実験室流し台

実験室流し台 ８入札第113号 実験室流し台についてこの入札は、１回目の入札書の提出を郵送．．に限定した入札です。特に、次のことに留意のうえご参加ください。１． 入札書は 一般書留 簡易書留 特定記録 のいずれかの方法で必ず「１０月２０日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように郵送してください。持参、普通郵便等による方法の場合又は期限後に届いた場合、その入札は無効となります。２． 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒としてください。二重封筒でなかった場合、その入札は無効となります。※それぞれの記載例については別紙参照３． １回目の郵送する入札書には、代理人の記名・押印は不要です。４． 一般競争入札参加申請書は「１０月２０日 17：00(必着)」までに、物品管理室に届くように提出してください。期限までに届かなかった場合、入札書が期限内に届いても、その入札は無効となります。※郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)、持参又はＦＡＸ等のいずれかの方法により提出※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。５． 代理人が開札に立ち会う場合は、開札日当日(10月21日)に委任状の提出が必要です。別 紙※ 内封筒及び外封筒の記載例○ 内封筒…１回目の入札書のみを入れ封かんする。○ 外封筒…上記内封筒を入れ封かんする。○入札第○○号○○○○装置住 所 ： 長崎県長崎市尾上町３－１商 号 ： 株式会社 長崎県庁代 表 者 ： 代表取締役 〇〇 〇〇入札書在中代表取締役 〇〇 〇〇一般競争入札予定表購入請求課：農政課9月29日 ～ 10月20日 (17:00)9月29日 ～ 10月20日 (17:00)受付期間 9月29日 ～ 10月8日 (17:00)回答期限受付期間 9月29日 ～ 10月8日 (17:00)回答期限(10:00)納入期限同等品質問開札日入札件名：8入札第113号 実験室流し台9月29日長崎県庁行政棟１階 入札室令和9年3月24日10月21日入札会場公告日入札参加申請受付期間郵送入札受領期間10月14日10月14日一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年９月29日長崎県知事 平田 研１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量８入札第113号 実験室流し台 １式(2) 購入物品の特質等仕様書による。(3) 納入期限令和９年３月24日(4) 納入場所及び条件①納入場所 農林技術開発センター・農業大学校 新施設 (長崎県諫早市貝津町3118)②条 件 仕様書のとおり(5) 入札の方法① 前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。② 入札書は郵送により提出すること。この場合、代理人による入札は認められないこと。(6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年10月１日現在で有している者であること。(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。(5) この公告の日から10の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から10の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年10月20日 17時00分７ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和８年10月８日 17時00分８ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨９ 入札書の提出場所、受領期限及び提出方法(1)提出場所 長崎県出納局物品管理室(2)受領期限 令和８年10月20日 17時(必着)まで(3)提出方法 郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法)により受領期限内必着のこと。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。10 入札書の開札場所及び日時等(開札場所)長崎県庁行政棟１階 入札室(開札日時)令和８年10月21日10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 再度の入札における入札者が代理人である場合の委任状の提出再度の入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。また、(7)及び(15)から(19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(16) 代理人が入札したとき。(17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。入 札 説 明 書この入札は、第１回目の入札書の提出を郵送のみに限定した入札です。下記を熟読のうえ、入札に参加くださいますよう、お願いします。