【公募型プロポーザル方式】明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託(9月30日発注)

【公募型プロポーザル方式】明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託(9月30日発注) 明 職 第 ３ ０ ０ ３ 号２０２６年(令和８年)９月３０日明 石 市 長 丸 谷 聡 子(公印省略 総務局職員室みらい人財育成担当)公募型プロポーザル方式業務委託の実施について明石市総務局職員室みらい人財育成担当の業務について公募型プロポーザル方式業務委託(以下「プロポーザル方式」という。)を実施しますので、参加を希望する者は下記要領により参加申請書等を提出してください。 記１ 対象業務(１)業 務 名 明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託(２)業 務 場 所 総務局職員室みらい人財育成担当 課室内(北庁舎３階) ほか(３)業 務 概 要 タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託 １式(４)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和１４年３月３１日まで(５)見積限度額 ５９，０９０，９０９円(税抜)２ プロポーザル方式参加要件(参加者は、次のすべての要件に該当していること。)本業務のプロポーザル方式に参加できる者は、以下のすべての要件を満たす単体企業とする。 (１) 明石市入札参加資格者名簿(物品・サービス)のサービス業務の部に登録されていること。 ただし、登録していない者について、令和８年１０月３０日(金)までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市役所財務室契約担当に提出し受理された者は、本要件を満たしているものとする。 (２) 平成２８年４月１日から令和８年８月３１日までの間に、国内において、国、地方公共団体、又はそれに準ずる機関(公社・公団・事業団等)の発注にかかるタレントマネジメントシステムの導入、運用・保守にかかる業務委託を元請けとして契約した実績があること。 なお、導入と運用・保守にかかる業務が同一の契約でなくても可とする。 (３) 個人情報の適正な取扱いについて、以下のいずれかの認定・登録がされていること。 ・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの使用を認定されている・ 一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりＩＳＭＳ認定済み事業者として登録されている・ 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰ、又はＩＳＭＡＰ‐ⅬⅠＵに登録されている(４) 適正な業務責任者を配置できること(資格及び専任性は求めない)。 (５) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (６) 明石市契約規則(平成５年規則第１０号)第３条の規定に該当しないこと。 (７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。 (８) 明石市の指名停止期間中でないこと。 なお、公告日から参加申請書等の受付終了日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。 (９) 公告日において納期限が到来している明石市税を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (10) 公告日において納期限が到来している国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)を参加申請書等の受付終了日の前日までに完納していること。 (11) 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上でプロポーザル方式に参加できること。 ３ 仕様書等のダウンロード(１) 期間：令和８年９月３０日(水)からダウンロード可能(２) 方法：上記期間内に明石市ホームページより仕様書等のファイルをダウンロードしてください。 ４ レポートサンプルの提供レポート要件に示している各レポートのサンプルについては、明石市ホームページからダウンロードできる仕様書等には含んでいません。 提供を希望する場合は、下記期間内に電子メールで、以下のアドレスに問い合わせしてください。 電話や訪問等による質問は受け付けません。 質問受付期間：令和８年９月３０日(水)から令和８年１０月７日(水)午後１時まで送付先メールアドレス：jinzai-kaihatsu@city.akashi.lg.jp５ 仕様書等に対する質問及び回答(１) 仕様書に対する質問をしようとする者は、下記期間内に電子メールで、以下のアドレスに質問書(指定様式)を提出してください。 電話や訪問等による質問は受け付けません。 質問受付期間：令和８年９月３０日(水)から令和８年１０月７日(水)午後１時まで送付先メールアドレス：jinzai-kaihatsu@city.akashi.lg.jp(２) 質問に対する回答日時及び回答方法令和８年１０月１４日(水)午前１０時から明石市ホームページにおいて公表します。 (３) その他注意事項・電子メールの送信後、質問者から本市担当者へ電話(０７８－９１８－５８１８)にて着信確認を行ってください。 ・質問の趣旨について、本市担当者から問い合わせを行うことがあります。 ・質問に対する回答について、さらに質問することはできません。 ・本プロポーザルに関する配布資料の内容についての疑義は、必ず受付期間内に質問書で提出してください。 ６ プロポーザル方式参加申込み(１) 提出書類参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出すること。 なお、本市が提供する様式については、形式を変更せずに提出すること。 ア 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書(１部／様式４)イ プライバシーマーク使用許可証、ＩＳＭＳ認証、ＩＳＭＡＰ‐ＬＩＵ登録通知書、ＩＳＭＡＰ登録通知書のうち、所持している証明書の写し(１部)ウ 国税の滞納がないことを証する納税証明書(税額の証明ではない。)