塩竈市水道料金調定収納システム等構築業務委託

塩竈市水道料金調定収納システム等構築業務委託 塩竈市水道事業事後審査型制限付き一般競争入札公告上水道告示第３１号制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び塩竈市水道事業契約規程(昭和４２年水道部庁訓第２号)第３条の規定により、次のとおり公告する。 令和８年９月３０日塩竈市長 佐 藤 光 樹１．制限付き一般競争入札に付す事項(１)業 務 名 塩竈市水道料金調定収納システム等構築業務委託(２)業務概要 別紙仕様書のとおり(３)期 間 別紙仕様書のとおり(４)入札担当課 上下水道部業務課(５)発注担当課 上下水道部業務課(６)支払条件 別紙仕様書のとおり(７)入札方式 事後審査型制限付き一般競争入札を適用(８)最低制限価格 設定しない(９)入札保証金 免除(10)契約保証金 契約金額の１０分の１以上とする２．入札参加資格令和７・８年度の塩竈市指名競争入札参加資格承認簿に登録されている者で、公告日時点において次の事項に該当する者。 ただし、⑦については、令和８年１０月１４日まで変更届による希望業種追加または臨時登録の受付をした者を含む。 ① 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 ② 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ③ 会社更生法等により更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ④ 民事再生法等により再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑤ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑥ 塩竈市入札契約暴力団等排除措置要綱各号に規定する要件に該当しない者。 ⑦ 本市の指名競争入札参加資格承認簿において、物品・役務部門の「電算業務(システム開発)」で登録されている者。 ⑧ 平成２８年度以降に、国または地方公共団体等を元請けとした、水道料金収納システムの導入実績を有する者３．入札参加に必要な書類等配布期間及び場所入札参加申請書類の配布等① 令和８年９月３０日から令和８年１０月２１日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)② 配布方法 ９．(２)で示す場所からダウンロードにより入手すること。 ４．契約規程等を示す場所ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/reiki_int/reiki_menu.html５．入札参加申請(１)入札参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること。 (郵送等は認めない)なお入札参加資格の有無については、入札実施後審査する。 ① 一般競争入札参加申請書(様式１号)② 同種業務の実績調書(様式２号)※ 上記①～②の書類を袋とじで提出すること。 ※ 入札参加申請時に交付する一般競争入札参加申請受理書を入札日当日に持参すること。 なお、持参しない場合は失格とする。 (２)提出期間及び提出場所提出期間 令和８年９月３０日から令和８年１０月２１日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで (正午から午後１時までを除く)提出場所 塩竈市上下水道部業務課管財係(上下水道部庁舎２階 塩竈市旭町１７番１０号)６．入札参加資格の審査及び落札者の決定(１)入札参加資格の審査は、塩竈市水道事業建設工事制限付一般競争入札実施要綱第６条の規定により審査する。 (２)予定価格以下の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。 (３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定する。 (４)開札後、提出された書類等により入札参加資格を満たしていることを事後審査し、落札者を決定する。 (５)落札者を決定したときは、直ちに当該落札候補者に落札決定した旨を通知する。 (６) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。 ７．入札公告の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に、次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該入札を無効とする。 また、落札決定後契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは、当該落札決定を取り消し、契約締結を行わない。 (１)２．入札参加資格の各号のいずれかに該当しないこととなったとき。 (２)提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 ８．入札参加資格を満たしていないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格を満たしていないと認められた者は、その旨の通知を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して書面により当該理由について説明を求めることができる。 (２)市長は、(１)の求めがあったときは、書面を受け取った日の翌日から起算して７日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答するものとする。 ９．仕様書等の閲覧(１)閲覧期間令和８年９月３０日から令和８年１０月２１日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(２)閲覧場所及び仕様書等の配布塩竈市公式ホームページ上からダウンロードにより閲覧及び入手すること。 ホームページアドレス https://www.city.shiogama.miyagi.jp/life/5/46/303/(３)仕様書等に関する質問① 仕様書等に関する質問がある場合は、質問書様式に記入し、塩竈市上下水道部業務課管財係まで持参またはFAXすること。 (ＦＡＸ番号：０２２－３６２－０４１１)FAXによる場合は必ず電話で到着の確認を行うこと。 ② 質問の受付期間令和８年９月３０日から令和８年１０月１４日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(４)回答書の閲覧期間質問に対する回答は、９．(２)で示す閲覧場所で閲覧に供する。 令和８年１０月１９日から令和８年１０月２１日まで(土曜、日曜、祝日を除く)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(５)現場説明仕様書等の閲覧をもって現場説明にかえる。 １０．入札執行の日時場所令和８年１０月２２日 午後１時３０分塩竈市旭町１番１号 塩竈市役所４階入札室１１．入札の方法(１)入札参加資格者は、一般競争入札参加申請受理書を持参し、入札担当者の確認を受けること。 (２)郵送や電送による入札は、認めない。 (３)契約にあたっては、入札書に記載の金額に１０％を加算した金額をもって契約するので、入札書に記載する金額は、契約希望額の１１０分の１００に相当する金額とする。 (４)入札回数は３回以内とする。 (５)その他入札にあたっては、申請受理書に示す入札心得を遵守すること。 １２．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札参加資格以外の者が行った入札② 入札者の記名押印の無い入札③ 金額、その他重要事項の記載が不明確な入札④ ７．(１)に該当する者が行った入札⑤ １１．(５)で示す入札心得を遵守しない入札１３．記載内容問い合わせ塩竈市旭町１７番１０号塩竈市上下水道部業務課管財係(上下水道部庁舎２階) TEL ０２２－３６４－１４１５FAX ０２２－３６２－０４１１ 1塩竈市水道料金調定収納システム等構築業務委託基本仕様書本仕様書は、塩竈市上下水道料金等調定収納システム等の構築業務委託に関し、塩竈市(以下「発注者」という。)が受注者に求める仕様を定めたものです。 記載された要求事項は原則すべて実現するものとしますが、受注者が代替案を提示し発注者が了承した場合は要件を満たしたものとします。 また、記載されていない事項であっても、業務遂行に効果的と考えられる内容については積極的に提案してください。 １．業 務 名 塩竈市水道料金調定収納システム等構築業務委託２．業務期間 契約締結日から令和9年3月31日(令和9年4月1日から運用開始)３．実施場所 塩竈市旭町17番10号 上下水道部旭町事務所内４．業務の概要(１)基本的事項本業務では、水道情報活用システム標準仕様研究会が管理する最新版の「水道情報活用システム標準仕様書」に準拠した「水道標準プラットフォーム」を利用したシステムを構築し、現行システムからのデータ移行を実施します。 また、水道標準プラットフォームの提供事業者(プラットフォーマー)は、標準仕様研究会が公開する「PF運営事業者」から選定し、プラットフォーマーと連携して対応を行います。 (２)アプリケーション構築アプリケーションは水道標準プラットフォーム上で構築し、データ接続は標準仕様書に準拠します。 接続は基本的に標準インターフェイスを使用しますが、例外的に「独自方式」も可とします。 「独自方式」を選択した場合、システム利用終了時に標準仕様書に従いデータ移行を行う必要があります。 プラットフォーマーの連絡先は発注者に確認するものとする。 (３)業務履行受注者は、仕様書や関連書類に基づき、システムの機能を十分発揮できるよう誠実に業務を実施しなければなりません。 (４)法令遵守受注者は業務実施に際して、条例、規則関係法令等を遵守しなければなりません。 (５)記録の整備業務記録を整備し、発注者が提出を求めた際には速やかに対応する必要があります。 (６)報告書の提出業務履行に関する報告書等は指定期日までに発注者へ提出しなければなりません。 (７)必要業務の実施本仕様書に明記されていない事項でも、業務遂行に必要な作業は良識に基づいて実施する必要があります。 2５．契約範囲(１)システム構築業務の設計と構築、データ移行①水道情報活用システム標準仕様書に基づくシステム設計。 ②ハードウェア・ソフトウェア構成の提案と調達。 ③現行システムからのデータ抽出と移行。 ④正確かつ効率的な移行方法による検証と動作確認。 (２)アプリケーション開発、ハードウェア・ソフトウェア調達と設置①システムの機能追加・変更。 ②料金システム、検針システム、水道利用ポータルサービスの機能構築。 ③サーバ、クライアント端末、検針用機器、プリンタ、バーコード読み取り装置など。 (３)利用環境構築(ネットワーク設定含む)①水道標準プラットフォームのネットワーク設定。 ②専用回線引込の実施。 (４)研修およびマニュアル整備①システム操作研修および資料作成。 ②マニュアルの提供と更新。 (５)テスト実施(口座振替テスト、バーコード読み取りテスト、データ移行テストなど)①システム機能の動作確認試験。 ②口座振替・収納業務関連の検証。 ６．費用項目システム構築に係る初期費用を対象とし、運用開始後に係る利用料及び保守管理等に係る費用は別契約で対応する。 (１)本契約における対象費用①アプリケーション費用。 ②ハードウェア・ソフトウェア調達費。 ③水道標準プラットフォーム初期費用。 ④データ移行費用。 ⑤システム構築費用(打合せ、操作研修、セットアップ)。 ⑥オプション・カスタマイズ費用。 ⑦ネットワーク設定費用。 (２)留意事項①一括再委託禁止(例外あり、発注者承認要)。 ②個人情報保護法および塩竈市行政情報セキュリティポリシーを遵守。 ③データ移行の際には正確性を重視し、逐次検証を実施。 3④プラットフォーマーとの連携を確保し、必要手続きを迅速に実施。 ７．導入システム(１)本事業の対象となるシステム(ソフトウェア)の基本構成原則として以下のとおりとすること。 ただし、受注者が提案し、発注者がシステム運用に支障がないと認めた場合は、一部の機能を独立したサブシステムとして設計することができる。 № 名称 機能一覧①料金システム(12ライセンス)異動機能、検索・照会機能、受付機能、検針機能、調定・請求機能、収納機能、滞納整理機能、メーター管理機能、業務統計機能②検針システム(19ライセンス)検針機能、検索・照会機能③水道利用者向けポータルサービス(受注者提案による)開閉栓受付機能、名義変更・送付先変更受付機能、使用量・料金照会機能、管理者機能、料金システム連携機能、モバイルアプリ(２)アプリケーション形態ブラウザにて動作するWeb型のシステムであること。 ブラウザはMicrosoftEdge、GoogleChromなどが利用可能であること。 セキュリティ確保及び自然災害等に対する業務継続性の観点から水道標準プラットフォーム上のサーバを活用しアプリケーションを構築すること。 (３)ソフトウェア仕様①料金システム水道事業体向け料金システムとして、既存のパッケージ製品をベースに必要な機能追加・変更を実施します。 また、「水道標準プラットフォーム」を活用し、システム構築・運用・保守を行います。 ②検針システムスマートフォン型端末を活用したパッケージ製品に、仕様要件を満たす機能追加・変更を加えます。 ③水道利用者向けポータルサービス住民サービスを促進するためのポータルサービスを提供します。 顧客管理や料金システムデータ連携、使用水量のお知らせなどの機能を網羅すること。 追加機能として、スマートメーター事業者との連携が図れること。 ④詳細な機能仕様については、別紙１～３で示す通り。 ⑤特記事項コンビニエンスストア収納委託業者など第三者との契約が必要となる機能について、受注者は契約要否の情報提供や判断支援を行います。 ただし、実際の契約手続きは発注者が担当し、提案範囲には含まれません。 4(４)水道標準プラットフォームに関する各種手続き受注者は、発注者が水道標準プラットフォームを利用開始するために、以下の手続きをプラットフォーマーと連携して実施すること。 必要に応じてプラットフォーマーへの確認を行うこと。 ８．ハードウェア関連要件(１)基本構成各機器の仕様については、以下の数量・要求仕様を満たした上で、信頼性・安定性・拡張性等を十分確保できる構成を提案すること。 機器名 数量 数量要求仕様サーバ ― (1)水道標準プラットフォームを活用した構成であること。 (2)自動バックアップ機能を有すること。 (3)最低 10 年間のデータを保存できる容量を有すること。 ただし、未収金データについては永年保存とすること。 (4)運用期間中の業務機能追加や処理負担の増大およびデータ量の追加が発生した場合に、サーバスペックの増強などの対応がおこなえること。 (5)利用回線についてはプラットフォーマーが定めるメニューから必要となる指定回線(閉域網)を選択すること。 (6)詳細は１１．バックアップに従うこと。 (7)その他受注者が必要とするもの。 クライアント端末 １２台 (1)デスクトップ型端末機とすること。 (2)推奨スペック(同等品以上とする)OS：Windows11ProCPU：Intel Core5シリーズメモリ：８GB以上ストレージ：SSD512GB以上モニタ：23インチ以上Office：Microsoft Office LTSC Standard 2024その他：リカバリディスクメディア(3)スペースの確保のため、モニタにパソコンの筐体をマウントできること。 (4)光学式マウス、テンキー付キーボードとし、いずれもＵＳＢ接続とする。 (5)ウイルス対策ソフトESET PROTECT Entryオンプレミス5(官公庁向け)検針用機器１９台 (1)検針用機器はスマートフォン型端末とし、Bluetoothを用いて携帯型プリンタと連携するものとする。 (2)本体メモリと外部メモリでデータの二重化ができること。 (3)セキュリティ対策が取られていること。 (4)予備バッテリを各1本用意すること。 (5)本体充電器を本体台数分用意すること。 (6)高い耐衝撃性能および耐環境性能を有すること。 モノクロレーザープリンタ４台 (1)用紙タイプ Ａ３／Ａ４(2)印刷速度 Ａ４横片面35.1枚／分以上(3)給紙容量 普通紙500枚以上(4)増設トレイ 普通紙200枚以上(5)糊付き圧着用紙への印刷ができること。 (6)コンビニエンスストア収納用バーコード(GS1-128)の印刷ができること。 バーコード読み取り装置 ２台 (1)ハンディタイプであること。 (2)納付書の消込を最低30～80枚／日の処理が可能であること。 (3)コンビニエンスストア収納用バーコード(GS1-128)の読み取りが可能なこと。 アウトソーシング １式 (1)納付書等の印刷データの授受は、セキュリティ対策が取られたネットワーク(VPN等)を用いて行うこととし、そのために必要なネットワーク構築および機器を受注者にて準備すること。 ※媒体搬送等による授受は認めない。 ９．情報セキュリティ受注者は、以下の要件に基づき情報セキュリティを確保し、「塩竈市行政情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 (１)アプリケーションにおける情報セキュリティ確保*①認証・本システムへのログインは、ユーザごとに付与するユーザ IDおよびパスワードなどの認証機能によって実現すること。 ・パスワードは変更可能な機能を備えること。 ②機密性・ユーザごとにアクセス権限を設定し、利用可能な情報や機能を制限できること。 6・ログイン履歴や操作記録など、アクセスログを個人単位で取得できること。 ・システム管理者が使用中の端末やユーザIDをリアルタイムで把握できること。 ・外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスへの適切なセキュリティ対策を講じること。 (２)水道標準プラットフォームにおける情報セキュリティ確保(プラットフォーマーと連携)**①認証・本システムへのログインを、ユーザごとに付与されるユーザIDとパスワードによる認証機能で制限できること。 ②機密性・ユーザごとにアクセス権限を設定し、利用可能な情報や機能を制限できること。 ・外部からの不正アクセスや、コンピュータウィルスへの適切なセキュリティ対策を講じること。 (３)可用性ハードウェアを冗長化することで、システムの可用性を確保すること。 １０．ネットワーク(１)接続回線プラットフォーマーが定めるメニューから必要な指定回線(閉域網)を選択し提案すること。 (２)専用ネットワーク他のネットワークとの接続は行わない。 (３)接続回線引き込み箇所塩竈市上下水道部旭町事務所に1箇所設置すること。 (４)既設ネットワーク活用塩竈市上下水道部旭町事業所内のネットワークは既設回線を利用すること。 (５)その他のネットワーク要件①アウトソーシング・納付書等の印刷データの授受は、セキュリティ対策が取られたVPNなどのネットワークを使用すること。 ・発注者と受注者間の接続は専用ネットワークとし、他のネットワークとの接続は行わないこと。 ・接続回線の引き込み箇所は、塩竈市上下水道部旭町事務所とする。 ②水道利用者向けポータルサービス・インターネットによるサービスを提供すること。 ・料金システムとの連携方法は受注者の提案に基づくものとすること。 7１１．バックアップ負担は受注者が担い、水道標準プラットフォーム上で構築すること。 １２．外部データ連携(１)口座振替依頼データ・振替結果発注者が用意する伝送用端末を使用すること。 (２)コンビニエンスストア収納結果データ発注者が用意する伝送用端末を使用すること。 １３．機能追加への対応(１)eLTAX導入時には、eLTAXを利用した支払いができるようシステム改修等が可能であること。 (２)クレジットカード払い導入時には、クレジットカード払いができるようシステム改修等が可能であること。 １４．システム構築(１)協議録は作成し、協議後1週間以内に提出すること。 (２)他の自治体で構築経験が豊富な者が作業を担当すること。 (３)現行システム事業者との調整は、発注者を介して進めること。 (４)金融機関指定のテストや検証を調整・実施すること。 (５)コンビニエンスストア収納委託業者と収納データのテストや検証を調整・実施すること。 １５．データ移行(１)現行システムのデータを正確かつ効率的に新システムへ移行すること。 (２)データ確認、検証作業、新システムでの動作を確認すること。 (３)データ抽出は既存ベンダーが実施し、費用は発注者負担とする。 (４)移行データは必要データを抽出し、提供データのレイアウトは協議のうえ決定。 (５)原則として全てのデータを移行するが、発注者が不要と認めたものは除く。 (６)データ提供回数は「分析用」「テスト用」「本番用」の計3回。 (７)データ形式はCSV、文字コードはシフトJISを使用。 (８)ファイル設計書・コード一覧表・外字ファイルを提供すること。 (９)納付書やバーコードについて、円滑な移行を実現すること。 (10)口座振替データの対応について、現行システムと新システム間で調整すること。 １６．研修・マニュアル整備(１)職員等が操作に支障をきたさないよう研修計画を作成・実施すること。 (２)机上研修と操作研修を両方行うこと。 (３)研修会場は塩竈市上下水道部旭町事務所内とする。 (４)研修資料や機材は受注者が準備すること。 (５)マニュアルの提供は各8部以上とし、必要に応じて更新すること。 8１７．参考情報本市の事業規模やシステム利用者数などは令和6年度の数値を基準とし、必要な情報を提示する。 １８．所有権の帰属(１)所有権本システムの構築および運用に必要なハードウェア(サーバ、ネットワーク機器、端末機器等)について、その購入・設置に要する費用は受注者が負担するものとし、契約終了時及び導入完了後の所有権は発注者に帰属するものとします。 (２)関係書類の提出当該ハードウェアの納入後、受注者は発注者に対して所有権移転に必要な書類(購入証明書、保証書等)を速やかに提出するものとします。 (３)受注者の協力受注者は、契約期間中または契約終了後においても、発注者がハードウェアの所有権を円滑に行使できるよう適切な協力を行うものとします。 (４)重要事項所有権移転の手続きが完了した後も、保守契約等により必要な場合、受注者はハードウェアの維持運用に関して責任を負うものとします。 9１９．参考情報本市の事業規模及び各システムに関する情報については以下のとおりである。 なお、各項目については原則として令和６年度の数値を記載している。 また、システム管理者・使用者人 数は単年度における人数の目安であり、システムに登録できる利用者数の上限を示すものではない。 (１)事業規模項目 内容水道事業 給水人口 ５７，５５１人給水件数 ２６，４４５件下水道事業 処理人口 ５７，３９８人※下水道処理人口は、公共下水道事業(塩竈市及び多賀城市の一部)、漁業集落排水事業の合計(２)料金システム関係項目 内容検針対象給水栓 ２６，６０４件年間検針件数 ３２６，１３３件年間水道料金調定件数 ３１７，７９１件年間下水道使用料調定件数 ３０２，９３６件年間開閉栓件数 ６，４４３件検針・請求サイクル 毎月検針、翌月請求水道料金体系 口径別基本料金、段階別従量制、用途別従量制下水道使用料体系 基本料金、段階別従量制督促手数料 有り延滞金 無しメーター使用料 無し開閉栓手数料 無し収納証明書発行手数料 無しメーター弁償金 無しコンビニエンスストア収納 有りクレジットカード収納 無しシステム管理者 ３人システム使用者 ９人別紙1 基本仕様書【塩竈市水道料金調定収納システム等構築業務委託】1 基本 システム形態 今後の広域化対応、出先システムの拡充、将来への拡張性、汎用性を鑑みて、Ｗｅｂ上で動作するシステムであること。 