小・中学校改築 建築主体工

小・中学校改築 建築主体工 三次市公告第１１９号 一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第２１号⑵ 三次市立十日市小・中学校改築工事 建築主体工事⑶ 三次市十日市中四丁目９番１号 地内⑷ 契約日から令和１０年１２月１５日まで⑸ 小・中学校改築工事 建築主体工事 N=1.0式⑹ 本件は、予定価格を事後公表とする。 ⑺ 本件は、低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。 2 担当部署教育部教育企画課 0824-62-64123 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 令和８年９月２９日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格調査基準価格電話(案件１２２)令和７年度・令和８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書の提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書の建築一式工事の平均完成工事高が１０億２千万円以上あるもの。 本案件の入札に参加できる者は、単独企業又は特定建設工事共同企業体を結成した者とし、その資格は、次の要件を満たしているものとする。 また、この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。 過去１０年以内(平成２８年４月から令和８年３月末竣工分)に国、都道府県又は市町村から発注された建築一式工事の元請施工実績を有するもの。 三次市内に本社・本店を有するもの。 市税を完納しているもの。 令和８年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(建築一式工事)に記載されているランクがAのもので、建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 【単独企業】 単独企業で参加の場合、三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか、次の事項のいずれにも該当するものであること。 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑴ ⑵ ⑶4 入札方法⑴ ⑵ ⑶ ⑷落札決定にあたっては、入札書に記載された額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は、６回を限度とする。 入札書は、指定する日時及び場所に直接提出すること。郵送等による入札は認めない。 すべての構成員が均等割の１０分の６以上の出資比率とする。 各構成員は、特定建設工事共同企業体協定書により協定を締結していること。 共同企業体の構成員は、本工事において重複して他の共同企業体の構成員にはなれないこと。 ②共同企業体の構成員に必要な資格に関する事項【特定建設工事共同企業体の代表者】広島県内に本社・本店又は支店・営業所を有するもの。ただし、支店・営業所の場合は、建築一式工事業の許可を有し、契約権限の委任がなされているもの。 令和８年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されており、建築工事業を登録申請し、令和７年度・８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書による建築一式工事の総合評定値が１０９５点以上あるもの。 建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 令和７年度・令和８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書の提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書の建築一式工事の平均完成工事高が１０億２千万円以上あるもの。 過去１０年以内(平成２８年４月から令和８年３月末竣工分)に国、都道府県又は市町村から発注された建築一式工事の元請施工実績を有するもの。 【特定建設工事共同企業体の構成員】三次市内に本社・本店を有するもの。 市税を完納しているもの。 令和８年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(建築一式工事)に記載されているランクがAのもので、建築工事業の特定建設業許可を有するもの。 本件入札は、単独企業又は共同企業体の代表において紙入札とする。 市税を完納しているもの。 【特定建設工事共同企業体】 共同企業体で参加の場合、三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか、次の事項のいずれにも該当するものであること。 ①共同企業体の結成に必要な資格に関する事項共同施工方式で工事を施工する共同企業体であること。 共同企業体の構成員は、２社とし、構成員は自主結成とする。 共同企業体の代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率であること。 5 入札執行の日時及び場所6 入札等の日程7 入札参加申請書類⑴競争入札参加申請書※共同企業体結成に関する書類は、ホームページから入手すること。 令和８年１１月２５日(水)午前１０時００分三次市役所本館６階６０３会議室三次市ホームページに掲載する。入札前に必ず質問回答書の有無及び回答書の内容を確認してから入札を行うこと。 令和8年9月29日(火)まで令和8年11月16日(月)まで※上記は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 仕様書閲覧期間 三次市ホームページに掲載する。 質問受付期間令和8年11月9日(月)まで総務部財政課契約係へ持参により提出すること。 令和8年11月20日(金)令和8年9月29日(火)から令和8年9月29日(火)から令和8年11月17日(火)まで⑶令和8年11月20日(金)まで入札参加申請書類はホームページで入手するか、総務部財政課契約係で交付する。 ⑴ ⑵ ⑹ ⑸指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出する。メール送信後に電話連絡すること。電話連絡は午前９時から午後４時(休日除く)メール zaisei@city.miyoshi.hiroshima.jpファクシミリ等により参加の可否を通知する。 エ 共同企業体経営規模等総括表(共同企業体での参加者のみ必要) オ 共同企業体委任状(共同企業体での参加者のみ必要)令和8年11月25日(水)から入札参加希望者は、次の書類を提出しなければならない。