１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号、購入物品名及び数量８入札第113号 実験室流し台 １式＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和８年10月20日 17時00分 (必着)(３)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。)以内に、審査結果を農政課よりＦＡＸにて回答します。※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和８年10月８日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの仕様内容証明等を提出すること。※同等品提出に係る詳細は、仕様書〔同等品について〕も参照すること。 (４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕農林技術開発センター・農業大学校 新施設 (長崎県諫早市貝津町3118)〔納入期限〕令和９年３月24日(５)入札書の提出場所、受領期限、提出方法等〔提出場所〕 長崎県出納局物品管理室〔受領期限〕 令和８年10月20日 17時00分(必着)まで〔提出方法〕 一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。〔そ の 他〕 悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合は、受領期限日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。(６)入札書の開札場所、日時等〔開札場所〕 長崎県庁行政棟１階 入札室〔開札日時〕 令和８年10月21日10時00分 開始〔そ の 他〕 開札に、代表者本人が立ち会う場合、又は年間委任状を提出済みの代理人が立ち会う場合は、名刺等(運転免許証、健康保険証等、本人であることが確認できるもの。)の提示が必要になること。また、年間委任状を提出していない代理人が開札に立ち会う場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。以下同じ。)の提出が必要になること。なお、悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等、入札者及び日本郵便株式会社に瑕疵のない特別な理由が発生した場合、開札日時を延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。(７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和８年10月８日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和８年10月14日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。また、質問のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。①仕様書に関する質問提出場所 農政課 研究・普及班ＦＡＸ ０９５－８９５－２５８９ TEL 095-895-2919②調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(８)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。エ 入札者は、入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 郵送により提出する入札書は、代理人による入札は認められないこと。カ 再度の入札に限り、代理人が入札することができる。この場合、本人の委任状を提出するとともに入札書には代理人の記名押印が必要であること。【注意事項】・郵送の場合① 入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒で郵送により提出すること。② 入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。③ 入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。④ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。⑤ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。⑥ 外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。・再度入札の場合① 入札書は封筒に入れ、封筒に入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載し提出すること。② 入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(代理人が再度の入札をする場合、委任状に押印されている印鑑と同じ印鑑)を訂正個所に押印すること。③ 入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。④ 入札書の宛名は長崎県知事とすること。