3 認証資格 マスタ移行作業や導入後のサポートにて個人・法人情報を扱うため、システム提供元またはシステム開発元が、以下の公的な認証を全て取得し、証明が可能なこと。 ①プライバシーマーク②ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)③ISO9001(品質マネジメントシステム)④ISO14001(環境マネジメントシステム)4 運用形態 基本 システムを運用するサーバーは、水道標準プラットフォームを活用した構成であること。 5 接続回線 水道標準プラットフォームと接続する回線については、セキュリティ対策を施したネットワークを利用して接続すること。 6 データセンター データセンターの定義は次の各号に掲げるものとする。 ①震度６相当以上の耐震構造であること。 ②自家発電設備を有し、３日間以上の無給油電源供給が可能であること。 ③２４時間３６５日専門員によるサーバーの運用監視を行うこと。 7 バックアップ データバックアップ処理は自動で行い、障害発生時には迅速な復旧が行えること。 № 大分類 小分類 仕様条件1/1別紙2 機能仕様書【塩竈市水道料金調定収納システム等構築業務委託(料金システム・検針システム)】1 基本 システム全般 上下水道料金システムについては、文字コードとしてUnicodeが利用できること。 2 郵送物には全てカスタマバーコードが印字できること。 3 現行システムのお客様番号および桁割をそのまま引き継ぎできること。 4 施設に関する番号と、個人に関する番号を別に管理でき、複数施設の利用がある使用者の場合は全ての施設に同一の個人番号を設定して管理できること。 また、店舗や自宅、夫婦などで個人番号が異なっている場合でも、同一使用者と判明した場合は、異なった個人番号のまま、同一使用者として名寄番号にて関連づけを行い管理できること。 5 事業 上水道、簡易水道等や公共下水道、漁業集落排水等、水道事業および下水道事業の複数事業について、一体のシステムで管理できること。 また、調定・収納に関する各種集計表も事業別に出力することができること。 6 下水道のみの使用者も管理できること。 7 広域化、市町村合併に対応していること。 市町村(地区)単位および営業所単位での料金単価表の設定や各種統計処理などができること。 8 納入情報については、上下水道で同一または上下水道で別の両方に対応できること。 9 マニュアル 印刷物および電子媒体にて提供すること。 10 セキュリティ システムの利用者ごとにユーザーID、パスワードを設定してシステムにログインできること。 11 ログイン画面のユーザーID入力欄について、ブラウザの設定内容に関わらず、前回ログインユーザーIDの初期表示有無が指定できること。 12 ユーザーIDに対するパスワードについて以下の設定ができること。 ・利用開始日および有効期限・有効期限終了の通知期間・初回ログイン時の変更要否・最小文字数指定・英数字混在指定13 システム利用者のパスワードについては、システムログイン後に利用者による変更が容易にできること。 14 システムログインの成功、失敗の履歴が管理できること。 15 システム利用者権限によって表示メニューを絞り込み表示すること。 また、メニュー名称および配置については、プログラムを変更することなく設定できること。 16 更新権限・照会のみの権限を分けた利用者管理ができること。 17 照会、更新、印刷、データ出力など、利用者の操作ログが管理できること。 操作ログについては、画面からの照会のほか、CSVにより外部に出力することができること。 18 データの保存 システムで登録したデータおよびプログラムはクライアント端末に保存せず、サーバ機に全て集約すること。 19 調定、収納データを過去５年以上保存でき、随時参照と異動(欠損等)ができること。 20 画面構成 操作画面が初心者にとっても見やすくわかりやすいものであり、かつ画面展開等を極力少なくすること。 (参照したい内容について２画面以内の展開で確認できること)21 １度のログインでオンライン処理、バッチ処理など全ての処理が実行できること。 22 システムログイン後は、お客様検索キー入力、月間業務スケジュール(カレンダー表示)の確認、掲示板などの確認ができるホーム画面が表示されて、情報共有および日常業務が効率的に行えるように工夫されていること。 23 タブブラウジングに対応し、システムを複数起動しなくとも、一つのタブ画面では統計表出力処理を行い、もう一つのタブ画面では窓口業務を行うといった同時処理ができること。 24 処理メニューについて、一部の画面を除き、どの画面を表示していてもメニューの表示と処理の起動ができること。 この場合、呼び出し元画面が閉じられることなく、新たな処理画面が起動できること。 25 処理メニューについて、利用者が任意に利用頻度の高い処理をマイメニューとして集約して利用することができること。 マイメニューの登録はドラッグアンドドロップにて簡単にできること。 このマイメニューはユーザー単位に保持され、端末が変わってもログインユーザーにより引き継ぎできること。 26 利用するディスプレイのサイズや解像度に応じて、料金システムの画面サイズが自動で調整できること。 ワイド画面のディスプレイを利用した場合は、横スクロールや画面切り替えを行わずに確認できる情報量が自動で多くなること。 27 ユーザー毎に画面の背景色を任意の色に変更できること。 画面の配色や、ボタンの色等についてもテーマを選択してユーザー毎に設定できること。 28 入力項目について、必須項目と省略可能項目が視覚的に判別可能であること。 必須項目が未入力の場合は画面に警告を表示して、更新や処理の実行ができないこと。 № 業務名称 機能名称 仕様条件1/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件29 操作性 日付の入力はカレンダーからの選択入力とキーボードによる直接入力の両方ができること。 また、キーボードによる直接入力の場合は以下の自動入力ができること。 この場合、年末年始を考慮して、一定のルールにもとづき前年、当年の年号、年、月を適切に自動で設定すること。 ・日のみ入力：システム日付から、年号、年、月を自動で設定すること。 ・月日のみの入力：システム日付から年号、年を自動で設定すること。 ・年月日を入力：年の値から年号を自動で設定すること。 30 日付を範囲で指定する場合は、カレンダーが２つ同時に表示され、開始日と終了日の選択が容易にできること。 開始日を選択した場合、終了日選択カレンダーについては、開始日と同じ日付を選択初期値とすること。 31 お客様番号、個人コード、住所コード、金融機関コードなど、各コードを画面に入力する際、検索結果画面に表示された候補一覧から該当を選択することができること。 32 住所コード等の検索には、専用の検索画面により検索できること。 検索条件として、カナ順、コード順、カナ検索の指定ができること。 カナ検索に関しては、部分一致による検索もできること。 33 住所コード、金融機関コード、検針区コードなど、各種コードを直接入力する際は、入力する度に該当となる候補のリスト(コードおよび名称)が絞り込み表示され、選択する機能(サジェスト機能)があること。 34 帳票印刷 プレビュー機能により、帳票の内容および印刷量が画面で確認でき、必要なページのみを出力することができること。 35 全ての帳票はPDFファイルによる出力とCSVデータの出力ができること。 36 帳票出力の際に、出力先プリンタや用紙サイズ、用紙カセットを容易に変更できること。 37 帳票出力の際に、指定した帳票(再発行納付書などの指定用紙)については、出力先プリンタおよび給紙カセットをあらかじめシステムに登録することにより、印刷の都度出力先プリンタや給紙カセット等の選択を行わなくても帳票の印刷ができること。 38 受付票や納付書など、委託者の指定する帳票については、プレビュー表示や出力先プリンタ選択画面の表示を行わずに、端末ごとにあらかじめ指定したプリンタおよび給紙カセットからの直接印刷にも対応していること。 39 電子公印に対応しており、帳票により使用する公印が異なる場合でも対応できること。 40 バッチ処理 統計表出力、調定計算処理等のバッチ処理について、全て通常業務時間内に実行できること。 41 高負荷のバッチ処理実行時でも、速度低下などでオンライン処理に支障がないこと。 42 データ更新が伴うバッチ処理については、排他制御を適切に行い、データの不整合が起こらないように考慮されていること。 また、処理中にオンライン画面から更新を行った端末には、更新できない旨の通知が行われること。 43 処理時間が長いものは、処理実行後に一度画面を閉じても処理が継続して実行できること。 また、処理状況の随時参照や中止指示が画面から容易にできること。 44 スケジュール管理調定日、納付書発行日・納期限、口座引落日等の年間のスケジュールをあらかじめ設定できること。 また、検針データ作成等の年間スケジュールを参照する処理にて、該当のスケジュールが未登録の場合、警告メッセージを表示して処理が中断されること。 45 スケジュール管理機能として、納付書の発行日、口座引落日、納期限、お客様の来庁予定件数、滞納者に対する訪問予定件数、開栓受付件数、閉栓受付件数、その他受付(汎用受付)件数などを利用者ごとに管理できるとともに、個人予定や全体予定を自由に登録し、カレンダー上に表示できること。 46 スケジュール分類については、表示色を変えて、視覚的にわかりやすく表示できること。 47 カレンダーに表示された業務日程以外の各予定名称を選択することで、その予定の対象者一覧が画面表示できること。 一覧表示については、表示項目の見出しをクリックすることで、各項目ごとに昇順および降順に並べ替えができること。 48 開閉栓業務および滞納整理業務等は、当該スケジュールの対象者一覧から対応対象者を選択することにより、直接情報参照・更新画面に遷移できること。 49 開閉栓業務および滞納整理業務等は、処理が完了した段階で、自動的にスケジュール上の未処理件数が減少すること。 50 掲示板 掲示板 掲載期間およびユーザー所属指定で、イベントや注意事項等を掲示板に登録できること。 51 掲載期間を過ぎた掲示内容については、自動で非表示となること。 52 掲示板では、指定された掲載期間の間、お知らせの件名、登録者、登録日時を確認できることとし、掲示板の件名をクリックすることで、詳細を確認できること。 53 掲示板では、掲載期間が重複する複数の掲示内容の登録および表示ができること。 54 システム利用中は一定間隔で掲示板への新規投稿を自動で確認し、新しい投稿があった場合は、画面上にポップアップにて通知されること。 また、ポップアップをクリックすることで掲示板の詳細が確認できること。 2/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件55 照会業務 お客様検索 以下の検索キーにて検索できること。 お客様番号使用者カナ氏名、使用者漢字氏名、使用者番号、使用者電話番号送付先カナ氏名、送付先漢字氏名、送付先番号、送付先電話番号所有者カナ氏名、所有者漢字氏名、所有者番号、所有者電話番号管理者カナ氏名、管理者漢字氏名、管理者番号、管理者電話番号名寄番号、設置場所住所・番地、方書(建物名)、送付先住所・番地・方書(建物名)メーター番号、口径、親子区分、水栓番号、用途、計算用途、行政区、検針地区、検針順序の範囲、金融機関、支店、口座番号、口座カナ名義人、開閉栓状態(複数選択可)、水道事業区分(上水、簡水等)、下水道種別(公共、集排等)、下水道使用状況(無、休止、利用中、廃止)、下水道メーター種別、旧お客様番号(システム移行前のお客様番号)各種備考文字列56 カナ氏名、漢字氏名、方書、電話番号、口座カナ名義人においては、部分一致による検索ができること。 