令和7年度山形県高齢者保健福祉推進委員会

令和7年度山形県高齢者保健福祉推進委員会 令和７年度山形県高齢者保健福祉推進委員会日時：令和８年２月５日(木)午後２時～会場：県庁 1001会議室及びＷＥＢ次 第１ 開 会２ 挨 拶３ 協 議(１)やまがた長寿安心プランの進捗状況について(２)その他４ そ の 他５ 閉 会 □委員(敬省略)役職 氏名 所属及び役職名 備 考WEB参加委員 間 中 英 夫 一般社団法人山形県医師会会長土 門 宏 樹 一般社団法人山形県歯科医師会会長 ○若 月 裕 子 公益社団法人山形県看護協会会長 欠席柿 崎 明 美 公益社団法人山形県栄養士会会長 ○鈴 木 健 太 一般社団法人山形県理学療法士会会長佐 々 木 大 輔 山形県老人保健施設協会会長玉 木 康 雄 社会福祉法人山形県社会福祉協議会会長高 野 則 夫 山形県民生委員児童委員協議会会長 欠席齋 藤 好 功 一般社団法人山形県老人福祉施設協議会副会長峯 田 幸 悦 一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会理事長髙 橋 英 一 一般社団法人山形県介護支援専門員協会副会長 ○佐 々 木 利 典 一般社団法人山形県介護福祉士会会長 欠席藤 倉 純 子 公益社団法人認知症の人と家族の会山形県支部世話人副代表佐 藤 孝 弘 山形市(山形県市長会長所属市)山形市長 代理出席：阿部伸也 次長(兼)長寿支援課長武 田 敏 夫 一般社団法人山形県老人クラブ連合会会長 欠席横 尾 成 美 東北文教大学教授阿 曽 里 美 山形県認知症疾患医療センター(篠田総合病院)公認心理師 ○佐 竹 正 子 支えあう地域づくりなないろの会代表 欠席伊 藤 茂 特定非営利活動法人あじさい事務局長 ○□幹事等酒 井 雅 彦 健康福祉部長幹事長 川 井 幸 樹 健康福祉部高齢者支援課長副幹事長 後 藤 真 典 健康福祉部健康福祉企画課長幹事 菊 地 瑞 波 みらい企画創造部移住定住・地域活力拡大課長 代理出席：鹿間麻里江 地域振興専門員 ○鈴 木 達 也 みらい企画創造部総合交通政策課長 代理出席：奥山千草 課長補佐岩 月 広 太 郎 防災くらし安心部防災危機管理課長伊 藤 順 子 防災くらし安心部消費生活・地域安全課長 代理出席：佐々木琴 課長補佐渡 邊 圭 彦 健康福祉部医療政策課長廣 谷 勝 子 健康福祉部地域福祉推進課長川 井 良 子 健康福祉部がん対策・健康長寿日本一推進課長小 野 田 隆 一 健康福祉部障がい福祉課長 代理出席：長瀬敏男 課長補佐石 井 克 明 産業労働部雇用・産業人材育成課長長 谷 川 学 県土整備部建築住宅課長 代理出席：峯田智恵 課長補佐堀 江 知 洋 村山総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課長 ○軽 部 妙 子 最上総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課長 代理出席：工藤千草 課長補佐 ○大 澤 享 置賜総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課長 ○富 樫 奈 美 庄内総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課長 ○□事務局髙 橋 加 寿 子 健康福祉部高齢者支援課課長補佐(総括・介護指導担当)土 屋 真 幸 健康福祉部高齢者支援課地域包括ケア推進専門員齋 藤 陽 子 健康福祉部高齢者支援課事業指導・介護人材育成専門員池 田 祥 健康福祉部高齢者支援課主査令和７年度 高齢者保健福祉推進委員会 出席者名簿 １ 社会参加・生活支援・介護予防の推進策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度216人(2025(R7)年度)生活支援コーディネーター資質向上に向けた研修等受講者数 (累計:2016(H28)～)681人1,062人(令和７年11月現在)1,050人 ◎6.4% 7.3%(2021(R3)年度) (令和５年度)自立支援型地域ケア会議の開催回数 337回348回(令和６年度)420回 △短期集中予防サービス実施市町村数(訪問型又は通所型)24市町村25市町村(令和７年４月現在)全市町村 △地域包括支援センター現任職員研修受講者数(累計:2015(H27)～)564人785人(令和７年11月現在)800人 ○２ 認知症施策の推進策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度認知症サポーター養成数(累計) 162,306人187,356人(令和７年12月現在)200,000人 ○6.4% 7.3%(2021(R3)年度) (令和５年度)認知症サポート医の養成数(累計) 91人113人(令和７年11月現在)118人 ○３ 在宅医療と介護の連携推進策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度訪問診療の実施件数 9,009件/月 11,056件/月(訪問診療を受けている患者数) (2020(R2)年度) (令和５年度)訪問歯科診療件数(月平均) 961件1,124件(令和７年８月現在)1,350件 △４ 介護サービス等の確保策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度年間の「やまがた省エネ健康住宅」の新築戸数 128戸/年259戸/年(令和６年度)232戸/年 ◎直近の実績住民主体の通いの場への参加率 9.0%【再掲】住民主体の通いの場への参加率直近の実績直近の実績評価目標項目 進捗チームオレンジの整備 △△進捗△6市町足腰に痛みのある高齢者の人数(人口千人当たり、65歳以上)218.2人評価目標項目14市町(令和７年３月現在)△評価目標項目評価目標項目進捗-9.0%10,546件/月進捗◎直近の実績全市町村「やまがた長寿安心プラン(R6～R8)」評価目標項目一覧【「進捗」の考え方】「策定時の数値」から「目標」までを100％とした場合、「直近の実績」が「目標」に対して何％進捗しているかを評価。 計算式：(直近の実績－策定時)／(目標－策定時)×100(単位：％)(◎:100％以上(目標達成) ○:60％以上100％未満 △:60％未満)【総 括】評価目標項目について、直近の実績において、再掲を除く全25項目中、◎：５、○：４、△：16という状況。 資料１－１５ 人材の確保と業務の生産性向上策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度介護職員数 20,856人19,712人(令和６年度)21,394人 △福祉人材センターの紹介状を通した就職件数(累計:2019(R1)～)301件413件(令和７年11月現在)600件 △【再掲】訪問診療の実施件数 9,009件/月 11,056件/月(訪問診療を受けている患者数) (2020(R2)年度) (令和５年度)在宅療養支援歯科診療所の数 97か所97か所(令和７年９月現在)99か所 △７ 持続可能な介護保険制度の運営策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度業務分析データの活用等による特徴と課題の把握及び認定調査結果の事後点検の実施保険者数29保険者28保険者(令和６年度)35保険者 △ケアプラン点検の実施保険者数訪問調査等による点検30保険者29保険者(令和６年度)35保険者 △住宅改修の点検の実施保険者数 ○ 書面による点検及び現地確認24保険者26保険者(令和６年度)35保険者 △福祉用具購入・貸与調査の実施保険者数 ○ 訪問調査等の実施17保険者18保険者(令和６年度)35保険者 △医療情報との突合・縦覧点検実施保険者数 35保険者35保険者(令和６年度)35保険者 ◎８ 総合的な地域づくりの推進策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度包括的支援窓口を設置する市町村数 19市町村26市町村(令和７年４月現在)全市町村 △県内路線バス事業者におけるノンステップバスの導入率68.8%70.5%(令和６年度)80% △地域運営組織数 70組織115組織(令和７年11月現在)73組織 ◎９ 高齢者の生活を支える社会の実現策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度高齢者虐待対応窓口職員向け研修の受講者数(累計:2015(H27)年～)519人630人(令和６年度)650人 ○高齢者等の見守りネットワーク設置市町村の県内人口カバー率23%36.3%(令和７年11月末現在)50% △直近の実績直近の実績直近の実績直近の実績 評価目標項目評価目標項目10,546件/月 ◎進捗進捗進捗評価目標項目進捗 評価目標項目 プラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性218.2人216人(R7年度)がん対策・健康長寿日本一推進課―３年ごとに実施される国民生活基礎調査の数値を使用していることから、記入できる数値がない(直近はＲ４年度、次回はＲ７年度予定)県民一人ひとりが主体的かつ自発的に健康づくりに取り組めるよう、市町村と連携し、環境整備を促進した。引き続き、「健康長寿日本一」の実現を目指し取り組む。 681人 1,050人高齢者支援課1,062人(令和７年11月時点)6.4%(2021(R3)年度)9.0%高齢者支援課7.3%(令和５年度)337回 420回高齢者支援課348回(令和６年度)24市町村 全市町村高齢者支援課25市町村(令和７年４月時点)564人 800人高齢者支援課785人(令和７年11月時点)・研修受講後のアンケートを参考に、できる限り受講者の要望に沿った研修内容となるよう、引き続き研修内容を検討しつつ実施していく。 ・評価結果の情報提供等を通して、地域包括支援センターの機能強化の取組みを支援していく。 