10月15日開札（一般競争）八木沢沖地区 東沖さく井工事

10月15日開札（一般競争）八木沢沖地区 東沖さく井工事 須坂市公告第125号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施しますので、須坂市財務規則(平成２年須坂市規則第６号)第 106条の規定により公告します。 なお、本件は「須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領(平成 29 年４月１日施行)」、「須坂市電子入札運用規定(令和６年12月13日施行)」を適用し実施します。 2026年9月28日須坂市長 三木 正夫記１ 入札に付する事項工事名【発注担当課】2025年度(繰越)農業水路等長寿命化・防災減災事業 八木沢沖地区 東沖さく井工事【農林課】工 事 場 所 須坂市大字小河原工 事 概 要 設計図書等のとおり工 期 2027年2月20日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(入札参加資格要件)対応する入札参加資格 須坂市建設工事入札参加資格者名簿「さく井」に登録のあること。 建設業の 許可 さく井工事業 特定又は一般建設業許可を有すること。 営業所の所在地 長野県内に本店を有すること。 資格総合 評点 694点以上施 工 実 績 設定なし配置技術者(1)次のいずれかの実務経験又は資格を有する主任(監理)技術者を配置すること①さく井工事において建設業法第７条第２号イ又はロに該当する実務経験②さく井工事において国土交通大臣が①に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定したもの(技術士(部門及び選択科目は当該建設工事の種類に対応するもの)※監理技術者にあっては、当該建設工事業に係る監理技術者の交付を受けており、かつ監理技術者講習を受けていること。 (2)入札日以前3か月以上の雇用関係があること。 (3)原則として契約時に配置技術者を変更することはできない。 地域貢献等 設定なし。 その他(1)須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領第４第１項に規定する要件を満たすこと。 (2)同実施要領第5の規定に該当しないこと。 (3)須坂市暴力団排除条例(平成 23 年須坂市条例第 13 号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同上第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ３ 入札日程入札書の提出期間(電子入札システム)2026年10月13日(火)午前8時30分から2026年10月14日(水)午後5時00分まで入札書の提出期間(郵送・持参)2026年10月14日(水)午後4時00分までに須坂市財政課管財契約係に到達したものを有効とする。 ・郵送の場合は、簡易書留等の追跡可能な郵便で須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。 ・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。 開札の日時 2026年10月15日(木)午前9時00分より再 度 入 札 の入札書の提出期間2026年10月15日(木)午後3時00分まで４ 入札参加申請提出書類及び部数事後審査型条件付一般競争入札参加申請書兼同意書(様式第1号)郵送・持参の場合は、2部で押印必要申請書受付期間 公告の日から2026年10月6日(火)午後4時00分まで申請書提出方法電子入札システム、持参、郵送による。 ・郵送の場合は、返信用封筒を同封し、須坂市財政課管財契約係あてに郵送すること。 ・持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。 ５ 設計図書等の頒布設計図書等の取得方法須坂市ホームページ「入札情報一覧」、「入札情報システム」からダウンロードすること。 設計図書等へのパスワード設定設定なし。 設計図書等の閲覧公告の日から入札日当日まで発注担当課窓口にて閲覧できる。 ※土・日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時00分まで６ 設計図書等に対する質問・回答質疑書受付期間 公告の日から2026年10月7日(水)12時00分まで質疑書提 出先 農林課 耕地・林務係：s-nourin@city.suzaka.nagano.jp質疑書提出方法「質疑用紙(須坂市指定様式)」を使用し、上記提出先へ電子メールにて送信すること。 回答時期及び質疑回答書の閲覧(1)2026年10月9日(金)午後3時00分までに回答する。 (2)質疑回答書は、須坂市ホームページ(本入札案件の設計図書等掲載ページ)、「入札情報システム」で閲覧すること。 ７ 入札事項等入札保証金須坂市財務規則第110条第１項第３号の規定によりその納付を免除する。 ただし、次に該当する場合は、見積もった総額(消費税及び地方消費税を含む金額)の100分の5に相当する金額を納付しなければならない。 (1)落札候補者として決定された者が、入札参加資格確認書類を提出しなかったとき。 (2)落札者として決定された者が、契約を締結しないとき。 (3)低入札価格調査に係る調査書類等、発注者は求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき。 (4)やむを得ない事情と発注者が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき。 最低制限価格又は低価格入札審査(失格基準価格)の設定最低制限価格設定あり。 ※最低制限価格未満での入札は失格とする。 工事費内 訳書提出必要。 ※須坂市指定様式又はこれに準じて作成されたものを使用すること。 ※再度入札では提出不要令和７年12月12日付けの「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は記載例を参考に材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金及び安全衛生経費を明示すること。 