57 メーター番号については、先頭一致または部分一致および過去に取り付けされていたメーター番号から検索できること。 また、旧メーター番号からも検索でき、この場合も先頭一致または部分一致で検索できること。 58 各種備考内容からの検索については、入力した文言の部分一致による検索ができること。 入力した文言の検索先となる備考欄については、以下の備考種別から選択できること。 ・施設備考、使用者備考、送付先備考、所有者備考、管理者備考、滞納備考59 検索キーは複合して指定できること。 また、水道施設または、下水道施設の開閉栓状況(開栓・休止・給水停止・閉栓・撤去・廃止)の指定(複数選択可)ができること。 60 検索結果一覧から検索画面に戻る場合は、入力した検索条件を保持していること。 61 各種カナ氏名検索については、濁音・半濁音・拗音・促音が混在しても検索ができること。 62 検索結果の件数と該当者を、検索結果一覧画面に表示できること。 一覧画面には、お客様番号、設置場所住所、方書、使用者氏名、電話番号、開閉栓区分、下水道の有無、メーター番号、口径、検針順、水栓番号、名寄番号、住民番号、水道契約種別、下水道種別が表示できること。 63 検索結果一覧画面について、表示項目の見出しをクリックすることで、各項目ごとに昇順および降順に並べ替えができること。 また、検索結果をCSV出力することができること。 64 照会履歴として、過去に問合せ画面に表示した施設を一覧に表示できること。 件数の上限を200件程度とし、この一覧から対象者を選択することで窓口業務画面が展開できること。 65 過去の使用者情報(氏名など)からの施設検索ができること。 66 現在使用者・過去使用者の他に、開栓受付入力済みの入居予定者情報からも検索できること。 67 設置場所住所で検索した場合、同施設の入居者全てを検索することができること。 この場合、世代も表示することにより、最古および最新使用者が一目でわかること。 68 検索結果一覧から問合せ画面に遷移後、再度検索を行うことなく、直前の検索結果一覧画面に戻れること。 69 交渉記録の内容から該当者の検索ができること。 ・対応日の範囲 ・対応者 ・対応内容 ・対応相手 ・対応結果 ・対応予定日の範囲 ・対応予定のスケジュールへの表示有無 ・支払予定額 ・対応予定者 ・対応詳細(自由入力欄)70 要注意表示 対応に注意を要する使用者(DV保護対象、要注意者など)に対しては、検索結果一覧画面、問合せ画面、異動画面において注意対象者であることが氏名欄の色表示などによりわかる仕組みが組み込まれていること。 注意対象者の表示色については、背景色および文字色が注意内容ごとに任意で設定することができ、転居した場合でも転居先に引き継ぐことができること。 71 問合せ画面 施設を特定し情報を表示した際、開栓中・閉栓中、下水道の有無(井戸でメーター無しなどの情報も)を表示できること。 開栓中以外の場合は、状態により色表示を変えることで、視覚的にわかりやすく表現できること。 72 納期到来未納(滞納分)、納期未到来未納、過誤納については、完納の調定月明細とは色表示を変えて容易に区別できること。 また、検針結果取込直後でまだ調定確定を迎えていないものは、背景色を変えることにより仮調定であることが判別できること。 3/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件73 問合せ画面から以下の情報が確認できること。 タブによる表示切替や補助画面等によるポップアップ表示の利用も可とするが、この場合窓口対応などの業務の流れに支障がないよう配慮されていること。 ・設置場所住所・方書 ・使用者情報(氏名、カナ氏名、住所、郵便番号、電話番号、備考等) ・使用者電話番号(代表番号含む全ての電話番号) ・送付先情報(氏名、カナ氏名、住所、郵便番号) ・開閉栓状態、用途、口径等の施設詳細 ・入居世代数および現在表示世代 ・入居世代一覧 ・名寄有無と名寄構成施設数および施設一覧、合計未納明細情報 ・調定情報(各調定月ごとの料金合計、水道調定水量、水道料金、水道督促等手数料、水道検針区分(実検針、 認定等)、水道更正有無、下水道調定水量、下水道使用料、下水道督促等手数料、下水道検針区分(実検針、 認定等)、下水道更正有無、請求状況(送付中など)、滞納徴収状況、口座振替予定日、調定備考、使用者名 ・収納情報(各調定月ごとの収納合計、未納合計、最新領収日、水道収入額、水道未納額、水道更正有無、下水 道収入額、下水道未納額、下水道更正有無、過誤納有無、内入有無、入金回数、分納誓約有無、 コンビニエンスストア収納の入金状態(速報・確報)、仮消込表示、納入区分、還付、充当有無) ・検針情報(各調定月ごとの上下水道の検針日、指針、検針水量、調定水量、検針区分(実検針、認定等)、 チェックリスト出力有無、調査票出力有無) ・受付有無情報(開栓受付・閉栓受付・納入方法変更の予約入力情報) ・開栓・閉栓登録情報(開栓結果の入力、閉栓結果の入力、納入情報変更の入力) ・異動履歴(開始、中止、名義変更、メーター交換等) ・分納誓約の有無(誓約取直し履歴も参照できること) ・対応・交渉記録の有無 ・施設、個人、個人滞納に対する備考有無および内容 ・開栓日、閉栓日、水道用途、水道口径、下水道用途、水道メーター番号、水道検満年月74 問合せ画面にて照会中の施設について、過去の使用者がある場合、画面にその旨が表示されるとともに、遷移ボタンをクリックすることで、連続して参照することができること。 (一旦メニューに戻したり、別個人を選択呼出しすることなく、連続して参照することができること)75 調定年月ごとの調定・収納・検針情報については、利用者ごとに表示したい項目の選択と表示順の設定が容易にできる機能があること。 この機能により、利用者ごとに各情報を参照しやすいように調定・収納・検針情報一覧表示を構成することで業務の効率化が図れること。 76 問合せ画面に表示される調定・収納の明細については、前年同月との対比を容易にするため、13明細の表示ができること。 また、表示については、ページ単位とし、下部に総ページ数と現在ページ数が表示され、ページの直接入力により指定したページ表示に即座に切り替わること。 77 同一施設の使用者履歴(世代)を一覧画面にて確認することができること。 また、一覧画面から照会対象者をクリックすることで、問合せ画面に対象者情報を表示できること。 78 インターネットに接続されている場合、ボタンクリックにより地図サイトに連携し、当該施設の地図情報が表示できること。 79 過去3年分の年間使用水量について、年度ごとにグラフ表示を行い、使用量増減の推移および年度別対比を視覚的に確認できること。 80 電話番号については、代表となる電話番号の連絡先区分、番号、備考が表示できること。 また、補助画面にて、登録されている全ての電話番号を一覧表示にて確認することができ、代表区分を設定した電話番号についてはマーキング等で明示できること。 81 問合せ画面に表示中の施設・使用者の未納口数、未納額合計表示欄から、水道・下水道別の未納口数・金額合計、過誤納口数・金額合計が確認できること。 また、同画面にて、領収日の新しいものから収入情報(領収日、収納件数、水道収入額、下水道収入額、合計)の明細が確認できること。 82 問合せ画面からメニューに戻ることなく以下の画面へと遷移して詳細の照会や各種異動処理ができること。 ・調定実績画面(該当調定の使用者・送付先、統計情報、検針日時、指針、使用 量、備考等) ・調定履歴画面(該当調定年月分の当初調定額、手数料、調定更正状況等の確認 と更正入力) ・収納履歴画面(入金区分、領収日、日計日、収納金額(水道・下水道の内訳を 含む)、納入方法(納入の種類(納付書・督促状など)・口座)、還付、充当 元・充当先、コンビニエンスストア収納の入金日時・速報日等) ・受付情報(開栓受付・閉栓受付・汎用受付、納入方法変更の予約入力情報) ・開栓・閉栓登録情報(開栓結果の入力、閉栓結果の入力、納入情報変更の入力) ・交渉履歴画面(滞納者等の折衝記録画面) ・備考管理画面(施設および個人に対する備考登録および備考の履歴管理) ・検針結果訂正画面 ・異動履歴(開始、中止、名義変更、メーター交換など、更新前後の情報等) ・発行履歴(納付書等の外部向け帳票の発行履歴) ・年度別集計画面(年度別、上下水道別、調定、収納、未納額合計)83 調定更正 選択した調定年月分の調定履歴(当初調定額、調定更正状況)の参照と、調定更正処理ができること。 84 調定更正では、更正後の使用量を入力することで料金が自動計算できること。 この場合、該当の調定年月分の料金や消費税が改定により現在の計算方法および単価と異なる場合でも、該当年月時点での計算方法および税率にて自動計算できること。 85 調定更正では、自動計算機能の他に、任意に水量内訳(基本水量、超過水量)、料金内訳を訂正できること。 86 同一調定につき複数回の調定更正処理ができること。 87 調定更正を行った場合、当初調定の内容が確認できるとともに、複数回調定更正を行った場合でも、それぞれの更正について使用量・金額の増減値および更正日、更正理由が確認できること。 88 調定更正の入力後に、更正前後の使用量および金額、過誤納金額が記載された更正決議書が出力できること。 89 更正履歴を残さずに、当初調定や更正履歴の修正ができること。 4/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件90 更正履歴を削除できること。 この場合、他の更正履歴や収納情報との不整合が生じないこと。 91 収納履歴 問合せ画面から選択した調定年月分の収納履歴が参照できること。 また、収納履歴から収納の内訳(上下水道別に、基本料金、超過料金、メーター使用料、消費税、メーター使用料消費税、督促手数料、延滞金)が確認できること。 92 収納履歴画面には、以下の項目が表示されていること。 ・入金区分(通常入金、還付、充当入、充当出、取消、口座振替不能理由) ・領収日(お客様が納入した日、または口座振替日) ・日計日(金融機関から引継ぎされた日) ・納付区分(窓口、口座振替、集金など) ・納付場所(水道事業者窓口、金融機関窓口、口座振替金融機関名) ・納付書種別(納付書、督促状、再発行納付書など) ・水道料金 ・下水道料金 ・合計額 ・コンビニエンスストア収納の情報(入金日時、曜日、速報日、確報日) ・充当による収入の場合はどの調定の過入金からの充当なのかを表示93 収納履歴が削除された場合でも、削除された収納履歴も収納履歴画面にて確認できること。 また、削除処理の実行の日時、処理担当者、処理端末については、異動履歴にて確認できること。 94 補助機能 問合せ画面から調定年月の行を選択後、右クリックにより以下の画面への遷移および各種処理ができること。 ・納付書再発行(単発、分納)画面 ・調定実績画面 ・調定履歴画面 ・収納履歴画面 ・還付、充当入力画面 ・再検針入力画面 ・口座振替追加・中止入力画面95 帳票印刷 問合せ画面からメニューに戻ることなく以下の帳票の出力ができること。 ・開栓受付票 ・閉栓受付票 ・使用契約情報確認票 ・調定収納状況一覧表 (調定月の範囲指定、直近からの調定明細数指定、未納分のみの印刷指定がで きること。) ・納入証明書(調定月または領収日による証明範囲指定ができること。) ・水道利用証明書96 納付書再発行 問合せ画面からメニューに戻ることなく納付書の再発行ができること。 再発行については、金額指定でも発行することができること。 97 納付書再発行時の補助機能として、発行対象の調定明細行をクリックして選択した際に、選択した明細行の水道未納額、下水道未納額、総合計がポップアップ等で表示できること。 