旭上街分区汚水管渠築造工事(R8-2)
高知県高知市の入札公告「旭上街分区汚水管渠築造工事(R8-2)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は高知県高知市です。 公告日は2026/09/23です。
5日前に公告
- 発注機関
- 高知県高知市
- 所在地
- 高知県 高知市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/09/23
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
旭上街分区汚水管渠築造工事(R8-2)
- 1 -8高水企財第499号公 告電子入札による事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、高知市上下水道事業契約規程(昭和47年水道局規程第2号)により準用する高知市契約規則(昭和40年規則第4号)第5条の規定に基づき公告する。
令和8年9月24日高知市上下水道事業管理者 山本 三四年1 入札に付する事項(1) 工事名 旭上街分区汚水管渠築造工事(R8-2)(2) 工事場所 高知市 旭上町(3) 工事概要 (推進距離)内径250mm汚水管推進工 214.5m(小口径管、高耐荷力方式)内径350㎜汚水管推進工(簡易推進工) 14.6m(小口径管、鋼製さや管方式、内挿管径150㎜)立坑工 2箇所人孔設置工 3箇所汚水取付管布設工 2箇所付帯工 1式(4)工事日数 350日間(5)予定価格 事後公表(6)調査基準価格 設定有(事後公表)【計算式】直接工事費の97%+共通仮設費の90%+現場管理費の90%+一般管理費等の68%(7)失格基準価格 設定有(事後公表)2 本工事は予定価格に係る積算疑義申立手続き対象の工事である。
3 本工事は総合評価落札方式(企業評価型)を適用した工事である。
4 本工事は低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。
事後公表。
- 2 -5 本工事は高知市上下水道局保有個人情報取扱工事であり、「個人情報取扱特記事項(工事用)」を遵守すること。
(※「個人情報取扱特記事項(工事用)」:特記仕様書別記のとおり)なお、落札者は契約締結までに「受注に当たっての個人情報の取扱いに係る安全管理措置に関する誓約書」を提出すること。
6 入札に参加する者に必要な資格に関する事項その他入札に関する事項別紙のとおり- 3 -別紙1 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加形態 単体地域要件 高知市内に主たる営業所(本社)を有する者業 種 土木一式工事格付け等級 公告日時点における格付け等級がA級の者許可区分 特定施工実績高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領の規定の外、次の全ての要件を満たす施工実績を有する者(アとイは別工事可)(※工事施工証明書等要)ア シールド工法又は推進工法による上水道又は下水道管布設工を含む工事(水路の底等の取付管推進工や簡易推進工は除く。なお、簡易推進工とは軽量鋼矢板などの簡易的な土留の発進立坑により行った開放型の鋼製さや管推進工法のこととする。)イ 請負金額8,000万円以上の下水道本管布設工を含む工事配置技術者高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領の規定の外、次の要件を満たす者を技術者として配置することができる者。
ただし、イ及びウについてはいずれかの要件で可。
ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証の交付を受けている者(監理技術者講習修了証を有する者であること)イ 以下の(ア)及び(イ)の工事において、現場代理人又は技術者(主任技術者又は監理技術者)として従事した経験を有する者((ア)と(イ)は別工事可)(ア) シールド工法又は推進工法による上水道又は下水道管布設工を含む工事(水路の底等の取付管推進工や簡易推進工は除く。なお、簡易推進工とは軽量鋼矢板などの簡易的な土留の発進立坑により行った開放型の鋼製さや管推進工法のこととする。)