26052竹原市黒滝ホーム給湯設備

26052竹原市黒滝ホーム給湯設備 号8 年 9 月 18 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 9 年 3 月 1 日⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸竹原市公告第 156公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和竹原市長平 井 明 道 発注内容等工事名 竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事工事場所 竹原市忠海中町三丁目発注工事の種類 管工事工事概要 【建物概要】竹原市黒滝ホーム 構造：RC造 階数：2階建て 建築面積：2921.00㎡ 延床面積：1963.15㎡【工事内容】・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新・加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 6台(内１台即湯循環機能付)予定工期 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 １１，２９０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度その他必要な事項 週休2日適用工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 認定が必要な業種等認定業種 管工事資格等級 問わない。 総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 －元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 管工事であるもの。 完成時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 ２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 －資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －３ ⑴①ア 閲覧期間 8 年 9 月 18 日 から8 年 10 月 12 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 10 月 1 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 8 年 10 月 5 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 10 月 13 日 午前９時から8 年 10 月 14 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 8 年 10 月 15 日 10 時 15 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (火)令和 (水)入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 (注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (木) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7749竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579 入札説明書１ 案件名称 竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。 ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が１者であっても入札は成立することとする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 必要工事日数又は完成期限 令和９年３月１日６ 最低制限価格算出について 本工事の工事区分は ⑥ とする。７ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。８ 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第３３条による。９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。 ⑶ 部分払 出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。 ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。 ⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等１００分の６８※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000円未満の端数は切り捨て)とする。※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備 下水道機械設備 電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 呼径６０Ｓｕ以下の継手は、メカニカル形とし、ＳＡＳ３２２を満足する項 事 通 共 般 一共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一 のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 特 記 事 項 項目 区分係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，選定するよう努めるものとする。 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ６．環境への配慮令和年度０１Ｍ１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等代表となる設計者 工事名特記仕様書(一般共通事項)引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 下とする。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ８．機材の承諾図９．図形表示10．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11．技能士の適用19．スリーブ・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部) 14．総合試運転調整15．弁類16．伸縮管継手17．防振継手18．絶縁継手とする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口20．瞬間流量計21．配管の建物導入部22．ステンレス鋼管の23．ビニル管の接合方法24．ポリエチレン管の25．溶接配管の検査26．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 27．支持金物・固定金具28．埋設表示29．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ダクト： ・ )とする。 30．塗装空気清浄装置全熱交換器※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製ものとする。 書類等 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外屋 外 庁舎(既存)・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による鉄筋コンクリート造階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式仕様書を適用する。 (以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所・ ガ ス 設 備・ 特 殊 ガ ス 設 備・ 浄化槽設備 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 Ⅰ．