旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事

旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)、誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 9月18日 三原市長 岡田 吉弘旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事三原市久井町坂井原解体工事供給処理施設、鉄骨造平屋建てストックヤード外9棟、延床面積984.64m2契約日の翌日から令和 9年 3月29日55,290,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種解体工事業Ａ・Ｂ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年9月18日(金)から令和8年9月30日(水)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年10月1日(木)以降③質問書提出期限 令和8年9月30日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年10月6日(火)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年10月7日(水)及び令和8年10月8日(木)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年10月9日(金)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年9月18日(金)から令和8年10月8日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 三原広域市町村圏事務組合 管理者 工事名称 旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事工事場所 三原市久井町坂井原工事内容 旧不燃物処理工場におけるストックヤード外9棟の解体及び敷地内舗装の撤去工事等を行う。 [工事概要]・建築工事一式 (1) 建築物解体工事 ａ ストックヤード 鉄骨造平屋建て、延床面積：180.00㎡ ｂ 粗大ごみ破砕処理ヤード 鉄骨造平屋建て、延床面積： 78.00㎡ ｃ 破砕物悪寒ヤード 鉄骨造平屋建て、延床面積： 61.20㎡ ｄ ペットボトル圧縮保管ヤード 鉄骨造平屋建て、延床面積： 85.49㎡ ｅ 再資源選別処理施設 鉄骨造平屋建て、延床面積：353.74㎡ ｆ ポンプ小屋(井戸水用)鉄骨造平屋建て、延床面積： 22.21㎡ ｇ 休憩室１ 木造平屋建て、 延床面積： 19.87㎡ ｈ 便所木造平屋建て、 延床面積： 9.85㎡ ｉ 休憩室２ 鉄骨造平屋建て、延床面積：114.28㎡ ｊ 休憩室３ 鉄骨造平屋建て、延床面積： 60.00㎡ (2) プラント設備解体工事 (3) 外構解体工事 (4) 方塊ブロック撤去準則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書(各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 関係法令等 本工事については、次の関係法令、その他の要綱及び規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令、同施行規則・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則、石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令、同施行規則・その他関係法令工事保険等 受注者は、本工事において第三者に危害を与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。 疑義変更 ・本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 ・施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議し、監督員の指示により施工すること。ただし、これらにおいて請負代金額の増減はなきものとする。・本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 ・施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 ・商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 ・設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和9年3月29日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和9年3月16日。)特 記 仕 様 書1留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和7年6月24日改定)により工事を行うこと。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・生成AIを積極的に活用して工事を進めること。提出書類については、生成AIによるチェックを行った上で提出す ること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データを原則とすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出し、出席者に内容を共有すること。 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・騒音計・振動計・デジタル粉塵計・表示盤等を設置し、常時監視をしながら作業を行うこと。 ・騒音計・振動計の表示盤は、近隣に対して1カ所以上を掲示すること。 ・騒音測定については、騒音規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業音は許容限度である 85デシベルを厳守すること。 ・振動測定については、振動規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業振動は許容限度であ る75デシベルを厳守すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・敷地境界付近には仮囲い(高さ1.8ｍ以上)を設置すること。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に交通 誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。 ・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・特殊車両の搬出入の有無については、あらかじめに発注者に報告すること。 ・特殊車両の搬出入を夜間や早朝に行う必要がある場合は、発注者との協議の上で、事前に近隣住民等へ案内文の ポスティング等を行うこと。 ・工事車両は、場内を5ｋｍ/ｈ以下で徐行すること。場内に注意喚起表示を行うこと。 ・場内に喫煙所を設ける場合は、近隣住民へ配慮し、設置位置と使用方法を協議してから設けること。また、喫煙 所の位置及び使用方法を作業員に周知徹底し、指定場所以外での喫煙は絶対にしないこと。 ・工事区域内の残置する設備配管・配線等については、事前に位置を確認してから作業を行うこと。事前調査記録 を作成すること。 2・監視カメラ・仮設照明・養生用鉄板を適切に設置すること。 ・敷地の出入口付近には、敷鉄板(下部に砕石敷)を敷き、高圧洗浄機・水中ポンプ・ノッチタンク等を適切に設 置すること。工事車両のタイヤ洗浄等により、道路を汚さないように配慮すること。 ・工事中の雨水・湧水・洗浄水等の排水については、ノッチタンクによる汚泥等の処理を行う等した上で、適切に 排水すること。定期的にpHを測定し、必要に応じて適宜中和を行うこと。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・仮囲い、足場、山留、型枠支保工、構台等の仮設については、施工者が計算等により責任をもって決定し、計画 通りに施工すること。仮設設置期間は日常点検を行い、記録に残すこと。 ・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て設置、施工すること。 ・足場設置期間中は、シート等の飛散が無いように定期的に点検を行うこと。 ・台風等の強風等異常気象が見込まれる場合は、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。ま た、必要に応じて現場巡視と災害防止対策を行うこと。 ・外部足場等に過剰な宣伝広告はしないこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道使用料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。 ・図面に水勾配がある箇所については、施工図に勾配のﾊﾟｰｾﾝﾄを記載すると共に、完成図にも勾配のﾊﾟｰｾﾝﾄを計測 して記載すること。計測する箇所については監督員と協議すること。 ・「①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって､当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの」､ 「②建築物を改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上 であるもの」、「③工作物を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事でって、当該作業の請負代金 の合計額が100万円以上であるもの」については、事前調査結果を労働基準監督署及び広島県東部厚生環境事務所 環境管理課に石綿等に関する事項を報告すること。 ・石綿含有建材の調査(書面・目視調査、分析調査調査及び検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建 築物石綿含有建材調査者、または特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。 ・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。 ・石綿含有分析調査は試料採取と分析調査費を見込んでいる。分析は定性(JIS A 1481-1。含有の場合は、含有す る層の判定も行う。)による。(15検体)・作業員に対して、新規入場教育時に石綿含有建材の使用位置を確認させること。 ・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。 ・石綿含有建材の除去専門業者については、建設技術審査証明協議会による「建設技術審査証明事業」の提出、又 は本工事に相応した技術を有することが分かる施工実績証明等が確認できること。 ・石綿含有建材の除去作業者については、一般健康診断・石綿健康診断・じん肺健康診断の３種類を定期的に受診 していることが確認できること。 ・石綿を含有する建築物の解体等を行う際には届出を行うこと。レベル1・2については「工事計画届」「特定粉じ ん排出等作業届書」「事前届出の実施」「建築物解体等作業届」等遅滞なく提出すること。 ・既存照明機器(安定器等)又はシーリング材等のPCB含有調査を見込んでいる。(2検体)・PCB含有シーリング材の撤去については、「PCB含有ポリサルファイド系シーリング材撤去工事標準施工要領書」 に沿って撤去すること。 ・仮使用申請、道路使用、道路改築申請等の工事に必要な各種手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。 ・品質証明員(技術士、1 級施工管理技士もしくは１級建築士の資格を有するもので、当該工事に従事していない 者)を定める場合は、「総合施工計画書」に品質証明計画と品質証明員の氏名・資格を記載し、資格証明書の写 しを添付すること。 ・品質証明員を定める場合は、品質証明員が関係書類、出来形、品質等の確認を工事全般に行うこと。また、社内 検査を実施し、報告書等を適宜提出すること。 ・大雨等の警報が発令した場合、また台風及び強風等による自然災害の発生が予測される場合は、現場代理人等は 現場事務所等へ待機のうえ、現場及び周囲の巡回を行うとともに必要に応じて対策を講じ報告すること。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。(理由については、三原市内に主たを有する 業者に発注できない具体的な理由を明記すること。)・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。 ・各工程の状況(写真、進捗率等を月2回程度)を工事中情報共有システムの連絡事項にて報告すること。 ・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-R(２部)にて提出するこ と。 3・書面での提出が必要なもの(建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中情報共有シ ステムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。 ・請負代金額300万円以上の工事について、建設業退職金共済事業部の「建設業退職金共済制度事務処理手引き(令 和7年10月改訂版)」に基づき、「掛金収納書提出用台紙」及び「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」を 提出すること。 ・完成写真(竣工写真)の撮影を外注する場合は、撮影データを三原市が利用することについての承諾書を提出す ること。(押印した原本)・製本図面(A3縮小版・二つ折り)として完成図を１部提出すること。 (契約図について、変更があれば変更部分を修正し、完成図であることを明記して一式を製本する。)4旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事発 注 仕 様 書令和8年10月三原広域市町村圏事務組合目 次第1章 総 則.. 1第1節 計画概要.. 1第2節 工事概要.. 2第3節 一般事項.. 2第2章 工事内容.. 5第1節 概要.. 5第2節 工事範囲.. 5第3節 検査等.. 6第4節 その他.. 6第3章 アスベストのばく露防止対策.. 8第1節 アスベスト調査および対応措置.. 8第2節 アスベスト除去作業.. 9第4章 PCB処理計画.10第1節 事前調査.. 10第2節 処理計画.. 10第5章 産業廃棄物等の処理・処分計画.. 11第1節 発生廃棄物等の処理・処分計画.. 111.図面一式図面番号0 解体工事特記仕様書図面番号1 解体範囲図図面番号2 ストックヤード 仕上表・平面図図面番号3 ストックヤード 立面図図面番号4 粗大ごみ破砕ヤード 仕上表・平面図・立面図図面番号5 破砕物保管ヤード 仕上表・平面図・立面図図面番号6 ペットボトル圧縮保管ヤード 仕上表・平面図・立面図図面番号7 再資源選別処理施設 仕上表・屋根伏図・平面図図面番号8 再資源選別処理施設 立面図図面番号9 ポンプ小屋(井戸水用) 仕上表・平面図・立面図図面番号10 休憩室1 仕上表・平面図・立面図図面番号11 便所 仕上表・平面図・立面図図面番号12 休憩室2 仕上表・平面図・立面図図面番号13 休憩室3 仕上表・平面図・立面図図面番号14～15 外構詳細図図面番号16～20 仮設計画図(参考図)図面番号21～69 既存図1第1章 総 則「旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事発注仕様書」(以下、「本仕様書」という。)