式 施工地域： 山間僻地及び離島間接事業費計 1.00 事業原価 1.00 一般管理費等 1.00 式 事業価格 1.00 消費税相当額 10 ％ 本事業費計 1.00 地拵・地表処理(大型機械(ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ等))本 事 業 費 内 訳 表十勝西部森林管理署備 考直接事業費コンテナ苗植付間接事業費1／1 地拵・地表処理(大型機械(グラップル等))プルーフリスト8年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号箇所数 1 面積合計 2.29 0.62面積 連絡路 通勤距離担当区 林班 小班 枝番 林種細分更新方法の区分事業量(ha)実行面積(ha)刈払方法刈幅(m)残幅(m)有無延長(m)刈幅(m)刈払率haあたり30cm以下伐根処理林地傾斜自動車(km)徒歩(km)徒歩難易芽室 248 は 複層林 新植地拵 2.29 0.62 全刈 22.0 100% 100本以上 0～15° 20 0.1 易1／1 コンテナ苗植付プルーフリスト8年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号箇所数 1 面積合計 2.29 0.62 本数合計 930面積 植栽本数 苗木小運搬 通勤距離担当区 林班 小班 枝番 林種細分更新方法の区分事業量(ha)実行面積(ha)植生の種類 植栽樹種植付総本数(本)haあたり本数(本)苗木運搬距離(km)条件距離(km)苗木規格 石礫比林地傾斜自動車(km)徒歩(km)徒歩難易植条数列間(m)苗間(m)芽室 248 は 複層林 新植 2.29 0.62その他 (雑草、チシマザサ以外)クリーンラーチ(コンテナ苗) 1号930 1,500 30 易 50cm以下 15%以下 0～15° 20 0.1 易 6 4.00 1.671／1 積上共通仮設費プルーフリスト8年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号箇所数 1 5.00担当区 林班 小班 枝番 名称(作業種) 規格 数量 単位芽室 248 は 「発砲禁止」幟設置・撤去幟:450*1500mm、生地:オレンジ、文字:黒文字1色幟用ポール:伸縮3m、PP被覆鋼管5.00 本苗木購入プルーフリスト8年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号 930作業種 更新方法の区分 苗木 数量(本)コンテナ植付 新植 クリーンラーチ(コンテナ苗) 1号 930苗木運搬プルーフリスト8年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号作業種 運搬距離(km) トドマツ類数量(本) カラマツ類数量(本) 合計本数(本)裸苗運搬回数コンテナ苗運搬回数コンテナ植付 30 930 930 1 事業名:８年度十勝西部署【芽室地区】立木販売・造林請負一括事業第１号令和 年 月 日十勝西部森林管理署長 殿(入札者)住所氏名(代理人)氏名(注)金額欄下の( )書の該当する部分に○を付けること。 入札書金円也(国に納付します。国から支払いを受けます。)ただし、立木等買受見積金額と造林事業請負見積金額の差額で消費税及び地方消費税抜きの金額上記金額に消費税相当額を加算した金額にもとづいて、十勝西部森林管理署長の承認する金額により立木等買受代金を納付すること及び造林事業請負代金の支払いを受けることについて、十勝西部森林管理署248林班は小班の立木等の買受及びその跡地の造林事業の請負につき、国有林野林産物売払規程、十勝西部森林管理署長の示す契約条件、入札心得を承知の上入札いたします。なお、立木等の買受代金及び造林事業請負代金の内訳金額については、十勝西部森林管理署長の承認するところに異議はありません。 場所：十勝西部森林管理署 248林班は小班数量(㎥)消費税抜きの金額消費税込みの金額 単価数量(ha)消費税抜きの金額消費税込みの金額 単価A B C=(１＋消費税率)×B C/A D E F=(１＋消費税率)×E F/DトドマツN 292.11地拵(大型機械)0.62シラカバ外L 3.64植付(コンテナ苗)0.62計 295.75 1.24上記のとおり立木等買受金額および造林事業請負金額内訳書を提出いたします。 令和 年 月 日十勝西部森林管理署長 殿住所氏名 立木等買受金額及び造林作業請負金額内訳書入札金額(消費税抜き)立木等買受金額 造林作業請負金額備考樹種 工種(注)１ 消費税は消費税額及び地方消費税額を合算した額とする。 ２ 消費税率は消費税率及び地方消費税率を合算した率とする。 物件 伐採 ＮＬ 保 安 林 協 議 備 考 入札番号 方法 計 (本) (m³) 廻り 枚数 金 額 入札者 金 額 入札者 金 額 入札者令和８年８月１日～令和９年３月31日未協議Ｎ 479 292.11Ｌ 15 3.64計 494 295.75※ 本物件はすべて持続可能な森林経営が営まれ、伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続きが適切になされた森林の立木である。 立 木 公 売 物 件 総 括 表令和８年10月26日 入札 十勝西部森林管理署1トドマツ主伐Ｎ 479 292.11494 295.75開 札 結 果林 小 班 担当区搬 出 期 間 1 番 札 2 番 札 3 番 札 樹種本数 材積 m³物 件 所 在 地Ｌ 15 3.64 0.24ほか 4 種作 業 行 為計0.61248は 芽室伐 採 協 議令和９年９月30日 複層伐0.60小 計樹材種別一覧表収穫年度 ：調査年度 ：復命書番号：年度年度 森林事務所： 国有林名： 林班：小班：枝番：枝番：PAGE ：樹種 材種生被区分 態様区分 品質区分直径範囲 本数 材積 樹種 材種生被区分 態様区分 品質区分直径範囲 本数 材積トドマツ 一般用 生立木 込 6－ 20      29         6.45トドマツ 一般用 生立木 込 22－ 32     362       199.53トドマツ 一般用 生立木 込 34－ 46      88        86.13 計     479       292.11 計     479       292.11シラカバ 一般用 生立木 込 6－ 20       4         0.33 計       4         0.33 計       4         0.33メジロカバ 一般用 生立木 ２級 34－ 46       1         1.44 計       1         1.44 計       1         1.44ホオノキ類 一般用 生立木 込 6－ 20       4         0.19 計       4         0.19 計       4         0.19他Ｌ 一般用 生立木 込 22－ 32       6         1.68計         6         1.68計         6         1.68Ｎ２０下        29         6.45Ｎ２２上       450       285.66Ｌ２０下         8         0.52Ｌ２２上         7         3.12Ｎ 計       479       292.11Ｌ 計        15         3.64生立計       494       295.75被害計         0総合計       494       295.75    1十勝西部森林管理署0606 芽室森林事務所 芽室 2484413 は