工 事 概 要 等 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真) 部 (９)電子成果品(電子納品) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 表示する。 ※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と石綿含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関撤去機材等(石綿類を含む)の搬出・処分費溶融亜鉛めっきは ※ HDZT49 ・ HDZT70連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 ければならない。 ( ※ 標準仕様書第２編1.2.2 ・ 図示 )による。 制御及び操作盤13．機器付属 ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー 屋外露出 ・ ステンレス鋼板塗装は、標準仕様書第２編３.２及び図示による。 残りねじ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止めペイント２回塗りを行う。 下記の場所は塗装をしない。 ※倉庫 ・車庫 ・駐車場31．足場専用足場方式により行う。 ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ※本工事で設置する。( 図 参照)・関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類担とする。その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)32．工事用電力、水、33．監督職員事務所34．工事用仮設物35．土工事36．コンクリート工事 ・ 図示による。 施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上37. あと施工アンカー構内に作ることが ※ できる ・ できない対象機器 ・重要機器 ・ 確認強度 対象機器ごとのｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ1本当たりの短期引抜強度の2/3以上る方法で確実に行えばよいものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す・ 特定の施設 上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の 場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上 の場合は上層４階とする。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) 重要機器は次のものを示す。 水槽類にはオイルタンクを含む。 38．耐震施工撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分離する。 磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 42．非破壊検査43．他工事との取合い44．天井仕上区分41．撤去工事( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。 45．監視・制御ｼｽﾃﾑの ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ 外部ネットワークと接続するシステム ・有 (対象機器： ) ・無 外部ネットワークと接続する箇所の不正アクセス防止対策 ・ファイアウォール ・統合脅威管理(UTM) 盤・キャビネットの錠の鍵 ・製造者標準鍵 ・鍵の指定有：(対象機器 ・ ・ )46．完成時の提出49．工事実績情報の登録50．施工計画書※52．建設廃棄物の処理も１)機器類の能力、容量等は原則として機器表に表示された値以上とする。 編１．５．１表４．１．１１による。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４39．電線類40．施工調査 ・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。) 調査内容調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無) ・図示 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と 同時に働くものとする。 ③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ 本業種が附帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記るものとする。(原則、県内処分)(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置 手続き等②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図設計図書の優先順位は次の順序とする。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 52．建設廃棄物の処理53．優先順位54．官公署その他への51．履行報告 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領完全に復元するものとする。 管理 を記載した説明書等を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。) ・別途工事で配置する。(工事名：) ・本業種が附帯の場合は、元請業種で配置する。 55．工事現場の表示56．交通誘導員57．説明板等58．工事中の補償59．完成引渡しまでのによる。 機械設備工事機材承諾図様式集(最新版)によるほか、監督職員の指示図面内容工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等を遅滞なく行う。 ・ Ｉ･(ア)･Ⅸ 又は ｈ･(ア)･Ⅸ ・ 行わない。 ( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は( ※ 標準図(施工６(ｃ)) ・ 図示 )による。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して提出する。 計画書」を作成し提出する。 作成し提出する。また、各種別の工事の施行にあたっては「工種別施行 システム 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 48．工事中情報共有する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成 47．電子納品本業種が附帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 との協議で決定する。 電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員※完成図書、工事写真、工事監理図書は電子ファイルにより ４７電子納品に含めて提出すること。 ※完成写真は、４７電子納品に含めて提出すること。 ・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)最新版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)最新版 (以下「標準図」という。)Ｒ８．２８竹原市忠海中町三丁目黒滝ホーム 地上２階 1,963.15ｍ2 (6)ロ (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本２部 (１)工事完成図書引渡し書 Ａ４版 １部 (２)完成図書(Ａ４版) １部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) １部 (４)完成図面・施工図面 ２部竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事竹原市建設部都市整備課改設一式改設一式改設一式 ・ メーカー仕様寸法 ※ 約７０ｍｍ角全長約１３００ｍｍ ・ 図示による１．