「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について

「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について 本文 「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」の一般競争入札について ページID：0274696更新日：2026年9月30日更新印刷ページ表示 令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号）及び関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとします。入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。 1 入札に付する事項 業務名 令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託 業務場所 奈良市役所中央棟6階健康管理室 業務期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで 業務概要 ・ストレスチェック調査一式（WEB） ※紙受検希望者への対応を含む・集団分析及びMIRROR調査報告書作成・実施結果の報告及び改善策の提案※教育委員会についても同時に実施するものとし、入札で決定した単価で別途契約するものとする。納品物等についても別途納入するものとする。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和8年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者又は物品購入等入札参加資格申請に必要となる書類を全て提出した者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たす者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 過去2年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の業務委託実績が2件以上あること。 3 仕様書等に関する質問 仕様に関して質疑がある場合は、（様式第3号）質問書に従い、電子メールにより提出すること。ア．提出日時：令和8年10月6日（火曜日）午後5時までイ．提出先：奈良市総合政策部人事課 電子メールアドレス：kenkou-fukuri@city.nara.lg.jpウ．電話及び郵送、ファクシミリ等によるものは受け付けない。 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア．令和8年10月8日（木曜日）午後5時までに奈良市ホームページに掲載予定。イ．人事課内において閲覧に供する。 4 開札の場所及び日時奈良市役所中央棟3階入札室 令和8年10月26日（月曜日）午後3時00分5 入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除する。6 入札参加申請 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出すること。ア．（様式第1号）一般競争入札参加申請書 ※「入札参加承認（不承認）書」を当市から郵送するための返信用封筒（切手付き）を必ず添付すること。 イ．（様式第2号）業務実績調書ウ．Pマーク（プライバシーマーク）もしくはISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）と同等の認証を受けていることを証明する書類の写し 入札参加申請方法原則郵送とし、令和8年10月14日（水曜日）消印有効で、奈良市総合政策部人事課に1.の書類を一般書留又は簡易書留郵便により提出すること。また、封筒に「令和8年度奈良市職員ストレスチェック業務委託に係る入札参加申請書在中」と記載すること。持参の場合は事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。なお、土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）の受付とする。 7 入札参加承認 入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和8年10月16日（金曜日）までに通知する。通知は「（様式第1号）一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印したもの）については後日郵送する。8 入札に関する事項 この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この条件の定めるところによる。 入札の方法は郵便入札とする。「（様式第4号）入札書」に金額を記載し、「（様式第5号）郵便入札用封筒」のとおり記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留郵便にて提出すること。 入札書の到達期限 令和8年10月22日（木曜日） 入札書の送付先 奈良市役所内郵便局 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。入札は各業務項目の1件当たりの単価に予定数を乗じた金額の総額で行う。落札者となるべき同一の価格の入札者が2名以上あるときは、 当該入札事務に関係のない職員に 「くじ」 を引かせて、落札者を決定する。予定価格に達した価格の入札がない場合は、再入札を行う。契約額については単価契約とする。 再度入札は1回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。 