生活支援コーディネーター資質向上に向けた研修等受講者数(累計:2016(H28)～)○生活支援サービス(サービスB)の担い手確保や広域でのネットワーク構築に向け、生活支援コーディネーターの資質向上を支援○生活支援・介護予防の課題を抱える市町村にアドバイザー派遣による伴走型支援○市町村が開催する通いの場代表者研修会等に専門職を派遣し、介護・フレイル予防プログラムの普及を促進○高齢者がICT機器を抵抗感なく活用できる意識の醸成と活用能力の向上を図るため、手引書の周知等・生活支援コーディネーターの資質向上のため、研修会を開催した。 また、今後情報交換会としてフォローアップ研修を実施予定。(基礎研修１回、専門研修(テーマ型)６回、フォローアップ研修１回)・市町村が開催する通いの場リーダー研修会等に専門職を派遣し、介護・フレイル予防プログラムの実地指導を行うことにより、個々の通いの場への普及を図った。 ・デジタルを活用した「通いの場」の手引書について、県のホームページでの掲載や市町村職員等の研修にて周知を行った。 ・引き続き生活支援コーディネーターを対象に、引き続き研修及び情報交換会を開催する。 ・市町村の抱える課題に対してアドバイザー派遣を行っていく。 ・引き続き介護・フレイル予防プログラムの普及を促進し、市町村を支援していく。 ・引き続きデジタルを活用した「通いの場」の手引書について周知し、運営事例等を横展開した。 住民主体の通いの場への参加率自立支援型地域ケア会議の開催回数○専門職団体等と連携し、市町村に対し、定期的な自立支援型地域ケア会議の開催支援や会議運営の技術的な支援による会議の充実・定着を推進○自立支援型地域ケア会議で明確になった地域課題への対応のため、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業構築や効果的・効率的な実施に向けた支援を実施○短期集中予防サービスの県内全域への普及拡大のため、市町村を支援○高齢者の地域リハビリテーション体制の構築に向けた検討・市町村が開催する自立支援型地域ケア会議に対して、各専門職団体と助言者の派遣調整を行うとともに、市町村職員、地域ケア会議に参加する専門職及びケアマネジャー等を対象とした研修会の開催により会議の充実、定着を図った。 ※専門職団体(薬剤師会、栄養士会、歯科衛生士会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会)・専門職団体ごとの地域ケア会議に係る研修会開催を支援し、自立支援型地域ケア会議に対する理解の促進と資質向上を図った。 ・市町村や地域包括支援センター等を対象に、短期集中予防サービスの研修を行い普及・拡大を図った。 ・山形県リハビリテーション推進協議会の開催について検討した。 ・引き続き市町村の地域ケア会議への専門職の派遣調整や研修を通じて、支援していく、。 ・引き続き地域ケア会議のコーディネーター(司会者)養成研修を実施するとともに、地域ケア会議に派遣している専門職団体の研修会を支援し、関係者の資質向上を図る。 ・引き続き短期集中予防サービスの研修を行い、県内全域への普及・拡大を図る。 ・山形県リハビリテーション推進協議会を開催し、連携指針を検討していくことで、地域リハビリテーション体制の構築を進めていく。 短期集中予防サービス実施市町村数(訪問型又は通所型)地域包括支援センター現任職員研修受講者数(累計:2015(H27)～)○地域包括支援センターの職員の資質向上を図るため、幅広い分野との連携を内容に組み込んだ研修の実施○地域包括支援センターの事業評価に係る評価結果の提供等を通じ、センターの機能強化の取組みを支援・地域包括支援センターの職員に対して、研修会を実施した。 (新任職員研修１回、現任職員研修１回)・事業評価に係る評価について、調査結果を市町村に提供する。 「やまがた長寿安心プラン(R6～R8)」の進捗状況等について柱１ 介護予防や認知症施策、在宅医療との連携を推進 １ 社会参加・生活支援・介護予防の推進評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) 令和７年度の取組足腰に痛みのある高齢者の人数(人口千人当たり、65歳以上)○ 県は、「保健・医療・福祉の連携による『健康長寿日本一』の実現」に向け、市町村及び関係団体と協働で「食」と「運動」の両面で健康づくりの取組みを展開します。 ○県は、ロコモティブシンドロームの予防に向け、高齢期における望ましい食生活、食生活を支える口腔機能の維持のための日常的な口腔ケアと､歯科医師・歯科衛生士による専門的な口腔衛生管理、運動習慣の定着及び就労を含む社会参加を推進します。 ○県は、米沢栄養大学、やまがた健康づくり応援企業及びその他の関係団体と連携し、望ましい食生活の情報の発信や普及・定着を促進します。 ○県は、山形県後期高齢者医療広域連合及び山形県国民健康保険団体連合会と連携し、先進事例の提供等を行い、市町村の保健事業と介護予防の一体的な実施を支援します。 ○県は、介護予防の取組みや保健事業に従事する者の人材育成等により市町村への支援を行います。 ・「健康長寿日本一」の実現に向けた、健康づくりの更なる強化。 (減塩・ベジアップキャンペーンの実施：12回)(やまがた健康フェアの開催：９／13～14)(やまがた健康長寿日本一ウォーキングＷＥＢ大会の開催：５月10日～６月・10～11月)(デジタルウォーキングスタンプラリーの開催：６月～11月)(歩き方教室の開催：６～７月・９～10月)(健康マイレージ事業の実施：31市町村)(歯科口腔保健支援センターの運営)(保健・介護に係る研修会の開催：１回)(保健事業従事者研修会の開催：２回)(市町村保健活動推進研修会の開催：１回)資料１－２1 ページプラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性162,306人200,000人以上高齢者支援課187,356人(令和７年12月末時点)・引き続き認知症への正しい理解を促進するため、認知症サポーターを養成するとともに、キャラバン・メイトの養成も行っていく。 ・山形県認知症施策推進計画を踏まえ、市町村計画の策定を支援していく。 91人 118人以上高齢者支援課113人(令和７年11月時点)・引き続き、かかりつけ医認知症対応力向上研修及び認知症サポートフォローアップ研修を開催するとともに、認知症サポート医養成研修への派遣を行う。 ・引き続き、病院勤務の医療従事者や歯科医師、薬剤師及び看護職員に対する認知症対応力向上のための研修会を開催する。 ・初期集中支援チーム員のための研修機会を確保する。 ・認知症地域支援推進員のための研修機会を確保する。 ・認知症介護指導者養成研修への派遣を継続し、効果的な研修の実施に努める。 ６市町 全市町村高齢者支援課14市町(令和7年3月時点)・引き続き、「さくらんぼカフェ」を拠点とした認知症カフェに対する支援を行う。 ・若年性認知症支援コーディネーターを継続配置し、若年性認知症自立支援ネットワーク担当者会議等により関係機関との連携強化を図る。 ・チームオレンジの全市町村での早期整備に向け、チームオレンジ・コーディネーター養成研修を行うとともに、先進事例の展開を図る。 ３ 在宅医療と介護の連携推進プラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性961件 1,350件がん対策・健康長寿日本一推進課1,124件(令和７年８月時点)訪問歯科診療件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時期大きく減少し、コロナ禍前の水準に戻ってきたが、目標達成に向けてさらに件数を増やしていく必要がある。令和６年度に立ち上げた歯科口腔保健委員会も活用しながら、引き続き在宅歯科診療の推進に向けた取組みを実施していく。 ①在宅医療の拡充に取り組む団体等に対する支援 関係団体への補助：合計20団体＜村山３団体＞ ・訪問診療における担い手の確保と多職種連携の強化(県医師会) など＜最上5団体＞ ・訪問薬剤管理指導における担い手の確保・資質向上と多職種連 携の強化(新庄最上薬剤師会)など＜置賜６団体＞ ・医療と介護の連携強化(医療と介護のなせばなるプロジェクト) など＜庄内６団体＞ ・食支援における担い手の確保・資質向上と多職種連携の強化 (南庄内・たべるを支援し隊)など②総合支庁直接事業：合計8事業(4地域×2事業) ・「入退院支援ルール支援事業」、「看取り体制の構築」など③医療機関及び訪問看護ステーションに対する医療機器購入費用の支援(補助率1/2、補助上限25万円または50万円)・在宅医療の需要は今後も増加することが見込まれるため、引き続き、関係団体への支援を継続するとともに、医療機関への設備整備への助成や在宅医療への理解を深める取組みを強化していく。 訪問歯科診療件数(月平均)○在宅療養生活を送る高齢者やその家族に対し、在宅歯科医療連携室や栄養ケア・ステーションが中心となって行う、口腔衛生状態及び口腔機能の維持・向上のための日常的な口腔ケアに加え、県は、歯科医師・歯科衛生士による専門的な口腔衛生管理や栄養管理の重要性を啓発することで理解促進を図るとともに、医療従事者や介護従事者が適切な口腔ケアや栄養管理を行える体制整備を推進します。 ○県は、病院から在宅や施設に戻る際の退院時カンファレンス等への歯科専門職の参加を促進するとともに、在宅等において多職種による適切な口腔管理と栄養管理を行うなど、連携体制の強化(訪問歯科診療を行う歯科医師・歯科衛生士と栄養管理士が連携し摂食支援を行うこと等)に向けた取組みを進めます。 ・口腔ケア・栄養管理の理解促進のため、普及啓発や相談支援を実施(在宅歯科医療連携室の運営)。 ・口腔ケア・栄養管理の多職種連携体制を強化するため、在宅歯科医療連携室主催の研修会を開催。 ・「介護から歯科へつなぐガイド」リーフレットを活用し、健康フェア等で普及啓発。 ・在宅歯科医療連携室の周知のため、連携室常駐の歯科衛生士が訪問看護ステーションなど関係機関を訪問しPR活動を実施。 ・本県を取り巻く歯科口腔に関する課題を整理し、地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築に向けて今後の在り方を検討するため、学識経験者や歯科口腔保健関係者、医療関係者、福祉・介護関係者等を参集した山形県健康長寿推進協議会歯科口腔保健委員会を開催(令和７年９月、令和８年２月(予定))。 