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による設 排 水 備２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２．弁類３．量水器３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７) ４．量水器桝５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置７．水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓10．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ※ 別途工事 ・ 本工事 11．引込納付金等12．ﾎﾞｯｸｽのｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 弁ﾎﾞｯｸｽ，散水栓ﾎﾞｯｸｽ等はｺﾝｸﾘｰﾄ巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) 一般共通事項３９．電線類の規格による。 の保温材撤去飛散抑制剤の塗布配管切断箇所１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材前後配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS ダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部石綿含有ガスケット１００ １００ １００ ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 １)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 備設気換 調 ・和 気空か、図示による。 類とする。 防振基礎の防振材及び振動絶縁効率は、標準仕様書および標準図によるほ日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 １)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 ※ 設ける ・ 設けない図示による。 給 備 設 水 備 衛 生 器 具 設 御 制 設 備 動 自 排 備 設 煙 (機器、盤類はこれによらなくてもよい)１．配管材料等品とする。 ５．温水洗浄便座 ・ 手動式４．大便器用洗浄弁 操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )形式は( ※ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 )とする。 １．一般事項 型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同※ 個別感知方式( ※ ＡＣ電源 ・ 乾電池 ) ・ 手動式洗浄水量４リットル／回以下とする。 ３．自動水栓２．小便器用節水装置電源種別は ※ ＡＣ電源 ・ 自己発電 ・ 乾電池調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ ４．中央監視制御装置 ・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ３．自動制御盤２．自動制御機器１．システム構成・機能 図示による。 ２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。５．計装工事の配線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 復帰方式２．排煙口１．ダクト３．排煙口開放及び４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ)１．設計用温湿度条件湿 度 温度(ＤＢ) 湿 度 温度(ＤＢ) 温度(ＤＢ) 湿 度一 般 系 統外 気 条 件５１．０％ ３４．９℃室 内 (調整目標値)換 設 備 気 調 ・ 和 気 空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 １．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 (１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)自動巻取り形及びグリ－スフィルタ－は装着単位の１００％を予備品として納める。 ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄは総台数の( ・ ５０％ ・ １００％ )に当たるﾌｨﾙﾀｰを予備品(枠付)として納める。 洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管・水道配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ二層管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 ０２Ｍ 特記仕様書(工種別事項)・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 １)一般配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VB・FVB)２)土間配管用 ・ 水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管(SGP-VD・FVD)３)地中配管用 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP) い、監督職員に報告する。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 を受ける。 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 空気調和機器等又はﾌｨﾙﾀｰﾁｬﾝﾊﾞｰの装着枚数の１００％を予備品(枠付)として納める。 ・ ガード付きＬ形温度計・ 空調機のサプライチャンバーからの分岐ダクト ・ 外気取入れダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 標準図によるほか図示した箇所に取付ける。 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター・ 空気調和機、全熱交換器廻りの還気ダクト、外気ダクト及び給気ダクト標準仕様書によるほか図示した箇所及び下記の箇所に取付ける。 機器付属以外の温度計は ※ バイメタル式温度計 ボックス を設ける。 もよい。 排出できるよう勾配をつける。 ４)外壁に面するガラリにチャンバー等を設ける場合は、雨水等を自然に３)線状吹出口には、長さ＋１００×３００×３００Ｈの接続チャンバー２)接続するダクトの施工が困難な場所はフレキシブルダクトを使用して４)厨房用ダクトの板厚は「火災予防条例準則の運用について」による。 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容 して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ユニット・ メカニカル形 ・ 風速センサー形(共板フランジ又はスライドオンフランジ) アングルフランジ工法とする) ・ 要(但し杭は ※ 別途工事 ・ 本工事 )３)防火区画を貫通するダクトは、その貫通する部分の前後１５０ｍｍを５)土留め工事は ※ 不要 ・ 要( ・ 本工事 ・ 別途工事 )４)基礎杭は ※ 不要 ( ・ 屋内 ・ 屋外 )より油量監視用)を取付ける。 ３)遠隔油量指示装置(液面計は( ・ 抵抗変化式 ・ 磁歪式 )で２)保護被覆は ※ ＦＲＰ ・ エポキシ樹脂 ・ アスファルト油面計はゲージ式(側圧式)とする。 １．６ｍｍ厚鋼板製とする。 ２)長方形ダクトは ・ コーナーボルト工法１) ※ 低圧ダクト ・ 高圧１ダクト ・ 高圧２ダクト ・ アングルフランジ工法 (ただし、長辺が１５００ｍｍを越えるものは・個別リモコン12．