9 開札の立ち会い 入札参加者の中から開札立会人1人を選任し、「（様式第6号）開札立会依頼書」により、開札の立会いを依頼する。 開札立会人として選任された者が代理人による立会いを行おうとする場合は「（様式第7号）委任状」を提出すること。 開札日時に開札立会人が出頭しない場合は、当該入札事務に関係のない奈良市職員を開札立会人とする。 入札の終了後、当該開札が公正かつ適正なものであったことを「（様式第8号）開札確認書」により、確認することを開札立会人又はその代理人に求めるものとする。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 入札参加資格のない者による入札 入札書に署名又は記名押印のない入札 入札書に入札金額、件名の表示を欠く入札 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札 入札書記載の金額を加除訂正した入札 同一入札者が出した同一項目についての2以上の入札 入札書の日付が開札日でない入札 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札 直接人事課に持参するなど郵便入札によらない入札、期限までに到達しなかった入札 その他入札に関する条件に違反した入札 11 入札に関する注意事項 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。 12 入札に関する問い合わせ先〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市総合政策部人事課（担当：福利厚生係）電話：0742−34−5342（直通）ダウンロード 入札公告 [PDFファイル／51KB] 入札説明書 [PDFファイル／259KB] 仕様書 [PDFファイル／297KB] 契約書（案） [PDFファイル／441KB] （様式第1号）一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／28KB] （様式第1号）一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／70KB] （様式第2号）業務実績調書 [Wordファイル／34KB] （様式第2号）業務実績調書 [PDFファイル／76KB] （様式第3号）質問書 [Wordファイル／30KB] （様式第3号）質問書 [PDFファイル／65KB] （様式第4号）入札書 [PDFファイル／92KB] （様式第4号）入札書 [Excelファイル／17KB] （様式第5号）郵便入札用封筒 [Excelファイル／19KB] （様式第5号）郵便入札用封筒 [PDFファイル／131KB] （様式第6号）開札立会依頼書 [Wordファイル／26KB] （様式第6号）開札立会依頼書 [PDFファイル／70KB] （様式第7号）委任状 [Wordファイル／26KB] （様式第7号）委任状 [PDFファイル／62KB] （様式第8号）開札確認書 [Wordファイル／25KB] （様式第8号）開札確認書 [PDFファイル／57KB] （様式第9号）入札辞退届 [Excelファイル／36KB] （様式第9号）入札辞退届 [PDFファイル／70KB] このページに関するお問い合わせ先 人事課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4821Fax：0742-34-9237 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年９月３０日奈良市長 仲 川 元 庸 令和８年度 奈良市職員ストレスチェック業務委託入 札 説 明 書令和８年９月３０日奈 良 市 総 合 政 策 部人事課- 1 -入 札 説 明 書「令和８年度奈良市職員ストレスチェック業務委託」にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則(昭和４０年１１月奈良市契約規則第４３号)及び関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとし、入札を希望する企業及び団体(以下「事業者」という)は、下記事項を熟読のうえ、入札に参加すること。1. 事業の概要労働安全衛生法に基づき、職員のストレス状況について検査を行うことで、職員自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることにより、職員がメンタルヘルス不調になることを未然に防止することを目的とする。2. 事業範囲(1) 事業内容別添１「令和８年度奈良市職員ストレスチェック業務委託仕様書」のとおり(2) 事業の実施期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(3) 作業実施・納品場所奈良市役所 中央棟６階 健康管理室3. 契約方法(1) 契約名令和８年度奈良市職員ストレスチェック業務委託契約(2) 契約形態委託契約(単価契約) ※入札は総額で行いますのでご注意ください。(3) 契約条項別添２「令和８年度奈良市職員ストレスチェック業務委託契約書」のとおり4. 入札参加資格令和８年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者又は物品購入等入札参加資格申請に必要となる書類を全て提出した者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再- 2 -生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 過去２年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の業務委託実績が２件以上あること。5. 