(９)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(10)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。 )。ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。タ 代理人が入札したとき。チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(11)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代えて、当該入札事務に関係のない県の職員がくじを引くものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、提出があった全ての入札書を対象に開札を行い、落札者を決定する。・所定の日時及び方法により提出があった入札書を対象とした第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、直ちに、その場で、再度、再々度の入札を行う予定である。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、開札に立ち会う入札者は、入札書(３枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。開札に立ち会う者及び入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・開札に入札者の立ち会いがない場合、当該入札事務に関係のない県の職員の立ち会いのもと、開札を行う。・再度の入札に参加できる者は、開札に立ち会う入札者に限る。・開札に立ち会う入札者がない場合、再度の入札は行わない。・開札に立ち会う者が代理人である場合、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(12)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。(13)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(14)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和８年10 月１日現在で有している者であること。エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。オ この公告の日から開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。カ この公告の日から開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町３番１号〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881 1.品名・数量 実験室流し台 一式(内訳)別紙 器具リストの通り2.要求仕様等 別紙 要求仕様 のとおり３.納品期限等納 品 期 限納 品 場 所付帯工事の有無納 入 条 件そ の 他〔留意事項〕 別紙例示品または別紙要求仕様を満たすものを納品すること。 〔同等品について〕１ 同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品の仕様について、上記仕様を満たすことを確認できる商品カタログ、図面、仕様書、若しくはメーカーからの仕様内容証明書等を添付すること。また、主要構造の構成及び仕様が確認できる資料を提出すること。 ２ 同等品は、入札時点で製品化されていることを原則とする。ただし、入札時点で製品化されていない物品で応札する場合には、要求仕様を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を説明できる資料及び確約書を提出すること。 ３ 同等品の仕様は、要求仕様に示す項目に応じて、項目に対比した形式で入札機器の数値または客観的かつ具体的表現で記載すること。 ４ 提出された資料等について、内容が不明確である場合は、要求仕様を満たしていないと判断するので留意すること。 ５ 提出された資料等に関する照会先を明記しておくこと。 ６ 提出された資料等についてヒアリングを行う場合があるので誠実に対応すること。 令和９年３月24日(水)有・搬入据付組立(給排水接続工事含む)・受注者は、納入期限までに所定の位置(別添配置図参照)に納入品の搬送・搬入、 組立て、設置等を行い、受注者と発注者の双方で物品の検査・検収を行うこと。 ・運搬、搬入、据付、調整、動作確認・試験、取扱説明を行うこと。 ・納入後、検査に合格した日から１年間の保証を付すること。 ・上記に関する費用はすべて入札額へ含めること。 ・納入施設は現在建設工事中であるため、建設工事業者および県担当者と綿密な打ち合わせのうえ、設置を行うこと。 仕 様 書農林技術開発センター・農業大学校 新施設 (長崎県諫早市貝津町3118) 各器具については別添の配置図の場所に納品するものとする。 実験室流し台 要求仕様 仕様書(内訳)品名 要求仕様Ⅰ. 概要Ⅱ-１.全体共通仕様本調達物品に係る性能、機能の要求要件(以下「要求仕様」という。)は「Ⅱ-1.全体共通仕様」及び「Ⅱ-2.物品別仕様」に示すとおりである。 〇生産拠点にてISO(国際標準化機構)の制定するIS09001(品質システム)もしくはIS014001(環境マネジメント)規格の審査登録を取得していること。