(イ) 請負金額8,000万円以上の土木一式工事ウ 請負金額8,000万円以上の土木一式工事において、現場代理人又は技術者(主任技術者又は監理技術者)として従事した経験を有する者で、公益社団法人日本推進技術協会に登録された推進工事技士である者手持工事本件に係る請負契約を締結した者は、高知市上下水道局が令和8年度中に公告を行う本件以外の工事入札のうち、総合評価落札方式(企業評価型で入札参加形態が単体の土木一式工事に限る。以下この欄において同じ。)を適用する工事には参加できないものとし、高知市上下水道局が令和9年度中に公告を行う総合評価落札方式を適用する工事には、公告時において、令和9年3月 31 日時点での契約工期の2分の1を経過していなければ参加できないものとする。
また、本件の請負契約締結前に同者が入札を行った総合評価落札方式の案件がある場合は、当該入札は無効とする。
なお、今後公告を行う総合評価落札方式を適用しない事後審査型制限付き一般競争入札については、手持ち工事の状況による条件のとおりとする。
- 4 -2 参加申請・入札日程等参加申請の受付 入札に参加を希望する者は申請期間に一般競争入札参加資格確認申請書その他必要書類を提出することで参加意思を示すものとする。
ただし、入札参加資格の審査は開札後、落札候補者のみ行うため、資格決定は行わない。
※次の手続きによらない者は、失格とする。
申請期間令和8年9月24日8時30分から同年10月1日17時15分まで(高知市の休日を定める条例(平成元年条例第 21 号)に規定する休日は除く。
)提出書類1 一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)2 企業の評価項目一覧表(様式4)3 配置予定技術者の評価項目一覧表(様式5)提出方法申請期間に、PDFファイル形式の電子ファイルを高知市上下水道局企画財務課電子メールアドレスへ送付すること。
電子メールアドレス kc-241100@city.kochi.lg.jp電子メールにより提出後、必ず電話により受信確認をすること。
設計図書の閲覧期 間 令和8年9月24日9時00分から入札書提出期限まで場 所 高知市上下水道局3階企画財務課電子データの閲覧期 間 令和8年9月24日から令和8年10月21日まで場 所 高知市上下水道局企画財務課ホームページ質疑の受付回答受付期間 令和8年9月24日9時00分から同年10月2日16時30分まで場 所 高知市上下水道局3階企画財務課提出方法FAX又は持参によること(郵送は認めない)なお、提出に併せてEXCELファイル形式の電子ファイルを高知市上下水道局企画財務課電子メールアドレスへ送付すること。
電子メールアドレス kc-241100@city.kochi.lg.jp回答時期 令和8年10月7日回答方法回答日から入札書の提出締切日まで高知市上下水道局3階企画財務課において閲覧に付するとともに、高知市上下水道局企画財務課ホームページに掲載する。
入札方法等本工事は高知市上下水道局電子入札運用基準に基づき、高知市電子入札システムで行う。
提出書類 1 入札書(電子入札システムにより入力) 2 工事費内訳書提出書類受付期間令和8年10月8日 8時00分から令和8年10月13日 17時00分まで※質疑回答を確認の上、提出すること。
開 札開札予定日時令和8年10月14日 10時00分開札場所 高知市上下水道局3階企画財務課- 5 -予定価格に係る積算疑義の申立高知市上下水道局建設工事の予定価格に係る積算疑義申立手続に関する要綱(令和6年4月1日改正。
以下この項で「要綱」という。
)の規定に基づき設計金額の積算に係る疑義の申立てを受け付ける。
金入り設計書開示時間 令和8年10月14日13時00分から申立期間終了まで場所 高知市上下水道局2階 下水道整備課申立期間令和8年10月14日13時00分から令和8年10月15日16時00分まで申立方法要綱第8条の規定により、電子メール又は直接持参する方法によるものとする。
提出先:高知市上下水道局2階 下水道整備課電子メールアドレス:kc-240900@city.kochi.lg.jp申立ての有無については、高知市上下水道局企画財務課ホームページの「建設工事等の入札予定・結果・契約情報」に掲載する。
確認結果の公表等申立てがあった場合は、高知市上下水道局企画財務課ホームページに掲載する。