は三原広域市町村圏事務組合(以下、「発注者」という。)が発注する「旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事」(以下、「本解体工事」という。)に適用する。 第1節 計画概要1．一般概要本解体工事は、「旧不燃物処理工場ストックヤード外」(以下「本施設」という。)を解体・撤去・処分する工事である。 本解体工事は、関係法令、通達事項等を遵守し、アスベストばく露防止対策の徹底を図るとともに、周辺環境に対する保全に十分配慮して施工を行う。 2．工事名旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事3．解体対象主要施設旧不燃物処理工場ストックヤード外4．工事場所三原市久井町坂井原5．敷地面積(解体範囲面積)約46,800㎡(約2,225㎡)施設内容 処理能力 完成年月1.ストックヤード ― 平成5年2.粗大ごみ破砕処理ヤード ― 平成18年3.破砕物保管ヤード ― 平成18年4.ペットボトル圧縮保管ヤード 500kg/日 平成12年5.再資源選別処理施設 30t/日 平成5年6.ポンプ小屋(井戸水用) ― 不明7.休憩室1 ― 不明8.便所 ― 不明9.休憩室2 ― 不明10.休憩室3 ― 不明26．工事期間契約日の翌日から令和9年3月29日まで(検査期間13日間を見込む)。 第2節 工事概要1．解体工事1)土木建築構造物図面番号1「解体範囲図」に示す土木建築構造物(地中埋設物を含む)及び建築設備を解体撤去する。 2)プラント設備図面番号1「解体範囲図」に示す範囲内のプラント設備(機械設備・電気計装設備)のすべてを解体撤去する。 3)外構図面番号1「解体範囲図」に示す外構工作物(地中埋設物を含む)を解体撤去する。 2．アスベスト除去工事アスベスト除去工事は、「石綿障害予防規則」(厚生労働省令)〔最新版〕および「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(厚生労働省基準局安全衛生部化学物質対策課 環境省水・大気環境局大気環境課)〔最新版〕等に準拠して実施する。 3．廃棄物の処理処分本解体工事で発生する汚染物や排水、耐火物、アスベスト、コンクリート、鉄骨、鉄筋、機械類、建具類、配管類、配線材、アスファルトなどを適正に処理処分する。 4．解体後の埋め戻し、整地等埋戻し作業においては、場内発生土を積極的に使用し、購入土(非汚染土)を補填して埋戻しを行う。仕上げ高さは解体前のGLと同等の高さを目安とし、地表面は真砂土で整地・仕上げを行う。埋戻しは、1層当たり概ね30cm以下で敷均し、各層ごとに適切な方法により締固めを行うものとする。また、排水処理のため、敷地全体にわずかな水勾配を設け、排水が適切かつ円滑に流下するよう計画する。埋戻し土に廃棄物が混入している場合は、確実に除去するものとする。 第3節 一般事項1．適用範囲本仕様書は、本解体工事に関する基本的内容を示すものである。 本仕様書に記載のない事項であっても、本工事の施工上必要な事項については、関係法令、各種基準および監督員の指示に従い実施するものとする。 3また、本仕様書および添付図書等に記載のない事項であっても、本工事の目的達成のために必要と認められる事項については、発注者と受注者が協議のうえ対応を決定するものとする。 本工事に関する事前調査結果および資料は発注者が提示するものとし、受注者は施工に先立ち内容を十分確認するものとする。なお、提示資料と現地条件に相違が確認された場合は、速やかに発注者へ報告し、協議のうえ対応を決定するものとする。 2．関係法令等の遵守本解体工事の施工にあたっては、以下に示す関係法令、要綱等を遵守する。 (1)廃棄物焼却施設解体作業マニュアル(2)石綿障害予防規則(3)建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル(4)労働安全衛生法(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(6)資源の有効な利用の促進に関する法律(7)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(8)環境基本法(9)大気汚染防止法(10)水質汚濁防止法(11)騒音規制法(12)振動規制法(13)悪臭防止法(14)土壌汚染対策法(15)都市計画法(16)広島県公害防止条例(17)建築基準法(18)公共建築改修工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(19)建築物解体工事共通仕様書・同解説(社団法人公共建築協会)(20)広島県土木工事共通仕様書(21)舗装設計施工指針(平成18年度版 社団法人日本道路協会)(22)土木工事安全施工技術指針(社団法人全日本建築技術協会)(23)労働基準法(24)作業環境測定法(25)建設業法(26)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(27)フロン排出抑制法4(28)じん肺法(29)その他適用される関係法令、規制、規格、関係基準、通知等3．公害防止対策1)騒音・振動対策本解体工事で使用する機械等は原則として、低騒音・低振動対策型・排出ガス対策型の機械を使用する。騒音規制法及び振動規制法に基づく「特定建設作業の騒音及び振動の規制基準」等を遵守する。なお、本工事における騒音及び振動については、工事期間中、1地点において連続測定を行うものとする。測定位置については発注者と協議の上決定する。 2)悪臭悪臭防止法に基づく悪臭に係る規制基準を遵守する。 3)粉じん工事による粉じんを防止するため、作業場所を湿潤化する。また、換気設備等により作業環境を保全する。 5第2章 工事内容第1節 概要1．施設概要第2節 工事範囲工事範囲は図面番号1「解体範囲図」に示すとおりである。さらに、本解体工事は、「石綿障害予防規則」等に準拠したアスベストの除去工事を行う。 1．解体工事1)解体工事(1) 土木建築解体工事(仮設工事、準備工事含む)(2) プラント設備解体工事(3) 外構工事2)石綿除去工事3)発生材積込・運搬・処分(図面番号1「解体範囲図」に示す方塊ブロックを含む)2．仮設工事等1)工事施工に必要な電力、用水、その他必要な仮設2)工事施工に必要な電力、用水等の維持3)仮囲い及び仮設ゲートの設置(1) 仮囲い(ガードフェンス)H＝1.8m施設内容 処理能力 完成年月 構造 床面積1.ストックヤード ― 平成5年 鉄骨造･平屋 180.00㎡2.粗大ごみ破砕処理ヤード ― 平成18年 鉄骨造･平屋 78.00㎡3.破砕物保管ヤード ― 平成18年 鉄骨造･平屋 61.20㎡4.ペットボトル圧縮保管ヤード 500kg/日 平成12年 鉄骨造･平屋 85.49㎡5.再資源選別処理施設 30t/日 平成5年 鉄骨造･平屋 353.74㎡6.ポンプ小屋(井戸水用) ― 不明 鉄骨造･平屋 22.21㎡7.休憩室1 ― 不明 木造･平屋 19.87㎡8.便所 ― 不明 木造･平屋 9.85㎡9.休憩室2 ― 不明 鉄骨造･平屋 114.28㎡10.休憩室3 ― 不明 鉄骨造･平屋 60.00㎡11.外構 ― 不明 不明 1420.29㎡12.方塊ブロック ― 不明 不明13.井戸ポンプ ― 不明 不明14.埋設給水管 ― 不明 不明6(2) キャスターゲート W＝6.0m、H＝1.8m 2箇所設置範囲及び詳細は、図面番号1「解体範囲図」によるものとする。 3．構内整備工事1)GL以下の埋め戻し工事4．付帯業務1) 届出等許認可申請書作成及び検査対応2)安全衛生管理体制の確保3)解体廃棄物、発生汚染物の適正処理・処分及び有効利用、その報告4)竣工図書作成5)その他発注者が必要とする資料作成等の支援第3節 検査等本解体工事の検査等は以下により行う。 1．立会い検査及び立会い試験工事の進捗状況に応じて、工程の区切りごとの最適な時期に発注者の監督員(以下、「監督員」という。)の立会い検査を受け、合格承認を得た後、次工程に移る。立会い検査の日程については、監督員に指示を受ける。 2．検査及び試験の方法検査及び試験はあらかじめ発注者の承認を得た検査(試験)方法に基づいて行う。 3．経費の負担工事に係る検査及び試験の手続きは受注者で実施し、これらに要する経費は受注者の負担で行う。 4．完成(竣工)検査完成(竣工)検査は発注者や受注者等関係者立会いのもとに行い、手直し、補修等の指示があるときは、関係者協議の上、監督員の指定する期日迄に遅滞なく是正し、完成(竣工)する。 第4節 その他1．安全管理工事中の危険防止対策を十分行い、あわせて作業従事者への安全教育を徹底し、労働災害の発生がないように努める。また、工事期間中は交通整理員を配置する。 72．環境保全1)受注者は、本解体工事の施工にあたり、事業用地の地形及び地質を十分考慮し、環境の保全に十分配慮する。 2)工事期間中に発生する解体廃棄物は、適切に処理、処分またはリサイクルする。また、掘削土砂については、原則として場内で再利用し、掘削及び運搬時における粉じん等の飛散及び悪臭防止対策を講ずる。 3)工事の実施に伴う周辺への騒音、振動および地盤沈下等の公害防止のため、低騒音、低振動及び地盤沈下を防止する工法を採用する。また、工事機械についても低騒音及び低振動の機材を積極的に採用する。工事中に周辺環境に悪影響をおよぼさないように十分な注意を払い施工する。 4)工事用車両は洗車し、車輪や車体に付着した土砂を十分落とした後退出する。 5)施工中の建設機械や仮囲い等には、電波障害防止に配慮し、万一発生した場合は受注者の責任で対応する。施工にあたっては、工事中の公害防止に努めるとともに防災上の配慮を十分に行う。 6)工事中の湧水や濁水は適正に処理し排水する。 3．建設発生土本解体工事に伴い発生する建設発生土のうち、埋戻土として使用する残土は、場内の適切な場所に仮置きする。なお、発生土の飛散・流出対策を講ずる。 4．現場管理資材置場、資材搬入路、仮設事務所などについては、発注者と十分協議の上、安全かつ円滑に作業を進められるよう計画する。また、整理整頓を励行し、火災や盗難などの事故防止にも努める。 5．復旧解体対象ではない設備・既存物件等は、損傷・汚染防止に努め、万一損傷、汚染が生じた場合は受注者の負担で速やかに復旧する。 6．想定外事象の取扱い地中埋設物、汚染物、PCB含有物その他の想定外の事象が発見された場合は、発注者と協議のうえ設計変更の対象とする。 8第3章 アスベストのばく露防止対策第1節 アスベスト調査および対応措置1．アスベスト事前調査結果アスベストの事前調査結果の概要を以下に示す｡工事受注者は、工事着手前に有資格者による石綿事前調査を行い、アスベストの事前調査結果以外にアスベスト含有の可能性がある建材が確認された場合は、速やかに発注者へ報告し、対応について協議するものとする。 アスベスト事前調査結果(参考)棟別 部位 建材・材料名含有の可能性含有の有無材料レベルストックヤード 壁 大波スレート 有 含有 レベル3屋根 大波スレート 有 含有 レベル3腰壁 油性ペイント 無 -粗大ごみ破砕処理ヤード 屋根 大波スレート 有 未含有腰壁 合成樹脂ペイント 無 -破砕物保管ヤード 壁・腰壁 合成樹脂ペイント 無 -ペットボトル圧縮保管ヤード壁 小波スレート 有 含有 レベル3屋根裏 断熱材 有 未含有鉄骨梁 合成樹脂ペイント 無 -再資源選別処理施設 壁 小波スレート 有 含有 レベル3屋根 大波スレート 有 含有 レベル3ボイラー室 煙突部パッキン 不明 みなし レベル3ボイラー室 バーナー部パッキン 不明 みなし レベル3ダクト配管 保温材無し 無 -ポンプ小屋(井戸水用) 受水槽配管 保温材(直管部・エルボ部) 無 -ポンプ配管 保温材(直管部・エルボ部) 無 -休憩室1 天井 石膏ボード 有 みなし レベル3屋根 大波スレート 有 みなし レベル3屋根裏 断熱材(グラスウール) 無 -便所 屋根 小波スレート 有 みなし レベル3ドア シーリング材 不明 みなし レベル3休憩室2 屋根 大波スレート 有 未含有天井 石膏ボード 有 みなし レベル3サッシ・ドア シーリング材 不明 みなし レベル3壁 断熱材 無 -屋根裏 断熱材 無 -(旭ファイバーグラス)給湯器配管 保温材(直管部・エルボ部) 無 -休憩室3 壁 小波スレート 有 未含有屋根 大波スレート 有 未含有9第2節 アスベスト除去作業アスベストを除去する場合は、適切な処理方法を選定し、作業計画を作成する。なお、以下の図書等を参考にし、適切に除去すること。 (1) 「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(財団法人建築保全センター)(2) 「建築改修工事監理指針」(財団法人建築保全センター)、「建築物解体工事共通仕様書・同解説」(社団法人公共建築協会)(3) 「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」(令和7年3月訂正事項を反映 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課 環境省水・大気環境局大気環境課)1．呼吸用保護具の選定1)石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は、隔離空間の内部では、電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク(以下、「電動ファン付き呼吸用保護具等」という｡)とする｡隔離空間の外部で石綿等の除去等の作業を行う際に着用する呼吸用保護具は、電動ファン付き呼吸用保護具等又は取替え式防じんマスク(防じんマスクの規格(昭和63年労働省告示第19号)に規定するＲＳ３又はＲＬ３のものに限る｡)とする｡ただし、石綿等の切断等を伴わない囲い込みの作業又は石綿含有成形板等の切断等を伴わずに除去する作業では、同規格に規定するＲＳ２又はＲＬ２の取替え式防じんマスクとして差し支えない｡2)石綿含有成形板等の除去作業で、石綿等の切断等以外の作業を行う場合には、取替え式防じんマスク又は使い捨て式防じんマスクを着用する｡3)石綿等の除去等の作業に当たっては、保護衣又は作業衣を用いる｡特に隔離空間の内部での作業においては、フード付きの保護衣を用いる｡2．石綿除去工事1)石綿含有建築用仕上塗材の除去建築用仕上塗材の除去は、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」に準拠する。 2)石綿含有成形板等の除去石綿含有成形板等は、種類・形状も多様で硬い材料がほとんどであり、通常そのままの状態では石綿粉じんが飛散するものではない｡しかし、切断や破砕により石綿等の粉じんが発散することから、原則として切断や破砕等を行わない様に、手作業(手バラシ)で解体することが原則である｡粉じんが飛散しないように湿潤化することにも留意する｡10第4章 PCB処理計画第1節 事前調査1．事前調査結果PCB含有物については、書面調査及び目視調査の結果、PCBを含有する設備・機器は確認されなかった。よって、本調査においては分析調査を実施しないものとした。 なお、照明装置の安定器は、銘板等により判定可能であるものについては調査を行った。 高所等に設置してあり調査ができなかったものについては、受注者の責任において調査を行い、適切な対応を行うものとする。PCB含有の有無について追加調査を実施した場合は、調査方法、調査対象機器、判定結果および対応内容を記載した報告書を発注者に提出するものとする。 第2節 処理計画1．処理計画本解体工事において、PCB含有の可能性があるもの又はPCB含有が確認されたものを発見した場合は、処理方法、運搬先及び費用負担等について発注者と協議のうえ決定する。 なお、運搬、保管及び安全対策は、協議結果及び関係法令等に基づき実施する。 11第5章 産業廃棄物等の処理・処分計画第1節 発生廃棄物等の処理・処分計画1．発生廃棄物の処理解体に伴って発生する廃棄物は、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』等に基づき、適正に処理・処分する。汚染物、汚水(汚泥)、耐火物、鉄骨、鉄筋、機械類、建具類、配管類、配線材及びその他一式を適正に場外処分する。また、施設内に残留する残渣、灰類、廃油、廃薬液及び排水等がある場合、すべて取り除き適正に処理及び処分する。 2．