アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等一式

アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等一式 入 札 公 告(政府調達・一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長◎調達機関番号 ５７９ ◎所在地番号 １３１． 調達内容(１)公示日 ２０26年9月29日(２)案件名及び数量 アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等 一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(４)履行期間 契約締結日から２０27年3月31日まで。(５)履行場所 入札説明書のとおり。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２． 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。(２)令和7・8・9年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のA等級又はB等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)を有している者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０26年10月7日 17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０26年10月8日 17時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(4)以下の全ての認証・付与を得ていること。①品質マネジメントシステム規格(国際標準化機構 ISO900１)②プライバシーマーク(日本工業規格 JISQ１５００１)又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証(ISO27001)(プライバシーマークは更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)(５)本業務を１法人で実施することができない場合、共同企業体を結成することは可能。ただし、その場合は、共同企業体構成者全法人が上記２．(１)から(３)の条件を満たしていること。また、上記２．(４)については、主幹事法人が条件を満たしていること。共同企業体構成者全法人は、本入札への単独入札又は他の共同企業体入札への参加を行っていないこと。なお、日本貿易振興機構は共同企業体構成者全法人と契約を締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、支払い等は主幹事法人のみとする。同主幹事法人は予めその他共同企業体構成者全法人と業務分担等の条件を示す書類(協定書等)を取り交わし、その写しを提案書と併せて提出すること。３． 入札者に求められる義務等(1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書(封緘すること)＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること)②提案書6部(正１部、副５部。封緘せず、入札書に添えて提出、かつ電磁記録媒体での提出)③上記２．(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを、封緘せず、入札書に添えて提出)(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写しプライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し⑤〔様式２〕委任状(封緘せず、入札書に添えて提出。ただし代表者による入札で、かつ開札会に代表者が出席する場合は提出不要)⑥情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札説明書＜別冊＞に指定書式あり)⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し(封緘せず、入札書に添えて提出)(２)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「１０月１６日開札(アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等一式)の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。(３)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４．入札書等の提出場所等(１)入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉三丁目２番２号日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究企画部研究管理課 担当 椿TEL:043-299-9525 E-mail:rpc@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所①開催日時：２０26年10月6日14時00分日本貿易振興機構アジア経済研究所 C21 会議室(会議棟２階)(３)質問の受付①質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照)②質問の受付期間：２０26年9月29日から２０26年10月7日17時00分まで③質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)④質問の回答期限：２０26年10月9日17時00分(４)入札書等の受領期限２０26年10月14日 14時00分(郵便等による場合は必着のこと)(5)提案プレゼンテーションの日時2026年10月1５日 10時00分～12時00分日本貿易振興機構アジア経済研究所 C2３会議室(会議棟２階)※プレゼンテーションの順番は入札書類の受領順をもって決定する。※開始時刻等詳細は別途連絡する。※上記時間帯のうち、質疑応答含み1者３０分程度を想定。 (６)開札の日時及び場所２０26年10月16日 15時00分日本貿易振興機構アジア経済研究所 C22会議室(会議棟２階)5. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料)(2)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「評価基準書」)②別冊・様式１：入札書・様式２：委任状・調達仕様書(別紙１「プロット図」、別紙２「附則事項‗情報セキュリティ要件」、別紙３「要件定義書」)・システム開発請負契約書(案)・提案書作成要領、提案書(様式３)、評価表・情報管理体制の確認について、情報セキュリティに関する調査票＜別添①＞、情報管理体制図及び情報取扱者名簿(入札時)＜別添②＞・情報管理体制図及び情報取扱者名簿＜別添③＞、情報取扱者名簿(簡易版)＜別添④-１＞、情報取り扱者名簿(詳細版)＜別添④-２＞６．入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日からE-mailにて交付。交付を希望する場合には、上記４．(１)宛にE-mailにて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】(アジア経済研究所入退館管理システム用機器更新等一式)」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上