掲載時期:令和8年10月19日そ の 他要綱第 12 条の規定に基づき、落札候補者を決定した場合は、高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領 10 項に規定する入札資格要件等の審査を行う。
確認書類の提出提出期限 提出を求められた日から起算して2日以内(閉庁日を除く)場 所 高知市上下水道局3階企画財務課提出書類入札資格要件確認書労務費報告書開札後速やかに提出できるよう、あらかじめ作成しておくこと。
提出方法 持参、FAX又はメールによること(郵送は認めない。)落 札 決 定 確認書が提出された日から起算して2日以内(閉庁日を除く)に落札者を決定契 約 の 保 証 必要契約条項を示す場所高知市上下水道局3階企画財務課3 総合評価に関する事項(1)総合評価の方法本入札の総合評価落札方式は、提出された資料が要件を満たすものである場合は、標準点(100点)を与え、競争入札参加有資格者の技術評価点等の内容に応じて加算点(最大28点)を加えたものを評価点とする。
評価値の算出方法は、第4項第1号の規定による。
(2)評価項目等評価項目、評価基準及び配点については次に示すとおり。
評価基準の取扱いについては、高知市総合評価落札方式評価基準に関する取扱要領に示すところによる。
- 6 -ア 企業の評価評価項目基本配点評価基準 加算点企業の技術力○同種工事(注1)の実績の有無公告日の属する年度又はその前年度までの15か年度(平成23年度以降)において、元請けとして完成し引き渡した同種の公共工事の実績を評価する。
ただし、共同企業体による施工の場合は、当該共同企業体への出資比率が 15%以上の構成員として施工した工事に限るものとする。
1.0点施工実績 2件以上 1.0点施工実績 1件 加算点なし○同一工種工事(注2)成績評定公告日の属する年度の前年度までの3か年度(令和5年度から令和7年度まで)において工事検査を完了した高知市上下水道局(高知市含む)発注工事の工事成績評定値を評価する。
共同企業体による工事は、各構成員の工事成績として扱う。
2.0点成績評定値75点以上 2.0点成績評定値70点以上75点未満 1.0点上記以外 加算点なし○直近の成績評定の最低点(前年度実績)令和7年度において、工事検査を完了した高知市上下水道局発注工事の同一工種に限らず、全工種の成績評定を対象とする。
当該評価項目においては、成績評定の再評定がなされた場合は、当初評定が65点未満のときを除き、再評定日を成績評定日とみなす。
-成績評定値65点未満 有 -0.5点成績評定値65点未満 無 加算点なし○同一工種工事(注2)優良工事表彰の有無(令和5年度以降)入札参加申請日現在において公告日の属する年度又はその前年度までの3か年度(令和5年度以降)における高知市、国土交通省又は高知県からの同一工種工事に係る優良建設工事施工者表彰の有無。
共同企業体で表彰をうけた場合は、各構成員を同等に評価する。
国土交通省表彰は、局長表彰又は部長等表彰であって優良工事表彰を対象とする。
高知県表彰は、高知県知事賞、優良賞、土木事務所長表彰のうち所長賞又は所長賞と同等とされるものを対象とする((高知県土木部以外の高知県の出先機関が表彰を行う「所長賞」等)を含むが、「一工事賞」等その他の表彰は評価の対象としない。
)1.0点表彰 有(高知市) 1.0点表彰 有(他機関) 0.5点表彰 無 加算点なし環境・労働福祉○ISO等の取得状況入札参加申請日現在有効な ISO14000 シリーズ又はエコアクション21の認証取得の有無0.5点ISO14000シリーズ又はエコアクション21のいずれかの認証取得済0.5点いずれも認証未取得 加算点なし○障害者雇用対策の実績入札参加申請日現在において障害者の雇用率が、法定雇用率を超える障害者の雇用の有無0.5点雇用 有 0.5点雇用 無 加算点なし○男女共同参画の推進に関する表彰又はワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等入札参加申請日現在において、公告日の属する年度又はその前年度までの5か年度(令和3年度以降)における男女がともに輝く高知市男女共同参画条例に基づく表彰(市表彰)の有無、又は次世代育成支援対策推進法若しくは女性活躍推進法に基づく基準適合一般事業主に認定若しくは高知県ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度要綱に基づく認証の取得の有無0.5点市表彰又は認定等の取得 有 0.5点市表彰又は認定等の取得 無 加算点なし- 7 -○法定外労働災害補償制度への加入状況入札参加申請日現在における公益財団法人建設業福祉共済団、一般社団法人全国建設業労災互助会等の法定外労働災害補償制度への加入の有無0.5点法定外労働災害補償制度への加入 有 0.5点法定外労働災害補償制度への加入 無 加算点なし○若手技術者・女性技術者の配置ア又はイのどちらかに該当する場合に評価の対象とする。