集中管理リモコン形式 ※ 渦流形 ・ 歯車形 空気調和機パッケージ形空気調和機の記載による。11．マルチパッケージ形 空気調和機 ・ カートリッジオリフィス形 )内外渡配線は、原則として冷媒管と共巻きとする。(エアコン含む)インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。10．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 １)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)による。 空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 ８．ユニット形 コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は７．冷却塔 標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値 ・ 取付座を取付ける図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。３．弁類４．空調機用トラップ トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ５．鋼板製煙道３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２．配管材料※重複して適用の場合の 使用区分は図示による冬季 -０．２℃ ６９．９％ １９．０℃ ４０％℃ ％夏季9時12時14時16時２８．０℃℃ ％ ４５％４)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管５)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)６)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 13．オイルポンプ14．地下オイルタンク15．オイルサービスタンク16．ダクト17．チャンバー等18．吹出口・吸込口の19．グリス除去装置20．風量測定口21．温度計22．圧力計23．定風量・変風量24．冷温水管等のエア抜き25．消音内貼り26．防振基礎27．空調用流体の水質基準28．フィルターの予備品大便器、小便器には、標記板(アクリル板に印刷可)を取付ける。 記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 事共通仕様書(最新版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書にリモコンの系統区分は図示による。 建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 車椅子用洗面器に設ける自動水栓に手動スイッチを、１)据付け方法は ※ 標準図(施工３５)(二重殻タンク) ・ 標準図(施工３６)(タンク室有り)１)シーリングディフューザーの接続は標準図(施工５０)を参考とする。 ２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３９(ｇ))による。 ６．水栓寸法 ※ 全長約１２００ｍｍ ・ 図示による※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し備設 雨 用利水構成その他は図示による。７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁 ５．雨水電動遮断弁２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式３．弁類４．量水器図示による。１．システム構成その他２．配管材料３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )浄化槽設備２．その他１．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理図示による。 ガ 備 設 ス・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。２．配管材料４．充てん容器５．バルク貯槽８．容器転倒防止７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管※重複して適用の場合の 使用区分は図示による施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７５)の ・ (ａ) ・ (ｂ)消 備 設 火(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) １．配管材料３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する ３．保温２．消火栓弁の耐圧 ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)給 備 設 湯１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ※重複して適用の場合の 使用区分は図示によるただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温２．弁類３)台下式給湯器の本体と水栓間の配管は、架橋ポリエチレン管とする。 ・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ５．屋外消火栓※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓 ４．屋内消火栓箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 屋外露出部 ・ 施工しない ・ 施工する湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(ア)･Ⅸ を行う。 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ウ)･Ⅶ による)排 備 設 水３．汚水、雑排水及び 汚物用水中モーター ポンプ４．接続納付金等５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ※ 別途工事 ・ 本工事 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 電動機の極数は図示による。 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 ６．満水試験継手 図示の位置に取り付ける。 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。２．排水金物７．洗面台接続 洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 ３)ポンプ排水管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 (圧送排水鋼管用ＭＤ)４)通気管 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)５)屋外排水管 ・ リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管 (ＲＳ－ＶＵ)(車道部以外) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)１)屋内汚水管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 小便器、大便器、洗面器及び掃除流しとの接続管 は、塩ビ管(RF-VP)と(・する ・しない)２)屋内雑排水管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・ 硬質ポリ塩化ビニル管(VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 湯沸流し等の床上露出部分は、リサイクル 硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)とする。 ・汚水合流系統の配管は ・ とする。 (第１桝まで含む) (第１桝まで含む) 竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事竹原市建設部都市整備課機械室設計者 設計者工事名 工事名図面内容・縮尺 図面内容・縮尺 設計 設計 図面番号 図面番号印印１級建築士(登録 号) １級建築士(登録 号)ＧＬ ＧＬ 課 長 課 長 課 員 課 員 参 事 参 事 ＧＬ ＧＬ 課 長 課 長 課 員 課 員 参 事 参 事審 査 ①審 査 ①審 査 ②審 査 ②竹原市建設部 都市整備課A3版→100％ A3版→100％A4版→70.7％ A4版→70.7％配置図 配置図倉庫道路道路道路道路駐車場焼却炉物干自転車置場ｽﾛｰﾌﾟDN河川ﾚﾝｶﾞ舗装花壇手洗・足洗場倉庫ｽﾛｰﾌﾟ道路河川花壇花壇ｽﾛｰﾌﾟNN工事箇所搬入箇所：ネットフェンス撤去復旧 搬入箇所：ネットフェンス撤去復旧令和８年 令和８年 ３３TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113 TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113 TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113 TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113 TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113 TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113 TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号 〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号 〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号 〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号 〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号 〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号 〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事 竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事施行箇所 施行箇所【建物概要】 【建物概要】竹原市黒滝ホーム 竹原市黒滝ホーム 構造：RC造 構造：RC造 階数：2階建て 階数：2階建て 建築面積：2921.00㎡ 建築面積：2921.00㎡ 延床面積：1963.15㎡ 延床面積：1963.15㎡【工事内容】 【工事内容】・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新6台(内１台即湯循環機能付) ・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新6台(内１台即湯循環機能付) ・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新6台(内１台即湯循環機能付) ・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新6台(内１台即湯循環機能付) ・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新6台(内１台即湯循環機能付) ・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新6台(内１台即湯循環機能付) ・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新6台(内１台即湯循環機能付) WHP1：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 即湯循環機能付(参考品番：GE-553SUJ) WHP1：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 即湯循環機能付(参考品番：GE-553SUJ) WHP1：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 即湯循環機能付(参考品番：GE-553SUJ) WHP1：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 即湯循環機能付(参考品番：GE-553SUJ) WHP1：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 即湯循環機能付(参考品番：GE-553SUJ) WHP1：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 即湯循環機能付(参考品番：GE-553SUJ) WHP1：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 即湯循環機能付(参考品番：GE-553SUJ)・既設給湯機・給水給湯配管撤去 ・既設給湯機・給水給湯配管撤去・給水給湯配管新設(既設基礎部分以降) ・給水給湯配管新設(既設基礎部分以降)・電源工事：既設分電盤より新設屋外制御盤まで幹線延長 ・電源工事：既設分電盤より新設屋外制御盤まで幹線延長 ・電源工事：既設分電盤より新設屋外制御盤まで幹線延長 ・電源工事：既設分電盤より新設屋外制御盤まで幹線延長 ・電源工事：既設分電盤より新設屋外制御盤まで幹線延長 ・電源工事：既設分電盤より新設屋外制御盤まで幹線延長 ・電源工事：既設分電盤より新設屋外制御盤まで幹線延長 新規ブレーカー以降各給湯機本体まで配管配線新設 新規ブレーカー以降各給湯機本体まで配管配線新設 新規ブレーカー以降各給湯機本体まで配管配線新設 新規ブレーカー以降各給湯機本体まで配管配線新設 新規ブレーカー以降各給湯機本体まで配管配線新設 新規ブレーカー以降各給湯機本体まで配管配線新設 新規ブレーカー以降各給湯機本体まで配管配線新設・制御線・リモコン線新設(システム概略図参照) ・制御線・リモコン線新設(システム概略図参照) ・制御線・リモコン線新設(システム概略図参照) ・制御線・リモコン線新設(システム概略図参照) ・制御線・リモコン線新設(システム概略図参照) ・制御線・リモコン線新設(システム概略図参照) ・制御線・リモコン線新設(システム概略図参照) WHP2～6：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ (参考品番：GE-553SU) WHP2～6：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ (参考品番：GE-553SU) WHP2～6：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ (参考品番：GE-553SU) WHP2～6：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ (参考品番：GE-553SU) WHP2～6：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ (参考品番：GE-553SU) WHP2～6：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ (参考品番：GE-553SU) WHP2～6：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ (参考品番：GE-553SU) サブリモコン (２台)：新設屋外制御盤内に新設 サブリモコン (２台)：新設屋外制御盤内に新設 サブリモコン (２台)：新設屋外制御盤内に新設 サブリモコン (２台)：新設屋外制御盤内に新設 サブリモコン (２台)：新設屋外制御盤内に新設 サブリモコン (２台)：新設屋外制御盤内に新設 サブリモコン (２台)：新設屋外制御盤内に新設事務室 メインリモコン(１台)：事務室内既設リモコンと交換 