嵩浄水場配水池築造工事

嵩浄水場配水池築造工事（PDF：173KB） 坂井市告示第215号 坂井市長 池田 禎孝１ 一般競争入札に付する事項(１)工事名(２)工事場所 坂井市 三国町嵩 地係(３)工事概要 設計書に記載(４)完成期限 まで(５)設計額 円(消費税および地方消費税相当分を除く)(６)入札方式 制限付き一般競争電子入札［事後審査型］(７)調査基準価格 設定有り(８)失格基準価格 設定有り(９)入札保証金 免除(１０)契約保証金 請負金額の100分の10以上(１１)その他２ 入札に関する事務を担当する機関の名称、所在地等〒919-0592 福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地坂井市役所 財務部 監理課(北棟2階)電話番号 0776-50-3021(直通)３ 入札に参加する者に必要な資格・一級土木施工管理技士等の資格を有する者であること。 配置予定技術者(その他技術者)・営業所(法第3条第1項の営業所をいう。)の所在地は問わない。 代表構成員(1者)・坂井市内に主たる営業所を有する者であること。 構成員(2者)・契約締結日以前3か月以上「直接的かつ恒常的な雇用関係」を有する者であること。 令和8年9月24日建設工事の種類応募形態構成員数本工事は、「坂井市建設工事における完全週休2日等実施要領」における週休2日対象工事である。 ・平成18年度以降において、元請として、有効容量1,300m3以上の矩形ステンレス鋼板製配水池築造工事の実績(共同企業体としての実績の場合は、当該共同企業体の代表者または出資の比率が20パーセント以上の構成員としての実績を含む。)を有する者であること。 令和10年3月28日記・申請書の提出期間の末日において、「坂井市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱」に基づく指名停止または指名除外期間中でないこと。 水道施設工事・申請書の提出期間の末日において、会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。その他経営不振に陥ったと明らかに認められる等、この入札に参加するのにふさわしくないと認められる者でないこと。 嵩浄水場配水池築造工事・令和7、8年度の坂井市競争入札参加資格者名簿において「土木一式工事」にA等級で登録されている者であること。 1,198,100,000特定建設工事共同企業体・地方自治法施行令第167条の4に規定する資格制限に該当しないこと。 ・入札参加資格確認申請書提出期限の末日において、法第3条第1項の許可を受けてから5年以上継続して建設業を営んでいる者であること。 ・この工事の請負契約に係る一般競争入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。 代表構成員(1者)構成員(2者)共通・坂井市HP【電子入札共通事項】を参照すること。 ・共同企業体への出資の比率が20パーセント以上であること。また、代表構成員は共同企業体への出資の比率が構成員中最大であること。 配置予定技術者(監理技術者等)その他・共同企業体の代表構成員は、本工事のステンレス鋼板の溶接作業中に、一般社団法人日本溶接協会が認証する1級溶接管理技術者(WES8103)の資格を有する者を配置できること。 ・契約締結日以前3か月以上「直接的かつ恒常的な雇用関係」を有する者であること。 ・入札は代表構成員が行うこと(共同企業体の全ての構成員は代表構成員を入札代理人とする委任状を作成し、特定工事共同企業体協定書内に含めること)。 ・共同企業体の各構成員は、法第26条第1項に規定する主任技術者または同条第2項に規程する監理技術者を本工事の現場に配置できること。なお、本工事を落札した場合の契約金額が4,500万円(建築一式工事の場合は、9,000万円)以上となる場合には専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第2項に該当する場合は、この限りではない。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること。 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、公告する。 ・令和7、8年度の坂井市競争入札参加資格者名簿において「水道施設工事」に登録されている者であること。 ・最新(審査基準日が事後審査関係書類の提出日から1年7か月以内のものをいう。以下同じ。)の経営事項審査結果(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23第1項の審査をいう。)において、水道施設工事の総合評定値が1000点以上と決定されており、かつ特定建設業の許可を受けている者であること。 3者(代表構成員1者、構成員2者)４ 特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請時の提出資料 ※すべて監理課持参(１)特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書(様式第1号、様式第1号の2)(２)特定建設工事共同企業体協定書 2通(３)最新の経営事項審査結果通知書の写し ※代表構成員のみ５ 入札参加資格確認申請時の提出資料 ※すべて電子入札システムにより電送(１)入札参加資格確認申請書(様式第1号の2)(２)入札参加資格確認資料①同種同程度の工事の施工実績(様式第2号) ※「３ 入札に参加する者に必要な資格」に該当する工事について記載コリンズの工事カルテ、契約書の写しを添付②配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等(様式第3号) ※「その他技術者」を含めて記載資格者証等の写し、自社と3か月以上の雇用関係を確認するための資料(監理技術者資格者証等の写し)③誓約書(様式第6号)６ 入札手続等手続の方法等(木)から(火)まで(木)から(金)まで(木)から(水)まで(木)から(火)まで(月)から(火)まで(水)(木)から 17時00分 まで(金)から 12時00分 まで７ 入札参加資格の確認８ 設計図書等の閲覧９ 工事費内訳書の提出１０ 落札者の決定方法１１ 支払条件１２ その他設計図書等の閲覧期間 電子閲覧とする令和8年11月10日令和8年11月9日令和8年11月5日9時00分入札期間令和8年11月10日8時30分手続等8時30分令和8年9月24日令和8年10月9日令和8年9月24日期間・期日・期限等令和8年11月10日8時30分16時00分16時00分電子入札システムによる【電子入札共通事項】のとおり 質疑の回答の閲覧設計図書等に関する質疑の受付【電子入札共通事項】のとおり令和8年9月24日16時00分16時00分12時00分入札期間と同じ(２)公告に指定されている様式は坂井市HP(「事業者向け」→(入札・契約・検査)「電子入札」→(電子入札)「坂井市電子入札情報」参照)からダウンロードすること。 この工事の設計図書等は、入札情報サービスシステムにより提供する。なお、上記閲覧期間中に設計図書等を閲覧しなかった(設計図書等の同システムからの未ダウンロードを含む。)者のした入札は無効とする。 開札後、落札候補者に入札参加資格確認申請書の提出を求め、入札参加資格の確認後にその結果を別途通知する。 前払金額及び中間前払金額は、別に定める範囲内の額とする。 (１)入札参加者は、工事入札心得(電子入札用)、坂井市工事請負契約約款等を熟読し、これらを遵守すること。また、入札に必要な事項については、坂井市HPに掲載されているので必ず確認すること。 令和8年11月13日8時30分令和8年11月11日工事費内訳書の提出特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書の提出期間【特定建設工事共同企業体入札参加資格の手続き】のとおり8時30分令和8年11月4日【電子入札共通事項】のとおり(３)入札に使用するICカードは、代表構成員の入札参加資格者名簿に登載された代表者の名義で取得し、そのICカード情報を電子入札システムに利用登録したもの(坂井市電子入札運用基準第4条)を使用すること。 工事費内訳書は、入札情報サービスシステムに添付されているExcel様式により提出すること。 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ失格基準価格以上の最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。ただし、調査基準価格以下で、かつ失格基準価格以上の価格の時は、落札候補者とすることを保留し、坂井市公共工事低入札価格調査委員会にて落札候補者としての可否を判断するものとする。その後、落札候補者の入札参加資格の確認を行った上で、落札者を決定する。 【電子入札共通事項】のとおり開札日時【電子入札共通事項】のとおり入札参加資格確認申請書等の提出期間(事後審査)8時30分令和8年11月12日10時00分