入 札 金 額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き)を入札書に記載すること。 入札の無効(1)須坂市財務規則第112条に規定する入札書。 (2)須坂市入札心得(平成10年４月１日施行)第９条に規定する入札書。 (3)電子入札運用規定第11条に規定する入札書。 (4)落札候補者が入札参加資格確認書類を提出しないときの落札候補者の入札書。 (5)落札候補者が提出した入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認めたときの落札候補者の入札書。 契約保証金金銭的保証。 ただし、須坂市財務規則第 124 条第３項の規定に該当する場合は、その納付を免除する(契約金額 500 万円未満に限る(ただし、第１号、第２号規定を適用する場合は除く))。 ※第３号の規定で免除する場合は、「実績に関する申出書」を作成すること。 前払金・中間前払金契約金額が100万円以上の建設工事について、契約金額(債務負担行為に係る契約の場合には、当該会計年度の出来高予定額)の6割の範囲内で中間前金払を含む前金払をする。 その他(1)入札の回数は 2 回とする。 第 1 回目の開札において、予定価格の制限の範囲内の価格(最低制限価格を設けた場合は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格)で入札した者がないときは、再度入札を行う。 なお、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号に規定されている随意契約(不落随契)は行わない。 (2)入札参加申請をした後に入札を辞退する場合は、入札書提出前までに辞退届を提出すること。 辞退届を提出しないで入札書の提出期限までに入札書の提出がない場合は、棄権とみなす。 ８ 入札参加資格要件の確認(入札参加資格確認書類の提出)確 認 書 類書類名 提出の要否① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認書(様式第２号) ○② 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ○③ 建設業許可証明書(建設業許可通知書)の写し ○④ 納税確認書(様式第３号)※市内に本店を有する者は不要△⑤ 施工・履行・納入実績調書(様式第４号) ×⑥ 配置技術者調書(様式第５号)※配置技術者施工実績調書は不要 ○⑦ 地域貢献等申出書(様式第６号) ×⑧ その他( ) ×※△は該当する場合のみ提出が必要という意味確認書類提出期限 落札候補となった日又はその翌日(閉庁日を含まない。)確認書類提出方法電子メール又は持参による。 送信先(財政課)：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp持参の場合は、須坂市財政課管財契約係(市役所本庁舎2階)へ提出すること。 ９ 落札者の決定方法決 定 方 法(1)落札候補者から提出のあった確認書類を審査し、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 満たしていない場合には、予定価格以下で応札(最低制限価格又は失格基準価格未満での入札者はのぞく。)した次順位者から確認書類を求め審査する。 なお、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで順次行う。 (2)次順位の落札候補者となるべき者が 2 者以上となる場合は、別に指定する日時及び場所において、くじ引きにより落札候補者の順位を決定する。 (3)低入札価格審査基準価格(最低制限価格を設定した場合を除く。)を下回った場合には、須坂市建設工事に係る低入札価格審査会設置要綱(平成 11 年７月７日施行)に基づき、低入札価格調査を実施した上で落札者を決定する。 (4)落札者の決定は、確認書類の提出があった日から起算して 2 日(閉庁日は含まない。)以内に行う。 (5)落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により、契約締結に必要な指示を与える。 入札参加資格がないと認められた者への対応(1)入札参加資格確認書類の審査において、入札参加資格要件を満たさないと認められた者に対しては、事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第７号)により通知する。 (2)入札参加資格がないと認められた者は、審査結果通知書の通知日の翌日から起算して 3 日以内(閉庁日を含まない。)に、市長に対して書面(様式第８号)により、入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。 (3)説明を求めたものに対しては、書面を受理した日の翌日から起算して 4 日以内(閉庁日を含まない。)に書面により回答する。 10 問い合わせ先〒382-8511 長野県須坂市大字須坂1528番地の１須坂市役所 総務部 財政課 管財契約係電話：026-248-9016(課専用)FAX：026-246-0750電子メール：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp11 その他(1)須坂市入札心得及び須坂市事後審査型条件付一般競争入札実施要領を熟読の上、ご参加ください。 (2)本案件は電子契約に対応している。 希望する場合は落札決定後、電子メールにて「電子契約利用申出書」を提出すること。 送信先(財政課)：s-zaisei@city.suzaka.nagano.jp(3)受注者希望型週休２日工事とします。 (4)本案件は労務費ダンピング調査の対象工事です。 工事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準を下回った場合、開札後速やかにその理由の確認を行います。 ア 理由の確認方法：書面・対面によるヒアリングイ その他：書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。 