評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) 令和７年度の取組 ２ 認知症施策の推進評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) 令和７年度の取組認知症サポーターの養成数(累計)○地域住民をはじめ、子ども・学生や認知症の人と地域で関わることの多い企業・団体に対して、認知症サポーターについて周知を図るとともに、市町村、関係団体と一体となった認知症サポーターの養成を実施。 ○認知症サポーター養成講座の講師役となる「キャラバン・メイト」の養成。 ○市町村や当事者団体と連携し、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の理念について県民に周知するとともに、市町村に対し認知症推進基本計画の策定を支援。 ・市町村や関係団体の協力を得ながら、認知症サポーター養成講座を開催。 ・キャラバン・メイト養成研修を２回(村山、庄内各１回)実施し、キャラバン・メイトを養成した。 ・認知症基本法普及啓発を目的としたシンポジウムを開催し、基本法の理念等の周知を図った。 11,056件/月(令和５年度)３年ごとに実施される医療施設(静態)調査の数値を使用していることから、記入できる数値がない(直近はＲ５年度、次回はＲ８年度予定)○県は、関係機関とともに、在宅医療に取り組む医師など医療関係者の確保や取り組む医療機関等の充実を進め、医師を中心とした多職種連携体制の構築などに対する支援を行い、在宅医療提供体制の充実・強化を図ります。 ○県は、地域の在宅医療を推進する上で中核的な役割を担う「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や、包括的かつ継続な在宅医療の提供体制構築を図る取組みを行う「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と連携を図り、安心して在宅医療の提供を受けられる環境整備を進めます。 ○県は関係機関とともに、医療機関や介護施設等の関係者における看取りや人生会議(アドバンス・ケア・プランニング(ACP)：もしものときのために、自らが望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組)の理解を促進し、医療機関や介護施設等による看取り体制の充実を進めます。 認知症サポート医の養成数(累計)○かかりつけ医の認知症対応力向上研修の開催および認知症サポート医の養成により、認知症患者に対応する医療機関の充実・強化。 ○病院勤務の医療従事者や歯科医師、薬剤師及び看護職員に対する認知症対応力向上のための研修により、各医療機関等における早期対応や認知症患者の状況に応じた適切な対応のための体制を強化。 ○認知症初期集中支援チーム員に対する高度な専門的知識・技術・資質向上に資する継続的な研修機会を確保。また、関係機関の連携強化を図るほか、先進的な取組事例の紹介などにより、チームにおける訪問実人数増加や適切な医療・介護サービス等に速やかに繋ぐ取組みを支援。 ○認知症地域支援推進員に対し、地域の関係者間の調整役を担うために必要な高度な専門的知識・調整能力・資質向上に資する継続的な研修機会を確保。 ○介護事業所等における認知症に対応した介護の質の向上のため、認知症介護指導者を養成し、効果的な研修の実施に努めるとともに、指導者間の連携を図ることで、県内介護事業所の基盤を強化。 ・かかりつけ医認知症対応力向上研修を開催した。また、認知症サポート医養成研修への派遣を行った。(令和７年度から開始した認知症サポート医フォローアップ研修は1/27に開催した。)・病院勤務の医療従事者や歯科医師、薬剤師及び看護職員に対する認知症対応力向上のための研修会を開催した。(歯科医師に対する研修は12月に開催した。)・初期集中支援チーム員が高度な専門的知識や技術を習得し、資質向上を図るため研修会への派遣を行った。 ・認知症地域支援推進員が地域の関係者間の調整役を担うために必要な高度な専門的知識や調整能力を習得し、資質向上を図るための研修会への派遣を行った。 ・認知症介護指導者養成研修への派遣を行った。 チームオレンジの整備○「さくらんぼカフェ」を拠点に、広報誌の作成、情報交換会、出張交流会等の重層的な取組みにより、県内各地の認知症カフェに対して支援。 ○若年性認知症の人に対する、ワンストップのきめ細かな相談及び医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するとともに、若年性認知症支援コーディネーターと認知症地域支援推進員等の関係者・機関との連携を強化。 ○チームオレンジの全市町村での早期整備に向けた取組みを支援。 ・広報誌の作成(年６回)、情報交換会(県内４ヵ所)、出張交流会等を行い、認知症カフェに対する支援を行った。 ・「さくらんぼカフェ」に若年性認知症支援コーディネーターを継続配置し、若年性認知症自立支援ネットワーク担当者会議を開催した。 ・チームオレンジ・コーディネーター養成研修を開催した。(村山、庄内各１回)訪問診療の実施件数(訪問診療を受けている患者数)9,009件/月(2020(R2)年度)10,546件/月医療政策課2 ページプラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性128戸/年 232戸/年建築住宅課259戸/年(令和６年度)192戸/年(令和7年11月時点)・今後も継続して支援を実施していくことで、山形の厳しい気候のもとで、高齢者が快適に長く暮らすことができる「やまがた省エネ健康住宅」の建設を更に推進していく。 ・やまがた省エネ健康住宅のメリットをパンフレットやSNSなどで広く周知することで、登録事業者と連携した普及活動を更に推進していく。 プラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性97か所 99か所がん対策・健康長寿日本一推進課97か所(令和７年９月時点)訪問歯科診療件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時期大きく減少し、コロナ禍前の水準に戻ってきたが、目標達成に向けてさらに件数を増やしていく必要がある。令和６年度に立ち上げた歯科口腔保健委員会も活用しながら、引き続き在宅歯科診療の推進に向けた取組みを実施していく。 ・福祉人材無料職業紹介事業の実施・福祉の仕事に対するイメージアップを図る県民向けの啓発・福祉人材の発掘、養成、確保に関する研修及び講座の開催・求人情報等の収集並びに人材確保及び定着促進のための事業所訪問・離職した介護福祉士等の届出制度の周知及び届出者に対する情報提供福祉業界は有効求人倍率が高く、恒常的な人手不足の状態にあることから、職業選択の１つとして関心を持ってもらうため、福祉の仕事の魅力を伝えていくことが重要である。 効果検証を行いながら、引き続き事業を実施していく。 在宅療養支援歯科診療所の数○県は、関係団体との連携のもと、県内の歯科医師等を対象とした講習会を開催するなど、在宅歯科診療に必要な知識と技術の習得を支援するとともに、関係団体との連携強化に取り組みます。 ○県は、在宅歯科診療を始めるために必要な医療機器設備投資に対する支援を行い、在宅療養支援歯科診療所数の増加を図ります。 ○県は、歯科衛生士の復職支援を目的とした研修会を開催するなど、関係団体とともに歯科衛生士の復職に向けた取組みを推進します。 ・在宅歯科診療を担う歯科医師等を養成するため、講習会を開催。 ・在宅歯科診療の充実のため、設備整備費に対する助成を実施。 ・離職した歯科衛生士の復職等を支援するため、研修会を開催。 ・本県を取り巻く歯科口腔に関する課題を整理し、地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築に向けて今後の在り方を検討するため、学識経験者や歯科口腔保健関係者、医療関係者、福祉・介護関係者等を参集した山形県健康長寿推進協議会歯科口腔保健委員会を開催(令和７年９月、令和８年２月(予定))。 福祉人材センターの紹介状を通した就職件数(累計：2019(R1)～)301件 600件地域福祉推進課413件(令和７年11月時点)○求職者の就労につながる就職斡旋を行うとともに、有資格者や福祉・介護就労希望者と事業所とのマッチングを推進します。 ○離職介護福祉士等の届出制度の運用及び関連事業との連携により、離職者の円滑な再就業に取り組みます。 ○社会福祉事業従事者に対する研修の企画・実施による資質向上を図ります。 ５ 人材の確保と生産性向上評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) 令和７年度の取組介護職員数 20,856人 21,394人高齢者支援課19,712人(令和６年度)○県は、「山形県介護職員サポートプログラム」に基づき、多様な人材の確保など、介護職員の育成、確保及び定着対策の充実・強化を図ります。 ○若い世代に対し、将来の職業選択の一つとなるよう、小学生向け仕事体験イベントにおける介護ブースの出展や出前講座等による介護職の魅力発信、学生による介護職の情報発信を行うとともに、幅広い層に介護職の魅力を伝えるイベント開催を実施します。また、介護経験がない方等を対象に「介護の入門的研修」を開催し、介護人材のすそ野拡大を図ります。 ○県は、山形県社会福祉協議会と連携し、県内での就労を希望している県内の介護福祉士養成施設等の在学者に対し介護福祉士修学資金の貸し付けや、他業種で働いていた方が介護職員になる際の就職支援金の貸し付けを行います。 ○県は、処遇改善加算の取得を促進するため、介護事業所に対して助言を行うため、専門家派遣事業を実施します。 ○県は、「やまがた介護事業者認証評価制度」を実施し、介護職員の確保・定着を促進します。 ○県は、「県外国人介護人材支援センター」を設置し、専用相談窓口による外国人介護職員や介護事業所の相談対応、巡回相談等を開催するとともに、外国人介護職員の長期就労が可能となる介護福祉士資格取得に向けた講座の実施により、県内定着を図ります。また、外国人介護職員に対する日本語や介護技術の研修等の実施など、受入体制を整備していきます。 ○県は、介護ロボットやICT活用による業務負担軽減や生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取扱い、適切な支援に繋ぐワンストップ型の窓口設置など、総合的な支援に取り組むことができる機関を設置するとともに、導入経費の一部を支援し、介護現場における生産性向上や人材確保を図ります。 ・関係機関・団体等と効果的に推進するため、「介護職員サポートプログラム推進会議」を開催し、関係機関・団体の介護職員の育成、確保及び定着のための取組を情報共有するとともに、今年度の取組を評価、次年度の取組を報告。(R8.3開催予定)・小学生向け仕事体験イベント「キッズタウンやまがた2025」へ介護関連の体験ブースを出展(参加者：小学生及びその家族 約200組)・高校生や大学生を主な対象として、介護の魅力を発信するための出前講座を実施。(11月時点で９回実施)・中学生向けに介護の仕事を知ってもらうための冊子を作成し、県内の中学２年生全員に配布。(R8.1配布予定)・介護経験のない元気なシニアや高校生などを対象とした「介護の入門的研修」を開催。(一般向け：2回44人、高校生向け14人参加)・山形県社会福祉協議会と連携し、介護福祉士修学資金、福祉系高校就学資金、就職支度金の貸付を実施。(R7新規貸付 11人)。 ・処遇改善加算の取得を促進するために、専門家派遣事業を実施。 (11月現在23事業所申込)・「やまがた介護事業者認証評価制度」(R3～)への参加宣言を行った事業者に対し、キャリアパス体制の構築等に関する研修会や個別相談を実施し、認証取得に向けた支援を行った(参加宣言事業者10事業者増加)。また、養成施設において、介護分野での就職を検討する学生に向けて認証事業者の取り組みを紹介する出前講座を開催した。 ・「県外国人介護人材支援センター」を設置し、相談支援、巡回相談、事業者向け説明会、介護福祉士試験対策講座を実施。(説明会参加者82人、講座受講者33人)・「県介護生産性向上総合支援センター」を設置し、相談支援、研修会の開催、伴走支援、機器展示等を実施するとともに、介護テクノロジー(介護ロボット、ICT)の導入経費の一部を支援。(研修会：17回、伴走支援：4事業者、介護テクノロジーの導入支援：57法人74事業所)・介護職員数の直近値は令和6年度で19,712人と指標値に届いていないため、引き続き、目標とする介護職員数の確保に向けて関係機関等との連携・協働により、介護職員サポートプログラムに掲げる各種事業を推進する。 ・引き続き、「やまがた介護事業者認証評価制度」において、認証介護事業者を紹介するパンフレットの配布や介護分野での就職を検討する学生に向けた出前講座でのPR等、認証介護事業者のインセンティブの強化及び制度の周知を図る。 ・引き続き「山形県外国人介護人材支援センター」において、外国人介護職員や事業所からの相談対応、巡回相談及び介護福祉士国家資格取得のための講座を実施し、県内定着を推進する。 ・介護現場の生産性向上に向けた支援は複数事業所を経営する社会福祉法人を中心に活用され、業務効率化の取り組みが拡大した。今後は小規模法人における活用の促進が課題である。 ・小規模の法人による活用の促進に配慮しつつ、引き続き、介護現場の生産性向上に向けた取組みを支援するため、ワンストップ型の相談窓口となる「介護生産性向上総合支援センター」の運営並びに介護テクノロジー機器の導入を支援する。 ・小学生向けお仕事体験イベント「キッズタウンやまがた」への出展や、介護職員による高校生や大学生向けの出前講座に加え、令和７年度に作成した中学生向けの介護の魅力を学ぶ冊子の配布により、介護職員の確保・定着や士気向上に向けた取組みを推進する。 柱２ 介護サービスの充実と基盤の強化 ４ 介護サービス等の確保評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) 令和７年度の取組年間の「やまがた省エネ健康住宅」の新築戸数○県は、民間住宅について、高齢者世帯の意識啓発に努めながら、新築住宅においては、断熱性能と気密性能を有する住宅の整備を促進します。 ・県産木材を使用し、省エネ効果の高い高気密・高断熱の「やまがた省エネ健康住宅」を建設する際に支援を実施している。 ・令和７年度の支援事業では、230戸の申込実績があった。 3 ページプラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性29保険者 35保険者高齢者支援課28保険者(令和６年度)事後点検自体は全ての保険者で実施しており、引き続き、技術的助言等を通して、業務分析データの有効活用の方法の周知を図っていく。 30保険者 35保険者高齢者支援課29保険者(令和６年度)研修会の実施、市町村へのアドバイザーの派遣等を通じて、市町村職員によるケアプラン点検の実践を支援していく。 24保険者 35保険者高齢者支援課26保険者(令和６年度)17保険者 35保険者高齢者支援課18保険者(令和６年度)35保険者 35保険者高齢者支援課35保険者(令和６年度)全保険者において県国保連合会への委託により実施しており、継続を促していく。 ケアプラン点検の実施保険者数○ 訪問調査等による点検○県は、介護給付の適正化事業として自立支援型地域ケア会議とは別に、保険者における事業所を抽出しての訪問調査等によるケアプラン点検の実施を推進します。 ○県は、ケアプラン点検に必要な専門的知識やノウハウ習得のための研修会を開催するとともに、マンパワー不足のために取組みの進んでいない保険者へアドバイザーを派遣します。加えて、技術的助言の実施により、保険者の取組みを推進・支援します。 ○県は、ケアプラン点検におけるICT活用の可能性について検討してまいります。 ○県は、保険者における次の点検の実施を推進します。 ○県は、住宅改修の点検等に関し県内外で先進的に取り組んでいる事例の紹介、専門的知識・ノウハウ習得につながる研修会等を開催するとともに、技術的助言の実施により、保険者の取組みを推進・支援していきます。 ・市町村職員が、ケアプラン点検に対する理解を深めるための研修会を基礎編、実践編の２回に分けて実施した。また、市町村にケアプラン点検アドバイザーを個別に派遣し、ケアプラン点検の視点やノウハウの習得を支援した。 ・ケアプラン点検等研修会(年２回実施) ・ケアプラン点検へのアドバイザー派遣住宅改修の点検の実施保険者数○ 書面による点検及び現地確認・市町村への技術的助言において、他市町村での先進事例を紹介しながら、市町村の取組みを支援する。また、ケアプラン点検等研修会において、介護給付適正化システムの活用方法について周知するなど市町村の取組みを支援した。 書類審査の結果で疑義がなければ現地調査を行わないケースも多いが、技術的助言や研修会の実施等により、積極的に点検を行えるよう市町村の取組みを支援していく。 福祉用具購入・貸与調査の実施保険者数○ 訪問調査等の実施医療情報との突合・縦覧点検実施保険者数○医療情報との突合・縦覧点検は、請求内容の誤りや重複請求を発見し過誤調整を行うなど、介護給付に係わる費用適正化の観点から即効的な効果が見込まれるため、今期についても、県は、全保険者において県国保連合会への委託による実施の継続を促します。 ○県は、技術的助言の実施により、県国保連合会から送付された縦覧点検結果・突合結果についての、保険者における確認・検証について推進します。 ・市町村への技術的助言等の機会を通じて、縦覧点検結果・突合結果について確認・助言を行い、市町村を支援した。 ７ 持続可能な介護保険制度の運営評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) 令和７年度の取組業務分析データの活用等による特徴と課題の把握及び認定調査結果の事後点検の実施保険者数○県は、すべての保険者で適正な要介護認定の実施を推進します。 ○県は、保険者における業務分析データの活用等による調査項目データや審査判定データについての特別な傾向(偏り)の確認と、それに基づく特徴と課題の把握の実施や委託等によって行った認定調査結果の事後点検の実施を推進します。また、県は、技術的助言の実施により、保険者の取組みを推進・支援します。 ・市町村の要介護認定の状況について、厚生労働省が公表する「業務分析データ」を用いて全国の市町村の状況と比較・分析を行うよう、当課職員の訪問による市町村への技術的助言等の機会を通じて、助言を行っている。(技術的助言：13市町村実施)項目 住宅改修の点検 福祉用具購入・貸与調査内 容書面による点検に加え、改修規模が大きいものや写真等では状況がわかりにくい事案について現地確認訪問調査等(訪問調査、適正化システム出力帳票等を用いての調査等を含む)による点検4 ページプラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性19市町村 全市町村地域福祉推進課26市町村(令和７年４月時点)・包括的な支援体制整備の実施市町村の拡大を図るため、市町村への支援を行うとともに、事業の活用を促していく必要がある。 68.8% 80%総合交通政策課70.5%(令和６年度)引き続き、低床バス導入に対する補助事業(国庫補助協調)を継続実施し、ノンステップ化率の向上に努める。 70組織 73組織以上移住定住・地域活力拡大課115組織(令和７年11月地点)・プランに基づき、アドバイザー派遣や市町村職員等を対象とした研修会の開催等、引き続き地域運営組織の形成に向けた支援を実施していく。 ９ 高齢者の生活を支える社会の実現プラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性519人 650人高齢者支援課630人(令和６年度)・市町村への情報共有を継続するとともに、必要に応じた助言を行う。 ・パンフレットが高齢者のみならず家族等の介護者にも広がるよう配布先の検討を行う。 ・機会を捉えて専門職派遣事業の周知を行い、活用を促す。 23.0% 50%消費生活・地域安全課36.3%(R7.11末)・今後も、引き続き市町村への設置支援を行うとともに、協議会活用事例などを情報提供しながら運営支援を行っていく。 ・消費者基本計画の目標でもある、設置市町村の県内人口カバー率50％を達成するための支援を行う。 県内路線バス事業者におけるノンステップバスの導入率○県民や事業者が誰もが暮らしやすいまちづくりに積極的に取り組むことができるよう、合理的配慮やユニバーサルデザインの理念などを広く県民に普及・啓発するとともに、事業者に対し、まちづくり条例の整備基準等に適合した施設整備を促していきます。 ○県内主要施設のバリアフリーに関する情報の充実や、支援を必要とする方がユニバーサルデザインやバリアフリー等の様々な情報を容易に得ることができるように努めていきます。 ○身体障がい者等用駐車施設利用証制度の周知と適切な利用を促すとともに、同駐車施設のあり方に係る指針等が政府から示された場合は、県の制度への反映を検討します。 ○県は、路線バス事業者に対して、国の補助事業と協調した補助を継続し、低床バス車両の導入を促進します。 地域間幹線系統における低床バス等の導入に関する国庫補助と協調した補助を継続して実施。 地域運営組織数○県は、引き続き「地域運営組織」の形成とその持続的な運営に向けて、地域の課題に応じた支援を行うことで、住民主体の持続可能な地域づくりを推進していきます。 ○県は、地域づくりをサポートする中間支援団体や市町村における人材育成を進めるとともに、地域おこし協力隊や集落支援員などの関係者とも連携し、地域コミュニティの充実に向け取り組んでいきます。 ・地域運営組織の形成・運営に取り組む地区に対して、地域の課題に応じたアドバイザーを20回派遣した。(11月末時点)・住民主体の地域づくりを支援するため、市町村職員や集落支援員、地域おこし協力隊員など地域運営に携わる方の意識醸成を目的とした研修会を開催した。 柱３ 高齢者が安心して暮らせる地域共生社会の実現 ８ 総合的な地域づくりの推進評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) 令和７年度の取組包括的支援窓口を設置する市町村数○制度の狭間となる課題や、複合化・複雑化する課題を抱える人・世帯を早期に把握し、適切に支援につなげるために、市町村における包括的な支援体制の構築を支援します。 ○重層的支援体制整備事業(県事業)の取組みの中で、情報共有の場を設けるほか、市町村における包括的支援体制の構築に資する情報や県内外の先進事例の情報を提供していきます。 ・市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対する包括的な支援体制の整備を促進するため、国の都道府県キャラバンを迎え、市町村職員・市町村社協職員向けの研修会を開催した。 ・包括支援体制の必要性について、幅広い関係者の理解を深めるとともに、地域の事例を通じて支援のあり方を考えるため、重層的支援体制整備事業研修会を実施する。 評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) 令和７年度の取組高齢者虐待対応窓口職員向け研修の受講者数(累計:2015(H27)年～)○各市町村で整備している「高齢者虐待防止ネットワーク」について、その活動がより充実するよう、市町村職員等に対し、先進的な取組み等の紹介や助言の実施。 ○高齢者・障がい者虐待防止会議の開催、高齢者虐待の状況の公表、相談窓口を記載したパンフレットの作成・配布等により、高齢者虐待防止について県民意識を醸成。 ○虐待事例の速やかな解決を図るため、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による相談支援体制の確保、市町村職員や養介護施設従事者等の資質向上を図るための研修会の開催等により、市町村等の取組みを支援。 ・各市町村に対し高齢者虐待に関する情報を共有するとともに、相談事例に対し随時助言を実施した。 ・高齢者・障がい者虐待防止会議の開催や高齢者虐待防止に係るパンフレットを作成・配付し、虐待防止に係る意識の醸成を図った。 ・市町村における解決困難な事例に対応するため、専門職の派遣による支援を実施する。また、高齢者虐待対応にあたる市町村職員向けの研修会や養介護施設従事者等の資質向上を図るための研修会を開催する。 高齢者等の見守りネットワーク設置市町村の県内人口カバー率○県見守りネットワーク協議会では、県内市町村における「消費者安全確保地域協議会」の設置やその円滑な運営を支援します。 ○県は、介護サービス提供事業者など福祉関係者と連携し、高齢者の消費者被害防止に向けた消費者教育出前講座や研修会等を開催し、高齢者のみならず、高齢者を身近で見守る立場の方々に対し消費者被害に対する対応力向上を図ります。 ・市町村における消費者安全確保地域協議会設置を促進するため、県福祉部局で所管する重層的支援体制整備事業を進めている市町村を中心に訪問し、既存の福祉ネットワークを利用した地域協議会の設立について具体的な提案をしながら個別に支援している。 ・７月31日(木)に県地域見守りネットワーク協議会の開催に合わせて市町村消費者行政担当者研修会を合同開催し、消費者庁及び鹿児島県中種子町から人口規模に応じた見守りネットワークの設置事例について学んだ。(参加者：協議会構成員を含め48名)・高齢者の消費者トラブルを防ぐため、12月に高齢者を見守る立場のケアマネージャー等を対象に高齢者の消費者トラブル見守りスキルアップ研修会を4回開催した。(受講者数 86名)5 ページ 次期やまがた長寿安心プラン策定スケジュール(案)資料 ２１ 策定に向けたスケジュール(案)７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月◎ ◎ ◎第１回委員会 第２回委員会 第３回委員会▲結果公表 ■策定 ２ 高齢者保健福祉推進委員会で協議する主な内容(案)(参考)パブリックコメント(参考)策 定高齢者保健福祉推進委員会主な内容第２四半期(令和８年７年～９月)第３四半期(令和８年10月～12月)第４四半期(令和９年１月～３月) ・現行計画の評価 ・本県高齢者等の現状分析 ・計画基本目標及び施策の柱の検討 ・計画(素案)について ・計画(案)について第１回委員会の主な協議内容(案) 第２回委員会の主な協議内容(案) 第３回委員会の主な協議内容(案) ～ 現状と課題 ～「互いに支え合いながら、高齢者一人ひとりが自分らしくいきいきと安心して暮らせる山形県の実現」基 本 目標～３つの施策の柱～※ 赤字は新規又は変更した項目〇 高齢者数362千人・高齢化率34.8％(R4時点：全国第５位)〇 高齢者数は2025(R7)年にピークを迎え、その後、徐々に減少するが、後期高齢者数は増加を続け、2035(R17)年が最多〇 高齢化率はその後も上昇〇 一人暮らし高齢者世帯等の増加が見込まれ、通院・買い物・ゴミ出し等の生活支援体制の整備が必要〇 介護予防に資する通いの場の充実等の取組みが必要〇 認知症高齢者の人数は、2025(R7)年には約6.7万人まで上昇〇 認知症カフェは全市町村に整備されており、認知症の方や地域の方の活動拠点、社会参加の場として期待【認知症高齢者の推計】(厚労省研究班報告) (人)2015(H27) 2021(R3) 2025(R7)59,427 64,771 67,394高齢者の生活支援や介護予防認知症高齢者〇 介護職員等、介護に携わる人材不足が見込まれる○ 介護職員の有効求人倍率は高止まりの状況全 職 種：1.30倍(令和５年11月)介護関連：2.92倍(令和５年11月)〇 介護を必要とする高齢者のみならず、子育て世帯やヤングケアラーなど多様な家族介護者が抱える負担や複雑化した課題への対応が必要〇 判断能力が不十分になっても安心して暮らせる体制の整備や高齢者のためのセーフティネットを充実させることが必要■ 計画の位置付け ※ 次の２つの計画を一体的に策定第10次山形県老人保健福祉計画(老人福祉法第20条の９)第９次山形県介護保険事業支援計画(介護保険法第118条)■ 計画期間2024(R6)年度から2026(R8)年度 まで８ 総合的な地域づくりの推進(1) 市町村の包括的な体制整備に向けた支援(2) 人にやさしいまちづくりの推進(3) 交通安全対策と移動手段の確保(4) 地域コミュニティの充実やまがた長寿安心プランについて９ 高齢者の生活を支える社会の実現(1) 介護に取り組む家族等への支援(2) 成年後見制度の利用促進(3) 高齢者虐待防止対策の推進(4) 防災対策と消費者被害対策４ 介護サービス等の確保(1) 介護サービスの確保(2) 老人福祉施設等の整備(3) その他の居住環境の整備６ 介護保険施設等の危機管理体制の強化(1) 介護保険施設等の防災対策(2) 介護保険施設等の感染症対策５ 人材の確保と生産性向上(1) 介護人材の確保(2) 医療人材の確保(3) デジタル化の推進７ 持続可能な介護保険制度の運営(1) 介護サービスの相談体制等の整備と安全性の確保(2) 介護サービスの情報の公表(3) 介護給付の適正化地域共生社会の実現１ 社会参加・生活支援・介護予防の推進(1) 高齢者の健康づくりと社会参加・就労の促進(2) 生活支援・介護予防の推進(3) 自立支援・重度化防止の推進(4) 地域包括支援センターの体制整備２ 認知症施策の推進(1) 認知症の正しい知識の普及促進(2) 認知症予防の推進(3) 医療と介護分野の対応力強化(4) 認知症の人と家族にやさしい共生地域づくり３ 在宅医療と介護の連携推進(1) 在宅医療の提供体制の推進(2) 在宅医療と介護の連携支援(3) 訪問看護サービス提供体制の充実(4) 在宅リハビリテーション体制の充実(5) 口腔ケア・栄養管理の推進高齢者数の推移【 介護予防や認知症施策、在宅医療との連携を推進 】【 介護サービスの充実と基盤の強化 】【 高齢者が安心して暮らせる地域共生社会の実現 】介護職員等の状況自立支援・重度化防止の推進に向け、新たな指標として、「短期集中予防サービス実施市町村数」を設定主に変更した内容在宅リハビリテーション体制の充実に向け、地域リハビリテーション提供体制の構築に向けた検討を記載国の動向を踏まえ、今後策定される「認知症施策推進基本計画」に基づき、施策を展開共生型サービスの普及拡大について記載(他の項目から記載箇所を変更)介護サービス事業所の事故報告の再発防止等について記載を充実新たな感染症を想定し、高齢者施設における感染症対策の必要性を記載介護現場における外国人介護人材の確保の取組みや生産性向上の取組みの記載を充実成年後見制度の利用促進に向けた担い手の育成方針等の記載を充実市町村の包括的な体制整備やまちづくり等、地域づくりに関連する項目を集約し、記載主に変更した内容主に変更した内容主に変更した内容主に変更した内容主に変更した内容主に変更した内容主に変更した内容主に変更した内容概 