発生廃棄物の処分計画『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』(建設リサイクル法)等に基づき、解体廃棄物の品目、数量、保管方法、保管場所を別途処理処分計画に定める。なお、再生資源化物(鉄類等)は有価物として受注者が処分する。 3．油脂類および薬液の漏洩による汚染防止油脂類および薬液は漏洩による汚染防止のため、事前に配管内の残留油脂・薬液類を確認し必要であれば取除き適正処分する。なお、油圧ユニット・油圧配管等の機械設備に使用している機械油等の一部を取除いていないため、既設設備を確認し取除き適正に処理及び処分する。照明の安定器について、PCB含有調査を受注者で行い、含有する場合は発注者に報告し発注者の指定する場所に保管する。含有しない場合は本解体工事で解体撤去後に処理及び処分する。 4．フロン類フロン排出抑制法に基づき、エアコン等の特定フロン(CFC、HCFC)、代替フロン(HFC)の有無を調査し、大気に放出しないように適正に処理する。受注者は、フロン排出抑制法に基づく回収・処理を行った場合は、フロン類回収・処理に係る引取証明書、破壊証明書その他処理状況が確認できる書類を発注者に提出するものとする。 5．特別管理産業廃棄物管理責任者解体に伴って発生する廃棄物に特別管理産業廃棄物が含まれている。関係法令に従い、特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。 6．その他廃材は、建設リサイクル法に示す3品目(木材、コンクリート、アスファルトコンクリート)および金属くず以外にも可能なものは極力中間処理場へ持ち込みリサイクルに努める。(例：石膏ボード、蛍光灯など)縮尺旧不燃物処理工場ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ外解体工事三原市 久井町坂井原地内工 事 名工事場所図面番号図面名:－三原広域市町村圏事務組合旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事N.S図 面 名 称 縮 尺 図面番号131211109 8 7 6 5 4 3 2 1 014～1516～2021～69解体範囲図ストックヤード 仕上表・平面図ストックヤード 立面図粗大ごみ破砕ヤード 仕上表・平面図・立面図破砕物保管ヤード 仕上表・平面図・立面図ペットボトル圧縮保管ヤード 仕上表・平面図・立面図再資源選別処理施設 立面図再資源選別処理施設 仕上表・屋根伏図・平面図ポンプ小屋(井戸水用) 仕上表・平面図・立面図休憩室１ 仕上表・平面図・立面図便所 仕上表・平面図・立面図休憩室２ 仕上表・平面図・立面図休憩室３ 仕上表・平面図・立面図外構詳細図仮設計画図(参考図)既存図1/2001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/501/501/501/1001/1001/50, 1/301/100解体工事特記仕様書－表紙・図面リスト1/300, 1/200, 1/100, 1/501/40, 1/30, 1/20, 1/10, 1/5８ 快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり，「快適トイレモデル工事試行要領(令和４年６月１日一部改正)」に基づき実施するものとする。 快適トイレチェックシートの様式は，「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約関係の様式」に掲載している。 また，完成検査までに提出するアンケートは，「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 建築物解体・撤去工事一式(内訳は別図による)無し交通誘導員１ 工事名称２ 工事場所５ 別途工事ア 工事に際し，工事関係者以外の第三者の生命，身体及び財産の危害，並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 イ 上記について，「建設工事公衆災害防止要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 ７ 現状復旧工事に際し，隣接建物等に損傷を与えた場合は，速やかに現状復旧を行うこと。 ８ その他(1)この工事の施工に際し，やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は，原則として広島県内に主たる 営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 (2)解体仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合において，それらが，関係法令等 (条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 (3)本工事の場合には工事中下記に示す調査を行うため，営繕課より連絡があれば対応すること。 ・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出，発注者の調査実施への協力等)Ⅱ 解体工事仕様Ⅰ 工事概要６ 公衆災害防止措置７旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事三原市久井町坂井原４ 工事種目鉄骨造平屋建てストックヤード外9棟 延床面積 984.64㎡ ３ 構造・規模敷地面積 約46,800㎡(うち、解体対象面積2,225.00㎡)縮尺旧不燃物処理工場ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ外解体工事三原市 久井町坂井原地内解体工事特記仕様書-1工 事 名工事場所図面番号図面名:－三原広域市町村圏事務組合00-1 処分方法 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)監督職員に報告する・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類，PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材， )・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する(1)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土・建設発生木材) (・建設発生土 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊(2)金属類(3)小型二次電池・その他建設廃棄物の再資源化 ※無し ・有り(・蛍光ランプ,HDランプ ・硬質塩化ビニル管,継手)・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ※無し ・有り・再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ※無し ・有り( )・産業廃棄物広域認定制度の適用 ※無し ・有り( )・処理に注意を要する建設廃棄物 ※無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素，ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ)(1)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし,建設廃棄物が,破砕等(選別を含む)により,有用物となった場合,その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則，県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (3)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島 県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。 なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，建設副産物適正処理実施要領に基づき事前調査のうえ，事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等について具体的に定めた施工計画書を作成し，あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。 (仮設計画，安全･環境対策，工程計画，解体計画，発生材の処分計画)工事工程表施工計画書施工条件工事全体を把握して作成し，監督職員の承諾を受ける。 ［１.２.２］ ［１.２.１］ ［１.３.５］近隣との折衝 (１)項目は ・ 印のついたものを適用する。 (２)特記事項は ・ 印のついたものを適用する。 １ 共通仕様 (１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕 ※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シート、養生シート等を取り付ける足場の設置範囲対策足場等 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、［２．２．２］ 同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 ［２．２．１］監督職員事務所等 ※ 設けない ［２．３．１］・ 既存建物内の一部を使用する(場所 )・ 設ける現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による山留めの撤去 鋼矢板等の抜き跡の処理 ［２．４．３］ ・工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない 工事用電力※配置する ・配置しない 配置計画 ・常時配置 ( )人／日騒音・粉じん等の２ 仮 設工 事 ・( )作業期間 ( )人／日 除去した石綿含有吹付け材の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化3 除去範囲 ※ 図示 ・ 2・ 測定時期、場所及び測定点1調査 ・ 分析による石綿含有建材の調査 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設) 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の処分 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 除去した石綿含有成形板の処分 ・ 石綿含有せっこうボード ※ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)［６．５．４］［６．４．１、６．４．４］ 除去方法 ※ 原形のまま、手ばらし ・ 破壊して除去 ・［６．３．２、６．３．３］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 分析対象石綿含有建材の除去石綿粉じん濃度調査測定・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号) ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 剥離剤併用超音波ケレン工法・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 第６条による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 試験施工※ 行わない ・ 行う・ 石綿含有吹付け材の除去・ 石綿含有保温材等の除去・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去 除去工法 測定２・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( )適用 測定名称 測定時期 測定場所測定１測定３測定４測定６測定７処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定８測定９処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内集じん・排気装置の排出口処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点の位置 ・ 計 点 測定方法測定方法測定点(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・ ・ ※ ※ ※測定５ ※セキュリティゾーン入口・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合) ・ 自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4 ・ 測定5 ・ 測定( )・ 測定( ) ・ JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称 メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(ｍｍ)(ｌ/ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)・ 測定( )47 10 120・ 測定( ) 47 10 240 分析方法材料名分析方法(定性) アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト・ 箇所 サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4分析方法(定量)・ 箇所・ 箇所・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと 下記以外は、解体共通仕様書6.1、6.2.1～6.2.4及び6.2.6による 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 ※ 解体共通仕様書6.3.3による 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去した石綿含けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 養生方法 ６ 石綿 含有 建 材の 除去 等・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ・ 印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (３)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目を示す。 (４)特記事項に記載の( )内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目を示す。 (５)特記事項に記載の 内表示番号は、標準仕様書の当該項目を示す。 ２．特記仕様特記事項※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)よる。 図面，本特記仕様書，標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準に 国土交通省大臣官房官庁営繕部(1)現場説明に対する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書(4)図面 (5)共通仕様書なお，手続き等に要する費用は受注者の負担とする。 工事の着手，施工，完成に当たり，関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。 また，これらの手続等を行うに当っては，届出内容についてあらかじめ監督職員に報告すること。 