書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合があります。 設 計 図 書 等 内 訳図書名 パスワード設定 サイズ 枚 数 備 考仕様書 × Ａ４ 11位置図 × Ａ４ 1金抜設計書 × Ａ４ 22 1 / 11令和７年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業 八木沢沖地区東沖井戸さく井工事 特別仕様書第１章 総則この工事の実施に当たっては、長野県農政部制定「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(案)」、長野県農政部制定「土木工事施工管理基準」を適用する。 共通仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。 なお、以下の選択項目において「■」を付したものが、選択されていることを示す。 第２章 工事内容１ 目的この工事は、表題の事業の一環として、井戸をさく井するものである。 ２ 工事数量設計書のとおり。 第３章 施工条件１ 工期関係(1) 工期工期は、入札公告に記載のとおり。 なお、工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に、準備期間、休日数(土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇)、降雨・降雪等による作業不能日数及び後片付け期間を見込んでいる。 準備期間は、30日を見込んでいる。 (2) 工程制限□ 有り■ 無し２ 部分引渡し□ 有り■ 無し３ 作業時間制限・超過勤務・夜間工事条件□ 有り■ 無し第４章 現場条件１ 土質土質は、共通仕様書第１編第３章第３節３－３－１一般事項に示す砂礫土層を想定している。 想定と異なる土質が出現した場合は、監督員に報告し、土質試験等を含めその対策について監督員と協議を行うこと。 ２ 関連工事□ 有り■ 無し３ 第三者に対する措置施工に際しては、振動、騒音、安全対策に十分留意しなければならない。 特に、生コンクリートや資材の搬出入に際しては、一般通行に支障を及ぼさないようにするとともに、安全管理に十分留意すること。 □ 事業損失防止対策調査等有り■ 事業損失防止対策調査等無し2 / 11４ 関係機関との調整受注者が工事着手前に行う地権者、関係官公署等との協議及び調整は、事前に監督員の指示を受けるものとする。 なお、発注者が実施している協議等の状況は、次のとおりである。 ■ 有り□ 無し区分 内容 許可等年月日 許可条件・特記事項等河川法土地の占用、工作物の新設等、河川保全区域内制限行為５ 工事支障物件支障物件がある場合には、細心の注意を払って施工すること。 また、施工に当たっては、監督員の指示に従うとともに、市町村及び関係事業者との協議を行ってから実施すること。 □ 有り■ 無し工事の施工上必要となる架空電線の防護措置については、設計変更の対象とします。 (参照)工事に伴う架空電線の防護措置に係る対応について(通知)https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/documents/tuutibun_kakuusen.pdf６ 建設副産物の処理■ 有り□ 無し(1) 建設発生土搬出先 処分方法 特記事項(2) 特定建設資材(建設リサイクル法関係)種別 処理場名 備考アスファルトコンクリート塊コンクリート塊 無筋鉄筋二次製品建設発生木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 (3) 産業廃棄物(建設廃棄物処理指針(環境省)関係)種別 処理場名 備考木くず(抜根・伐採材)汚泥※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 種別 処分条件 備考その他(金属くず ほか)７ 土壌汚染対策法の届出□ 有り 届出日： 年 月 日※行為着手は、届出日から30日経過後とする。 ■ 無し適用条項■土地の形質の変更規模が3,000ｍ2未満(第４条、規則第22条)□土地の形質の変更規模が3,000ｍ2以上であるが、次の１～３のいずれかに該当3 / 11(第４条、規則第25条)□１ 土地の形質の変更が盛土のみ□２ 軽易な行為(次のⅠ～Ⅲのいずれにも該当しない)Ⅰ.土壌の区域外への搬出Ⅱ.土壌の飛散又は流失を伴う土地の形質の変更Ⅲ.土地の形質の変更に係る部分の深さが50cm以上□３ 非常災害のために必要な応急措置として行う行為第５章 仮設１ 指定仮設□ 有り■ 無し※指定仮設として計上する場合は、土留め、締切り、築島等で特に大規模であり、重要なものについて扱い、設計数量、設計図面、施工方法、配置などが発注者から指定されている場合である。 ２ 任意仮設□ 有り(標準契約約款第１条第３項に該当する事項)■ 無し第６章 用地関係１ 工事用地等未処理部分□ 有り■ 無し２ 発注者が確保している用地□ 有り■ 無し３ 上記以外の用地上記以外で必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続は、受注者側で対応するものとする。 特に農地の一時転用については、事前に地域振興局農業農村支援センター、市町村、農業委員会等と調整するとともに、許可書の写しを監督員に提出すること。 第７章 工事用材料１ 規格及び品質本工事で使用する主要材料の規格及び品質は、次に示すとおりであり、監督員が指示する材料については、試験成績書等を提出し、承認を得なければならない。 名称 規格 試験成績書等提出の有無井戸ケーシング材SGPφ300巻線型スクリーン300A有ピット コンクリート製ピット 有２ 確認又は試験主要材料に係る監督員の行う確認又は試験は、次のとおりである。 項目 内容 摘要※受注者及び監督員が行うコンクリート二次製品受入れに伴う検査等については、長野県農政部制定「コンクリート二次製品検査技術基準」によるものとする。 ３ 県内産資材県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、工事材料の選定に当たっては、県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取組を推進するものとする。 