複数行選択した場合は、選択の都度、明細行の合計未納額が表示できること。 98 再発行納付書出力時に、発行日、納期限、コンビニエンスストア収納の取扱期限日を指定して出力できること。 99 再発行納付書について、再発行であることが判別できるように「再発行」の文字を納付書に出力できること。 この「再発行」の文字については出力有無を選択できること。 100 分納用納付書(上下水指定、金額指定による分納納付書)の出力ができること。 分納用納付書を発行する場合、今回分納金額を入力し、上水優先・下水優先のどちらかを選択し、配分できる機能があること。 また、手入力でも配分金額を入力できること。 101 分納用納付書の場合、「内入」の文字を出力すること。 また、分納により内入残の納付書を出力する場合、「内入残」の文字を納付書に出力できること。 102 画面から入力した金額分の未納納付書が出力できること。 出力条件として、古い未納を優先するか、新しい未納を優先するかの指定と、出力開始調定月の指定ができること。 103 発行履歴 納付書、督促状、催告状、給水停止予告通知等の発行履歴(処理日・お客様番号・調定月・帳票名・発行日・納期限・発行端末名・発行ユーザー名・発行金額、送付先等)が参照できること。 発行金額については、基本料金、超過料金、メーター使用料、消費税、メーター使用料税、手数料、延滞金の内訳が確認できること。 104 異動業務 異動業務 使用契約情報画面では、使用者・所有者・送付先・管理者の情報を更新できるとともに、検針区・検針順・犬の情報や建物の情報・検針のお知らせ発行区分などの検針に関わる情報の更新ができること。 また、納入方法の変更もできること。 105 納入方法の変更についてこれまでに使用した納入情報(口座情報)が存在する場合、一覧画面から選択して登録できること。 106 施設に対するコメントを備考として入力できること。 ここで登録された備考は、窓口業務画面で該当施設を選択した時点で表示できること。 (施設情報画面を表示しなくとも確認できること)107 開栓結果の入力、閉栓結果の入力、納入情報変更の入力ができること。 108 アパート・マンション等共通の情報を持つ施設を新設する場合、複写機能により、共通する情報を何度も入力しなくてもマスタ作成ができること。 また、複写元施設を検索する場合、窓口業務画面での検索条件と同様の検索ができること。 109 使用契約情報の最終更新日が施設情報画面で確認できること。 110 開栓処理、閉栓処理が専用の画面から入力できること。 111 開閉栓による使用契約の世代変更に対応していること。 5/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件112 再開栓の場合は、以前の使用者情報および納入情報、調定収納情報を引き継ぐことができ、使用契約の世代変更は行われないこと。 113 閉栓処理画面では、当該使用契約分および名寄せされた他の使用契約分の未納金額が確認できること。 114 定期検針から調定計算までの間に閉栓した場合の精算調定については、定期検針を取り消しして、前回検針日から閉栓日までの期間での調定額とするか、定期検針を残して、定期検針から閉栓日までの期間での調定額とするかを任意で選択できること。 115 開栓処理、閉栓処理の結果をリストに出力できること。 抽出条件として、以下の条件が指定できること。 ・開閉栓日または入力日・開栓分のみ、閉栓分のみ、開閉栓両方116 フリガナの設定が必要となる項目については、漢字入力時に自動でフリガナが設定できること。 また、設定されたフリガナは訂正入力ができること。 117 使用者・送付先・施設所有者・施設管理者の更新に関しては以下の機能を有すること。 (使用者に関する機能) ・以前使用していた口座納入に戻す場合、再度口座情報を入力することなく、履 歴から口座情報を選択できること。 (使用者・送付先・施設所有者・施設管理者に関する共通機能) ・住所情報は町名コードによる入力や郵便番号・市町村名などによる検索入力が できること。 ・電話番号が複数登録できること。 ・個人に対するコメントを備考として入力できること。 ・個人情報の最終更新日が確認できること。 118 電話番号について、登録数の上限がないこと。 また、代表区分(主に利用する番号の指定)、連絡先区分(自宅、携帯、勤務先、呼び出し、その他等)および電話番号専用の備考を設けて各情報の管理ができること。 119 マイナンバー制の導入を踏まえ、マイナンバーによる管理を実現する項目を有すること。 120 転居の場合には、納入方法を再入力しなくても転居先施設に現在の納入方法を引き継ぐことができること。 121 給水人口、排水人口をそれぞれ別に管理できること。 122 受水槽や高架水槽など貯水槽の管理ができること。 123 鍵必要施設、オートロック施設の管理ができること。 124 水道の給水区(配水池)、下水道の排水区が管理できること。 125 検針地区ごとの検針順を管理し、画面からの指示により一覧表示できること。 また、その一覧表を参照しながら検針順を変更できること。 126 分割元の検針区と検針順の範囲を指定して、検針区を容易に分割できること。 127 上水道の情報管理としては、上水・簡易水道の区別、用途、計算用途、給水区、設置年月日、工事申請番号、委託業者などを基本情報とし、開閉栓情報とメーター情報、さらにメーター取替情報を参照しながら更新できること。 (開閉栓情報については、以下の項目とする) 開栓日・閉栓日・開栓時指針・閉栓時指針・閉栓方法(バルブ止め、キャップ)(メーター情報については、以下の項目とする) 取付日、メーター番号、製造メーカー、型式、口径、計算口径、桁数、検満年月、 メーター位置、親子メーター、メーター管理区分(公設・私設等)、メーター設 置区分(地上・地下等)の区別(メーター取替情報については、以下の項目とする) 取替日、旧メーター情報としてメーター番号・口径・計算口径・前回指針・取替 時指針・取替調定水量・取替理由・取替業者など128 上水道情報の最終更新日が上水道画面で確認できること。 129 下水道の情報管理としては、下水の有無、メーター種別(水道比例、専用メーター、井戸メーター、控除メーターなど)、用途、計算用途、下水道開始・廃止日、下水道種別(公共下水、農業集落排水など)などを基本情報として管理し、特定条件(特定調定水量の増減、減免率による水量の減免、世帯人数割など)により加算・減算できること。 下水メーターについて、水道メーターと同様に、基本情報と開閉栓の情報の管理ができること。 (基本情報については、以下の項目とする) 取付日、メーター番号、製造メーカー、型式、口径、検満年月、メーター位置、親子メーターの区別など(開閉栓情報については、以下の項目とする) 開栓日・閉栓日・開栓時指針・閉栓時指針130 下水道排出量について、認定水量の加減算に対応していること。 (加算、減算、置換、上限固定、下限固定)認定水量については、あらかじめ登録しておくことで、検針時の料金計算および定期調定計算時に参照して計算できること。 131 下水道情報の最終更新日が下水道画面で確認できること。 132 ファイリング機能各種書類、図面、画像ファイル等(PDF、JPEG、TIFF、XLS、DOCなどWindowsで認識できるファイル全て)をファイリングできること。 133 施設および使用者・送付先・所有者などの個人と関連づけて管理することができること。 134 ファイリングについては、登録対象のファイルを、画面の所定のエリアにドラッグアンドドロップすることにより、簡単に登録できること。 また、複数ファイルの同時登録ができること。 135 書類分類や登録事由により自由にフォルダ分けしてファイリングすることができること。 136 ファイリングした文書について、ファイリングに関する備考入力および閲覧権限設定ができること。 6/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件137 ファイリングした書類等は、登録一覧から選択を行うことで、プレビュー表示およびダウンロードが容易にできること。 138 登録可能なファイル数の上限はディスク容量により増減可能なこと。 139 受付管理 受付共通 受付処理として、開栓受付・閉栓受付・納入方法変更予約、汎用受付が入力できること。 140 開閉栓受付 開栓の受付予約情報(新入居者情報)はシステムへの開栓入力時にマスタへと反映させること。 開栓予約画面では、開栓日、使用者・送付先・所有者・管理者の情報が入力でき、水道の開閉栓区分、下水の有無などを確認しながら更新ができること。 141 閉栓の受付予約情報(転出、転居、閉栓時の精算方法)はシステムへの閉栓入力時の調定へと反映させること。 閉栓予約入力では、閉栓日、精算方法、時間帯、送付先などが入力できること。 142 開閉栓予約状況を確認できること。 予約情報が確定入力されたもの、未確定のもの、その両方などを選択表示でき、明細を選択することで該当の予約入力画面に遷移できること。 また、予約日が過ぎても未更新の開閉栓予約がある場合は、予約状況画面を展開しなくても、問合せ画面にてボタン色が変わるなど、視覚的に区別できること。 143 開栓予約、閉栓予約の内容から開閉栓予定一覧および開栓伝票・閉栓伝票が出力できること。 抽出条件は、開閉栓日・受付日・入力日のいずれかを指定できること。 チェックリストの出力順として、受付日順、開閉栓日順、検針区コード順が指定できること。 144 納入情報変更予約指定した調定年月が到来した時点で、予約情報を自動的にマスタに反映できること。 145 予約を反映したのち、数か月後にまた元に戻す事を想定して、複数回分の予約が入力できること。 146 納入情報の入力について、これまでに使用した納入情報が存在する場合、一覧画面から選択して登録できること。 147 上水と下水の納入情報を別々に管理する場合、上水の口座情報を下水に複写したり、下水の口座情報を上水に複写する機能を有し、簡単に更新ができること。 148 予約入力の確認リストが出力できること。 149 検針業務 検針業務 検針用デバイスを使用して検針ができること。 150 再検針結果を専用の画面にて入力し、個別に調定を確定することができること。 また、使用量訂正のお知らせも同時に出力することができること。 151 検針員別の検針順路一覧表が出力できること。 152 検針順路の変更入力について、画面で変更前と比較しながら一覧形式で入力できること。 また、検針順路番号において、施設間に追加が出来なくなった場合、地区別に施設順路番号の再付番処理ができること。 153 検針員別、地区別の検針予定件数リストが出力できること。 154 検針用デバイスへの検針データの送信は、同じ月に何度でもできること。 155 検針員ごとに行う通常の送信処理の他に、諸事情により通常の検針担当が検針業務を継続できない場合の対応策として、特定の施設を指定して送信処理ができること。 この場合、以下の条件指定により送信処理ができ、条件指定は複合指定ができること。 ・お客様番号指定・検針区指定・検針員指定(検針員分全て、未検針分、水量エラー等あり)156 検針用デバイスからの検針データの受信は、同じ月に何度でもできること。 この場合、検針済み施設に対して未検針データを受信した場合は未検針データを破棄し、検針済みデータを受信した場合は検針済みデータの内容をシステムに反映することで、検針結果の重複がないように工夫されていること。 157 検針用デバイスの検針結果を料金システムに取り込んだ時点で、検針漏れや異常水量の該当者、検針員が使用者や委託者に対して登録した定型メッセージの内容が即座にリストで出力できること。 158 検針用デバイスから取り込まれた検針結果は、仮調定データとして随時反映できること。 また、問合せ画面にて使用量および料金が確認でき、仮調定であることが視覚的に判断できること。 