項目１ 一 般共 通事 項適用基準等設計図書の優先順位官公署その他への届出手続等別契約の関連工事 ［１.１.３］ ［１.１.７］ 工程計画及び工事用車両の出入り等について当該工事関係者と十分調整し，工事の円滑な施工に努めること。 表示板の設置 現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板及び建設業法その他法令等に定める表示板を掲げること。 ※工事概要等の表示板(900mm×600mm)工事実績情報の登録 ［１.１.４］受注者は，受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 発生材の処理等試掘方法試掘完成時の提出図書契約不適合調査地下埋設物調査埋設物等の報告工程報告中間技術検査施工の検査電気保安技術者等試掘する箇所については，検査員の指示による。 なお，試掘は建築物１棟ごとに１箇所以上，外構(排水施設，舗装等)で１箇所以上行い， ※完成検査時 ・( ) 試掘時期試掘を行う。 地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため，次の時期及び方法により明記した配置図を作成し，提出すること。 の種類，位置及び供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を竣工図は残置及び設置工作物等，工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む)場合は，同法に基づき処理を行うこと。また，工事完了後に管理票の写しを提出すること。 特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分するの連絡があった場合には，調査に協力すること。 竣工後，発注者から契約不適合調査(建設工事請負契約約款第46条の５に定める期間内)深さ1.5ｍで，３ｍ間隔で掘削調査を行う。 ・行う 図示する範囲内において，整地前に敷地境界から２ｍの距離を置き，幅１ｍ，・行わないその状況を監督職員に報告すること。 工事の施工に当たり，図面にない地下構造物，埋設配管等を発見した場合は，直ちに検査に必要な資機材、労務等を提供すること。 監督職員による随時の立入り検査を行う。 もって対応する。 (2)工事に関して，第三者から説明の要求又は苦情があった場合は，直ちに誠意をを報告する。 (1)地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし，あらかじめその概要監督職員に報告する。 工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また，経過について記録し，遅滞なく・電気保安技術者 ※適用しない ・適用する工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め，工事写真のネガ・データは工事完成後，受注者において２年間保管すること。 提出すること。 (5)保管 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は,施工前,施工後の写真を監督職員の指示により(4)その他の写真 (写真規格) ・カラーサービス版 ・カラーキャビネ版 ・ (撮影箇所) 監督職員が指示する箇所着工前及び完了時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。 (3)完成写真【提出部数】:１部明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。 なお，基礎や地下構造物等の撤去については，撤去物の全般に亘り，その位置・深さがA4版写真台紙にまとめて完成検査日までに提出するものとする。 状況写真，その他工事終了後では確認できない事項，その他監督職員が指示する箇所は,が完了した写真，水中又は地下に埋設される部分,分別解体を行っていることが確認できる全般的な解体工事の状況，建設副産物処理及び事前措置，解体手順の各段階における施工(2)工事中写真工事工程報告書に添付するものとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別(1)工程写真官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房工事の作業指揮者に対する安 全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。 教育の推進に ついて」及び平成元年９月５日付け基発第４８５号「木造建築物の解体②木造建築物の解体作業を行う場合は，平成３年１月２１日付け基発第３９号「安全衛生ものとする。 もの)の解体作業を行う場 合は，労働安全衛生法第１４条に基づく技能講習を終了した組立て，解体 を行う場合，コンクリート造又は鉄骨造の工作物(その高さが５ｍ以上の①つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)，張出し足場又は高さ５ｍ以上の構造の足場の努めること。 (5)作業現場には，労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き，作業の安全管理に(4)ダンプトラック等による過積載の防止を図ること。 講じること。 特に道路幅の狭い箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を(3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。 低騒音型・低振動型建設機械の使用(近接住民の生活環境の保全の必要性がある場合)(2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。 こと。なお，万一損傷が生 じた場合は，受注者の責任において処理すること。 十分に行い， 周囲の建物，通行者等に損傷を与えないように注意して，工事施工をする(1)受注者は，現場代理人を工事現場に常駐させ，工事現場内外及び下請け業者の管理を安全確保 ［１.３.６～１.３.８) ［１.２.３］ ［１.３.３～１.３.４］ ［１.３.６］※行わない・行う(回数及び時期については監督職員の指示による。)工事の記録騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ※ 防音シート ・ 養生シート等・騒音・振動計を設置すること(設置個所は図示による) ［１.３.１０］［４．１．３～４．５．１］(1)作業時間は，原則午前８時半から午後５時までとし，通学時間帯を考慮すること。 なお，時間変更する必要がある場合は監督職員の承諾を受けること(2)日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は，この限りではない。 (3)その他図示による１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３1 2 3 4 5 6 ※機械掘削 ・人力掘削電子納品 ※電子納品対象工事とする電子納品とは，「調査，設計，工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは，「営繕工事電子納品要領(以下，要領という)」に基づいて作成されたものを指す。 成果品については，「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については，原則として電子データを提出する義務はないが，「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議の上，電子化の是非を決定する。 工事中情報共有システム２４２５ (１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率 化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)広島県工事中情報共有システム(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サーまた，成果品提出の際には，ウイルス対策を実施したうえで提出すること。 中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 ビス提供者」という)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。 (４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた っての評価を行うためのアンケート等が求められた場合，協力しなければならない。 家電リサイクル法対象機器の処分［３．２．１］事前措置３ 解 体施 工 杭の解体［３．９．１］［３．９．２］さく、照明設備等の附属物附属物の解体 ・ 行う ・ 行わない ［３．１０．１］構内舗装、樹木等 舗装の路盤の解体・ 行う ・ 行わない ［３．１１．１］樹木の伐採伐根及び移植 ・ 行う ・ 行わない地下埋設物及び埋設配管［３．１２．１］ 地下埋設物及び埋設配管の撤去 ・ 行う ・ 行わない埋戻し、盛土及び地均し解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う 整地高さ ・ 現状ＧＬ ・ 図示［３．１３．１］ 埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土・ 再生コンクリート砂 ・ 現場発生の良質土 ・ 行わない1 3 4 5 6 7解体工事共通仕様書 令和４年版」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。 (規格・提出部数)・A4版クリアファイル 部 ・A4版写真台紙 部 ・アルバム 部 ・ ・ 行う ・ 行わない浄化槽、排水槽等の汚水、汚物等の事前回収、洗浄、消毒等の措置９章 機械設備による。それ以外は下記によるオイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油の事前回収、洗浄等の措置 ・ 行う(廃油の処理は５章による) ・ 行わない基礎等 2杭の解体 ・ 行う(解体方法 ・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体)引き抜き跡の処理 ※解体後の埋戻し及び盛り土による材料で充填 ・ ・ 行わない杭の処理 ※現場説明書の施工条件明示による４ 建 設廃 棄物 の 処理1 建設廃棄物の種類及び中間処理施設又は再資源化施設 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ 再資源化等［４．４．１］種類所在地等 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ 処理に注意を要する建設廃棄物の処理最終処分する建設廃棄物の種類及び最終処分場 ５ 特別 管理 産 業廃 棄物 の 処理特別管理産業廃棄物の処理等８章 電気設備、９章 機械設備による。それ以外は下記による・ ＰＣＢを含む機器類の処理［５．４．１］ 分析調査 ・ 行う 採取場所( ) 除去範囲 ※ 図示 ・ ＰＣＢ含有シーリング材の処理 分析調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による) 除去範囲 ※ 図示 ・ 廃油の処理 除去範囲 ※ 図示 ・ 廃酸・廃アルカリの処理 除去範囲 ・ 臭化リチウム(直炊吸収冷温水機)・ 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液 処分方法 ・ 中和処理 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理・ ダイオキシン類の処理 サンプリング調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による) 除去範囲 ※ 図示 解体方法 処分方法 1［１．４．１］ ※ 石綿含有建材の事前調査［６．１．３］ 除去工法 ※ 解体共通仕様書6.3.2(1)による 確認及び後片付け ※ 解体共通仕様書6.3.4の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｶ)による ［１.６.４］ ［１.７.２］ 検査期間としての１３日間を含んだ工程とし，様書(建築工事編)令和７年版(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和７年版(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること。 ・完成図書 １部・竣工図： 部(Ａ２版： 部， 版： 部，ＣＤ－Ｒ： 部)貸与資料( ・分析調査報告書 )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和７年版 ※大型車両進入時 ( ２ )人／日基礎の解体 ・ 行う(砂利地業、割石の撤去を含む)・縮尺旧不燃物処理工場ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ外解体工事三原市 久井町坂井原地内工 事 名工事場所図面番号図面名:－三原広域市町村圏事務組合解体工事特記仕様書-200-2 ・ 煙道用パッキン ・ たわみ継ぎ手 ・ 配管保温材 ・ )７ 特 殊な 建 設副 産物 の 処理 ８ 電気 設備 ９ 機械 設備 そ の他１０1 2 1 1 1調査特殊な建設副産物の処理等調査 分析による特殊な建設副産物の調査・ 行う 採取場所( )９章 機械設備による。それ以外は、下記による。 フロン類を使用している設備機器 ・ 冷凍機の冷媒 ・ パッケージ形空気調和機の冷媒 ・ ルームエアコンディショナーの冷媒 「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象になっているものは、 同法に従ってリサイクル(フロン類の回収を含む)を行い、監督職員に次の資料を 提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ・ ・フロン類以外の特殊な建設副産物を使用している設備機器等発生材の処理等 下記以外は、現場説明書の施工条件明示による１)引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( ・ 金属類 ・ 盤類 ・ 電線、ケーブル ・)２)特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 有 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ 石綿含有設備資機材) ＰＣＢ使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。 撤去予定機器の微量ＰＣＢ分析結果( ・ 無 ・ 有) 撤去する変圧器等は製造年、品番等を確認し微量ＰＣＢ分析の要否を判定する。 撤去する変圧器等の微量ＰＣＢ分析を行う。 ＰＣＢ使用機器搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)ＰＣＢ使用機器収納容器 ※ 別途 ・ 本工事(用途 ) 撤去する石綿含有設備資機材は機器の製造年、品番等を確認し石綿含有の有無を 判定する。 撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。 石綿含有資機材の搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事) 石綿含有設備資機材は関係法令に従い適切に処理する。 ３)再生資源化を図るもの ・ 無 ・ 有( ・ 蛍光管 ・ 小形二次電池) 搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)４)上記１)～３)に該当しない発生材 ・ 無 ・ 有 搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)発生材の処理等 下記以外は、現場説明書の施工条件明示による１)引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( ・ 金属類 ・ 機器類 ・)２)特別管理廃棄物処理 ・ 無 ・ 有 ( ・ 廃油 ・ 石綿含有資機材 ・ ) 特別管理廃棄物は関連法令等に従い適切に処理する。 ・ 廃油の処理は図示による。なお、撤去に際しては、火気の使用を禁止する。 ・ 石綿含有資機材( ・ 配管フランジ接合部及びバルブガスケット ・ ダクトパッキン上記以外に撤去する機器は製造年、品番等を確認し石綿含有の有無を判定する。 石綿含有資機材の処理は図示による。 石綿含有資機材の搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事) ・ フロン系冷媒処理 フロン系冷媒は関係法令等に従い適切に処理する。対象機器は図示による。 回収処分費( ※別途 ・ 本工事) ・ 臭化リチウムの処理 臭化リチウム水溶液は関係法令等に従い適切に処理する。 対象機器は図示による。 回収処分費( ※別途 ・ 本工事)建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積＜３．２．５＞［７．１．３］［７．３．１］ 廃油搬出処理費( ・ 別途 ・ 本工事)分析費( ・ 別途 ※ 本工事)分析費( ・ 別途 ※ 本工事)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺① ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 既存図 平面図、屋根伏図S=1/100三原広域市町村圏事務組合21三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合22① ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 既存図 断面図、立面図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30三原広域市町村圏事務組合23① ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 既存図 平面詳細図、矩計図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30、1/100三原広域市町村圏事務組合24① ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 既存図 基礎伏図、リスト三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合25① ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 既存図 梁伏図・軸組図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30三原広域市町村圏事務組合26① ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 既存図 鉄骨架構図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100、1/300三原広域市町村圏事務組合27① ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 既存図 電気設備図面(1)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100、1/300三原広域市町村圏事務組合28① ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 既存図 電気設備図面(2)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合29② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図配置図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合30② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図仕上げ表 面積表 平面図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/50、1/100三原広域市町村圏事務組合31② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図立面図 断面詳細図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合32② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図各部詳細図S=1/100三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合33② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図解体撤去図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合34② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図鉄骨構造標準図(1)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合35② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図鉄骨構造標準図(2)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合36② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図一般事項三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合37② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図伏図、軸組図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30三原広域市町村圏事務組合38② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図基礎、基礎梁ﾘｽﾄ三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30三原広域市町村圏事務組合39② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図鉄骨部材ﾘｽﾄ三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/40三原広域市町村圏事務組合40② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図鉄骨詳細図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合41② 粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 既存図電灯設備図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合42④ ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 既存図平面図、立面図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/20、1/30三原広域市町村圏事務組合43④ ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 既存図断面詳細図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30、1/100三原広域市町村圏事務組合44④ ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 既存図基礎伏図、断面詳細図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合45④ ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 既存図小屋伏図、軸組図S=1/100三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合46④ ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 既存図電気設備仕様書三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/20三原広域市町村圏事務組合47⑤ 再資源選別処理施設 既存図投入ﾎｯﾊﾟｰ付きｴﾌﾟﾛﾝﾌｨﾀﾞｰ ﾌｨｰﾀﾞｰ部三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30三原広域市町村圏事務組合48⑤ 再資源選別処理施設 既存図投入ﾎｯﾊﾟｰ付きｴﾌﾟﾛﾝﾌｨﾀﾞｰ 投入ﾎｯﾊﾟｰ三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/5、1/10三原広域市町村圏事務組合49⑤ 再資源選別処理施設 既存図投入ﾎｯﾊﾟｰ付きｴﾌﾟﾛﾝﾌｨﾀﾞｰ ﾁｪﾝｶﾊﾞｰﾎｲﾙ､ｴﾌﾟﾛﾝ三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合50⑤ 再資源選別処理施設 既存図ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ 組立図S=1/10、1/20、1/50三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合51⑤ 再資源選別処理施設 既存図ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ ﾌﾟｰﾘｰS=1/10三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合52⑤ 再資源選別処理施設 既存図ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ ｽｸﾚｰﾊﾟｰS=1/10三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合53⑤ 再資源選別処理施設 既存図ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ ｽｶｰﾄ(1)S=1/10三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合54⑤ 再資源選別処理施設 既存図ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ ｽｶｰﾄ(2)S=1/10三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/10三原広域市町村圏事務組合55⑤ 再資源選別処理施設 既存図ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ ｽｶｰﾄ(3)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/10、1/20三原広域市町村圏事務組合56⑤ 再資源選別処理施設 既存図ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ ｽｶｰﾄ、ﾁｪﾝｶﾊﾞｰ三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/300三原広域市町村圏事務組合57⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 位置図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合58⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 平面図、基礎図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合59⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 立面図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/100三原広域市町村圏事務組合60⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 床伏図、小屋伏図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/50、 1/100三原広域市町村圏事務組合61⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 断面図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/20三原広域市町村圏事務組合62⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 基礎詳細図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30三原広域市町村圏事務組合63⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 矩計図(1)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30三原広域市町村圏事務組合64⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 矩計図(2)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/30三原広域市町村圏事務組合65⑤ 再資源選別処理施設 既存図選別建屋 矩計図(3)三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/200三原広域市町村圏事務組合66⑥ ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋(井戸水用) 既存図建築概要 仕上表 面積表三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺 S=1/300三原広域市町村圏事務組合67⑥ ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋(井戸水用) 既存図配置図三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合68⑥ ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋(井戸水用) 既存図ﾎﾟﾝﾌﾟ室平面図S=1/50三原市 久井町坂井原地内図面名：縮尺三原広域市町村圏事務組合69⑥ ポンプ小屋(井戸水用) 既存図ﾎﾟﾝﾌﾟ据え付け要領図工 事 名 称 旧不燃物処理工場ストックヤード外解体工事工 事 場 所［工 事 概 要］用途、構造、面積工 事 範 囲別 途 発 注 工 事工 期 契約締結日の翌日 ～ 令和9年3月29日一 般 事 項 《 工事予算内訳 》区 分 概 要設 計 金 額消 費 税 額合 計 金 額参 考 数 量 書三原市久井町坂井原供給処理施設、鉄骨造平屋建てストックヤード外9棟、 