要 版248,817285,590309,913321,722344,353359,554362,021355,036344,131338,554329,689314,81119.8%23.0%25.5%27.6%30.8%33.8%36.0%37.6%38.8%40.9%42.9%44.3%14.6%17.4%20.2%23.0%26.6%28.6%29.6%30.8%32.3%34.8%36.3%37.1%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%0 510152025303540451995(H7)2000(H12)2005(H17)2010(H22)2015(H27)2020(R2)2025(R7)2030(R12)2035(R17)2040(R22)2045(R27)2050(R32)万人高齢者数高齢化率(県)高齢化率(国)≪主な評価目標≫ ○ 短期集中予防サービス実施市町村数【新規】 24市町村(R4) ⇒ 全市町村(R8)※理学療法士等リハビリ職が３～６か月の短期で運動等指導○ 認知症サポーター養成数(累計) 162千人(R4) ⇒ 200千人以上(R8)≪主な評価目標≫ ○ 介護職員数 20,856人(R4) ⇒ 21,394人(R8)○ ケアプラン点検実施保険者数 30保険者(R4) ⇒ 35保険者(R8)≪主な評価目標≫ ○ 包括的支援窓口を設置する市町村数 19市町村(R4) ⇒ 全市町村 (R8)○ 高齢者虐待対応窓口職員向け研修受講者数(累計) 519人(R4) ⇒ 650人(R8) ❏早期診断・早期治療のための医療提供体制の整備○医療従事者の認知症対応力の向上(アルツハイマー病の新薬への対応)○認知症疾患医療センターを核とした医療提供体制の整備❏重症化予防のための介護提供体制の整備○介護従事者の認知症対応力の向上○介護人材の確保・定着及び生産性の向上❏保健医療福祉の有機的な連携の確保○地域包括支援センターの総合的な対応力の向上○在宅医療・介護連携の推進山形県認知症施策推進計画の概要認知症の人が家族等とともに住み慣れた地域で希望をもって自分らしく暮らし続けることができる共生社会の実現基本目標現状と課題48,449 50,053 52,692 54,86255,390 56,68957,442 56,560103,839106,742110,134 111,422020,00040,00060,00080,000100,000120,000R7 R12 R17 R22(人数)認知症 軽度認知障害本県の令和７年における認知症及び軽度認知障害(MCI)の高齢者の推計人数は合計10万人を超え、本県高齢者の約３人に１人が認知症又はその予備群とも言える状況となっています。 県民誰もが認知症になり得るという状況を鑑みれば、県民一人一人が認知症を自分ごととして理解し、「新しい認知症観」に立つことが重要です。 県では、基本法の施行に先駆けて平成28年１月に「山形県認知症施策推進行動計画」を策定し、認知症施策を推進してきました。 令和６年12月に政府が策定した「認知症施策推進基本計画」で示された「新しい認知症観」の普及、アルツハイマー病の新薬への対応、認知症の人やその家族等を支援するチームオレンジの整備などさらなる推進が必要です。 認知症高齢者の推計人口成果と課題「新しい認知症観」とは、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望をもって自分らしく暮らし続けることができるという考え方です。 【計画策定の趣旨】令和６年１月１日に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法(以下、基本法)を踏まえ、本県の現状と課題から県がめざす基本的な政策目標を定め、その実現のための認知症施策を総合的かつ計画的に推進【計画の位置づけ】 基本法第12条第１項に規定する都道府県認知症施策推進計画【計画期間】 令和７年度から令和11年度までの５か年計画施策の方向性 ＜３つの施策の柱９つの取組、県民・医療介護・地域の３つの視点＞❏認知症に対する正しい知識の普及促進○学校教育及び社会教育における認知症の正しい理解の推進○認知症に対する正しい理解に向けた広報・啓発(やまがた共生オレンジ大使の任命)○早期診断・重症化予防の啓発❏認知症予防の推進○健康づくりの推進○地域における人との繋がりの促進○高齢者の社会参加の促進❏相談体制の充実強化○認知症相談・交流拠点における相談機能の充実強化○若年性認知症の人への支援の充実強化○認知症カフェにおける効果的な取組みの推進❶ 認知症の正しい理解の推進 ❷ 医療と介護分野の対応力強化《主なKPI》 認知症サポーターの養成数(累計)【現状(R5)】17.5万人 ⇒ 【目標(R11)】22万人認知症の正しい理解に向けた啓発のため、認知症の人も参加して地域にオレンジ色の花を植える活動《主なKPI》 かかりつけ医認知症対応力向上研修、認知症サポート医養成研修及び認知症サポート医フォローアップ研修受講者数(累計)【現状(R5)】667人 ⇒ 【目標(R11)】880人県民 医療介護❏認知症の人の社会参加の推進及び家族等への支援○ピアサポート活動の推進○認知症の人の社会参加の機会の確保○介護に取り組む家族等への支援❏認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進○地域における生活支援体制の整備○買い物・移動支援の推進○地域において見守るための体制の整備❏認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護○意思決定支援の推進○高齢者虐待防止の推進○消費生活における被害を防止するための啓発➌ 認知症の人と家族にやさしい共生地域づくり《主なKPI》 チームオレンジの整備【現状(R5)】８市町村 ⇒ 【目標(R11)】全市町村愛犬の散歩を通じた認知症サポーターによる見守り活動認知症のシンボルカラーオレンジ色のバンダナが目印地域令和７年３月健 康 福 祉 部 1令和７年度山形県高齢者保健福祉推進委員会 議事録日時：令和８年２月５日(木)午後２時～午後３時15分会場：山形県庁1001会議室及びＷＥＢ開催１ 開会２ 挨拶酒井健康福祉部長３ 協議事務局より山形県社会福祉協議会の玉木委員を座長に提案し、委員了承。協議の進行を座長に交代。(１)やまがた長寿安心プランの進捗状況について【資料１－１】【資料１－２】について、事務局から説明し、各委員から御意見・御提案をいただいた。(間中委員：一般社団法人山形県医師会)開始してから２年目ということなので、達成できている項目がまだ６個ということで、計画最終年度の令和８年度には「◎」がほとんど占めるようになればよいのではないかと考えます。(土門委員：一般社団法人山形県歯科医師会)私から訪問歯科診療の件数についてコメントさせていただきたいと思います。目標には届いていませんが、昨年度より伸びてきていることについては評価していいのではないかなと思います。この数ですけども、病院などの施設からの要請が多いと認識しておりますので、できれば個人の在宅で過ごしている方達と我々を繋いでいただくような方策をとっていただければなと思っているところでございます。(柿崎委員：公益社団法人山形県栄養士会)皆様の御尽力により事業が進んでいるところに感謝申し上げます。２点ございまして、住民主体の通いの場への参加率というのが目標に近いとは思うのですけれども、なかなか進んでいないのが現状なのかなというところが一点です。それから土門先生のところとも一緒になるかと思うのですけども、訪問歯科診療件数のところで栄養に関しても一緒に取り組むということがあったかと思いますので、ぜひこの辺タイアップしてやっていけたらいいのかなと思ったところです。(高齢者支援課)関係機関と連携しながら「◎」になるよう気概をもって取り組んでまいりたいと考2えております。(鈴木委員：一般社団法人山形県理学療法士会)私どもはリハビリの団体ですので、社会参加、生活支援、介護予防の推進のところを中心に見させていただきましたけれども、「△」がまだ多い状況なのかなと思って見させていただきました。理学療法士の団体としても地域ケア会議など様々協力させていただいてますけれども、これからも一緒に協力して何かお手伝いできる点がありましたら、協力しながら「○」や「◎」を増やしていければいいなと思いましたので、今後ともよろしくお願いいたします。(佐々木(大)委員：山形県老人保健施設協会)我々の分野では、やはり人材確保が最も大変でありまして、このデータを見ますと令和４年度よりも少なくなっておりました。どんなに少なくなっていっても評価が「△」であることが問題じゃないかなと思うことと、人材の確保と生産性向上で医療人材の確保も上がってるはずだと思うのですけども、そのデータはあるのでしょうか。新たにデジタル化の推進というのを挙げられているようですが、これは後ほどまた意見を出したいと思います。(高齢者支援課)高齢者の数が若干ずつ減ってはいるものの、それ以上に若者あるいは子供の数が減っているということがある中、人材確保というのは段々困難化していき、高い目標を掲げているものの、実際の数は減っているという状況について、我々も様々なことに取り組んではおりますけれども、成果として現れないということで問題意識として一緒でございます。外国人の活用ということも今言われておりますけれども、何とか限られた人材の中で生産性向上も含め対応しながら、介護サービスに必要な労働力を確保していけるように活動していきたいと思います。(佐々木(大)委員：山形県老人保健施設協会)実は全国の老人保健施設の組織で、令和６年度に地域医療介護総合確保基金の医療介護分について各都道府県にどのくらい基金の配分額があったか調査しています。残念ながら、山形県は東北で最下位です。全国の中でも後ろから数えた方が早いという状況です。あまりお金を出してもらってないようです。医療の方に沢山この基金は取られているのだと思いますけど、もっと介護の方に頑張って持ってきて欲しいです。東北最低というのはやはり問題だと思います。(高齢者支援課)都道府県の事業計画に基づいて国から積立原資の交付を受けるという仕組みになっておりますけれども、減っている要因といたしましては、施設整備の案件が減っていることがありまして、金額的に萎んでいるところはあろうかと思います。