(１部)※ 発行日が公告日以降の日付の原本に限る。 ・個人の場合・・・その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)・法人の場合・・・その３の３(法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。)エ 参考見積書(１部原本、８部コピー／様式５)オ 参考業務費内訳書(表紙)(１部原本、８部コピー／様式６)カ 参考業務費内訳書(本体)(９部／任意様式／データ提出必要)キ 企画提案書一式(９セット／別紙「企画提案書作成要領」参照／データ提出必要)ク 公共性(施策反映)評価提出書(９部／様式１２～１７／別紙「公共性(施策反映)評価について」参照／データ提出必要)(２) 提出方法書類の提出については、持参は認めません。 必ず書留等(簡易書留も可)の郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。 ア 宛名シール(様式３)を貼り付けた、Ａ４サイズが折らずに入るものを使用し、送付してください。 また、可能な限り１つにまとめて送付してください。 イ 令和８年１０月１４日(水)午前１０時に、明石市ホームページに仕様書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ず確認の後に郵送してください。 ウ ６(１)カ、キ、クの書類については、ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒにデータを保存の上、他の書類に同封して送付してください。 (３)提出期限令和８年１０月３０日(金)午後５時(必着)(４)提出先〒６７３－８６８６ 兵庫県明石市中崎１丁目５番１号明石市役所総務局職員室みらい人財育成担当 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛(５)注意事項郵送手続を行った日中に書留控の写しを公募型プロポーザル方式業務委託参加確認書(様式２)に貼付し、ＦＡＸ(０７８－９１８－５８１９)により明石市役所総務局職員室みらい人財育成担当へ送信してください。 ７ 審査方法(１)審査方法プロポーザルの審査を公正に行うため、選定委員会を設置し、書類審査及びプレゼンテーション審査を実施します。 審査は点数化して評価します。 書類審査及びプレゼンテーション審査の結果を総合的に判断し、最も優れていると認められる１者を事業候補者として選考します。 なお、当該事業者が辞退や参加資格要件を欠くなどした場合は、次点の事業者を事業候補者として選考します。 詳細は明石市タレントマネジメントシステム選定要領を参照してください。 プレゼンテーション審査概要①実施日 令和８年１１月６日(金)②場 所 明石市役所 議会棟内会議室(明石市中崎１丁目５番１号)③発表時間 １者あたり４０分(説明２０分、質疑２０分)④出席者 企画提案書内の実施体制調書(様式８)に記載のある者とします。 また、出席者は５名以内とします。 (２)審査結果の公表最終審査結果は、審査終了後、速やかに明石市ホームページにて公表します。 なお、審査結果についての異議申し立てには一切応じません。 ８ 契約保証金導入・保守及び運用支援業務委託契約において、契約時に契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条に該当するときは免除等を行う場合があります。 ９ 消費税の取扱い見積金額は、契約希望金額の１１０分の１００で記載してください(税抜きで記載)。 契約締結に際しては、落札金額に１０％を加算した額で契約を行います。 なお、１円未満の端数は、この最終金額において切り捨てます。 10 支払条件前金払：無 部分払：有各会計年度における委託料の支払限度額は、以下のとおりとします(以下に記載の額は、消費税及び地方消費税を含む)。 端数が生じる場合は、最終年度の最終の支払で調整します。 なお、令和９年度の支払は年払による事後払とし、令和１０年度以降の支払は年払とします。 令和８年度 支払無し令和９～１３年度 上限６５，０００千円(１３，０００千円／年)11 契約の締結について(１) 受託予定者審査の結果、選定された受託予定者は、随意契約の相手方として、速やかに本市と契約内容に関する調整を行うことになります。 その後、見積書及び業務費内訳書等を提出していただきます。 (２) 見積書参考見積書の金額を超えた見積は無効とします。 (３) 暴力団排除に関する誓約書の提出について明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第５条第１項の規定により、受託予定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。 契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。 この場合において、プロポーザル方式に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、参加者の負担となりますのでご注意ください。 また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第８号アの規定により、指名停止措置(３か月)を行います。 (４) その他受託予定者が契約締結までに「２ プロポーザル方式参加要件」に規定する要件のいずれかを満たさなくなった場合、事故等の特別な理由により契約が不可能となった場合及び協議が整わなかった場合においては、審査結果が次点の者から順に繰り上げて新たな受託予定者とします。 12 契約条項等を示す場所明石市契約規則、明石市業務委託契約約款等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ(入札コーナー)において閲覧することができます。 13 プロポーザル方式に関する条件(１) 参加申請書等が所定の日時までに到着していること。 (２) 同一案件について２通以上プロポーザルに関する書類を提出していないこと。 (３) プロポーザル方式に関する書類の必要箇所に記名押印があり、内容が明確であること。 (４) 参考見積書の見積金額が明確であること及び見積金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められるプロポーザル方式でないこと。 