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。 ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。6. 入札参加申請(1) 提出書類(ア)(様式第１号)一般競争入札参加申請書「入札参加承認(不承認)書」を当市から郵送するための返信用封筒(切手付き)を必ず添付すること。(イ)(様式第２号)業務実績調書「(様式第２号)業務実績調書」を実績2件分以上(１部ずつ)提出することとし、それぞれに契約書の写し等、契約の実績がわかるものを添付すること。(ウ)入札公告日において、以下の認証を受けていることを証明する書類の写しPマーク(プライバシーマーク)もしくはISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証。提出部数 各１部(業務実績調書は２件以上各１部)(2) 提出期限令和８年１０月１４日(水)午後５時(消印有効)(3) 提出方法 ※原則郵送による。(ア)郵送の場合一般書留又は簡易書留郵便とし、封筒に「令和８年度奈良市職員ストレスチェック業務委託に係る入札参加申請書在中」と記載すること。(イ)持参の場合事前に連絡のうえ、提出場所へ直接持参すること。ただし、土、日、祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)の受付とする。(4) 提出場所〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟５階奈良市総合政策部人事課(担当：福利厚生係)電話：0742-34-5342(直通)- 3 -7. 入札参加承認入札参加申請を行った事業者に対して、入札参加承認の可否を令和８年１０月１６日(金)までに通知する。通知は「(様式第１号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。8. 入開札に関する事項(郵便による入札)(1) この入札は、奈良市契約規則及び法令に定めるものの他、この入札説明書の定めるところによる。(2) 入札の方法は郵便入札とする。「(様式第４号)入札書」に金額を記載し、「(様式第５号)郵便入札用封筒」のとおり記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留郵便にて提出すること。(3) 入札書の到達期限 令和８年１０月２２日(木)(必ず期限までに到達していること。)(4) 入札書の送付先 奈良市役所内郵便局(5) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。入札は各業務項目の１件当たりの単価に予定数を乗じた金額の総額で行う。落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員に「くじ」を引かせて、落札者を決定する。予定価格に達した価格の入札がない場合は、再入札を行う。なお、契約については単価契約とするので注意すること。(6) 再度入札は１回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。(7) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(9) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。また、入札執行後においても、落札決定を保留し、入札を取り消す場合がある。(10)入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。9. 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年１０月２６日(月) 午後３時００分から(2) 場所 奈良市役所 中央棟３階 入札室10. 開札の立ち会い(1) 入札参加者の中から開札立会人 1 人を選任し、「(様式第６号)開札立会依頼書」により、開札の立会いを依頼する。(2) 開札立会人として選任された者が代理人による立会いを行おうとする場合は「(様式第７- 4 -号)委任状」を提出すること。(3) 開札日時に開札立会人が出頭しない場合は、当該入札事務に関係のない奈良市職員を開札立会人とする。(4) 入札の終了後、当該開札が公正かつ適正なものであったことを「(様式第８号)開札確認書」により、確認することを開札立会人又はその代理人に求めるものとする。11. 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者による入札(2) 入札書に署名又は記名押印のない入札(3) 入札書に入札金額、件名の表示を欠く入札(4) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(5) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(6) 同一入札者が出した同一項目についての２以上の入札(7) 入札書の日付が開札日でない入札(8) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(9) 直接人事課に持参するなど郵便入札によらない入札、期限までに到達しなかった入札(10)その他入札に関する条件に違反した入札12. 質問の受付この入札について疑義がある場合は、奈良市が指定する質問書に質問事項を記載し、メールで人事課まで送信すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできない。(1) 受付期限及び回答期日(ア)質問受付期間令和８年１０月６日(火)午後５時まで(イ)回答期日令和８年１０月８日(木)午後５時までに奈良市ホームページに掲載(予定)(2) 質問方法次のとおり、質問書を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認の連絡を行うこと。