又は品質管理体制を示す資料を提出できること。 〇実験台・実験室設備又は研究施設設備向けの製品であること。 〇将来に渡り広範囲な実験を可能とするため耐薬品性・耐久性・堅牢性を有した本体性能であること。 〇省エネルギーを考慮した排気風量で安全な実験環境を維持できる性能を有していること。 〇良好な実験環境を構築するため、省スペースを考慮した設置面積で作業空間が確保できる性能を有していること。 〇各流し台は、配置、設置位置及び外形寸法について、原則として図面に記載された位置および大きさに基づき設置されるものとすること。 ① スチールユニット流し台 2 台② 木製ユニット流し台 4 台③ ステンレス流し台 21 台④-1 純水製造装置組込型流し台 1 台④-2 純水製造装置 1 台① スチールユニット流し台共通仕様(1) 構造および本体材質流し台本体のフレームおよび外装部材はスチール製または同等以上の強度および耐久性を有する材料とすること。 水回り用途に適した防錆・耐腐食性を有する表面処理を施すこと。 (2) 表面仕上げ本体の表面仕上げは、粉体塗装又は同等以上の耐食性・耐久性を有するものとすること。 塗装は均一であり、剥離、膨れ、割れ、ピンホール等の欠陥がないこと。 (3)設置調整床の不陸を吸収し、水平調整が可能な構造とすること。 (4) サイズ寸法(幅、奥行、高さ)は、別紙器具リストに示す寸法を満たすこと。寸法許容差は、別紙器具リストに示す範囲内とすること。 (5)収納スペース、耐震対策流し台下部には収納スペースを有すること。開き戸には、地震等による振動時に収納部の不用意な開放を防止する機構を備えること。 (6) シンクトップシンクトップはステンレス鋼製とし、SUS304相当以上の耐食性を有すること。板厚は1.0mm以上とすること。継ぎ目部は漏水のない構造とすること。表面は平滑で、清掃が容易な仕上げとすること。 (7)シンク寸法シンク奥行は400mm以上を確保すること。 シンク深さは200mm以上とすること。 (8)排水性能シンク部は排水が円滑に行える構造とすること。 バックガード高さは90mm以上とすること。 排水金具は、建物側排水設備と適合するものとすること。排水口にはストレーナーを備えること。 (9)水栓金具水栓は卓上型(台付き)とし、水栓金具の形式および仕様は、別紙器具リストの指定によるものとすること。 (10)電気温水器対応仕様 (必要な流し台に適用)別紙器具リストで「給湯有」となっている流し台(電気温水器の設置が必要)については、流し台下部に、営繕工事により手配される電気温水器を収納可能なスペースを確保すること。 収納スペースは、以下の有効内寸を満たすこと。幅：460mm以上・奥行：495mm以上・高さ：490mm以上(11)水栓取付別途営繕工事による水栓取付が必要な場合は、必要な穴あけ加工を行うこと。位置および寸法は別途協議による。 Ⅱ-２.物品別仕様② 木製ユニット流し台共通仕様(1)構造および使用材料木製ユニット流し台は、実験室および作業室での水使用に適した構造とすること。 外装部材(開き戸、前板、側板等)は、耐水性および耐久性に優れた化粧木質材料を使用すること。また、ホルムアルデヒド放散量はF☆☆☆☆等級相当以上とすること。 地板および背板は、VOC放散低減に配慮した材料を使用すること。 (2)表面性能および衛生性外装部材の表面は、耐汚染性を有し、清掃が容易で衛生的に維持できる仕上げとすること。 (3) 設置調整床の不陸を吸収し、水平調整が可能な構造とすること。 (4) サイズ寸法(幅、奥行、高さ)は、別紙器具リストに示す寸法を満たすこと。寸法許容差は、別紙器具リストに示す範囲内とすること。 (5) 収納スペース、耐震対策流し台下部には収納スペースを有すること。開き戸には、地震等による振動時に収納部の不用意な開放を防止する機構を備えること。 (6)シンクトップシンクトップはステンレス鋼製とし、SUS304相当以上の耐食性を有すること。板厚は1.0mm以上とすること。継ぎ目部は漏水のない構造とすること。 表面は平滑で、清掃が容易な仕上げとすること。 (7)シンク寸法シンク奥行は400mm以上を確保すること。 シンク深さは200mm以上とすること。 (8)排水性能シンク部は排水が円滑に行える構造とすること。 バックガード高さは90mm以上とすること。 排水金具は、建物側排水設備と適合するものとすること。排水口にはストレーナーを備えること。 (9)水栓金具水栓は卓上型(台付き)とし、水栓金具の形式および仕様は、別紙機器リストの指定によるものとすること。 (10)電気温水器対応仕様(必要な流し台に適用)別紙器具リストで「給湯有」となっている流し台(電気温水器の設置が必要)については、流し台下部に、営繕工事により手配される電気温水器を収納可能なスペースを確保すること。 当該収納スペースは、以下の有効内寸を満たすこと。幅：460mm以上・奥行：495mm以上・高さ：490mm以上また、地板がある場合は満水時質量が約38kg程度の電気温水器を設置可能な構造とすること。 (11)水栓取付別途営繕工事による水栓取付が必要な場合は、必要な穴あけ加工を行うこと。位置および寸法は別途協議による。 ③ ステンレス流し台共通仕様(1)構造および本体材質ステンレス流し台の下台、シンクカバーおよび脚部は、ステンレス鋼製とし、耐食性および耐久性を有するSUS430相当以上の材質を使用すること。 (2)シンクトップシンクトップはステンレス鋼製とし、SUS304相当以上の耐食性を有すること。 