159 仮調定について、検針結果訂正、納付書発行、収納処理ができること。 160 検針用デバイス お客様番号とは別の検針順に従って、検針用デバイスの画面に施設が順番に表示できること。 161 検針順での表示の他に、任意に次や前の検針順の施設を表示することができること。 162 検針のお知らせ票にて使用期間、上下使用水量および料金、次回口座振替日、前回口座振替済みのお知らせ、その他指定項目の出力ができること。 163 検針データ送信時に設定した使用者への連絡事項が出力できること。 ただし、個別の連絡事項ではなく広報文書的な連絡事項とする。 164 検針員向け共通メッセージ、検針員向け個別メッセージが登録できること。 登録されたメッセージは検針用デバイスにて検針業務を行う際の初期画面で必ず表示されること。 また、施設毎にメッセージを登録することができ、該当施設の検針の際に表示されること。 165 メーター番号、お客様番号、地区内検針順、指定件数送り、カナ検索により施設の検索ができること。 7/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件166 未検針該当施設の検索が以下の条件にてできること。 ・全件対象・検針地区指定・現在の検針順から前・現在の検針順から後167 画面上で検針状況(検針済数、未検針数)が検針区ごとの件数および総件数で確認できること。 168 メーター位置について、コードに対応した定型文字や図等で視覚的に表示ができること。 また、検針用デバイスにて検針員により変更することもできること。 169 下水道メーターの位置についても、水道メーター位置と同様に、表示・変更ができること。 170 検針順の変更ができること。 変更した結果は検針結果の取り込みと同時に料金システムに反映できること。 171 検針員から委託者へ、あらかじめ登録された特記事項を選択して、連絡事項入力ができること。 入力した内容は検針結果の取り込み時にリスト等で確認することができること。 また、この情報を実績マスタに保持し、随時参照ができること。 (例えば、「使用量異常の警告が発生したので、家人に確認したら家族が増えたので了承した場合」の連絡など)172 検針員から使用者へ、あらかじめ登録された定型メッセージを選択して、検針のお知らせに出力できること。 出力した内容は検針結果の取り込み時にリスト等で確認することができること。 また、この情報を実績マスタに保持し、随時参照ができること。 173 過去６回分および前年同月の実績と検針状況(実検針、認定等)が参照できること。 174 指針入力時に過去の実績と比較して異常使用水量のチェックを行い、検針員に警告を表示できること。 175 使用量警告画面には、今回指針、今回水量、過去２回の水量と前年同月、平均使用量を表示して、チェックが容易にできること。 176 使用量警告を行う基準について、口径別、使用量段階別に増減率および使用量増加上限値・使用量減少下限値をパラメーターにより設定できること。 177 開栓日、閉栓日、前回検針日、用途、口径の照会ができること。 178 親子メーターの計算に対応し、検針のお知らせ票で料金も表示することができること。 179 親子メーターについては、親に加算、親から減算、子が複数存在し加算と減算が混在する場合でも対応できること。 180 屋外で使用することを考慮し、機器破損時に別の検針用デバイスに迅速に検針中のデータを移行するなどの障害回避対策がとられていること。 181 検針用デバイスの画面表示において、住所が長くて画面に表示しきれない場合は、住所部分をタッチすることにより正確な住所を確認できること。 182 検針用プリンタの個体差による印字ズレを防ぐため、検針お知らせ票の印字位置微調整ができること。 183 検針員が行った検針用デバイスの操作について、操作ログ(日付、時間、操作内容、差引使用量など)が保存できること。 184 盗難・紛失等の事故時の対策として、以下の対応ができること。 ・検針用デバイス内部の個人情報(カードデータを含む)の暗号化 ・パスワード入力による認証185 SDカード等の外部取出し可能媒体を装備し、万一の故障に備え、検針データを本体メモリとSDカード等で二重化できること。 186 本体メモリとSDカード等に記録された検針データについては、検針用デバイスにて検針結果を入力した時点で同期保存できること。 187 検針中の検針員交代による機器引継に対応できるように、検針用デバイスの操作で担当検針員変更ができること。 188 検針結果を料金システムに送信する前に、誤って次の検針データを受信してしまった場合でも、バックアップを保持するなどして検針結果が消失してしまうことがないこと。 受信前のバックアップについては操作者が意識することなく自動で５０世代まで保持され、画面操作により容易にバックアップからのデータ復元ができること。 189 調定業務 定期計算 毎月検針・毎月調定、隔月検針・隔月調定、隔月検針・毎月調定に対応できること。 また、毎月検針･毎月調定と隔月検針・隔月調定の混在、または毎月検針・毎月調定と隔月検針・毎月調定の混在ができること。 190 委託者が定める条例・約款に準じた料金形態に従った計算ができること。 191 検針用デバイスの検針結果を仮調定として扱い、定期調定計算にて調定を確定させる運用ができること。 192 一括して定期調定ができる他に、施設や地区、検針区を指定しての一部計算もできること。 193 定期調定にて、仮調定と不一致となった該当者や、各種計算エラーなどのエラーリストが理由別(未検針、金額不一致、使用者変更、送付先変更、納入方法変更、再検針・更正により更新なし)に出力できること。 194 調定の発生履歴管理のために、タイムスタンプとは別に調定日を保持することで、当初調定の発生日とその後の更正日等を管理できること。 195 井戸水単独使用施設等の認定水量の調定は、定期調定計算前に毎回キーパンチ入力することなく、調定計算時に自動で作成できること。 この認定水量は、登録した水量もしくは世帯人数により算出できること。 8/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件196 定期納付書発行 納付方法として、自主納付(納付書郵送)、委託集金人による集金、同一送付先分の名寄せができること。 197 委託者の指定する様式の定期納付書が出力できること。 ただし、定期発行前に再発行などで事前に発行を行った場合は、定期発行から自動で除外されること。 198 定期納付書について、コンビニエンスストアでの支払いができること。 199 定期発行対象の納付書出力と同時に発行者リストが出力できること。 200 定期発行対象の納付書出力と同時に、発行除外設定および事前発行により発行除外となった対象について、発行除外者リストが出力できること。 201 定期納付書発行時、調定月の指定については、システムで管理されている運用状態の情報から判断して自動的に表示されるとともに、調定計算を実施した処理日についても表示されること。 202 定期納付書発行に際しては、納期限・発行日などはシステム管理されている月別運用日付の情報から自動的に表示され、処理時に入力することなく発行できること。 (操作者による納期限の入力誤り防止のため)203 口座振替依頼 金融機関あての口座振替依頼書が出力できること。 204 口座振替依頼データおよび結果データの伝送(ファームバンキング)の実績があること。 ただし、データ伝送は専用システムにて行い、料金システムから直接は行わない。 205 口座振替依頼データについて、対象となる金融機関を指定して再作成ができること。 206 口座振替依頼対象データについて、振替依頼停止入力・金額変更、過去の未納分の追加・金額変更ができること。 207 調定更正 調定更正入力について、基準日、調定年月の範囲、欠損理由、対象事業を指定した一覧表が出力できること。 一覧表については最終入金日および過誤納額を表示して、収入前減額か収入後減額がわかるようになっていること。 208 収納業務 収納共通 １期分の調定に対する収納履歴については、履歴管理できる分納回数に上限がないこと。 209 発行金額と収納処理時点の未納額が異なる場合でも、発行金額および内訳で消し込みできること。 210 新システム稼働前に旧システムから発行した納付書等の消し込みに対応していること。 211 消し込みの結果について、日計日の範囲、地区、入金種別(通常、還付、充当入、充当出)を指定して、事業別(水道事業・下水道事業)、収納区分別、収納場所別、収納年月別の日計表が出力できること。 212 事業区分(水道、下水道、上下水道)、収納月、調定年月の範囲、地区、入金種別(通常、還付、充当入、充当出)を指定して、事業別(水道事業・下水道事業)、事業区分(上水道、簡易水道、公共下水道、農集排等)を指定して、収納日ごとの月計表として出力できること。 213 消し込みの結果について、日計日、領収日、処理日、速報日、確報日、集計日、調定月、納入方法(窓口、口座、集金等)を指定して、画面と帳票の一覧で確認できること。 また、収納の取り消し、金額の内訳修正、日計日・領収日の修正もできること。 214 納付書消込 バーコードタッチリーダまたは手入力による少量消込に対応していること。 215 手入力で収納入力を行う画面では、入力画面を閉じることなく入力済みのデータを一覧で確認することができること。 また、同時に入力済枚数と金額を随時画面に表示すること。 216 集金やゆうちょ銀行の窓口支払いによる会計日未確定の収入について、仮消込として入力できること。 217 仮消込された未納については、各種請求関連帳票の発行対象外となること。 ただし、仮消込により一部入金状態となる場合は、残額で各種請求関連帳票(再発行納付書、督促状等)が発行できること。 218 仮消込分について、会計日が確定した時点の消込処理にて、操作者が特別な操作や運用を意識することなく本消込状態へと遷移できること。 219 口座振替消込 口座振替分の収納処理については、伝送等により受信した口座振替結果データをシステムに取り込み、その内容で消し込みを行うこと。 220 口座振替結果について、媒体やデータの返却時期と実際の委託者への入金報告が異なる場合を考慮して、データ取込時の仮消込および、会計日確定時の本消込に対応していること。 221 口座振替結果データをシステムに取り込んだ時点で、振替結果(不能者一覧、依頼額・振替額・振替不能額)をリストに出力して、金融機関から報告された振替結果と照合できること。 222 振替結果から、以下の口座振替集計表が出力できること。 ・口座振替不能者一覧・口座振替済集計表(水道、下水道合計)・口座振替済集計表(水道、下水道別)223 残高不足による初回の振替依頼結果の引落不能者から、再振替用の口座振替情報が作成できること。 224 コンビニエンスストア収納コンビニエンスストアでの収納に対応できること。 225 コンビニエンスストア収納データの取込み後、取込みデータ内の処理日別に件数(速報、確報、速報取消)、金額(速報、確報、速報取消)が確認できる帳票が出力できること。 226 コンビニエンスストア収納の速報、確報、速報取消しデータの明細が確認できる帳票が出力できること。 227 コンビニエンスストア収納データに対して、収入額不一致、消し込み対象マスタなし等の各種エラーチェックリストが出力できること。 9/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件228 コンビニエンスストア収納の速報データの取り込みを行うことで仮収納状態となり、以降の請求関連帳票の出力対象外となること。 229 充当・還付業務 還付・充当入力 還付入力については、還付額、還付理由、還付先(現金・口座振込など)の指定ができること。 230 充当入力については、充当額、充当理由、充当先(充当先のお客様番号と調定月を指定し、上水・下水の両方に区別して入力)の入力ができること。 