(ア)メール件名「令和８年度奈良市職員ストレスチェック業務委託質問書_事業者名」(イ)必要事項商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)質問様式(様式第３号)質問書(エ)あて先メールアドレス：kenkou-fukuri@city.nara.lg.jp- 5 -13. 入札に関する注意事項(1) 入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(2) 入札参加者が本件入札に関して要した費用は全て当該入札参加者が負担する。14. その他(1) 入札資料の取り扱い本入札資料を通じて知りえた情報は、本入札参加以外の目的では使用しないこと。(2) 提出書類の取り扱い提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(3) 辞退「一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「(様式第９号)入札辞退届」を提出すること。 15. 本書の問い合わせ先奈良市総合政策部人事課(担当：福利厚生係)住所：奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟５階電話番号：0742-34-5342(直通)FAX番号：0742-34-9237メールアドレス：kenkou-fukuri@city.nara.lg.jp以上 令和８年度奈良市職員ストレスチェック業務委託仕様書１ 業務の名称令和８年度奈良市職員ストレスチェック業務委託２ 業務の目的労働安全衛生法に基づき、職員のストレス状況について検査を行うことで、職員自身のストレスへの気付きを促すとともに職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることにより、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とする。３ 履行場所奈良市役所 中央棟６階健康管理室(住所：奈良県奈良市二条大路南一丁目１－１)４ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日５ ストレスチェック実施体制実 施 者：受注者共 同 実 施 者：奈良市役所人事課所属の保健師実施事務従事者：奈良市役所人事課６ 業務概要及び項目７ 対象者及び予定人数対象職員数は見込みであり変更する場合がある。対象者：奈良市に勤務する職員(会計年度任用職員を含む)予定人数：約３，７００人対象所属：２０部局① ストレスチェック調査票等の一式作成・納品② ストレスチェック調査票の配付・回収(紙受検希望者への対応含む)③ ストレスチェック個人結果の評価④ 高ストレス者の抽出⑤ 個人結果票の作成・納品(紙受検希望者への対応含む)⑥ 本市が設定する医師面接への希望者の取りまとめ及び仲介⑦ 集団分析結果報告書の作成・納品⑧ メンタルヘルス改善意識調査票の調査報告書の作成・納品⑨ 実施結果の報告及び改善策の提案８ 実施日程実施内容 実施予定期間ストレスチェック調査票等の一式作成・納品 １１月下旬ストレスチェック調査票の配付・回収(紙受検希望者への対応含む)１２月上旬(実施期間は１５日程度)ストレスチェック個人結果の評価 回収後速やかに高ストレス者の抽出 １２月上旬個人結果票の作成・納品(紙受検希望者への対応含む) １２月中旬本市が設定する医師面接への希望者の取りまとめ及び仲介１２月上旬～１２月中旬集団分析結果報告書の作成・納品 １月中メンタルヘルス改善意識調査票の調査報告書の作成・納品１月中実施結果の報告及び改善策の提案 １月中９ 実施方法(１)調査票等の一式作成・納品、配付・回収(ア)ストレスチェック調査票は職業性ストレス簡易調査票(５７項目)を必須とし、職場課題の要因を把握するための追加調査を行う。なお、職場課題の要因を把握するための調査票は、受注者が独自に作成したものではなく研究機関が公開している「メンタルヘルス改善意識調査票(MIRROR)」(以下、「MIRROR」という。)により実施するものとする。※内容や体裁については事前に本市担当者と協議し、決定すること。※受検及び個人結果のフィードバックは、PCもしくはスマートフォンなどのWEB上での実施とするが、WEBでの受検に支障をきたす場合を想定し、受検期間中にWEB受検から紙受検に変更の申出があった者(以下、「紙受検変更者」という。)へは、紙受検に切り替える対応を行うこと。また、紙受検変更者に対する個人結果は封筒に封入した個人結果票を一式納品することとするが、紙受検変更者の回答結果に加え、ＷＥＢ受検者・紙受検変更者それぞれの各種指標(受検率、高ストレス者率など)、および両者を合わせた全体指標を管理画面上で確認できるようアップロードを行うこと。(イ)氏名、カナ氏名、性別、職員番号、所属名、職種その他調査票の作成に必要なデータは、事前に対象者リストとして受注者へ提供する。(ウ)WEB受検移行に伴い、受検率を維持もしくは向上させる施策として、初回の受検案内については受検URLをＩＤやパスワードとともに記載した圧着ハガキもしくは文書による通知文(一人一枚Ａ４片面印刷による受検案内を作成し、所属コード、所属名、職員番号、氏名はあらかじめ印字し、個人宛窓開き封筒(のり付)から見える状態にする。)等を作成した上で、対象者リストの順に所属部署毎に結束(一文字結束)し箱に封入し、納品する。圧着ハガキ等の個人通知には所属事業所名、所属部署、配属先名、氏名等の個人を特定できる情報とともに、ログインに必要な情報を表示するものとする。表示に必要なデータは、本市より事前に提供する。また、案内内容や体裁については、本市と協議の上決定すること。さらに、受検期間中において、WEB受検者のうち受検済者と未受検者を管理画面で判別できるようにすること。