メインリモコン(１台)：事務室内既設リモコンと交換 メインリモコン(１台)：事務室内既設リモコンと交換 メインリモコン(１台)：事務室内既設リモコンと交換 メインリモコン(１台)：事務室内既設リモコンと交換 メインリモコン(１台)：事務室内既設リモコンと交換 メインリモコン(１台)：事務室内既設リモコンと交換付近見取図配置図 S=1/400竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113令和８年A4版→70.7％A3版→100％竹原市建設部 都市整備課 審 査 ②審 査 ①参 事 課 員 課 長 ＧＬ 参 事 課 員 課 長 ＧＬ１級建築士(登録 号)印図面番号 設計 図面内容・縮尺工事名設計者タンク間連結配管1 タンク間連結配管1ＴＴタンク間連結配管2 タンク間連結配管2 循環戻りパイプ(付属品) (付属品) (付属品) (付属品)B A(付属品)1,000250 400フレキ管 20A×150Lフレキ管 20A×150LBV③ 20A200 350150200BV③ 20A BV③ 25A BV③ 25ABV③ 25A BV③ 25A減圧弁(付属品)250 685 685 250 685100 150620 685 250 685 250 685450150 200150100150100260160130100250 150170 80フレキ管 20A×150L×2150808010010080BV③ 20A×2 25Hi ＋25025su ＋130 25su ＋13020su ＋65 20su ＋65 20su ＋65▽基礎天端 ▽基礎天端+65は・・Ｔ字足50H +250は・・Ｔ字足200H +130は・・Ｔ字足120Hドレン 20VPドレン 20VPドレン 20VPGV① 40Aドレン 20VP バルブBOX共40Hi ＋250 40Hi(埋設)GV② 25AGV① CV GV①25A 25A 25A既設50鋼管 (埋設)←40Hi ＋25025Hi ＋250BV① 20su ＋6525A BV④ 20A←BV 25ABV② 25su ＋130 25su ＋130GV① GV① CV 25A減圧弁 25A25A CV 20A 25A 25ACV 20A25su ＋130 25su 20su ＋130←←排B 水 湯 A排B 水 湯 A排B 水 湯 A25Hi ＋25040×25Bu 40×15T+単管80LCV 25A 緊急遮断弁Ａ 25A 40su ＋250 40su ＋250 25su ＋250ミキシングバルブ25Hi ＋250 ←25Hi ＋250 BV① 25A BV④ 25A CV 25A 25×20T 20su ＋130 80Ni←Ｌ+角Ni BV② 20A150Ni 20su ＋65 ← 緊急遮断弁ＢGV① CV25A40su ＋250ドレン 20VP100 100貯湯タンクＡ-3貯湯タンクＡ-2貯湯タンクＡ-1ヒートポンプＡユニットＡユニットＢヒートポンプＢ貯湯タンクＢ-3貯湯タンクＢ-2貯湯タンクＢ-1ＲＨ-2ＲＨ-1ドレン 20VPドレン 20VP貯湯タンクＡ-3貯湯タンクＡ-2貯湯タンクＡ-1ヒートポンプＡ146 790146 900635910 790640 450ユニットＡ20su ＋6520su ＋65ドレン 20VPＲ ＴＴ Ｒ781Ａ排水 湯 ＢＡ排水 湯 ＢＡ排水 湯 ＢＢ ＡＢ ＡＡ排水 湯 ＢＡ排水 湯 ＢＡ排水 湯 Ｂ300900230 800※撤去範囲を示す詳細図(改修前) ４※基礎・排水桝残置781【WHP3】 【WHP4】【WHP1】 【WHP2】【貯湯ユニット】【WHP5】 【WHP6】【ヒートポンプユニット】即湯循環機能付【貯湯ユニット】【WHP5】【WHP6】(２段架台)【WHP3】【WHP4】(２段架台)【WHP1】【WHP2】(２段架台)【ヒートポンプユニット】既設管A40に接続既設管A40に接続既設管A25に接続配管は全て既存基礎上配管とする。 電磁弁(バイパス・止弁付)電磁弁(バイパス・止弁付)ＲＲＲＲＲＲＤＤＤ詳細図(改修後)S＝1/25(参考)システム概略図竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113令和８年A4版→70.7％A3版→100％竹原市建設部 都市整備課 審 査 ②審 査 ①参 事 課 員 課 長 ＧＬ 参 事 課 員 課 長 ＧＬ１級建築士(登録 号)印図面番号 設計 図面内容・縮尺工事名設計者詳細図(改修後) ５竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113令和８年A4版→70.7％A3版→100％竹原市建設部 都市整備課 審 査 ②審 査 ①参 事 課 員 課 長 ＧＬ 参 事 課 員 課 長 ＧＬ１級建築士(登録 号)印図面番号 設計 図面内容・縮尺工事名設計者６ 詳細図(機械室)メートル器GL+1,20010010040su ＋3,60025su ＋3,600既設ゲートバルブ(40A・25A×1)1,050 30025su ＋3,08040su ＋3,0801,050 3502,310 280150 150130250550 250既設給湯還り管 20cu ＋420既設給湯往き管 25cu ＋420550 250470350250 240 280420100 100280250600 15020su ＋2,31025su ＋2,59020su(個別浴槽系統 給湯還り管) ＋2,31025su(個別浴槽系統 給湯往き管) ＋2,59025su(天井配管系統 給湯還り管) ＋3,08013025030040su(天井配管系統 給湯往き管) ＋2,830300 250350 300200 1502,310 250 240 280BV② 25ABV② 20A▽基礎天端 ▽基礎天端ウマ型架台 原寸合せ×4▽GL ▽GLBV② 25ABV② 40ABV② 25ABV② 20A 20cu25cuL型アングル 360×240L型アングル 210×150×5L型アングル 150×120×10ウマ型架台 原寸合せ×4L型アングル 360×240L型アングル 150×120BV② 25ABV② 20ABV② 20ABV② 25ABV② 40ABV② 25A25su(天井配管系統 給湯還り管) ＋3,08040su(天井配管系統 給湯往き管) ＋2,83025su(個別浴槽系統 給湯往き管) ＋2,59020su(個別浴槽系統 給湯還り管) ＋2,31040cu25cu機械室トイレ 大浴場 個別浴槽Ａ 立面図 Ｂ 立面図 ＡＢ既設分電盤2,31040su ＋3,08025su ＋2,830屋外制御盤新設 主幹：NFB 3P100A×1 分岐：ELB 3P20A×6 蓋付ボックス：500×160×1000※設置位置は協議による 現場説明書(技術的事項)工 事 名：竹原市黒滝ホーム給湯設備改修工事工事場所：竹原市忠海中町三丁目１ 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。２ 建設副産物について 本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成２２年版)(平成２３年３月３０日環境省通知) に基づき、また建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に準じて適正に処理すること。 また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第１２条第２項に基づき、同法第１０条第１号から第５号までに掲げる事項について告知すること。 本工事(請負金額１００万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った⑴②③、⑵①②を提出すること。⑴ 工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。 ① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し ② 再生資源利用計画書 ③ 再生資源利用促進計画書⑵ 工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。 ① 再生資源利用実施書 ② 再生資源利用促進実施書 ③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真⑶ 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、３００㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは３０日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外。)