4 / 11(1) 県内産資材を優先使用に努めること。 (2) 工事用資材の調達を極力県内取扱い業者から購入すること。 (3) 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を監督員に提出すること。 報告が必要な資材は、「生コン」、「砕石」、「加熱アスファルト合材」、「コンクリート二次製品」に限定する。 (参照)長野県工事関係書類(図書、帳票、様式)ダウンロード一覧https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/20141201kansoka/20141201kansoka_yousiki.html第８章 環境との調和への配慮１ 特に配慮すべき事項□ 有り次表のとおり。 実施困難若しくは変更が必要な場合、又はこれ以外で工事に反映可能な項目がある場合は、監督員と協議すること。 ■ 無し２ 環境に配慮した材料の利用促進工事には、木材、自然石、現存する植生等環境に配慮した材料の利用を促進する。 このうち木材については県産材を優先使用し、丸太材及び太鼓材については原則として間伐材を使用する。 なお、しゅん工検査時に県産材の証明書で確認することとする。 ３ 信州リサイクル製品の利用促進工事材料として、認定リサイクル資材を積極的に利用すること。 (参照)信州リサイクル製品認定制度http://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/shigen/ninte/index.htmlなお、利用に当たっては、事前に監督員と協議すること。 第９章 土木コンクリート品質確保のための｢テストハンマーによる強度推定調査及びひび割れ調査｣「コンクリート品質管理･土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書」以外に調査を必要とする構造物は、次のとおりである。 なお、調査費用については、共通仮設費(技術管理費)に率計上している。 □ 有り■ 無し(参照)コンクリート品質管理･土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/conhinshitu.html第10章 施 工１ 一般事項水準点は、図面に示すＢＭを使用すること。 ２ 安全対策(1) 交通管理ア 交通誘導警備員本工事における交通誘導警備員は次のとおり。 □ 有り■ 無し・近接工事等で交通量が著しく増減した場合、道路管理者・警察署等からの要請、現場条件に著しい変更が生じた場合及び当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受注者は、警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・指定路線においては、長野県公安委員会告示第70号(令和２年10月１日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに、一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置し実施すること。 5 / 11イ 交通安全施設・仮設ヤード周りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。 ・車道部分に接し、車両等が飛び込みのおそれがある場合は、ガードレール、視線誘導板、回転灯等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ウ 交通規制・規制箇所は、袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して、地元の希望に沿う規制方法とする。 (2) 安全施設現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い、施錠が可能な構造とすること。 (3) 掘削法面「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等により、必要な対策を講じること。 (4) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策等ア 一般事項・現場状況、工事内容を踏まえた安全対策を検討し、施工計画書で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。 ・斜面崩壊、有毒ガス・酸素欠乏等の対策として、次表の設備(各種センサー類及び換気設備等)を安全費に計上している。 なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議の上、設計変更の対象とする。 各種センサー類及び換気設備等 設置場所 設置期間 備考イ 土石流対策土石流危険河川内工事については、平成10年3月23日付け基発第120号「土石流による労働災害防止のためのガイドラインの策定について」に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記入すること。 安全対策に別途必要となる費用は、設計変更の対象とする。 ウ 降積雪期の建設工事における安全確保工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。 そのため、次の事項に留意する等、工事の安全対策を検討し、施工計画書に記入すること。 ・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象情報の把握・作業着手前、作業中の安全対策・気象変化時におけるパトロールの実施、必要に応じた見張員の配置・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底(5) 足場工建設工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するのもとする。 (参考)手すり先行工法等に関するガイドラインhttp://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.html(参照)関連通達等・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和５年厚生労働省令第22号)・足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成27年５月20日付け基安発0520第１号)・足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュアル(平成26年３月10日付け基安安発0310第１号)(6) 架空線等上空施設一般ア 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 6 / 11イ 建設機械のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて次の保安措置を行うこと。 また、実施内容について、施工計画書に記入すること。 (ｱ) 架空線等上空施設への防護カバーの設置(ｲ) 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置(ｳ) 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置(ｴ) 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定ウ イの(ｱ)の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、設計変更の対象とする。 ３ 施工段階における監督員の確認共通仕様書以外の段階確認は、次に掲げる工種及び施工段階において実施するものとする。 工種 確認内容 確認時期・頻度 備考第11章 建設業法等における技術者制度技術者等の配置に変更が生じる場合は、建設業法における技術者制度及び長野県建設部施行「建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて」によること。 (参照)建設工事等の現場代理人の兼任についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/bukyoku/dairinin-kenmu.html第12章 ワンデーレスポンス「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し、迅速な対応を実現することである。 受注者は、発注者のワンデーレスポンスの取組に対し、情報共有化のための協議書類の電子化や施工協議経緯表の共有化、施工状況報告を電子媒体で行うなど実施可能な範囲で発注者に協力しなければならない。 なお、監督員が即日回答できない場合は、回答が必要な期限を発注者と受注者とで協議の上、回答期限を設けるなど「現場を待たせない」を念頭に工事に従事しなければならない。 第13章 契約書第18条(条件変更等)の補足説明施工に当たり、自然的若しくは人為的な施工条件が設計図書等と異なる場合、又は、設計図書等に明示されていない場合の施工条件の変更に該当する主な事項は、次のとおりである。 ■ 土質■ 転石の出現■ 地下埋設物(埋蔵文化財を含む)の出現■ 残土捨て場位置□ 工事数量(概算数量発注・概略数量発注のため)第14章 下請負人契約１ 施工体制に関する事項受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 ２ 施工体制に係る工事書類等(1) 「施工体系図」(2) 「施工体制台帳」(「再下請通知書」は、下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成するが、監督員等の求めに応じて提示するものとする。)7 / 11(3) 下請契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)３ 下請契約(施工体制台帳に記載を求める契約をいう)における県内企業の採用県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、県内企業とは、県内に本社・本店(みなし本店を含む。)を置く建設企業者をいう。 ４ 施工体制台帳作成などの取扱い工事書類における施工体制台帳作成などの取扱いは、「建設工事における施工体制台帳作成などの取扱いについて(通知)」による。 (参照)長野県電子入札システムスタートページhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/denshi/nyusatsu/第15章 創意工夫・社会性等に関する実施状況の提出受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 (参照)長野県工事関係書類(図書、帳票、様式)ダウンロード一覧https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/20141201kansoka/20141201kansoka_yousiki.html第16章 現場環境改善費□ 有り■ 無し(1) 現場環境改善費の内容は、次のとおりとし、原則として各計上項目から１内容選択し、合計４つの内容を実施することとする。 ただし、地域の状況・工事内容により組み合わせ、実施項目数及び実施内容を変更してもよい。 詳細については、監督員と協議する。 (2) 次に示す内容において、受注者は、具体的な実施内容、実施期間を施工計画書に含めて監督員に提出するものとする。 (3) 主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、率分の計上ではなく、対策の必要性及び妥当性を確認の上、積み上げ計上を行うものとする。 対策を実施する場合は、受注者は施設や設備の種類及び規模・規格並びに設置期間等について、事前に監督員と協議すること。 なお、リース品の場合は見積書等、購入品の場合は設置期間分の減価償却費を算定した資料等を提出すること。 (4) 受注者は、工事完成時に、現場環境改善費及び熱中症対策・防寒対策の実施状況がわかる写真を監督員に提出するものとする。 