継ぎ目部は漏水のない構造とすること。板厚は1.0mm以上とすること。表面は平滑で、清掃が容易な仕上げとすること。 (3) 設置調整床の不陸を吸収し、水平調整が可能な構造とすること。 (4) サイズ寸法(幅、奥行、高さ)は、別紙器具リストに示す寸法を満たすこと。寸法許容差は、別紙器具リストに示す範囲内とすること。 (5) シンク寸法シンク奥行は400mm以上を確保すること。 シンク深さは、用途に応じて以下によるものとする。 ア)通常用途(1槽および2槽)：200mm以上とすること。 イ)特殊用途：植物体等の洗浄作業を考慮し、400mm以上とすること。 なお、各シンクの適用区分は別紙機器リストによるものとする。 (6)排水性能シンク部は排水が円滑に行える構造とすること。 バックガード高さは90mm以上とすること。 排水金具は、建物側排水設備と適合するものとすること。排水口にはストレーナーを備えること。 (7)水栓金具水栓は卓上型(台付き)とし、水栓金具の形式および仕様は、別紙器具リストの指定によるものとすること。 (8)電気温水器対応仕様(必要な流し台に適用)別紙器具リストで「給湯有」となっている流し台(電気温水器の設置が必要)のうち、シンク形状が1槽もしくは2槽のものについては、流し台下部に、営繕工事により手配される電気温水器を収納可能なスペースを確保すること。 当該収納スペースは、以下の有効内寸を満たすこと。幅：460mm以上・奥行：495mm以上・高さ：490mm以上なお、別紙器具リストのシンク形状で「特殊」となっているものについては、電気温水器をシンク横に設置するため上記要件は対象外とする。 (9)水栓取付別途営繕工事による水栓取付が必要な場合は、必要な穴あけ加工を行うこと。位置および寸法は別途協議による。 ④-1 純水製造装置組込型流し台共通仕様(1) 構造および本体材質流し台本体は、純水製造装置を組込みに対応した構造とすること。 材質は鋼製、木製またはこれらと同等以上の耐久性を有する材料とすること。 (2) 表面仕上げ本体外装部の表面は、耐汚染性を有し、清掃が容易で衛生的に維持できる仕上げとすること。 (3) 設置調整床の不陸を吸収し、水平調整が可能な構造とすること。 (4) サイズ寸法(幅、奥行、高さ)は、別紙器具リストに示す寸法を満たすこと。寸法許容差は、別紙器具リストに示す範囲内とすること。 (5) 扉および耐震対策地震等による振動時に収納部の不用意な開放を防止する機構を備えること。 (6) シンクトップおよび排水性能シンクトップはステンレス鋼製とし、SUS304相当以上の耐食性を有すること。 板厚は1.0mm以上とすること。継ぎ目部は漏水のない構造とすること。 表面は清掃性および耐久性を有する仕上げとすること。 (7)排水性能シンク部は排水が円滑に行える構造とすること。 バックガード高さは90mm以上とすること。 排水金具は建物側排水設備と適合するものとすること。また、排水口にはストレーナーを備えること。 (8) 純水製造装置との適合本流し台は、別紙仕様に示す純水製造装置が組込み可能な構造とすること。 装置の設置、運転、カートリッジ交換および保守作業が支障なく行えること。 (9) 純水製造装置用台車および架台純水製造装置の設置に必要な台車または架台を備えること。 当該台車または架台は、純水製造装置を設置可能な構造とし、耐食性を有する材料とすること。 (10) 純水製造装置の組込条件本流し台は、④ー２仕様に示す純水製造装置を組み込んだ状態で納入すること。 (11) 水栓取付別途営繕工事による水栓取付が必要な場合は、必要な穴あけ加工を行うこと。位置および寸法は別途協議による。 ④-2 純水製造装置 (1)目的本装置は、水道水または同等水質を原水として、分析・試験用途に供する純水を安定的に製造・供給することを目的とする。 (2)原水条件供給水は水道水とし、以下の条件に適合すること。供給水圧：概ね0.1～0.3MPa、必要に応じて前処理装置(プレフィルター、活性炭、軟水化等)を内蔵または外付け可能であること。 (3)製水能力以下の性能を満たすこと。製造能力：5～15㍑/h、採水能力：1㍑/分以上、貯水タンク(30L以上)。 (4)水質性能一般分析用途に適した純水水質(0.2μS/cm未満(＝5MΩ・cm以上))を安定供給できること。また、水質の安定性確保のため、有機物の低減および微生物増殖抑制機能を有すること(UV照射等による)。採水時の微粒子および微生物混入防止のため、採水口には末端フィルター(0.22µm相当または同等性能)を有すること。 (5)モニタリング、制御およびアラーム機能装置は水質または運転状態を把握できる表示機能を有し、異常時には運転停止または警告が出ること。 制御はタッチパネル式とし、タンク水位による自動給水制御および待機時の省エネルギー運転制御機能を有すること。 異常(水質低下、消耗品交換時期、UVランプ寿命、タンク水位異常(満水・空水)、漏水等)は警報表示機能を有すること。 (6)メンテナンス性消耗品(カートリッジ、フィルター等)は簡易に交換可能であり、特別な工具を必要としない構造であること。定期メンテナンス周期は概ね6～12か月を目安とし、交換時期を装置が自動通知する機能を有すること。 (7)設置条件設置環境は室内とし、④ー１へ組み込みが可能であること。電源はAC100～240Vの範囲で使用可能とし、正常に動作すること。 (8)安全性および規格適合装置は関連する電気安全基準に適合した製品であり、メーカーは必要に応じて適合状況を示す資料を提出できること。漏水防止機構を備えた設計であること。 (9)オプション機能必要に応じて、データロギングおよび外部出力(USBまたはネットワーク)、外部機器連携機能、循環除菌システム、定量採水機能、フットスイッチ操作等の追加機能を備えた構成を選択可能であること。 (10)保守サポート体制本装置について、保守および修理に対応可能な体制を有すること。故障等のトラブル発生時には、速やかに対応可能な連絡体制を有すること。 また、部品供給および保守対応が継続的に実施可能であること。 3-1 搬入及び据付作業の要件(1)本調達は、当該調達品の物品の納入場所への搬入、据付、必要な配管、配線及び既存設備との接続(以下「接続工事」という。)並びに、動作、性能確認のための試験を含んでいること。 (2)本調達は、令和９年２月末竣工予定の農林技術開発センター・農業大学校(以下、「本センター」)への納入であり、各物品の搬入については、工事請負業者及び発注者と協議を行い、予め調整を行うものとする。なお、詳細なスケジュールについては、別途協議するものとする。 (3)製品の搬入に際しては、本センターに損傷を与えないよう十分な注意を払うとともに、搬入経路に養生等を施工すること。養生施工後は直ちに本センター担当者の確認を受けるものとする。本センターの施設、設備等に損傷を与えた場合は供給者の責任において現状復帰をすること。 (4)本仕様書に定めのない事項が発生した場合であっても、作業の遂行上、必要と認められる付帯作業については、本調達に含むものとする。 3-2 接続工事の内容(1)給水工事は、天井から立下げのプラグ止め位置から各器具までの二次側接続工事とし、給水管はポリ粉体ライニング鋼管(PB)を使用すること。 (2)排水工事は、床立上位置から各器具までの二次側接続工事とし、配管材料は硬質塩化ビニール管(VP)を使用すること。 3-3 障害支援体制 (1)本調達物品の修理、部品供給、その他のアフターサービスについては、速やかに対処すること。緊急時の故障にも速やかに対応可能なようメンテナンス部門会社を納入メーカーのグループ内に有すること。 (2)納入後1年間は保証期間とし、通常の使用により不具合が生じた場合は無償修理に応じること。 Ⅲ.性能・機能以外に関する要件器具リストおよび納入場所１(①スチールユニット流し台 ②木製ユニット流し台 ③ステンレス流し台 ④純水製造装置組込型流し台および純水製造装置)別添の配置図の場所に設置するものとする。 通し番号 階数 納入場所(部屋名) 機器名 台数 サイズ 流し情報 例示品幅(mm) 奥行(mm) 高さ(mm) 水栓数 シンク形状 ① ② 水切り板 下台形状 メーカー名 規格 水栓 メーカー名 規格 水栓種類・型番 給湯 種類・型番 給湯新W1サ1-01 東棟１F サテライト研究室１ ① スチールユニット流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 営繕課水栓 有り - - 脚ありダルトン MNF15MM-SAAAA-A 営繕課水栓オリエンタル技研 DHK-1500 営繕課水栓新W1サ2-02 東棟１F サテライト研究室２ ① スチールユニット流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 営繕課水栓 有り - - 脚ありダルトン MNF15MM-SAAAA-A 営繕課水栓オリエンタル技研 DHK-1500 営繕課水栓新W1病-05 西棟１F 共通病理実験室 ② 木製ユニット流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 1槽 営繕課水栓 有り 3方向口化学水栓 無 脚ありダルトン MNM15MM-SAAAA-A 営繕課水栓,D42C1 オリエンタル技研 THFE-W-1500S 営繕課水栓,T42CU新E2ゲ-17 東棟２F ゲノム操作室 ② 木製ユニット流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 1槽 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰｼｬﾜｰ混合栓 有り 3方向口化学水栓 無 脚ありダルトン MNM15MM-SAAAA-A D61A3,D42C1 オリエンタル技研 THFE-W-1500S TKS05305JA,T42CU新W1虫-04 西棟１F 共通害虫実験室 ② 木製ユニット流し台 1 900 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 営繕課水栓 有り - - 脚ありダルトン MNM09MM-SAAAA-A 営繕課水栓オリエンタル技研 THFE-W-900S 営繕課水栓新E2遺-27 東棟２F 共通遺伝子解析・生物工学実験室 ② 木製ユニット流し台 1 1800 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 1槽 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰｼｬﾜｰ混合栓 有り 3方向口化学水栓 無 脚ありダルトン MNM18MM-SAAAA-A D61A3,D42C1 オリエンタル技研 THFE-WH-1800S TKS05305JA,T42CU新E1検-07 東棟１F 病害虫検定室 ③ ステンレス流し台 1 1200 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰｼｬﾜｰ混合栓 