。３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。４ 公衆災害の防止について 工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。５ 仮設工事について⑴ 工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。⑵ 仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。⑶ 仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。６ メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。７ 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。 なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事がある場合は、監督職員の調整に協力し、当該工事の工程会議等を、必ず全関係者と共に１回／月程度開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。９ 疑義に対する協議等⑴ 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。⑵ 協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。１０ 施工計画書・施工図等⑴ 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。⑵ 施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。⑶ 内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。⑷ 設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。１１ 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第２１条の規定による工期延長の請求を行うこと。１２ 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という｡ )第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。⑴ 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満⑵ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間⑶ 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間⑷ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間⑸ 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑹ その他、特に発注者が認めた期間１３ 現場代理人の兼務について 主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。１４ 主任(監理)技術者の配置等について⑴ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間 なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間 ⑵ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点 なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。１５ その他注意事項⑴ 工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。⑵ 施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。⑶ 共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。⑷ 発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。⑸ 工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書１１.３の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表１.１.１によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。⑹ 工期について本工事の工期には、検査期間として１３日間を見込んでいる。１６ 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用するよう努めること。１７ 特記事項⑴ 主任技術者等の兼務制限については、主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。⑵ 常に整理整頓・後片付け等を行い、周辺住民の生活に悪影響を及ばさないように配慮し、施設利用者の誤解を招くような行動は慎むこと。また、苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。⑶ 必要な手続きについては、受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。⑷ 事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。 また、周辺に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。⑸ 工事の影響により道路や家屋等に損傷を与えた場合は、受注者において折衝し、直ちに誠意をもって対応すること。⑹ 付近の交通の安全を図ると共に必要に応じ交通誘導員を配置し、危険防止に努めること。周辺からの苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。⑺ 工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。⑻ 台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を必要に応じて行うこと。⑼ 官公庁その他への手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。⑽ 図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。⑾ 石綿含有建材調査を一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者が行うこと。調査結果を工事着手前までに説明すると共に、石綿事前調査結果報告システムにより広島県に報告すること。その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令に基づくこと。⑿ 居ながら工事となるため、入所者等の安全性・利便性に考慮した仮設計画・工程計画を立案し、監督員に提出すること。施工に先立ち現地調査を行い、給湯設備の使用停止期間が最小となる施工計画を提案すること。⒀ 施工後、試運転調整を行い、正常な作動状況を確認すること。⒁ 本工事は週休２日対象営繕工事試行要領の適用対象工事とし、発注者指定型の週休２日工事(月単位)とする。 竹原市建設部都市整備課課 長 課長補佐 係 長 係 員 照査 担当・設計参 考 数 量 表工事名称竹 原 市 黒 滝 ホ ー ム 給 湯 設 備 更 新 工 事工事場所 忠海中町３丁目工期 着手 ～ 完成参考数量表に記載の数量は、積算のための参考であり、契約数量ではありません。 ・ 設計図により、各自積算を行うことを原則とします。 ・ 参考数量表は契約図書の対象外です。 