計上項目 実施する内容(率計上分)仮設備関係 ①昇降設備の充実②環境負荷の低減③ＩＣＴ設備の充実④作業負荷の低減営繕関係 ①現場事務所の快適化(女性用更衣室、快適トイレの設置を含む)②労働者宿舎の快適化③現場休憩所の快適化(交通誘導警備員待機室含む)④衛生設備・厚生施設の充実等安全関係 ①工事標識・照明等安全施設の充実②盗難防止対策③健康関連施設の充実④野生生物・害虫対策等地域連携 ①広報活動等(完成予想図、パンフレット、工法説明、PR看板等)②見学会・イベント等の開催(見学施設等設置・管理運営等含む)③社会貢献・地域対策費等(農家との調整、地域行事等の経費含む)④現場景観向上(美装化・デザイン看板等)8 / 11(参照)工事における現場環境改善費の積算要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/r4genbakankyoukaizenhi.html第17章 国土地盤情報データベース検定費□ 有り■ 無し(1) 受注者は、一般財団法人国土地盤情報センターの検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録すること。 (2) 受注者は、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書(PDF)を電子納品のBORING/OTHERSへ格納することをもって、提出する成果が検定済であることを報告すること。 (3) 受注者は、地盤情報の公開の可否について事前協議すること。 (参照)長野県農政部地盤情報(ボーリング柱状図等)取扱要領(令和６年11月１日適用)https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html第18章 数量算出方法共通仕様書に記載のない数量算出方法については、次のとおりである。 ■ 有り 見積りによる□ 無し第19章 履行報告(週間工程表)受注者は、履行報告書(週間工程表)を提出するものとする。 第20章 予想出来形数量の提出受注者は、遅くとも工期の１ヶ月前までに予想出来形数量を取りまとめ監督員に提出すること。 なお、数量算出方法については、第18章によるものとする。 第21章 100％出来形図受注者は、次に記載のある図面については、省略してもよいものとする。 □ 有り■ 無し第22章 再生資源利用計画書等提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳを利用して作成すること。 これにより難い場合は、監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 作成が必要な工事は、次表のとおりとする。 再生資源利用計画(実施)書 再生資源利用促進計画(実施)書次のいずれか１つでも満たす建設資材を搬入する工事１ 土砂・・・・・・・・・・・ 500ｍ3以上２ 砕石・・・・・・・・・・・ 500ｔ以上３ 加熱アスファルト混合物・・ 200ｔ以上次のいずれか１つでも満たす指定副産物を搬出する工事１ 土砂・・・・・・・・・ 500ｍ3以上２ コンクリート塊ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・・ 合計200ｔ以上建設発生木材(参照)コブリス・プラスhttps://fkplus.jacic.or.jp/建設リサイクル報告様式(EXCEL)http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htmなお、発注者から貸与されるリサイクル計画書は、次のとおりである。 □ 有り(別紙「リサイクル計画書(積算段階)」のとおり)■ 無し9 / 11第23章 指導事項この工事における指導事項は、次のとおりである。 (1) セメント等を地盤改良材に使用する場合の措置セメント及びセメント系固化材を使用する際には、六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験を行い、自然環境等に悪影響を及ぼすことのないように適正に処理を行うこと。 なお、試験方法、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領」によるものとする。 (2) 不正軽油撲滅対策軽油を燃料とする車両及び建設機械には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 県庁税務課及び各県税事務所が行う燃料の抜取調査等に協力すること。 第24章 法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は、法定外の労働災害保険に付さなければならない。 法定外の労災保険への付保状況について、受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものにより監督員の確認を受けなければならない。 第25章 積算条件１ 価格積算基準本工事で適用している価格積算基準は、次のとおりである。 (1) 農林水産省 土地改良工事積算基準 令和７年度による。 (参照)長野県の農業農村整備事業における基準https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html(参照)施工パッケージ型積算方式についてhttps://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/unit_price/(2) 上記以外の積算基準は、長野県建設部(国土交通省)の施工パッケージ型積算方式標準単価表を準用している。 ２ 適用歩掛本工事で適用している歩掛等は、次のとおりである。 見積り３ 特殊積算条件の有無■ 有り 見積りによる□ 無し４ 資材単価等(1) 本工事に係る工事費の積算に当たっては、長野県が適宜調査している部局別単価や、積算資料(一般財団法人経済調査会)及び建設物価(一般財団法人建設物価調査会)などに設定されている刊行物単価などにより予定価格を算出している。 なお、長野県が設定している単価等は、長野県ホームページ等において閲覧できる。 (2) 刊行物単価の決定方法については、長野県公式ホームページ掲載の「『物価資料掲載単価』決定方法」による。 (参照)「長野県建設工事等設計単価」・「工事等に適用する積算基準」の公表についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/sekketanka.html(3) 見積りによる単価等の有無は、次のとおりである。 ■ 有り□ 無し第26章 情報共有システム本工事における情報共有システムの適用については、「情報共有システム実施要領」等による。 (参照)長野県におけるCALS/ECの取組10 / 11https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/cals/torikumi/index.html第27章 電子納品本工事における電子納品の適用については、「電子納品に係る実施要領」等による。 (参照)長野県におけるCALS/ECの取組https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/cals/torikumi/index.html第28章 「工事施工三者協議」の開催□ 該当■ 非該当本工事は、請負者、設計者(コンサルタント等)及び発注者が各種情報を共有し、設計意図の伝達を行うための「工事施工三者協議」の対象工事である。 請負者は、工事着手前に設計図書の照査等を実施するとともに、その結果を発注者に報告し、「工事施工三者協議」に参加すること。 第29章 工事書類工事書類作成は、原則として「工事書類簡素化ガイドライン」による。 (参照)工事書類簡素化ガイドラインhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kojisyoruikansoka.html第30章 「ウィークリースタンス」の取組本工事は、「ウィークリースタンス実施要領」に基づきウィークリースタンスを実施する。 取組内容については、施工計画書に記入すること。 (参照)ウィークリースタンス実施要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/week.html第31章 工期及び請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の２第２項の規定により、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注機関の長に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (参照)建設工事受注希望型様式集https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/juchu/kibogata/koji.html第32章 適用図書及び参考図書図書名長野県農政部適用年月発行元、監修元等及び問合せ先土木工事共通仕様書 令和７年10月 長野県農政部(農地整備課)土木工事施工管理基準 令和６年10月 長野県農政部(農地整備課)土地改良工事数量算出要領 令和７年10月 長野県農政部(農地整備課)土木工事現場必携 令和８年４月 長野県建設部設計変更ガイドライン 令和５年２月長野県環境部、農政部、林務部、建設部工事一時中止に係るガイドライン 令和４年10月 長野県農政部(農地整備課)土木工事施工管理基準の手引き 令和４年３月 農林水産省農村振興局施設機械工事等共通仕様書 令和７年10月 長野県農政部(農地整備課)施設機械工事等施工管理基準 令和４年10月 農林水産省農村振興局ICT活用工事実施の手引き 令和７年10月 長野県農政部(農地整備課)なお、発刊を行っていない図書等は、長野県公式ホームページからコピーし入手できる。 次の図書は、ホームページからダウンロード可能。 11 / 11・共通仕様書https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kensetsu.html・施工管理基準https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/dobokukanrikijyun.html・土木工事現場必携https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/genbahikkei.html・設計変更ガイドラインhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/sekkeihenko-guideline.html・工事一時中止に係るガイドラインhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/koujiichijicyushi.html第33章 しゅん工検査本工事のしゅん工検査は、検査補助員を配する検査又は複数日検査となる場合がある。 第34章 定めなき事項この仕様書に定めのない事項又はこの工事の施工に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督員と協議すること。 農業水路等長寿命化・防災減災事業 八木沢沖地区 位置図縮尺＝１：２５，０００八木沢沖地区さく井工 令和７年度所 在 地事 業 主 体須坂市小河原須坂市都道府県地区名八木沢沖当 初金 抜 設 計 書長野県【農業水路等長寿命化・防災減災事業】東沖井戸さく井工事項0-001 #REF!総 括 情 報 表単価適用地区 53 14 北信(1)単価適用日 0-08.07.01(0) 当 世 代 前 世 代建設物価・積算資料 -前払率(％) -消費税率(％) 10 ％工種 さく井工契約保証方法 -地域補正区分 -これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。 ＊＊本工事費＊＊ 頁0-005数 量 単位 単 価 金 額 備 考 費目・工種・施工名称など安全費 見積り*現場管理費* 見積り*工事原価計* 見積り*工事価格**工事費**共通仮設費計**純工事費**一般管理費等**消費税相当額*