231 還付処理、充当処理が確定した時点で、未確定分に対して確定日を一括して画面から登録することができること。 対象者の抽出については、処理日の範囲指定および未確定分抽出指定にてできること。 232 還付、充当の処理日、金額、還付先、充当先調定年月、充当元調定年月の履歴管理と随時参照ができること。 233 過誤納金額について、一部充当と一部還付ができること。 また、同一調定の過誤納について、還付および充当は複数回入力ができること。 (還付先として複数の口座を指定したり、複数の充当先を指定できること。また再度過誤納となった場合にも同様に還付・充当入力ができること。)234 還付・充当帳票 過誤納の該当者リスト抽出を現在日の指定により出力できること。 指定された現在日により、現在日以降に発生した調定更正(調定日)や収納(日計日)は集計対象外とすること。 235 処理日の範囲指定により、還付一覧表、充当一覧表を出力できること。 236 還付(充当)の対象者に還付(充当)通知書を発行できること。 237 滞納管理業務 折衝管理 滞納整理の交渉記録が履歴としてシステムで管理できること。 入力に際しては、対応内容、対応相手、対応結果などを候補の中から選択し、簡単に入力ができること。 また、ワープロ入力による詳細入力ができること。 これらの交渉記録は履歴として複数入力可能であり、現在までの記録を一覧表示し、その詳細を一覧表示の中から選択することにより変更できること。 238 交渉記録については、同一人で同日の交渉日に複数の記録が登録できること。 (朝、昼、晩と対応を複数回行った場合に、それぞれの対応記録を記録するため)239 交渉記録の入力に際し、その交渉記録に対する次回の対応予定(対応予定日、時刻、支払予定額、対応予定者)を入力できること。 また、この対応予定を、スケジュール(カレンダー)に表示するかどうかを指定できること。 240 対応日、対応内容、対応相手、対応結果などの、交渉記録の条件を指定して使用者を検索できること。 また、この検索条件により、該当の交渉記録データを帳票へ出力できること。 241 登録された交渉記録については、対応日、予定日、対応者、対応相手、対応内容、対応結果などを指定して、一覧表に出力できること。 242 滞納に関するコメントも備考として入力できること。 ここで登録された個人の滞納コメントは、窓口業務画面で該当者を選択した段階で表示できること。 (交渉記録画面を表示しなくとも確認できること。)243 滞納コメントとは別に、滞納原因の登録および上水滞納事由詳細、下水滞納事由詳細の入力ができること。 244 過去からの交渉記録の内容が全て台帳として出力できること。 245 個人未納台帳が出力できること。 246 交渉記録が登録されている場合、交渉記録画面を展開しなくても、問合せ画面にてボタン色が変わるなど、視覚的に判別できること。 247 分納誓約 分納誓約が事業ごと(水道・下水道、水道のみ、下水道のみ)にできること。 248 分納誓約が登録されている場合、分納誓約画面を展開しなくても、窓口業務画面にて履行中の誓約有無が確認できること。 249 分納誓約画面では、誓約日、承認日、誓約時刻、担当者、支払い方法、備考の登録ができ、複数回誓約が行われても履歴が確認できること。 250 支払日は「毎月○○日支払い」または「毎月月末支払い」が選択できること。 指定した支払日が土日祝日の場合、システムが自動的に翌営業日に設定する機能があること。 251 誓約月と支払い開始月が異なる場合を考慮し、「○○ヵ月後から支払い」といったように支払い開始月を指定できること。 252 誓約の方法として、調定月の範囲および支払い方法(「○○回分割で支払い」、「毎月○○円ずつ支払い」、「毎月○○回分ずつ支払い」のいずれか)を選択して、選択に従ってシステムが自動的に支払い計画を作成すること。 また、ボーナス月は支払い金額を多くするなど、自動的に作成された計画を個別に修正することができること。 253 長期の支払いに対応するため、分納計画の支払回数には上限を設けないこと。 254 分納計画に従い、分納計画書、誓約書が出力できること。 255 分納誓約を行った場合、誓約対象の調定年月分の催告書、給水停止予告、給水停止決定通知等、未納通知文書は自動で出力されない設定となること。 256 分納誓約の履行状況として、履行中、不履行、履行不能、履行済が管理できること。 257 誓約日の範囲指定で分納誓約者リストが出力できること。 リストにて現時点の履行状況が確認できること。 258 以下のいずれかの条件で分納誓約者の履行状況を判定し、「履行中⇒不履行」または「履行中⇒履行済」の一括更新ができること。 ① 支払い予定日内に納入されているか。 ② 支払い予定日を超えていた場合でも指定した日付時点で納入されているか。 10/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件259 発送停止 主な請求行為(定期納付書、口座請求、督促状、催告書、給水停止予告等)については発送(請求)停止の設定および停止理由が登録できること。 また、停止設定の条件として、永久停止または、調定年月の範囲指定、中抜けありの個別指定ができること。 260 発送停止設定の登録状況について、一覧表が出力できること。 261 滞納徴収 未納の該当者リスト抽出を調定年月の範囲と現在日の指定により出力できること。 また、抽出条件として未納口数、未納金額の指定ができること。 指定された現在日により、現在日以降に発生した調定更正(調定日)や収納(日計日)は集計対象外とすること。 262 未納額集計表が以下の条件で出力できること。 ・未納判定日指定・事業区分指定・調定年月範囲指定・年度別、科目別(料金、メーター使用料、督促手数料)で集計・現年度分については調定月別と年度の両方で集計263 委託者指定様式による督促状の発行処理ができ、同時に督促手数料の調定計上ができること。 将来督促手数料を廃止した場合、納付書等様式の変更以外にプログラム修正が不要であること。 264 督促状について、コンビニエンスストアでの支払いができること。 265 委託者指定様式による催告書が出力できること。 266 催告書について、コンビニエンスストアでの支払いができること。 267 委託者指定様式による給水停止予告通知書が出力できること。 268 委託者指定様式による給水停止執行通知書が出力できること。 269 給水停止予告通知書、給水停止執行通知書について、以下の条件を指定して出力対象の抽出ができること。 ・対象調定年月または納期限の範囲指定・発行対象事業区分(水道、下水道)・開閉栓状態・納入方法・検針区、町名、行政区、統計区指定・未納口数または未納金額指定270 給水停止予告通知書、給水停止執行通知書について、抽出済みの出力対象について、対象者一覧画面から発行有無の選択ができること。 271 督促状、催告書、給水停止予告通知書、給水停止執行通知書の発行について、発行者リストも同時に出力できること。 272 督促状、催告書、給水停止予告通知書、給水停止執行通知書の発行について、発送停止設定や発行対象一覧画面から発行除外としたことにより発行停止となったものについて、発行除外リストが出力できること。 273 督促状、催告書、給水停止予告通知書、給水停止執行通知書の発行について、交渉記録に各種通知書が発行されたことが一括して登録できること。 274 催告書、給水停止予告通知書、給水停止執行通知書について、帳票タイトルや文面の修正がシステム利用者にてできる機能を備えていること。 ただし、最大印字行数や1行の最大印字文字数は変更前後で変わらないことを前提とする。 275 不納欠損 以下の条件で抽出したデータについて、不納欠損処理ができること。 ・調定年月(○○年○○月以前を対象とするなどと指定)・納入日(○○年○○月○○日以後の納入があると時効中断などと指定)また、抽出処理は水道・下水道別にできること。 確認後、一括でデータ更新(欠損処理)ができること。 276 特定の使用者に対して、都度欠損処理する場合は、お客様番号により指定できること。 (調定更正等による欠損処理ができること。)277 水道と下水道の時効の違いに対応するため、水道・下水道事業別に欠損対象の抽出期間を指定することができること。 この場合、水道事業別(上水、簡水等)、下水道事業別(公共、農排等)の指定ができること。 278 抽出したデータは、画面上で一覧表示後、削除(欠損対象としない)などの調整ができること。 279 欠損理由の登録については、一括での付加ができることとし、画面上で変更する対象者を抽出した状態で任意に変更することもできること。 280 交渉記録の滞納情報として、欠損理由をあらかじめ登録することで、欠損対象の抽出時に、登録された欠損理由を適用できること。 281 欠損理由の訂正や欠損対象からの除外については、使用者別入力の他、使用者別調定年月単位、水道および下水道別に登録できること。 282 年度別欠損該当者一覧、件数・金額集計表が出力できること。 283 欠損理由別の件数・金額集計CSVが出力できること。 284 時効中断の該当者一覧が出力できること。 285 欠損対象の抽出後の、欠損理由の変更、欠損中断等の調整作業は、一旦画面を閉じても情報を保持することで複数日にわたり作業できること。 また、複数の端末で分担して調整作業ができること。 11/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件286 欠損対象の抽出から欠損確定処理の間に、抽出データに対する異動(調定更正、入金)の有無をチェックする機能があること。 287 簿外管理 簿外債権の管理ができること。 また、簿外債権に関して、以下の処理ができること。 ・簿外債権について、債権放棄ができること。 ・簿外債権額の訂正と、訂正履歴が残せること。 ・収入について全納および分納に対応していること。 ・収入日計表にて簿外債権の収入が集計できること。 ・CSVデータ出力ができること。 288 メーター管理業務メーターマスタ 私設メーターについても登録および異動入力ができること。 289 メーター関連情報メーターの管理区分(公設、私設など)、取付日、撤去日、検満年月、メーター番号、口径、計算口径、型式、製造メーカー、桁数、位置、親子メーターの区別を管理できること。 290 交換情報登録 交換業者の登録については、業者コードの直接入力か検索画面から選択できること。 291 交換業者の検索画面については、画面の指示によりカナ順、コード順の並び替えができること。 292 取外しメーター指示数より、次回検針時の水量に加算する加算水量が自動計算できること。 また、自動計算の結果を手入力にて調整できること。 293 前回検針から次回検針までの間に複数回メーター交換入力が行われても、加算水量や取付指針の調整を行うことなく、次回検針時に全体の加算水量を反映した使用量を求めることができること。 294 メーター取付・取外しの情報は交換履歴として管理し、交換履歴照会画面から過去の交換情報も一覧で確認できること。 295 検満抽出 検満メーターの抽出について、対象地区、検満年月の範囲、口径、開閉栓区分(開栓中のみ・閉栓中のみ・全て)を指定できること。 296 抽出した検満データを元に以下の帳票が出力できること。 (1) 交換対象一覧表 (2) 地区別口径別個数集計 (3) 検満年月別口径別個数集計297 検満交換結果登録メーター交換対象データをCSV形式に出力できること。 出力したCSVに対してメーター交換結果の入力を行い、料金システムへの取り込みができること。 298 メーター交換結果情報の入力済みCSVデータについて、以下の各種チェック処理を行いシステムに反映できること。 【各種チェック内容】・日付存在チェック(取付日、検満年月)・口径値存在チェック・最大桁数チェック・CSV項目数チェック(所定の項目数の取込がされているか。)