(エ)ログインＩＤ及びパスワードは、ランダムな文字列では初期設定せず、職員番号、生年月日を加工したものとする。(オ)紙受検変更者に配付する紙受検一式として、①調査の通知文、②調査票、③個人宛送付用兼調査票提出用窓開き封筒(のり付)をそれぞれ準備し、①調査の通知文と②調査票については職員ごとにPDFデータとして納品すること。①調査票については(所属コード、所属名、職員番号、氏名)はあらかじめ印字し、③個人宛送付用兼調査票提出用窓開き封筒(のり付)に封入した際に外から見える様式にすること。③個人宛送付用兼調査票提出用窓開き封筒(のり付)については、紙受検変更者分を想定して対象職員数の１％分を箱に封入し事前納品すること。その際に箱の中に返送時の着払い伝票も合わせて梱包すること。事前納品された③個人宛送付用兼調査票提出用窓開き封筒(のり付)が実際の紙受検変更者分に不足する場合は、不足分を速やかに追加納品すること。(カ)各所属への配付は、人事課にて行う。(キ)ストレスチェックの回答期限は、職員へ調査票を配付してから概ね１５日とする。(ク)紙受検変更者の調査票は、調査票提出用封筒に封入して提出されたものを、各所属を通して回収する。受注者への返送は人事課にて一括で行う。(２)ストレスチェックの実施、結果の確認(ア)受検の進捗状況については、本市が管理画面にて随時確認できるシステムであること。(イ)受検の進捗状況だけでなく、高ストレス者の該当状況や面接申出状況についても管理画面で確認できること。(ウ)管理画面では容易に職員の個人情報にアクセスできないように、管理者アカウントへのログイン時に二段階認証を行うものとする。(エ)管理画面では「仕事のストレス判定図」が指定した単位ごとの結果閲覧が可能なシステムとすること。(オ)WEB 受検者の個人結果の表示画面は、受検直後に WEB 媒体で確認できるものとし、数値の表記だけでなく、結果の良し悪しについて職員が理解しやすいようにイラストで表示するなど工夫すること。また面談対象者が面接対象と認識できる様式で、かつ面接の申出、連絡先の取得(電話番号等)についても個人結果の画面上で行える仕様とすること。 (カ)紙受検変更者に対する個人結果は封筒に封入した個人結果票を一式納品することとするが、紙受検変更者の回答結果に加え、ＷＥＢ受検者・紙受検変更者それぞれの各種指標(受検率、高ストレス者率など)、および両者を合わせた全体指標を管理画面上で確認できるようアップロードを行うこと。(キ)表示された個人結果については PC上でPDFとして保存できること。また管理者側の参照データは CSVファイルとしてダウンロードできること。(ク)日本語による対応が困難な職員向けに英語による受検が可能なシステムとすること。追加調査票においても同様の対応を行うこと。(ケ)労働基準監督署への報告書作成が管理画面上で行えるシステムであること。また、書類申請にあたってはデジタル庁が運営する行政ポータルサイトとシステム連携されており、「e-Gov(イーガブ)電子申請」が可能な仕様であること。(３)ストレスチェック個人結果の評価ストレスチェックの結果の評価は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成２７年５月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下、「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて行う。(４)高ストレス者の抽出素点換算表を用いて点数計算を行い、次のa.又はb.のいずれかの要件を満たす者を高ストレス者として選定することとする。具体的な判定数値については、厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」に示されている標準値に相当する数値を用いて設計を行うこと。a.「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が低い者b.「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が一定以下であり、かつ「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」に関する項目の評価点の合計が著しく低い者(５)個人結果票の作成・納品(ア)ストレスチェックの結果はレーダーチャートに示し、次の(a)から(c)の内容を記載し、結果の見方の説明も含めること。また、項目の列記に留まらず、職員が理解しやすいような体裁にすること。※内容や体裁については事前に本市担当者と協議し、決定すること。(a)ストレスの特徴や傾向を数値、図表等で示したもの労働安全衛生規則第５２条の９に記載の３つの項目ごとの点数を明記すること。(b)セルフケアのアドバイス各個人の結果に応じ、ストレス軽減、不調の予防のために必要と考えられるセルフケア(食事・睡眠・運動等の改善、ストレス対処法等)について、実践しやすいように工夫を凝らしたアドバイスを提供すること。(c)前年度の結果をレーダーチャートで示したもの今年度の結果と比較できるよう同一のグラフ内で記載すること。(前年度結果データは本市から提供する。)(イ)ストレスチェックの結果の通知は、受検直後に WEB媒体で行う仕様であること。 紙受検変更者の個人結果票については、個人結果票を職員ごとに封入・封緘した上で、対象者リストの順に所属部署毎に結束(一文字結束)し箱に封入し、納品する。個人結果票は、所属コード、所属名、職員番号及び氏名が見える状態にして封筒に封入する。※紙受検変更者の個人結果票については、WEB 管理画面上に登録し、本市担当者へ報告すること。(ウ)個人結果票の様式は、面接対象者が対象であることを認識出来る様式で、かつ面接を勧奨する文言、情報提供同意書の内容を含んだものを、本市担当者と協議し、作成すること。