複数現場整理作業に係るノートパソコン等賃貸借の一般競争入札公告

複数現場整理作業に係るノートパソコン等賃貸借の一般競争入札公告 複数現場整理作業に係るノートパソコン等賃貸借 の入札公告山梨県立考古博物館が発注する複数現場整理作業に係るノートパソコン等賃貸借 契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和8年9月24日山梨県立考古博物館 副館長 谷口 順一１ 一般競争入札に付する事項(1) 借入物品の名称及び数量複数現場整理作業に係るノートパソコン等 １式(2) 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書で定める内容であること。 (3) 借入期間令和8年10月26日から令和9年2月26日まで(4) 納入場所山梨県埋蔵文化財センター(甲府市下曽根町９２３)東下条整理室(甲府市東下条４４８－１)２ 一般競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。 (4) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号 )に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ※ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会並びに申請書の提出先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５(5) 入札公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－１５０８ 山梨県甲府市下曽根町９２３番地山梨県立考古博物館 総務課電話 ０５５－２６６－３８８１(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年10月2日(金)正午までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の (1)の交付場所において交付、又は電子メールにて交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は必ず電話連絡をしたうえで、紙またはメールのどちらの交付を希望するかの旨を担当者に伝えること。 (3) 入札参加資格確認書の提出方法この公告の日から令和8年10月2日(金)午後５時までに必着で、３の(1)の場所に持参または郵送(書留郵便に限る)で提出すること。 ただし、持参の場合は上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年10月6日(火)午前10時30分風土記の丘研修センター 研修室郵便番号 ４００－１５０７ 山梨県甲府市下向山町１２７１番地(5) 入札方法電報及び郵送による入札は認めないので、指定日時に指定場所に集合すること。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要(5) 違約金の有無有(6) 最低制限価格の有無無(7) 前払金の有無無５ その他詳細は入札説明書による。 仕様書名 称：借入期間：納入場所：品名 規格・仕様 数量 単位 適用ノートパソコンOS:Windows11Pro64bitCPU:Intel Corei7 14世代以上SSD:256GB以上ﾒﾓﾘ:16GB以上内蔵または外付けDVDドライブマウスUSBハブ付きカードリーダー13 台保守経費・データ消去・搬出入費含む※保守及びデータ消去については下記参照インストールソフトMicrosoft365相当(サポート必須)Adobe Creative Cloud ProESETNOD32アンチウイルス相当13 式ウイルス対策ソフト・インターネット接続時、外部からの脅威を検知できること。 ・ウイルス等のマルウェアに対するリアルタイム保護機能があること。 ・パソコン(OS)起動時に自動で作動するように設定されていること。 ・製品のサポートとセキュリティ更新が常に行われること。 プリンターA3カラー複合機(MFC－J6973CDW相当)補充用トナー・インクカートリッジ含む2 台保守経費・搬出入費含む※保守については下記参照Wimax Wimax ＋5GプラスSパッケージ 1 式保守経費・搬出入費含む※保守については下記参照Wifiルーター au回線通信容量20GB/月 4 式保守経費・搬出入費含む※保守については下記参照山梨県埋蔵文化財センター(甲府市下曽根町９２３)東下条整理室(甲府市東下条４４８－１)令和8年10月26日から令和9年2月26日複数現場整理作業に係るノートパソコン等賃貸借【保守について】機器の障害発生について連絡を受けた場合には、契約書第8条の2に基づき、直ちに社員を派遣して修理等に着手し、速やかに正常な状態に回復させること。 (原則24時間以内の回復を目途とする)【データ消去について】◆受注者は、契約期間満了後、借入物品を撤去・搬出し、その結果を山梨県に「撤去報告書」として提出すること。 ◆受注者は、撤去・搬出作業の作業日時(期間)、作業方法等について、事前に山梨県の承認を得ること。 ◆受注者は、借入物品の搬出に当たっては、運搬時の紛失、盗難等の防止対策を講じること。 ◆受注者は、借入物品の搬出後、借入物品に搭載されているハードディスク等の記録装置のデータ消去を行うこと。 ◆データ消去方法は、物理破壊又は論理破壊、あるいは２つの破壊方法を併用することにより、ハードディスクなどの記録装置の情報復元ができない状態とするものであること。 ◆受注者は、データ消去作業を受注者以外が実施する場合には、業務体制図を作成の上、事前に山梨県に提出すること。 ◆受注者は、データ消去作業の作業日時(期間)、作業方法等について、事前に山梨県の承認を得ること。 また、山梨県が、データ消去作業の立会を求めた場合には、対応すること。 ◆受注者は、データ消去作業結果について、データ消去作業を自ら実施する場合は、受注者が作成する「データ消去証明書」を山梨県に提出すること。 受注者以外が実施する場合は、作業を実施する事業者が作成する「データ消去証明書」を添付して、山梨県に「データ消去作業完了報告書」として提出すること。 ◆この契約において契約額の変更が必要となった場合は、原則として、県の変更後の積算額に落札率を乗じた額を変更契約額とするものとする。