有り - - 扉無 ダルトン MNS12MM-SAABA-A D61A3 オリエンタル技研 SNK-1200S TKS05305JA新E1検-05 東棟１F 病害虫検定室 ③ ステンレス流し台 1 1200 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 3方向口化学水栓 無 - - 扉無 ダルトン MNS12MM-SAABA-A D42C1 オリエンタル技研 SNK-1200S T42CU新E1診-02 東棟１F 病害虫診断室 ③ ステンレス流し台 1 1200 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰｼｬﾜｰ混合栓 有り - - 扉無 ダルトン MNS12MM-SAABA-A D61A3 オリエンタル技研 SNK-1200S TKS05305JA新E1診-03 東棟１F 病害虫診断室 ③ ステンレス流し台 1 1200 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 3方向口化学水栓 無 - - 扉無 ダルトン MNS12MM-SAABA-A D42C1 オリエンタル技研 SNK-1200S T42CU新W1グ-13 西棟１F グリーンオープンラボ ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 1槽 営繕課水栓 有り ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰ混合栓(ﾊﾝﾄﾞｼｬﾜｰ付 有り 扉無 ダルトン MNS15MM-SAABA-A 営繕課水栓,D61A3 オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓,TKS05305JA新W1共-15 西棟１F 共用実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 営繕課水栓 有り - - 有り 扉無 ダルトン MNS15MM-SAABA-A 営繕課水栓オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓新W1共-16 西棟１F 共用実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 営繕課水栓 有り - - 有り 扉無 ダルトン MNS15MM-SAABA-A 営繕課水栓オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓新W1共-17 西棟１F 共用実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 営繕課水栓 有り - - 有り 扉無 ダルトン MNS15MM-SAABA-A 営繕課水栓オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓新W1共-18 西棟１F 共用実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 営繕課水栓 有り - - 有り 扉無 ダルトン MNS15MM-SAABA-A 営繕課水栓オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓新E1化-28 東棟１F 共通化学実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 2槽 ｼﾝｸﾞﾙｽﾌﾟﾚｰｼｬﾜｰ混合栓 有り 3方向口化学水栓 無 扉無 ダルトン MNS15MM-SBABA-A D91A3,D42C1 オリエンタル技研 SNK-1500S TKS05305JA,T42CU新E1化-29 東棟１F 共通化学実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 2槽 ｼﾝｸﾞﾙｽﾌﾟﾚｰｼｬﾜｰ混合栓 有り 3方向口化学水栓 無 扉無 ダルトン MNS15MM-SBABA-A D91A3,D42C1 オリエンタル技研 SNK-1500S TKS05305JA,T42CU新W1森-02 西棟１F 森林調査室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 2槽 営繕課水栓 有り 3方向口化学水栓 無 扉無 ダルトン MNS15MM-SBABA-A 営繕課水栓,D42C1 オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓,T42CU新W1特-07 西棟１F 特産実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 2槽 営繕課水栓 有り 3方向口化学水栓 無 扉無 ダルトン MNS15MM-SBABA-A 営繕課水栓,D42C1 オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓,T42CU新W1多-06 西棟１F 共通多目的実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 2槽 営繕課水栓 有り 3方向口化学水栓 無 扉無 ダルトン MNS15MM-SBABA-A 営繕課水栓,D42C1 オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓,T42CU新W1多-07 西棟１F 共通多目的実験室 ③ ステンレス流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 2口 2槽 営繕課水栓 有り 3方向口化学水栓 無 扉無 ダルトン MNS15MM-SBABA-A 営繕課水栓,D42C1 オリエンタル技研 SNK-1500S 営繕課水栓,T42CU新E1化-30 東棟１F 共通化学実験室 ③ ステンレス流し台 1 600 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 3方向口化学水栓 無 - - 扉無 ダルトン MNS06MM-SAABA-A D42C1 オリエンタル技研 SNK-600S T42CU新E1物-08 東棟１F 共通物理実験室 ③ ステンレス流し台 1 900 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 3方向口化学水栓 無 - - 扉無 ダルトン MNS09MM-SAABA-A D42C1 オリエンタル技研 SNK-900S T42CU新E1化-31 東棟１F 共通化学実験室 ③ ステンレス流し台 1 900 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰｼｬﾜｰ混合栓 有り - - 扉無 ダルトン MNS09MM-SAABA-A D61A3 オリエンタル技研 SNK-900S TKS05305JA新W1気-04 西棟１F 人工気象室(病虫) ③ ステンレス流し台 1 600 ±10 600 ±10 850 ±5 1口 1槽 3方向口化学水栓 無 - - 扉無 ダルトン MNS06SM-SAABA-A D42C1 オリエンタル技研 SNO-600 T42CU新E1検-04 東棟１F 病害虫検定室 ③ ステンレス流し台 1 1800 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 特殊 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰｼｬﾜｰ混合栓 有り - - 扉無 ダルトン MNS18MM-SGABA-A D61A3 オリエンタル技研 SNQ-1800S TKS05305JA新E1診-01 東棟１F 病害虫診断室 ③ ステンレス流し台 1 1200 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 特殊 ｼﾝｸﾞﾙﾚﾊﾞｰｼｬﾜｰ混合栓 有り - - 扉無 ダルトン MNS12MM-SGABA-A D61A3 オリエンタル技研 SNQ-1200S TKS05305JA新W1多-05 西棟１F 共通多目的実験室 ④-① 純水製造装置組込型流し台 1 1500 ±10 750 ±10 850 ±5 1口 1槽 自在水栓 無 - - 脚ありダルトン MNQ15MM-SDAAJ-A D51A1 オリエンタル技研 VQAK-S-W-1500S A57J13新W1多-08 西棟１F 共通多目的実験室 ④-② 純水製造装置 1 - - - - - - - - - - - メルク Milli-Q IX7005 - オルガノ PR-0015α-X01 -要求仕様 6.流し_E1-18.20_サテライト研究室1,2新W1サ1-01①スチールユニット流し台新W1サ2-02①スチールユニット流し台6.流し_ E1-21_共通物理実験室新E1物-08③ステンレス流し台6.流し_E24_共通化学実験室新E1化-28③ステンレス流し台新E1化-29③ステンレス流し台新E1化-30③ステンレス流し台新E1化-31③ステンレス流し台6.流し_E1-41,42_病害虫検定室新E1検-04③ステンレス流し台新E1検-05③ステンレス流し台新E1検-07③ステンレス流し台6.流し_E1-43_病害虫診断室新E1診-01③ステンレス流し台新E1診-03③ステンレス流し台新E1診-02③ステンレス流し台7.流し_E2-68_共通生物工学・遺伝子解析実験室E2-69_ゲノム操作室新E2遺-27②木製ユニット流し台新E2ゲ-17②木製ユニット流し台6.流し_W1-19_共用実験室新W1共-15③ステンレス流し台新W1共-16③ステンレス流し台新W1共-17③ステンレス流し台新W1共-18③ステンレス流し台6.流し_W1-22共通病理実験室W1-23_グリーンオープンラボ新W1グ-13③ステンレス流し台新W1病-05②木製ユニット流し台6.流し_W1-28共通害虫,29人工気象室新W1気-04③ステンレス流し台新W1虫-04②木製ユニット流し台6.流し_W1-30_共通多目的実験室新W1多-05④純水製造装置組込型流し台新W1多-08④純水製造装置新W1多-06③ステンレス流し台新W1多-07③ステンレス流し台6.流し_W1-32_特産実験室新W1特-07③ステンレス流し台6.流し_W1-32_森林調査室新W1森-02③ステンレス流し台 (別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 申請区分 ☐当初☐変更３ 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞４ 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等