(エ)重複回答ならびに回答漏れがあった際には、職員心理の観点から重複及び回答漏れにより集計できない項目はエラー表示を行い、集計できる項目については結果を表示した上で個人結果を作成し納品すること。回答漏れの質問箇所について、該当職員の結果と断定できない数値等を代入し結果を表示することは個人結果並びに集団分析結果の正確性を損なうため不可とする。なお、重複回答や回答漏れがあった場合であっても、その項目の回答結果が高ストレス者の抽出に影響がない場合には、回答済みの項目により高ストレス者として個人結果票に表示すること。(オ)なお、結果返送時の各書類の仕様については以下のとおりとする。【ストレスチェック結果別同封文書一覧(WEB 受検)】受検者①個人結果票：WEB②相談窓口案内：WEB③面接指導申出書：WEB(高ストレス者のみ)【ストレスチェック結果別同封文書一覧(紙受検)】受検者(エラー回答者)①個人結果票：A3②相談窓口案内：A4③面接指導申出書：A4(高ストレス者のみ)(６)本市が設定する医師面接への希望者の取りまとめ及び仲介WEB受検画面および個人結果票に添付された面接指導申出書により、医師による面接指導の申出を行うことができるフォーマットを作成すること。また、希望者を取りまとめて本市に報告すること。フォーマットには少なくとも希望者の職員番号及び氏名、連絡先を記載できるようにすること。ただし、面接指導を行う医師は全て本市が用意し、本市が申出のあった全件について面接を実施するものとする。(７)集団分析結果報告書の作成・納品(ア)部署や職種について、以下の分析単位を目安としてストレスチェックの結果について集団ごとの集計及び分析を行うこと。ただし、集団ごとの回答内容の特徴や傾向、集団間の違い等を明らかにしたうえで、集団ごとの結果の要因分析とそれに対する受注者の考察及び本市の職場環境改善の具体的な一助となるような助言等を含めること。分析単位 集団分析予定件数部局 ２０所属部署(課) １６３事業場委員会 ７(イ)受注者は WEB 受検者の結果および紙受検変更者の返信封筒受理後、職員の個人結果を集計するとともに、部署や職種ごとの高ストレス者の割合、健康リスク、職場課題の要因を把握するための分析を行い、電子媒体で発注者へ提出すること。(ウ)集団ごとの集計及び分析方法は、マニュアルに示されている男性のストレス判定図データを活用し計算すること。またストレス判定図については所属や職種の数分だけ定図を作成するのではなく、所属・職種にて 1 枚ずつの判定図に各所属・職種の分布を表示されること。(エ)部署の高ストレス者の割合や健康リスクの数値については判定図とは別に前年度結果と比較出来る経年比較資料を作成し納品すること。(オ)雇用形態等、追加での分析を要望された場合は、協議の上、提供する。(カ)当該結果を提出するときのデータの内容、提出時期等については、本市担当者と協議の上決定する。(８)メンタルヘルス改善意識調査票の調査報告書の作成・納品職場課題の要因を把握するため、分析報告書として納品する。分析結果については、事業所における官公庁平均よりもリスクが高い部署におけるリスク要因を量的負担・コントロール・上司からの支援・同僚からの支援よりも具体的な尺度にて抽出し提出すること。(９)実施結果の報告及び改善策の提案集団分析結果及び MIRRORの分析結果を受け、職場環境の改善について具体的な解決策の提案等を含む報告会を対面で実施すること。報告資料は事業場委員会毎に計7 冊を作成し、それぞれの部局別、所属部署(課)の情報が網羅されたものとすること。また、各事業場委員会に属する部署(課)の長へ配布する事を想定しているため、所属部署の情報に限り匿名対応を行うこと。報告会の回数及び対象集団の範囲については、本市と事前に協議を行ったうえで決定し実施するものとする。ただし、本市の許可のうえ、状況により情報通信機器を用いた報告会も実施可能とする。報告日時、場所等については、本市と協議のうえ決定すること。１０ 実施者の資格実施者は労働安全衛生規則第５２条の１０に定められた「医師等」に該当する者であること。１１ 委託料の支払い受注者からの業務完了の報告後、本市は業務内容を検査し、完了の報告後、受注者からの請求によりこれを支払うものとする。支払いは、単価表のとおり、支払いとする。１２ その他(１)受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守し、業務上知りえた個人情報等の秘密を他に漏らしてはならない。また、業務終了後も同様とする。(２)受注者は、業務を円滑に遂行するために、遂次本市担当者と連絡調整を行わなければならない。(３)成果品納入後に発生した、受注者側の責めによる不備が発見された場合は、無償で、速やかに必要な措置を行うものとし、これに対する経費は受注者の負担とする。(４)受注者は、業務の遂行上知り得た事項を他に漏らしてはならない。(５)個人結果、集団分析報告書及び業務の履行のために必要な書類は、カラーで作成するとともに、濃淡を調整し、網掛けで工夫するなど、白黒で複写した際にも分かりやすい表現とするものとする。(６)本業務で得られた成果物の所有権、著作権及び利用権は、当市に帰属するものとする。また受注者は、著作者人格権を行使できないものとする。(７)本業務において納入する電子媒体については CD-R に保存し納入するものとし、保存形式は、Microsoft Office2021及びMicrosoft Office2024 で扱える形式とする。(８)本業務において送信する電子メール及び電子メールに添付する書類については、コンピューターウイルス感染に対する予防、検出及び駆除のための最新の処理を実施するものとする。(９)奈良市教育委員会についてもストレスチェックを同時に実施するものとし、入札で決定した単価で別途契約するものとする。 また、納品物等についても別途納入するものとする。対象人数：約１００人業務内容：「６ 業務概要及び項目」の①～⑤(10)この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。以上