延床面積984.64㎡解体工事合 計 金 額〈内 訳〉金 額工事費内訳1直接工事費直接工事費1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式名称 数 量 単 位 金 額 備考工事種別内訳2解体工事1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 種目別内訳3ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ1式粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ1式破砕物保管ﾔｰﾄﾞ1式ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ1式再資源選別処理施設1式ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋1式休憩室11式便所1式休憩室21式休憩室31式外構1式発生材処理1式計名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳4直接仮設1式躯体解体1式仕上解体1式ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式電気設備解体1式計ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳5直接仮設1式躯体解体1式電気設備解体1式計粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳6直接仮設1式躯体解体1式計破砕物保管ﾔｰﾄﾞ名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳7直接仮設1式躯体解体1式仕上解体1式ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式機械設備解体1式電気設備解体1式ﾌﾟﾗﾝﾄ設備解体1式計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳8直接仮設1式躯体解体1式仕上解体1式ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式機械設備解体1式電気設備解体1式ﾌﾟﾗﾝﾄ設備解体1式計再資源選別処理施設名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳9躯体解体1式仕上解体1式機械設備解体1式電気設備解体1式計ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳10直接仮設1式躯体解体1式仕上解体1式ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式機械設備撤去1式電気設備解体1式計休憩室1名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳11直接仮設1式躯体解体1式仕上解体1式機械設備解体1式電気設備解体1式ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式計便所名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳12直接仮設1式躯体解体1式仕上解体1式機械設備解体1式電気設備解体1式ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式計休憩室2名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳13直接仮設1式躯体解体1式仕上解体1式電気設備解体1式計休憩室3名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳14躯体解体1式仕上解体1式機械設備撤去1式電気設備解体1式計外構名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 科目別内訳15発生材運搬1式発生材処分1式計発生材処理名称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳16直接仮設1式計躯体解体1式計仕上解体1式計ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式計電気設備解体1式計ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳17直接仮設1式計躯体解体1式計電気設備解体1式計粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳18直接仮設1式計躯体解体1式計破砕物保管ﾔｰﾄﾞ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳19直接仮設1式計躯体解体1式計仕上解体1式計ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式計機械設備解体1式計電気設備解体1式計ﾌﾟﾗﾝﾄ設備解体1式計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳20直接仮設1式計躯体解体1式計仕上解体1式計ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式計機械設備解体1式計電気設備解体1式計ﾌﾟﾗﾝﾄ設備解体1式計再資源選別処理施設科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳21躯体解体1式計仕上解体1式計機械設備解体1式計電気設備解体1式計ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳22直接仮設1式計躯体解体1式計仕上解体1式計ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式計機械設備撤去1式計電気設備解体1式計休憩室1科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳23直接仮設1式計躯体解体1式計仕上解体1式計機械設備解体1式計電気設備解体1式計ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式計便所科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳24直接仮設1式計躯体解体1式計仕上解体1式計機械設備解体1式計電気設備解体1式計ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去1式計休憩室2科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳25直接仮設1式計躯体解体1式計仕上解体1式計電気設備解体1式計休憩室3科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳26躯体解体1式計仕上解体1式計機械設備撤去1式計電気設備解体1式計外構科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 中科目別内訳27発生材運搬1式計発生材処分1式計発生材処理科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備考解体工事 細目別内訳28単管本足場 10m未満435㎡安全手すり 単管本足場用63.8ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類435㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 240㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 435㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 63.8ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 435㎡仮設材運搬 安全ﾈｯﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 240㎡計ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳29地業とりこわし22.8ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 捨てｺﾝ2ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 基礎部 鉄筋切断共23.3ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共26.8ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸとりこわし 3.9ｍ3S造上屋とりこわし 180㎡埋戻し(A種) - 山砂の類49ｍ3計ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳30【外部】排水桝撤去 300角 集積共4か所排水管撤去 VPφ100 集積共27ｍ計ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳31【外部】屋根 大波 石綿含有 集積共石綿ｽﾚｰﾄ葺き撤去 189㎡壁 大波 石綿含有 集積共石綿ｽﾚｰﾄ葺き撤去 223㎡計ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳32分電盤撤去 400㎜×500㎜程度再使用しない 1面分電盤撤去 600㎜×800㎜程度再使用しない 1面安定器箱撤去 500㎜×600㎜程度再使用しない 1面HID灯器具 直付 400W以下撤去 再使用しない 3個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 6個ねじなし電線管 (E19) 再使用しない撤去 7ｍねじなし電線管 (E25) 再使用しない撤去 24ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (VE28,HIVE28) 再使用しない撤去 6ｍﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ撤去 200mm×200mm×100mm再使用しない 1個ｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVR 8sq-3C再使用しない 11.5ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 IV 2sq再使用しない 108ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 IV 8sq再使用しない 2ｍ計ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳33単管本足場 10m未満308㎡安全手すり 単管本足場用34.1ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類308㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 308㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 34.1ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 308㎡計粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳34地業とりこわし6.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 捨てｺﾝ1.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 基礎部 鉄筋切断共12.9ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共25.9ｍ3S造上屋とりこわし 84.8㎡埋戻し(A種) - 山砂の類38ｍ3計粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳35安定器箱撤去 500㎜×600㎜程度再使用しない 1面HID灯器具 直付 400W以下撤去 再使用しない 4個合成樹脂製可とう 16 再使用しない電線管 19(PF管､CD管)撤去 ｍ合成樹脂製可とう 22 再使用しない電線管 10(PF管､CD管)撤去 ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 EM IE 1.6sq再使用しない 124ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 EM CE 2sq-3C再使用しない 15ｍ計粗大ごみ破砕処理ﾔｰﾄﾞ 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳36単管本足場 10m未満131㎡安全手すり 単管本足場用41.6ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類131㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 131㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 41.6ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 131㎡計破砕物保管ﾔｰﾄﾞ 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳37地業とりこわし11.8ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共11.8ｍ3S造上屋とりこわし 57.6㎡埋戻し(A種) - 山砂の類24.4ｍ3計破砕物保管ﾔｰﾄﾞ 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳38単管本足場 10m未満169㎡安全手すり 単管本足場用36.7ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類169㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 122㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 85.5- ㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 169㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 36.7ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 169㎡仮設材運搬 安全ﾈｯﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 122㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 85.5脚立足場) ㎡計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳39地業とりこわし9.3ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 捨てｺﾝ4.