ア 発注工事の配置技術者要件として求める資格を有し、かつ 41 歳未満(開札日を基準とする。
以下同じ。
)又は女性(年齢は問わない。以下同じ。)の技術職員を主任技術者又は監理技術者として配置する場合イ 発注工種に係る建設業法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当し、かつ 41 歳未満又は女性の技術職員を現場代理人として配置する場合0.5点41 歳未満又は女性の主任(監理)技術者又は現場代理人の配置 有0.5点41 歳未満又は女性の主任(監理)技術者又は現場代理人の配置 無加算点なし災害時対応○災害時の応急対策活動に関する協定の締結の有無入札参加申請日現在における高知市若しくは高知県との協定で高知市に効力を有する災害時の応急対策活動に関する協定を締結しているか否か。
(団体で締結している場合の構成員を含む。)0.5点防災協定を締結した団体の構成員等 有 0.5点防災協定を締結した団体の構成員等 無 加算点なし○重機保有の有無経営事項審査における「建設機械の保有状況」の対象機械を評価対象とする。
その他の規格等は問わないが、定められた検査等を受け実際に使用可能な状況のものを対象とする。
また、連結会社の保有は対象とせず、リース契約による場合は、リース契約期間内に公告日を含むものを対象とする。
0.5点自社保有又は長期(1年以上)リース 有 0.5点自社保有又は長期(1年以上)リース 無 加算点なし○消防団協力事業所の認定入札参加申請日現在における高知市消防団協力事業所の認定の有無。
0.5点消防団協力事業所の認定 有 0.5点消防団協力事業所の認定 無 加算点なし○災害時の事業継続力(BCP)認定入札参加申請日現在における高知県建設業BCP審査会又は四国建設業BCP等審査会等による災害時の事業継続力(BCP)認定(開札日において有効なものに限る。)の有無。
0.5点BCP認定 有 0.5点BCP認定 無 加算点なし○地域ボランティア活動の実績公告日の属する年度の前年度に高知市の地域内における環境美化・防犯等の地域ボランティア活動の実績の有無0.5点地域ボランティア活動3回以上 0.5点地域ボランティア活動2回以下 加算点なし法令遵守○指名停止の状況(公告日以前1年間)本市から指名停止を受けた期間がある者に対して減点評価を行う。
-指名停止 有 -1.0点指名停止 無 加算点なし合 計 9.0点(注1)シールド工法又は推進工法による上水道又は下水道本管布設工を含む工事(水路の底等の取付管推進工や簡易推進工は除く。なお、簡易推進工とは軽量鋼矢板などの簡易的な土留の発進立坑により行った開放型の鋼製さや管推進工法のこととする。)(注2)土木一式工事- 8 -イ 配置予定技術者の評価評 価 項 目基本配点評 価 基 準 加算点○同種工事(注3)の実績の有無公告日の属する年度の前年度までの15か年度(平成23年度以降)において、元請けとして完成し引き渡した同種の公共工事の実績を評価する。
評価の対象は現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者として従事した工事とする(工期の途中で交代(変更)している場合は評価の対象とならない。
)。
ただし、共同企業体による施工の場合は、当該共同企業体への出資比率が15%以上の構成員として施工した工事に限るものとする。
2.0点施工実績 2件以上 2.0点施工実績 1件 1.0点上記以外 加算点なし○同一工種工事(注4)成績評定公告日の属する年度の前年度までの3か年度(令和5年度から令和7年度まで)において工事検査を完了した高知市上下水道局(高知市含む)発注工事の工事成績評定値の評定値を評価する。
現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者として従事した工事とする(工期の途中で変更となっている場合は評価の対象とならない)。
共同企業体により施工した工事の成績評定は、各構成員の成績評定として扱う。