【提出された申請書類は返却しない。】紙入札とする。 入札場所：三次市役所本館６階６０３会議室入札 ⑺参加資格審査結果通知入札参加申請書類提出期間入札参加申請書類交付期間令和8年9月29日(火)から令和8年11月17日(火)まで令和8年9月29日(火)から⑷午前10時00分 ウ 特定建設工事共同企業体協定書(共同企業体での参加者のみ必要) ※３部作成、提出し、２部返却を受けるものとする。 ア 「３ 入札に参加する者に関する資格に関する事項」において、元請施工実績を求めているものについては、施工実績が判別できる書類(コリンズの写し等)を添付すること。 イ 参加承認通知をファックスで行うので競争入札参加申請書に連絡先(電話及びファックス番号)及び担当者名を記載すること。 質問に対する回答⑵配置予定技術者に関する調書8 入札保証金 免除9 工事内訳書 入札時に入札書に記載された金額の積算内訳を提出すること。 10 落札者の決定⑴本件は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ⑵11 入札の無効⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹12 契約保証金 必要13 関連工事の落札者がなかった場合の取り扱い⑴ ⑵ ⑶ ⑷次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 入札書に記名押印がないもの。 入札書の文字が明確でないもの。 一の入札に同一の入札者又は代理人から２通以上の入札書が提出されたもの。 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したもの。 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったもの。 ウ 配置予定技術者は、本入札公告日現在において、３ヶ月以上直接かつ恒常的な雇用関係を有し、経営業務管理責任者又は営業所の専任技術者でない者であること。 落札となるべき同価格の入札をしたものが２以上ある場合は、当該入札者の直接くじ引きにより落札者を決定するものとする。 ア 配置予定技術者は、建築一式工事における監理技術者を専任で配置すること。 ※過去５年以内に国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習を受講していること。 オ 配置予定技術者の雇用を証明するもの(住民税特別徴収税額通知書の写し等)前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したもの。 カ 配置予定技術者が経営業務管理責任者又は営業所の専任技術者でないことを証明するもの(任意様式の誓約書を提出すること。) 本案件は、今後、公告予定の「案件１２３号 三次市立十日市小・中学校改築工事 機械設備工事」及び「案件１２４号 三次市立十日市小・中学校改築工事 電気設備工事」と密接に関連する工事であるため、上記の関連工事に落札者がない場合には、関連する工事の落札者が決定する日までこの工事の契約を留保し、関連するすべての工事の落札決定後に契約を締結する。 契約の締結を留保する期間は、落札者がなかった関連工事の落札者決定の日までとする。 (概ね３か月程度)関連工事において落札者がいない場合において、契約の締結を留保された落札者は、留保されたことにより施工できないと判断する場合には、関連工事の落札者決定の前日までの間に契約の締結を辞退することができる。 契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。また、三次市工事請負契約約款第２５条第１項及び第４項に規定する「請負契約締結の日」を「落札決定の日」と読み替えて契約を締結する。 配置技術者の資格・工事経験の要件を付した場合、事前審査にて提出した配置技術者の変更も可能である。ただし、同等の要件を満たす者とする。 エ 配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し(表裏とも)を添付すること。ただし、監理技術者資格者証と講習修了証を統合していない者については、両方の写し(講習修了証は表面のみ。)を添付すること。 イ 配置予定技術者は、建築一式工事における国家資格を有するものとし、国家資格者証の写しを添付すること。 14 低入札価格調査について⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑺ ⑻ ⑼ ⑽15 その他⑴ ⑵ ⑶競争入札参加申請書を提出したものは，本入札を辞退することはできない。 この工事の施工に際して、主要資材の購入又は、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く。)を第三者に請け負わせようとする場合は、極力三次市内に主たる本店・営業所を有する業者に発注するものとする。 ウ 一般管理費以外の金額が、内訳書と相違していないこと。 低価格入札者のうち、三次市低入札価格調査制度事務取扱要領別記「適正な履行確保の基準」に規定する要件のすべてを満たさない者は、落札者とならない。 低価格入札者が契約者となった場合には、瑕疵担保責任の存続期間について、工事目的物の引渡しを受けた日から４年以内に延長される。 低価格入札者が契約者となった場合には、監理技術者等とは別に、これらと同等程度の技術者を専任で１人現場に配置すること。 低価格入札者は、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない。 本件は、議会の議決を得なければならない案件であるため、開札後において落札者と議会の議決を得たときに本契約となる旨を付した仮契約を締結するものとする。 低入札価格調査対象工事で調査基準価格を定めた入札案件については、入札の際に入札書および工事内訳書とともに低入札価格調査に係る意向確認書(様式第１１号(第８条関係))を提出すること。(電子入札の場合は電子入札システムに添付する)なお、提出がない場合は、原則として失格として取り扱うものとする。 低価格入札者が契約者となった場合には、工事完成後調査の対象とする。 低価格入札が行われた場合、落札者を保留して地方自治法施行令第１６７条の１０又は第１６７条の１３の規定により、調査の上、後日落札者を決定する。落札決定をしたときは、ファクシミリ等で通知する。 ア 工事区分、工種及び種別ごとに詳細が記載されていること。 イ 諸経費(共通仮設費率分、現場管理費及び一般管理費)について準備費、安全費、技術管理費、現場従業員及び現場労働者の法定福利費及び人件費の金額並びに算出根拠が記載されていること。 低価格入札者が契約者となった場合には、前払金の額を請負金額の１０分の２以内とする。 工事内訳書については、次のとおりとする。 低価格入札者は、事後の事情聴取(調査)に協力すること。