人材確保の取組みもこの確保基金を活用しておりまして、そこはできる限り事業費を積んで得られた事業費の中で、補助・委託事業だけではなく、我々自身も汗をかきつつ、取り組んでいるところでございますけれども、これから高齢者人口構造の変化や老朽化した3施設をどうするか、また、これからの介護提供体制をどうしていくかというところも少しお金のかかるも問題も生じてくるかなと思っておりますので、このような課題を念頭におきながら必要な予算を確保してまいりたいと考えております。(齋藤委員：一般社団法人山形県老人福祉施設協議会)必要な介護人材というところで数が減っているという現状については、非常に苦しい状況だなと思って見ております。また、合わせて福祉人材センターからの紹介状を通した就職件数が上がっているという評価でしたけども、介護人材が減っているということは紹介を受けた人数が増えても、出て行ってる人が多いという状況なのかなと思います。現状、介護人材の方にお金を回すというところが、事業運営としてもなかなか難しいというところもあります、何かしらの助成であったり、介護人材に対しての賃金向上というところも、国だけではなく、県を通じて何かしらの対応ができるといいのかなと思っているところです。また、外国人材の件もお話いただきましたけども、日本人を雇用するよりも、どうしても外国人材を雇用する場合には経費がかかるというようなこともありますので、一概に外国人材で何人か雇って埋めればいいという話ではないのかなというようなところもありますので、その辺りも含めて今後検討を続けていければいいのかなと思っております。(高齢者支援課)まず、人材確保に関して一つ課題になっているのが、今お話にも出ました処遇の問題、他の産業に比べて賃金が安いということもあり、与野党の数字の要望・提案の結果、令和８年度の６月に期中改定、そこに接続するような処遇改善の支援ということも見えてまいりました。 県としても今、取り組んでいるところでございます。それで十分かということもありますので、処遇改善については今後、国の動向も見つつ、さらなる取組みを考えていきたいと思いますし、県で何ができるのかということも合わせて考えていく必要があると思っております。外国人の介護人材に関しましては、受入れ経費の支援などもさせていただいているところでございますけれども、御指摘の通り、その全てを外国人にとって代わればいいかということですと、なかなか難しいというのはおっしゃる通りでございます。その中で、日本人をどう確保していく、あるいはいかに離職防止をしていくか、繋ぎ止めを図っていくかという部分も合わせて取り組んでいく必要があります。今後いろいろお知恵をお借りすることがあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。(峯田委員：一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会)私どもは、山形県地域包括ケア総合推進センターを受託させていただいております。例えば、地域包括支援センターの現任の職員研修であるとかそういうのを頑張っていろいろやっているところでありますし、認知症のサポートであるとかいろんな関係についてもこちらの方で頑張らせていただいております。まだまだ不足しておりますので、力を入れて推進していきたいなと考えているところであります。また、令和７年度については、山形県外国人介護人材支援センターというものも受託をさせていただいて、技能実習であるとか特定技能の研修、その他各施設の方に訪問し4たり、介護福祉士の試験対策講座を実施するなど、いろいろやらせていただいておりますけれども、先ほどの齋藤委員からもありましたように、日本人がなかなかいないということで、外国人で全部埋められるかというとこれは容易ではなく、皆さんで知恵を出さないと難しいなと考えております。(髙橋委員：一般社団法人山形県介護支援専門員協会)私の方からは２点ですが関連する項目だと思いますので、よろしくお願いします。まず、自立支援型地域ケア会議の開催日数の進捗状況ですけども、現場の方からの感覚でもう正直頭打ちなのかなと思っております。なぜならば、介護支援専門員の方の高年齢化と、なり手不足もありまして、居宅介護支援事業所自体が減ってきている状況下で、地域ケア会議を開催されると現場の方が疲弊してしまうということもあって、もうこれ以上、地域ケア会議の回数の目標を上げられても現場がきついのかなというのがあります。あと、先ほどから福祉人材の方の話が出ているのですが、なかなか介護職の方が減ってきている状況下で、介護サービス自体の閉鎖もあって、私達もケアプランを作るのに四苦八苦する状況になってきております。地域ケア会議の件ですけども、やはり数だけでなく、例えば地域ケア会議を契機に社会資源を発掘・開発したとか、市町村の政策に反映したとかというのもある程度、次の計画の段階で指標化した方がいいのではないかと思っています。(高齢者支援課)介護支援専門員が現場で足りていないことから、地域ケア会議の開催まで手が回らないという実態についてお話をいただきました。我々も介護支援専門員の不足に対して何らかの手を打たなければと思い始めておりまして、来年度に実態調査などもさせていただこうかと思っております。その上で、潜在ケアマネジャーの掘り起こしを進めていけるのかということを御相談させていただきながら進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。地域ケア会議の開催数については目標に掲げ、令和８年度まで頑張るとプランを策定した経緯もありますので、例えば、実態としてどのようにしたらできるかということを考えて御相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。(藤倉委員：公益社団法人認知症の人と家族の会山形県支部)公益社団法人認知症の人と家族の会の今年度の取組みについて報告させていただきたいと思います。「新しい認知症観」を含めた認知症の正しい知識の普及促進ということでは、米沢市の九里学園高校の３年生約20名でしたけれども、その方たちを対象として、さくらんぼカフェ出張交流会を実施しました。内容としては若年性認知症の介護経験のある家族の体験談として、認知症を発症してからできたこととか、新たに趣味になったことについて伺いました。この交流会に先んじて、米沢市の高齢福祉課の担当者の方による認知症サポーター養成講座を受けて準備をしております。今回、初めて高校生を対象として、さくらんぼカフェ出張交流会を行いましたけれども、学校関係の方や行政の担当の方の協力を得て、「新しい認知症観」というところの学びをとても深められたという手応えがありました。5また、山形県内の認知症カフェ運営者との情報交換会から、各地域で認知症カフェがしっかり根付いていて、参加を楽しみにされている高齢者の社会参加に繋がっている状況がわかりました。認知症の人と家族の会の置賜の集いでは、今年度からＭＣＩ(軽度認知障害)の方にも参加を募っておりまして、当事者の不安な思いなどをお話いただけるようになっていきたいなと思っております。最後ですけれども、認知症の人と家族の会では、昨年６月に「認知症の人とともにある家族の権利宣言」を発出しました。認知症の人のみならず、その家族が安心して暮らせる社会の実現が保障されるという、まさに共生による地域作りを目指すものだと思いますので、今後も認知症の人と家族の会の活動を進めていきたいと思っております。(阿部(伸)委員代理)：山形市)市町村では、市町村の介護事業計画に基づきまして取り組みを進めているところですけども、本日は柱の三つ目の「高齢者が安心して暮らせる地域共生社会の実現」に関連する、人口構造の変化に伴って起きている身寄りなしの問題について発言させていただきます。山形市だけではなく、頼れる身寄りのない高齢者の対応が増加している実態がありまして、先ほど介護支援専門員協会様からもありましたけれども、ケアマネジャーなども含めてシャドーワークや手続き支援、死後事務支援などに対応している実態があると認識しています。特に、生活困窮者は必要な医療介護サービスにたどり着かないというケースもあるかと思います。このことを合わせて人材不足の中で各機関においてシャドーワークのような法定外の取組みなどを余儀なくされていて、相当な時間を要していると推察します。 なり手不足とか離職にも繋がってしまうようなことも懸念されるのかなと個人的には思ってるところです。山形市の実態として、ＭＳＷ(医療ソーシャルワーカー)の連絡会があるのですけれども、入退院時に円滑にいかないというところとか、ＭＳＷの方が役割を超えて金融機関に行くとか、入院費が未納の中で退院になることもあるという実態を先日お聞きしたところです。市でも福祉事務所でいろいろ試行錯誤しながら対応している現状でございますが、国の方で来年度の概算要求ですとか、令和７年度の補正予算の中で定期的な見守りに、入院・入所手続きとか死後事務支援を試行的に行う事業なども計上されていると認識しておりますけれども、山形市としましては、次期介護事業計画(第10期)において、このような課題意識についてはしっかり持った上で、住宅セーフティネットの取組みなども含め、計画の方にきちんと施策として位置付けていく必要があると思っているところです。山形県では、この国の新たな予算化などを受けまして、今何かお考えになっている事業とか取組みの見通しとかもしあれば、参考にお聞きしたいなというところでございます。(地域福祉推進課)身寄りのない高齢者の支援事業ということで政府の令和７年度補正の方で試行的な事業ということで予算化されたというところは承知しているところです。事業スキームとしては、県を通して県社会福祉協議会が現在行っている日常生活自立支援事業と合わせてできないかということでも、試行的な取組みという認識しているところですけれども、実際まだ実施するに当たっては、県社会福祉協議会との調整ということも6必要だと思います。政府の方では身寄りのない高齢者に対しての支援事業というのは、令和８年度以降も取組みを考えているのではないかと思っておりますので、県社会福祉協議会とも事業実施に向けた検討・調整を行っていきたいという状況でございます。(玉木委員：社会福祉法人山形県社会福祉協議会)県社会福祉協議会ということもあったので発言いたします。