1.0点成績評定値75点以上 1.0点成績評定値70点以上75点未満 0.5点上記以外 加算点なし○同一工種工事(注4)優良工事表彰入札参加申請日現在において公告日の属する年度又はその前年度までの3か年度(令和5年度以降)における高知市、国土交通省又は高知県からの同一工種工事に係る優良建設工事施工者表彰の有無。
共同企業体で表彰をうけた場合は、各構成員を同等に評価する。
国土交通省表彰は、局長表彰又は部長等表彰であって優良工事表彰を対象とする。
高知県表彰は、高知県知事賞、優良賞、土木事務所長表彰のうち所長賞又は所長賞と同等とされるものを対象とする((高知県土木部以外の高知県の出先機関が表彰を行う「所長賞」等)を含むが、「一工事賞」等その他の表彰は評価の対象としない。
)1.0点表彰 有(高知市) 1.0点表彰 有(他機関) 0.5点表彰 無 加算点なし○継続教育学習制度(CPD(S))への取組(注5)(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)日本技術士会、(公社)日本建築士会連合会、(一財)建設業振興基金、建築設備士関係団体CPD協議会、 (公社)土木学会のいずれかの取得単位数とする。
ただし、専門工事については、工事の特性に応じて他団体のCPDを追加できるものとし、各団体の単位数の合計ではなく、いずれかひとつの団体のみを対象とする。
また、各団体の推奨単位数は、次のとおりとする。
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会20 ユニット/年 ⇒ 100 ユニット/5年間・(公社)日本技術士会50CPD時間/年 ⇒ 250CPD時間/5年間・(公社)日本建築士会連合会、(一財)建設業振興基金12 単位/年 ⇒ 60 単位/5年間・建築設備士関係団体CPD協議会250 単位/5年間・(公社)土木学会50 単位/年 ⇒ 250 単位/5年間1.0点推奨単位の10分の8以上 1.0点推奨単位の10分の3以上10分の8未満 0.5点推奨単位の10分の3未満 加算点なし合 計 5.0点(注3)シールド工法又は推進工法による上水道又は下水道本管布設工を含む工事(水路の底等の取付管推進工や簡易推進工は除く。なお、簡易推進工とは軽量鋼矢板などの簡易的な土留の発進立坑により行った開放型の鋼製さや管推進工法のこととする。)(注4)土木一式工事(注5)5年間の取得状況が評価の対象となります。
挙証資料については、5年間の学習履歴の証明書(証明基準日は令和8年4月1日以降)を提出してください。
- 9 -ウ 施工体制の評価評価項目 評価基準 配点 その他○品質確保の実効性 良 7.0点・開札後、低入札に該当した者に低入札調査資料の提出を別途求めて評価する。
・低入札に該当しなかった者にあっては、資料提出は求めず、「良」(満点)とする。
可 2.8点不可 0.0点○施工体制確保の確実性 良 7.0点可 2.8点不可 0.0点合計(良の場合) 14.0点※高知市建設工事低入札価格調査制度実施要領(令和4年4月8日改正)により、品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価し、その優劣を技術評価点に反映させる。
なお、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性の評価が「良」(満点)の場合に、技術評価点の満点相当を施工体制評価点として配点する。
(3)その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された申請書等は返却しないが、提出者に無断で他の用途には使用しない。
ウ 提出期限を過ぎた後の申請書の訂正又は差し替えは認めない。
4 落札者の決定方法(1)落札者は、次の式によって算出する評価値の最も高い者とする。
評価値=(標準点+加算点)÷ 入札価格 × 100,000,000(小数点以下4位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)(2)前号の評価値の算出は、次の要件をすべて満たす入札者数が1者以上の場合行う。
ア 有効な入札であること。
イ 入札金額が予定価格以下で失格基準価格以上であること。
(3)開札の結果、入札参加者全員の入札が予定価格を上回る等、落札となるべき入札がない場合は、再度入札を行う。