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共20.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸとりこわし 0.6ｍ3基礎ﾌﾞﾛｯｸとりこわし 1.5ｍ3S造上屋とりこわし 91.2㎡埋戻し(A種) - 山砂の類32.6ｍ3計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳40【外部】ｱﾙﾐ製建具撤去 引違い窓 枠共 集積共4.1㎡ｶﾞﾗｽ撤去 集積共4㎡計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳41【外部】壁 小波 石綿含有 集積共石綿ｽﾚｰﾄ葺き撤去 113㎡計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳42水栓柱撤去 再使用しない1本水栓類撤去 13 再使用しない1個配管類撤去 SGP-VD 20A21ｍ配管類撤去 VP 753ｍ配管類撤去 VP 10017ｍ計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 機械設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳43分電盤撤去 600㎜×800㎜程度再使用しない 1面蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 8個ねじなし電線管 (E19) 再使用しない撤去 96ｍねじなし電線管 (E31) 再使用しない撤去 7ｍねじなし電線管 (E39) 再使用しない撤去 7ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (VE16,HIVE16) 再使用しない撤去 4ｍ地中管路撤去 波付硬質合成樹脂管(FEP30)再使用しない 20ｍ地中管路撤去 波付硬質合成樹脂管(FEP40)再使用しない 20ｍ位置ﾎﾞｯｸｽ 撤去 再使用しない14個ｹｰﾌﾞﾙ撤去 SV 14sq-3C 再使用しない47ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 SV 22sq-3C 再使用しない49ｍ電線撤去 IV 1.6mm 再使用しない71ｍ電線撤去 IV 2mm 再使用しない131ｍ電線撤去 IV 5.5sq 再使用しない4ｍ計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳44プラント設備解体 3.4ｔ1式計ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ圧縮保管ﾔｰﾄﾞ ﾌﾟﾗﾝﾄ設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳45単管本足場 10m未満865㎡安全手すり 単管本足場用176ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類865㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 362㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 865㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 176ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 865㎡仮設材運搬 安全ﾈｯﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 362㎡計再資源選別処理施設 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳46地業とりこわし38ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 基礎部 鉄筋切断共4.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共32.4ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸとりこわし 0.1ｍ3S造上屋とりこわし 339㎡埋戻し (A種) - 山砂の類52ｍ3計再資源選別処理施設 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳47【外部】ｱﾙﾐ製建具撤去 片開き戸 枠共 集積共1.5㎡ｱﾙﾐ製建具撤去 引違い戸 枠共 集積共6.5㎡ｱﾙﾐ製建具撤去 引違い窓 枠共 集積共10.3㎡ｶﾞﾗｽ撤去 集積共16.7㎡壁合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 一般 集積共撤去 80㎡計再資源選別処理施設 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳48【外部】屋根 大波 石綿含有 集積共石綿ｽﾚｰﾄ葺き撤去 303㎡壁 小波 石綿含有 集積共石綿ｽﾚｰﾄ葺き撤去 180㎡【外部】ﾎﾞｲﾗｰ室 石綿含有煙突部ﾊﾟｯｷﾝ撤去 発生材処分共 1式ﾎﾞｲﾗｰ室 石綿含有ﾊﾞｰﾅｰ部ﾊﾟｯｷﾝ撤去 発生材処分共 1式計再資源選別処理施設 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳49ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ撤去 3.5kW 室外機共 再使用しない1式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ撤去 2.9kW 室外機共 再使用しない1式冷媒用銅管撤去 19.05φ 断熱材共 再使用しない20ｍ冷媒用銅管撤去 12.70φ 断熱材共 再使用しない10ｍﾌﾛﾝ回収 休憩室2含む3台ﾌﾛﾝ破壊 休憩室2含む1式工業用扇風機撤去 450φ 再使用しない9台温風暖房機撤去 103kW程度 再使用しない1台灯油ﾀﾝｸ撤去 385ℓ1基排風機撤去 3.7kW 再使用しない1台ﾙｰﾌﾌｧﾝ撤去 400φ 再使用しない2台ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 150㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 44撤去 ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 300㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 35.4撤去 ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 600㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 38撤去 ｍPPﾀﾞｸﾄ撤去 300φ 再使用しない4ｍ再資源選別処理施設 機械設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳50計再資源選別処理施設 機械設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳51制御盤撤去 1000㎜×1200㎜程度再使用しない 1面蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 30個硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (VE16,HIVE16) 再使用しない撤去 108ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (VE22,HIVE22) 再使用しない撤去 20ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (VE28,HIVE28) 再使用しない撤去 48ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (VE36,HIVE36) 再使用しない撤去 28ｍｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ撤去 VE16 再使用しない12個ｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVF 1.6mm-2C 再使用しない100ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVF 1.6mm-3C 再使用しない90ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVF 2mm-2C 再使用しない40ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVF 2mm-3C 再使用しない20ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVF 2.6mm-2C 再使用しない15ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVR 5.5sq-3C 再使用しない42ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVR 14sq-3C 再使用しない15ｍ計再資源選別処理施設 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳52ﾌﾟﾗﾝﾄ設備解体 15.8ｔ1式計再資源選別処理施設 ﾌﾟﾗﾝﾄ設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳53地業とりこわし3.7ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 基礎部 鉄筋切断共0.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共6.8ｍ3S造上屋とりこわし 21㎡埋戻し(A種) - 山砂の類10.5ｍ3計ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳54【建具】鋼製戸撤去 片開き戸 枠共 集積共1.8㎡計ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳55ﾀﾝｸ撤去 1700φ H2000 タラップ共再使用しない 1基ﾀﾝｸ撤去 2000φ H1800 タラップ共再使用しない 1基給水ﾕﾆｯﾄ撤去 1.5kW 再使用しない1台浅井戸ﾎﾟﾝﾌﾟ撤去 0.4kW 再使用しない1台給水管撤去 SGP 15A 再使用しない2ｍ給水管撤去 SGP 20A 再使用しない2ｍ給水管撤去 SGP 25A 再使用しない1.3ｍ給水管撤去 SGP 40A 再使用しない2.1ｍ給水管撤去 SGP 50A 再使用しない3.3ｍ給水管撤去 VP16 再使用しない1.8ｍ給水管撤去 VP25 再使用しない1.5ｍ給水管撤去 VP50 再使用しない2.6ｍﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ撤 SUS304 25A 再使用しない去 0.5ｍﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ撤 SUS304 40A 再使用しない去 0.2ｍ計ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋 機械設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳56制御盤撤去 270mm×460mm程度再使用しない 1式蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 3個ｹｰﾌﾞﾙ撤去 VVF 2mm-3C 再使用しない17ｍ計ﾎﾟﾝﾌﾟ小屋 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳57単管本足場 10m未満80.4㎡安全手すり 単管本足場用24ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類80.4㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 36㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 13.3- ㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 80.4㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 24ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 80.4㎡仮設材運搬 安全ﾈｯﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 36㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 13.3脚立足場) ㎡計休憩室1 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳58地業とりこわし2.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共4.