実は、先日ブロック会議においてこの問題が話題になりまして、全国社会福祉協議会から現在の政府の検討状況の報告がありました。これは社会の仕組み作りになります。社会にとって必要な業務と思いますので、皆さんの知恵を拝借、相談しながら取り組んで考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。(横尾委員：東北文教大学)人材確保の点で私の方から改めてとなります。東北文教大学短期大学部における養成は終了し、昨年の４月から大学で新たな介護福祉士の養成を開始しております。社会福祉士とのダブルライセンスが取れるコースということでして、現在のところ１年生12名ほど希望しておりますが、進路の幅が広がったということで、現場に直接就職する学生がどれくらいになるかというのは今後というところになっております。これまでも、県が主体となって、介護ＰＲ活動を推進していただきまして、御協力をさせていただいており、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。数字には表れていないかとは思いますけれども、先日４名の介護ＰＲＩＤＥアンバサダーにインタビュー調査を行い、成果と課題は何かということを問いまして、それぞれから語っていただき、それをまとめたものを学会で報告させていただきました。それぞれが改めて介護の魅力を言葉で自分の体験をもとに発信していくということで、やりがいというものを確認し合える場になっているということと、同じ職場の仲間が発信していくことによって、人前に出るのが苦手な職員達も意識が変わってきたということがあったようです。それから、今はＳＮＳで発信する時代ですので、ＳＮＳで発信をしているアンバサダーのところには人手が集まって求人をストップしている状況があるとのことです。効果が少しずつ表れているのではないかなと思います。一方で、若い人たちが自由に発言できる職場の雰囲気作りであるとか、管理職の意識改革、介護職の意識改革というのが必要なのではないかという課題の提案があり、自分達が魅力を作っていくという展望を述べてくれました。これは数字に表れない部分ですけれども、継続していくことは、効果があるのではないかと考えております。また、生産性向上の取組みについても、山形労働局より「ベストプラクティス企業」に選定された法人の成果が公表されておりますけれども、ＩＣＴの導入であるとかＤＸ化ということを導入することによって、50分間の時間が生まれて、利用者と向き合う時間が取れるようになったということを成果に挙げておりますけれども、そういった業務改善の先に一人ひとりの利用者の方と向き合う介護の成果というところも、数字に表れないと思いますが、質の評価にも何か山形県独自で挑戦してみると大変良いとのではないかと思ったところです。7(高齢者支援課)活発に活動、ないし私どもの取組みと連携をしていただき大変ありがとうございます。私どもも、今まさに必要な人材ということだけではなくて、今後５年、10年を見据えて、今の若い人たちが少しでも介護について関心を持って、選択してもらえるにはどうしたらいいかということを考え、小学校、中学校、それから高校・大学とそれぞれをターゲットとした広報・普及・啓発活動なども実施しているところです。それから、生産性向上に関して本当にようやくそういう事例が出始めたなという印象であります。ただ、機械を入れて直ちにということではなくて、取組みと効果の検証を繰り返しながら効果を生み出していくものだろうということで、まだまだ長い目で取り組む必要があると思います。そのようなことを見せていきたいと思っておりますし、例えば次期介護事業支援計画の中でどのように取り組んでいくのかということは考えていきたいと思っています。(阿曽委員：山形県認知症疾患医療センター(篠田総合病院))私からは、認知症政策推進の項目を中心に発言させていただきたいと思います。今、運転免許の更新時の認知機能検査の導入などが進んだのと、認知症発症前に治療を開始する新薬の開始などもあって、非常に早期の受診が大切だというのは一般の方にも周知が進んでいまして、問題意識を持って早期に受診するという御本人がとても増えているなという印象を持っています。そのこともあって、初診の日までの待ち時間が当センターでは２か月から３か月と長くなってしまっています。 ただ、その間、かかりつけの先生や御家族も認知症の物忘れに対しての関わり方についての知識を持っていらっしゃって、受診したときにかかりつけの先生が少しお薬で調整してくださって受診日を迎えるとか、御家族の方が認知症サポーター養成講座などで知って、対応の仕方を学んだ上でこの日を待っていましたというお声があって、県の認知症サポーター養成講座や認知症サポート医の養成研修の効果が非常に出てきているというのは現場で感じるところです。ただ一つ心配なのは、せっかく新しい新薬の開発などもあって始まってるわけですけれども、どこの地域に住んでいるかや、経済的に余裕があるかということで、恩恵を受けられる、受けられないというのが分かれてしまってるということを日頃思っております。この前も、お母様に新しいお薬をしてあげたいんだけれども医療費をどうも捻出することが我が家ではできないということで、悔しくて泣いてしまった御家族がいらっしゃいました。どこに住むか、またどのような経済状態かで格差が出てしまうというのは、これから考えていかなければならない問題と感じています。(高齢者支援課)まさしくその通りだと思います。使用の可否の部分は保険適用という部分もあるわけですけれども、地域的に今使えるところと使えないところというのは、山形県内でなくしていきたいと思っておりますので、これから各認知症疾患医療センターや、医師会とも話し合いをしながら進め方を考えてまいりたいと思っております。(伊藤委員：特定非営利活動法人あじさい事務局長)8現場の経営サイドからすると非常に厳しい状態かなと思います。物価上昇、賃金上昇、それから金利上昇は大変な状況だと考えております。先ほどもありました高齢者の終身サポートも含めて、山形モデルを作るぐらいのことも考えていかないと、山形ではここまではできるが、ここからはできないというようなことも含めて県民とですね、何か新しいモデルを作っていくぐらいのことをやっていかないと厳しいと思っております。(高齢者支援課)高齢者の終身サポート制度の細かな枠組みというのは見えておりませんので、現在、社会保障審議会福祉部会で検討されていることとして第二種社会福祉事業に位置付けをして、広く参入を募るという考え方は示されておりますけれども、既存の事業者の取り込みですとか、あるいは各都道府県・地域で考えられるサービス展開、先ほどありました社会福祉協議会でどこまでやれるかというところもありますし、これから決定事項を踏まえて取り組んでいくことかと思っております。山形県は三世代同居率が高い県と言われておりましたけれども、一方で、一人暮らし高齢者、高齢者だけの夫婦の世帯というのも右肩上がりで今増えおりますので、よく考えていかなければならない問題となってまいります。ぜひ、皆様方のお知恵をお借りしながら県としてやれることを考えてまいりたいと思います。(玉木委員：社会福祉法人山形県社会福祉協議会)現在のやまがた長寿安心プランの概要の御説明でもありましたけれども、基本目標には「自分らしくいきいきと安心して暮らせる山形県の実現」とあります。そのためには、高齢者を支える医療、施設も重要であります。基本目標のその上に「互いに支え合いながら」とあり、地域で支えなければならないが、これは外国人の方ではなく、地域の方々しか担えない部分でもあります。社会にコミットすることによって、生きがいづくり・健康づくり・やりがいづくりにもなるかと思います。このようなことについてどのように進めていくかについては、今後御相談させていただきたいと思います。実績という点では通いの場や地域の居場所づくりを作った上で、どのようにして参画した量を計っていくかということも考えていかなければならないかと思っております。(峯田委員：一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会)介護人材のことですけれども、県では、例えば介護人材をサポートするために様々な手立てがある中で、介護助手の取組みもしてるということも聞いております。私どもでは、国の10/10の補助事業を活用して、有償ボランティアと介護・福祉施設をマッチングするサービス、いわゆる「スケッター」により学生であるとか元気な高齢者にお手伝いただくモデル事業を行っているところです。学生や地域の方々等、裾野を広げるという取組みは国の方で予算化されていますので、10/10の補助ということにより経費の持ち出しがないので、県でもこのような取組みをぜひしていただければありがたいと思っております。9(高齢者支援課)スケッターに関しては、私どもも情報を仕入れながら、お話などを聞かせていただき、今後考えてまいりますのでよろしくお願いします。(横尾委員：東北文教大学)介護サービスに関して一つ情報提供します。卒業研究の学生が訪問介護事業所にアンケート調査をしました。アンケート調査の自由記述の内容についてですが、少し大変な御家庭に訪問する際に、複数名で訪問する場合、追加した方の分は事業所の負担になってしまうということがあるとのことでした。そのようなジレンマがある中で、福岡県では、県の補助事業や訪問介護に特化した相談窓口を整備する事業があるとのことです。そのようなことを一緒に卒業研究している中で情報を得ましたので、訪問介護も大変な中で皆さん頑張っていらっしゃるかと思いますので、少しでも大変なところが整備され、これからも活動できればと思いまして、情報提供させていただきました。(佐々木(大)委員：山形県老人保健施設協会)令和６年度介護テクノロジー導入支援事業についても、各都道府県でどのくらいの予算措置があったかというのを調査しています。残念ながら、山形県は全国47都道府県の内の37位です。東北では最下位です。それで事業を進めるというのはなかなか難しいのではないかと思いますので、頑張って予算を確保していただきたいと思います。(２)その他事務局より、【資料２】により次期の県老人保健福祉計画及び介護保険事業支援計画の策定スケジュールを説明するとともに、委員任期が令和８年３月31日となっていることから、改選手続きを予定している旨を説明した。４ その他特になし５ 閉 会