再度入札を行う場合は、その旨を入札参加者に電子入札システムにより(紙入札者が参加する入札においては電子入札システム以外のその他適切な手段による。)通知する。
なお、再度入札においても工事費内訳書の提出を求める場合があるため、再度入札時には再度入札の金額に係る工事費内訳書を作成しておくこと。
また、高知市上下水道局から当該内訳書の提出を求められた際は直ちに電子メールにより提出すること。
5 支払い条件低入札者と契約締結する場合は、高知市上下水道局建設工事低入札価格調査制度実施要領第13第3号の規定によるものとする。
6 その他(1)入札参加者は、「高知市上下水道局建設工事等競争入札心得(電子入札用)」(令和6年8月26日改正)及び高知市上下水道局電子入札運用基準(令和6年4月1日改正)を遵守すること。
(2)入札参加手続きを行った者の間において、高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領第4項第6号又は第7号に該当する場合は、入札参加資格を認めない。
また、開札後、同号に該当する事実が判明した場合は、その者の入札を失格とする(3)低入札価格調査における失格基準低入札価格調査の失格調査において、低入札者の工事費内訳書の記載内容が次の失格基準のいずれかを下回るときは、失格とする。
- 10 -ア 直接工事費 設計における直接工事費の90%イ 共通仮設費 設計における共通仮設費の80%ウ 現場管理費 設計における現場管理費の80%エ 一般管理費等 設計における一般管理費等の30%(4)落札候補者が提出期限までに入札資格要件確認書を提出しないとき、又は入札参加資格を有しないと認められる場合は、失格となる。
(5) 落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して10日以内に契約を締結すること。
また、電子契約を希望する場合は、落札決定後、「電子契約利用承諾書」を電子メールにより提出すること。
(6)落札決定から契約締結の日までの間に、落札者が次に掲げる要件のいずれかに該当する者となったときは、落札決定を取り消すことがある。
ア 高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領第4項第1号、第2号、第4号又は第5号のいずれかの要件を満たさなくなったとき。
イ 高知市競争入札指名停止措置要綱(平成6年7月1日制定)(以下「指名停止要綱」という。)の規定による指名停止又は指名回避等の措置を受けたとき。
ウ 指名停止要綱の対象となる事案に該当したとき。
エ 建設業法第28条第3項又は第5項の規定による営業停止処分を受けたとき。
オ その他の事由により入札参加資格要件を満たさなくなったとき。
(7)本工事の入札及び契約に関する提出書類に虚偽の記載があることが判明したときは、契約を解除することがある。
(8)落札者は、契約締結までに平成23年12月26日付け「独占禁止法の遵守に係る誓約書の提出について(高知市上下水道局)」の中の誓約書(別記様式1)を提出すること。
これがない場合は契約を辞退したものとみなし契約を締結しない。
(9)落札者は、建設業法第20 条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から契約締結までに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
(10)受注者は、契約締結時に、中間前金払又は部分払による何れかを選択することとし、契約締結後の変更は認めない。
(11)本件契約は、高知市公共調達条例(平成24年条例第4号)に規定する「特定工事請負契約」に該当するものであり、高知市上下水道局と落札者は契約締結にあたり、同条例第8条第1号から第12号に定める事項について特約するものとする(当該特約条項を示す場所は、契約条項を示す場所に同じ)。
(12)本工事は、高知市上下水道局「週休2日制工事」実施要領における「週休2日制工事(月単位)」工事である。
(13)その他の条件については、高知市上下水道局事後審査型制限付き一般競争入札実施要領に示すとおり。
7 担当部署高知市上下水道局企画財務課契約担当住所 高知市針木北一丁目15番20号(高知市上下水道局3階)電話 088-821-9208 FAX 088-843-6523