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸとりこわし 0.7ｍ3木造上屋とりこわし 13.3㎡S造上屋とりこわし 6.6㎡埋戻し(A種) - 山砂の類6.9ｍ3計休憩室1 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳59【建具】ｱﾙﾐ製建具撤去 片開き戸 枠共 集積共1.4㎡ｱﾙﾐ製建具撤去 引違い窓 枠共 集積共3㎡ｶﾞﾗｽ撤去 集積共4.5㎡計休憩室1 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳60【外部】屋根 大波 石綿含有 集積共石綿ｽﾚｰﾄ葺き撤去 23.5㎡天井合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 石綿含有撤去 集積共 12.6㎡計休憩室1 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳61ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 100㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 1.1撤去 ｍ計休憩室1 機械設備撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳62蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×1撤去 再使用しない 1個電線撤去 IV 1.6mm 再使用しない100ｍ計休憩室1 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳63単管本足場 10m未満73.6㎡安全手すり 単管本足場用21.6ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類73.6㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 9.9- ㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 73.6㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 21.6ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 73.6㎡仮設材運搬 平家建 (内部仕上足場 9.9脚立足場) ㎡計便所 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳64地業とりこわし1.9ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共8.8ｍ3木造上屋とりこわし 9.9㎡埋戻し(A種) - 山砂の類3.5ｍ3計便所 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳65【建具】ｱﾙﾐ製建具撤去 引違い窓 枠共 集積共1.3㎡木製戸撤去 片開き戸 枠共 集積共3.2㎡ｶﾞﾗｽ撤去 集積共1.5㎡計便所 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳66和風便器撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない3組流し台撤去 W1200*D450*H800 再使用しない1式水栓類撤去 13 再使用しない3個便槽撤去 再使用しない1式計便所 機械設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳67蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 1個白熱灯器具 ｼｰﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ 再使用しない撤去 3個白熱灯器具 埋込灯 再使用しない撤去 1個電線撤去 IV 1.6mm 再使用しない100ｍ計便所 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳68【外部】屋根 大波 石綿含有 集積共石綿ｽﾚｰﾄ葺き撤去 11.6㎡屋根 小波 石綿含有 集積共石綿ｽﾚｰﾄ葺き撤去 6.4㎡建具廻りｼｰﾘﾝｸﾞ撤 15X10 石綿含有去 23.4ｍ計便所 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳69単管本足場 10m未満177㎡安全手すり 単管本足場用48.2ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類177㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 76.2- ㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 177㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 48.2ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 177㎡仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 76.2脚立足場) ㎡計休憩室2 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳70地業とりこわし12.2ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共22.9ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 基礎部 鉄筋切断共1.3ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸとりこわし 1.3ｍ3S造上屋とりこわし 76.2㎡埋戻し(A種) - 山砂の類35ｍ3計休憩室2 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳71【建具】ｱﾙﾐ製建具撤去 片開き戸 枠共 集積共5.6㎡ｱﾙﾐ製建具撤去 引分け戸 枠共 集積共5.8㎡ｱﾙﾐ製建具撤去 引違い窓 枠共 集積共7.9㎡ｶﾞﾗｽ撤去 集積共17㎡計休憩室2 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳72流し台撤去 W1800*D600*H800 蛇口4個共再使用しない 1式和風便器撤去 ﾀﾝｸ式 再使用しない2組便槽撤去 再使用しない1式ﾊﾟｯｹｰｼﾞｴｱｺﾝ撤去 1.8kW 室外機共 再使用しない1式冷媒用銅管撤去 15.88φ 断熱材共 再使用しない10ｍ冷媒用銅管撤去 9.52φ 断熱材共 再使用しない10ｍ換気扇撤去 250φ 再使用しない1台換気扇撤去 100φ 再使用しない1台ﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞﾌｧﾝ撤去 再使用しない1式湯沸器撤去 壁掛け 5号 再使用しない1台湯沸器撤去 壁掛け 20号 再使用しない1台流し台撤去 W1500*D570*H800 再使用しない1式ｺﾝﾛ台撤去 W600*D570*H620 再使用しない1式ｶﾞｽｺﾝﾛ撤去 2口 再使用しない1式水栓類撤去 13 再使用しない5個休憩室2 機械設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳73計休憩室2 機械設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳74ｾｷｭﾘﾃｨｺﾝﾄﾛｰﾗｰ撤 W240*H360*D56.5 再使用しない去 1面蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 12個蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×2撤去 再使用しない 1個蛍光灯器具 露出形 FL 20W ×1撤去 再使用しない 1個白熱灯器具 ｼｰﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ 再使用しない撤去 2個電線撤去 IV 1.6mm 再使用しない300ｍ計休憩室2 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳75【外部】天井合板･ﾎﾞｰﾄﾞ 一重張り 石綿含有撤去 集積共 67.7㎡計休憩室2 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有材撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳76単管本足場 10m未満186㎡安全手すり 単管本足場用46.7ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類186㎡(仮設材運搬)仮設材運搬(単管本足場) 186㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 46.7ｍ仮設材運搬 ﾒｯｼｭｼｰﾄ(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 186㎡計休憩室3 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳77地業とりこわし10.2ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共19.2ｍ3S造上屋とりこわし 60㎡埋戻し(A種) - 山砂の類29.3ｍ3計休憩室3 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳78【建具】ｱﾙﾐ製建具撤去 引違い窓 枠共 集積共8.6㎡鋼製建具撤去 ｼｬｯﾀｰ 枠共 集積共5㎡ｶﾞﾗｽ撤去 集積共8.6㎡部品棚撤去 W2720XD570XH18001式計休憩室3 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳79蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2撤去 再使用しない 5個電線撤去 IV 1.6mm 再使用しない200ｍ計休憩室3 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳80地業とりこわし42.9ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 基礎部0.8ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 捨てｺﾝ20.5ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 土間ｺﾝ 鉄筋切断共59.8ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし 基礎部 鉄筋切断共7ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸとりこわし 0.3ｍ3S造上屋とりこわし 5㎡計外構 躯体解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳81ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去39.5ｍ3ｶｯﾀｰ入れ ｱｽﾌｧﾙﾄ面10.5ｍｱｽﾌｧﾙﾄ舗装下地業とりこわし 119ｍ3水槽蓋撤去6か所ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ撤去1か所鋼製ｽﾃｰｼﾞｴｷｽﾊﾟﾝﾄﾞﾒﾀﾙ撤去 5㎡鋼製ｽﾃｰｼﾞ手摺撤去 7.4ｍｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ撤去27.5ｍｶﾞｰﾄﾞﾊﾟｲﾌﾟ撤去4.2ｍﾈｯﾄﾌｪﾝｽ撤去9.9ｍ計外構 仕上解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳82深井戸用水中ﾎﾟﾝﾌ 2.2kW 再使用しないﾟ撤去 1台計外構 機械設備撤去名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳83木柱撤去 180φ H6000 再使用しない1本鋼管柱撤去 120φ H4500 再使用しない1本鋼管柱撤去 150φ H6500 再使用しない2本ｹｰﾌﾞﾙ撤去 DVR 2.6mm-2C 再使用しない10.2ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 DVR 2.6㎜-3C 再使用しない68.8ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 DVR 3.2mm-3C 再使用しない75.9ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 DVR 14sq-3C 再使用しない57.3ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 DVR 22sq-3C 再使用しない182.9ｍｹｰﾌﾞﾙ撤去 FCPEV 0.9×1P 再使用しない61.6ｍ計外構 電気設備解体名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳84 (積込み)発生材積込み 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類288ｍ3発生材積込み 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類456ｍ3発生材積込み ｱｽﾌｧﾙﾄ片39.5ｍ3発生材積込み 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類7.2ｍ3発生材積込み ｶﾞﾗｽ･陶磁器くず4.2ｍ3発生材積込み 蛍光灯類0.2ｍ3発生材積込み 木くず7.3ｍ3発生材積込み ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板12.1ｍ3(運搬)とりこわし 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類発生材運搬 288ｍ3とりこわし 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類発生材運搬 456ｍ3とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ片発生材運搬 39.5ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類発生材運搬 7.2ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽ･陶磁器くず発生材運搬 4.2ｍ3発生材処理 発生材運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳85とりこわし 蛍光灯類発生材運搬 0.2ｍ3とりこわし 木くず発生材運搬 7.3ｍ3とりこわし ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板発生材運搬 12.1ｍ3計発生材処理 発生材運搬名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考解体工事 細目別内訳86とりこわし 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類発生材処分 288ｍ3とりこわし 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類発生材処分 456ｍ3とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ片発生材処分 39.5ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類発生材処分 7.2ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽ･陶磁器くず発生材処分 4.2ｍ3とりこわし 蛍光灯類発生材処分 0.2ｍ3とりこわし 木くず発生材処分 7.3ｍ3とりこわし ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板発生材処分 12.1ｍ3ｽｸﾗｯﾌﾟ 鉄屑 H2▲89.3ｔｽｸﾗｯﾌﾟ ｱﾙﾐ屑 込ｶﾞﾗ▲0.9ｔｽｸﾗｯﾌﾟ ｽﾃﾝﾚｽくず▲1.2ｔｽｸﾗｯﾌﾟ 銅線･ｹｰﾌﾞﾙ▲0.3ｔｽｸﾗｯﾌﾟ 銅くず▲0.02ｔ計発生材処理 発生材処分名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考共通仮設費(積上分) 明細87仮囲い ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H1800268ｍｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ W6000XH18002か所仮設鉄板敷 1524×6096×2218.6㎡交通警備誘導員60人騒音振動測定 設置期間5か月騒音振動計5型(表示一体型)程度 1搬入搬出費、設置解体費含む 式ｱｽﾍﾞｽﾄ調査分析 定性分析 JIS A 1481-1採取共 15検体PCB調査分析 採取共2検体計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考現場管理費(積上分) 明細88工事中情報共有ｼｽﾃﾑ 1式計名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考