・数値項目の数値チェック・新旧同一口径チェック・重複取込(同一施設が一回の取込で複数件存在する。)チェック・施設有無チェック・交換日＜前回検針日エラーチェック・指定水量超過チェック(取込時画面から指定)・メーター回帰299 メーター交換入力を行った内容は、処理日または交換日や、業者・新口径、旧口径、取替理由、指定水量、入力元画面(オンライン入力、CSV取込、その他)などの条件により検索できること。 300 各種統計資料 統計表 調定年月の範囲指定により以下の統計表が出力できること。 統計表については、複数帳票の同時出力指示が可能であり、統計表PDFファイルと集計結果のCSVデータが帳票ファイリング画面に保管されること。 (1) 水道口径別調定集計表 (2) 水道用途別調定集計表 (3) 水道使用量段階別集計表 (4) 水道納付区分別金融機関別調定集計表 (5) 水道口径別使用量段階別集計表 (6) 水道用途別使用量段階別集計表 (7) 水道口径別用途別使用量段階別集計表 (8) 水道地区別調定収納集計表 (9) 下水道用途別調定集計表 (10) 下水道使用量段階別集計表 (11) 下水道納付区分別金融機関別調定集計表 (12) 下水道用途別使用量段階別集計表 (13) 下水道地区別調定収納集計表301 上記統計表は、調定年月の範囲の他に、日計日(基準日)の範囲も指定できること。 また、以下の項目に対して絞込みと改ページの有無、小計出力の有無を指定できること。 上簡区分、給水区、下水道種別、排水区、調定年月、調定回数、検針サイクル、調定区分、集計地区、使用量段階302 上記統計表は、過去に遡った集計ができることとし、指定された日付までの内容で集計できること。 指定された日付以降に異動があったデータは集計対象外とする。 303 上記統計表について、口径、用途、使用量段階などが変更となった場合、プログラムを修正することなく設定情報等の変更で対応できること。 304 上記統計表について、使用量段階については複数の段階を設定して出力できること。 (料金表の使用量段階とは別に報告用の段階が設定できること。)12/13№ 業務名称 機能名称 仕様条件305 年度の範囲、指定した年月日の範囲もしくは現在日を指定し、指定された範囲に発生した各金額を集計した帳票が作成できること。 (指定日以降の日付で入力された調定更正や収納入力などは集計されないこと)集計方法として、会計別(上水、簡易水道、公共下水道、農業集落排水などの事業別に料金、開閉栓手数料、督促手数料など)、調定年月別に調定金額および収納金額、還付金額、充当金額、未納金額、過誤納金額を集計して収納率を表示したものとする。 なお、過誤納については合計で相殺せずに、個々の調定と収入において過誤納となったものを集計すること。 306 大口使用者一覧が以下の条件指定により出力できること。 事業区分(水道、下水道)、調定年月の範囲、順位指定(料金順位、料金上位指定、使用量指定、使用量順位指定)、用途、口径、水道契約種別、下水道種別、出力順(順位順、設置場所住所コード順)また、全ての口径を対象とした場合、改ページの有無を指定できること。 307 EUC機能 施設情報(お客様番号ごとの施設基本情報・使用者・送付先・所有者・管理者基本情報・納付方法・水道基本情報・下水道基本情報・メーター交換情報等)や調定情報(お客様番号・調定月ごとの施設基本情報・納付方法・水道基本情報・下水道基本情報・納期限・調定情報・収納情報)等のデータをCSV形式およびExcel形式で出力できること。 これらの出力について、出力順、出力項目、出力条件を任意の名前を付けて保存することができること。 名前を付けて保存したものを、他の端末からも選択して利用できること。 308 加入金管理 加入金管理 加入金・設計審査手数料及び工事検査手数料の管理及び納入通知書の発行入金の管理が可能であること。 309 加入金・設計審査手数料及び工事検査手数料が1枚の納入通知書で発行可能であること。 310 加入金情報として、以下の情報が管理可能であること。 ・整理番号 ・申請者氏名 ・工事業者名 ・工事業種 ・設計書番号・メーター(新旧口径及び個数) ・振替年月日 ・調定年月日・加入金(金額及び調定年月日)・設計審査手数料(金額及び調定年月日)・工事検査手数料(金額及び調定年月日)・加入金追加(金額及び調定年月日) ・フリーメモ311 加入金情報の以下の項目をパラメータ管理可能なこと。 ・工事業者 ・工事業種 ・加入金(口径別金額)・設計審査手数料(項目別金額) ・工事検査手数料(項目別金額)312 振替年月日、または調定年月日の期間指定により、対象データ一覧が作成・出力可能であること。 313 加入金等の納入通知書にバーコードを印字し、バーコード収納が可能であること。 314 システム管理 システム管理 以下の各種定数データをシステムでメンテナンスできること。 (1) 町名メンテナンス (2) 検針地区メンテナンス (3) 行政区メンテナンス (4) 統計区メンテナンス (5) 金融機関メンテナンス (6) 方書メンテナンス (7) 業者メンテナンス (8) 検針員メンテナンス (9) 集金人メンテナンス (10) ユーザーメンテナンス (11) 事業所メンテナンス (12) 地区メンテナンス (13) 定数情報(コード名称)メンテナンス315 郵便番号辞書については、日本郵便のホームページよりダウンロードしたCSVデータをボタン操作により一括更新できること。 13/13別紙3 機能仕様書【塩竈市水道料金調定収納システム等構築業務委託(水道使用者向けポータルサービス)】1 水道ポータル 基本事項 インターネットを利用した水道利用者向けサービスの提供ができること。 2 下記の端末環境およびブラウザに対応していること。 【端末環境】・Android 13 以上のスマートフォン・iOS 14 以上のスマートフォン・Windows11 以上のOSが利用できるパソコン【ブラウザ】・Microsoft Edge(最新バージョン)・Google Chrome(最新バージョン)・Chrome for Android(最新バージョン)・Safari iOS 版(最新バージョン)(Internet Explorer 11はサポート対象外です)3 水道事業体のホームページと水道ポータルサイト間でリンクを張ることができること。 4 基本サービス内容は下記のとおりとする。 ・開栓受付・閉栓受付・閉開栓受付・使用者および送付先変更受付・水道事業体からのお知らせ通知・検針結果および料金の通知・料金支払状況の照会5 将来的に料金支払いサービスの提供にも対応できること。 ただし料金支払いサービス開始時に発生する費用、開始時期および制限等については別途協議とする。 6 将来的に下記サービスにも対応できること。 ただしサービス開始時に発生する費用、開始時期および制限等については別途協議とする。 ・口座振替申込・スマートメーター活用による時間別水量照会・AIチャットボットによるQA対応7 会員登録 検針結果および料金通知など、個別の情報を取り扱う機能を利用する場合には、会員IDおよびパスワードによる会員登録を行うことでサービスの利用が可能となること。 8 単一の会員IDにて複数施設の利用登録ができること。 最大で20件程度を想定すること。 9 会員の操作による退会処理ができること。 また、退会した場合は該当の会員IDは再利用できないこと。 10 最終ログオンから一定の期間が経過した場合、管理者にて自動退会処理ができること。 11 管理者機能 登録会員情報の確認ができること。 12 新規会員の登録可決および否決ができること。 可決および否決については、会員登録者のメールアドレスに通知されること。 13 料金システム側の使用者情報と会員情報の突合用データの作成ができること。 14 会員への通知メッセージの登録ができること。 登録は個別配信および一斉配信に対応していること。 15 サイトへのアクセス記録、登録・更新処理を行った履歴を確認することができること。 16 各種受付状況(開閉栓受付件数、送付先変更受付件数)、各種照会状況(検針・料金・収納結果の照会件数等)、会員の状況(申請件数、退会件数等)の日単位、月単位の件数集計およびグラフによる遷移が確認できること。 17 開栓受付 会員登録不要で利用できること。 18 使用開始日からn営業日前の入力は不可とし、電話申し込みを促すメッセージを表示すること。 n日は管理者にて任意に設定できること。 19 受付結果を通知できること。 20 閉栓受付 会員登録不要で利用できること。 № 業務名称 機能名称 仕様条件1/2№ 業務名称 機能名称 仕様条件21 使用中止日のからn営業日以内の入力は不可とし、電話申し込みを促すメッセージを表示すること。 n日は管理者にて任意に設定できること。 22 受付結果をメール等で通知できること。 23 閉開栓受付 会員登録不要で利用できること。 24 使用開始日のからn営業日以内の入力は不可とし、電話申し込みを促すメッセージを表示すること。 n日は管理者にて任意に設定できること。 25 受付結果をメール等で通知できること。 26 使用者および送付先変更受付会員登録のうえ利用できること。 27 単一の会員IDにて複数施設の利用登録がされている場合、変更対象の施設が指定できること。 28 受付結果をメール等で通知できること。 29 検針・料金の照会会員登録のうえ利用できること。 30 過去の検針・料金の情報が一覧で表示され、水量・金額はグラフでも確認できること。 表示する情報は、年月、検針日、指針、使用水量、使用日数、水道料金、下水道使用料、合計金額等とすること。 31 照会可能なデータについて、CSV出力機能を利用してダウンロードすることにより会員にて活用できること。 32 画面に表示された過去実績について、指定した年月分の検針票相当の内容が表示できること。 また、PDFにより同等の内容がダウンロードできること。 33 単一の会員IDにて複数のお客様番号を登録している場合、照会するお客様番号の指定ができること。 34 照会可能な過去実績はn期分とし、nの値は管理者により設定できること。 35 料金システムで確定した調定情報を会員のポータルページに表示できること。 また、検針直後の仮調定情報はメールおよびポータルのお知らせ機能による通知ができること。 36 検針結果および調定確定情報の照会が可能となった時点で、会員に対してメール等で通知されること。 37 支払状況の照会 会員登録のうえ利用できること。 38 過去の支払い状況が一覧で表示されること。 支払い状況について、口座振替、クレジットカード決済の場合は振替不能および決済不能も確認できること。 39 支払状況について、CSV出力機能を利用してダウンロードすることにより会員にて活用できること。 40 単一の会員IDにて複数のお客様番号を登録している場合、照会するお客様番号の指定ができること。 41 照会可能な過去実績はn期分とし、nの値は管理者により設定できること。 42 料金システム連携開栓受付情報を料金システムに連携できること。 料金システム側にて連携データを取り込むことで異動処理ができること。 43 閉栓受付情報を料金システムに連携できること。 料金システム側にて連携データを取り込むことで異動処理ができること。 44 閉開栓受付情報を料金システムに連携できること。 料金システム側にて連携データを取り込むことで異動処理ができること。 45 使用者・送付先変更受付情報を料金システムに連携できること。 料金システム側にて連携データを取り込むことで異動処理ができること。 46 会員登録者については、検針時の検針お知らせ票の発行は希望者以外は実施しないように、料金システム側と情報の連携ができること。 47 各種データ連携については、データの重複出力防止や重複取込防止、異動処理時のエラーチェック処理を適切に行うことで、正確に料金システムに反映されること。