竹原市建設部都市整備課【建物概要】竹原市黒滝ホーム構造：RC造階数：2階建て建築面積：2921.00㎡延床面積：1963.15㎡【工事内容】・自然冷媒CO2小型業務用ヒートポンプ給湯機更新6台(内１台即湯循環機能付)WHP1：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ 即湯循環機能付(参考品番：GE-553SUJ)WHP２～6：加熱能力7.2ｋｗ 貯湯量550Ｌ (参考品番：GE-553SU)・既設給湯機・給水給湯配管撤去・給水給湯配管新設(既設基礎部分以降)・電源工事：既設分電盤より新設屋外制御盤まで幹線延長新規ブレーカー以降各給湯機本体まで配管配線新設・制御線・リモコン線新設(システム概略図参照)メインリモコン(１台)：事務室内既設リモコンと交換サブリモコン (２台)：新設屋外制御盤内に新設竹原市建設部都市整備課工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式竹原市建設部都市整備課電気設備工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考【種目】11式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考【種目】11式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 科目別内訳 4【種目】1名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 科目別内訳 5【種目】1名 称 数 量 単位 金 額 備 考給湯設備1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 中科目別内訳 6【種目】1科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯幹線1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 中科目別内訳 7【種目】1科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考給湯設備 給湯機据付・既存撤去1式給湯設備 配管工事1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 8【種目】1 電灯設備 電灯幹線名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考屋外制御盤 主幹：NFB 3P100A×1分岐：ELB 3P20A×6 1.00蓋付ボックス：500×160×1000 台耐衝撃性 (22) 露出硬質ﾋﾞﾆﾙ管(HIVE) 40.00ｍ耐衝撃性 (54) 露出硬質ﾋﾞﾆﾙ管(HIVE) 5.00ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 22㎜(VE) 40.00ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管 54㎜(VE) 5.00ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 200屋外(SUS) 1.00個600V CVTｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 管内10.00ｍVVFｹｰﾌﾞﾙ 2.0㎜- 3C 管内100.00ｍVCTFｹｰﾌﾞﾙ 0.75mm2- 3C 管内100.00ｍリモコン線 VCTFK 2×0.3mm2LM-650同等品 1.00巻支持材1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 9【種目】1 給湯設備 給湯機据付・既存撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考小型業務用エコキ 550Lュート 三相電源、混合／即湯循環給湯仕様 1.00GE-553SUJ同等品 組小型業務用エコキ 550Lュート 三相電源、混合給湯仕様 5.00GE-553SU同等品 組リモコン RMC-GE3S3.00台架台 C-WJ-LH23.00台固定用アンカー SUS M12*7042.00組大型電気温水器 600L以下据付 6.00台既存撤去 冷媒回収・配管配線撤去含む1式同処分費1式フェンス撤去復旧1式計竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 10【種目】1 給湯設備 配管工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考給水・耐衝撃性 機械室・便所 40Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 2.00改修 ｍ給水・耐衝撃性 機械室・便所 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 3.00改修 ｍ給水・耐衝撃性 機械室・便所 20Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 5.00改修 ｍ給湯・一般配管用 拡 管 式ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 改修 機械室・便所 40SU 12.00ｍ給湯・一般配管用 拡 管 式ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 改修 機械室・便所 25SU 1.00ｍ給湯・一般配管用 拡 管 式ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 改修 機械室・便所 20SU 5.00ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 機械室・便所 20A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 16.00(VP)改修 ｍヒートポンプ渡り 銅二層管10A配管 6.00組支持材 SUS1式青銅仕切弁 10K(ねじ) 20A6.00個一般配管用 10K(ねじ) 40A(内ねじ)ｽﾃﾝﾚｽ鋼仕切弁 6.00個一般配管用 10K(ねじ) 20A(内ねじ)ｽﾃﾝﾚｽ鋼仕切弁 7.00個一般配管用 10K(ねじ･ｽｲﾝｸﾞ) 20Aｽﾃﾝﾚｽ鋼逆止弁 2.00個電磁弁 SCS 100V仕様 40A2.00個水道用フレキ管 20A 300L13.00本既設配管接続 40A2.00か所既設配管接続 25A1.00か所配管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋外露出,浴室 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鉄板 14.0040A ｍ配管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋外露出,浴室 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鉄板 4.0025A ｍ配管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋外露出,浴室 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鉄板 10.0020A ｍ竹原市建設部都市整備課機械設備工事 細目別内訳 11【種目】1 給湯設備 配管工事名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考冷温水用弁類保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋外露出 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板 8.0040A 個冷温水用弁類保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋外露出 溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ-亜鉛鉄板 2.0020A 個タンク内保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ20A 13.00ｍ試運転調整1式計