14 無効とする参加申込み(１) プロポーザル方式に参加する者としての必要な資格のない者の行った参加申込み(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った参加申込み(３) プロポーザル方式に関する条件に違反した参加申込み(４) 提出書類を送付する際、封筒等に宛名シール(様式３)を貼り付けていないもの(５) 持参、宅急便等、指示する方法以外で提出されたもの。 又は、書留等の郵便局が配達し、明石市が受領した日時の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの(６) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭なもの(７) 封筒の中に複数の参加者の提出書類を同封したもの(８) 申込みに必要な提出書類がないもの(９) 参考見積金額と参考業務費内訳書の金額が合致しないもの(参考業務費内訳書に値引き・端数処理等の記載は認めない。)(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印の無い提出書類により参加申込みをしたもの(11) 公募型プロポーザル方式業務委託参加申請書に参加申請者の記名・押印のないもの(12) 参考見積書の金額を訂正したもの(13) 見積限度額を超える金額で参考見積書を提出したもの15 プロポーザル方式の中止等について緊急等やむを得ない理由等により、プロポーザル方式を実施することができないと認められる場合は、プロポーザル方式を停止、中止又は取り消すことがあります。 なお、この場合においてもプロポーザル方式に要した費用を明石市に請求することはできません。 16 その他(１) 参加申請に係るすべての費用は参加者の負担となります。 (２) 提出された参加申請に係るすべての書類については返却しません。 また、受託者の企画提案書による提案内容は明石市に帰属します。 (３) 明石市法令遵守の推進等に関する条例(平成２２年条例第４号)で定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (４) 一部の提出書類に業者コードを記載する箇所があります。 プロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ(入札コーナー)掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。 なお、業者登録していない者については、令和８年１０月３０日(金)までに明石市競争入札等参加資格審査申請を明石市役所財務室契約担当に提出し、受理されている必要があります。 (５) 提出書類等に不備がある場合には無効となるので、このプロポーザル方式に参加を希望する者は、事前に必ず明石市ホームページ掲載の応募案内等を確認した上で申し込んでください。 (６) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合に適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。 (７) 配置予定技術者等は、死亡、退職等の特別な事情がある場合を除き変更は認められません。 (８) 明石市に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主がプロポーザル方式に参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する所在地を選定の過程において確認することがありますので、ご留意ください。 (９) 条件によっては、ホームページに掲載するための市章データの提供が可能です。 明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託提案仕様書明石市総務局職員室目次１ 基本事項.. 3(１)件名.. 3(２)導入背景.. 3(３)導入目的.. 3(４)基本方針.. 3(５)基本情報.. 4(６)プロジェクトスケジュール.. 4(７)業務範囲.. 4(８)導入業務における委託作業の内容.. 6(９)保守及び運用支援業務における委託作業の内容.. 8２ 機能要件.. 11３ 非機能要件.. 11(１)システム環境.. 11(２)レポート要件.. 12(３)信頼性等に関する事項.. 14(４)拡張性要件.. 14(５)セキュリティ.. 14(６)ユーザビリティ要件.. 15(７)アクセシビリティ要件.. 16(８)次期システムへの移行対応.. 16４ 実施体制.. 17(１)実施体制.. 17(２)受託者体制.. 17５ プロジェクト管理.. 18(１)プロジェクト計画.. 18(２)進捗管理.. 18(３)変更管理.. 18(４)品質管理.. 18(５)課題管理・リスク管理.. 18(６)コミュニケーション管理.. 18(７)情報セキュリティ管理.. 18(８)構成管理・文書管理.. 18６ 著作権.. 19７ 支払方法.. 19８ 運輸責任.. 19９ その他特記事項.. 1910 問合せ先.. 193１ 基本事項(１)件名明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託(以下「本業務」という。)(２)導入背景本市では、職員を組織の宝である「人財」と位置付け、その能力を最大限に引き出し、全ての職員が笑顔で働ける職場づくりを目指し「明石市人財育成基本方針」を改定した。 新方針の副題である「育ち、育てる市役所」の実現には、職員一人ひとりが「揺るぎない『やさしさ』」「時代に挑む『自律心』」「つながりによる『そうぞう』」の価値観を体現し、自律的に成長できる環境が不可欠である。 このため、デジタル技術を活用して情報を一元化し、「採用」「配置」「育成」「評価」を体系的に関連付けることで、組織力の強化と市民サービスの向上を図るものである。 (３)導入目的ア 人事情報の集約・活用によるマネジメントの効率化これまで職員室が運用するシステムやエクセルなどのさまざまな媒体で分散管理していた人事情報をタレントマネジメントシステム(以下、「本システム」という。)に集約し、管理職が配下職員の最新の人事情報をいつでも閲覧できるようにすることで、職場におけるマネジメントの効率化を図る。 イ 職員のキャリア形成支援の充実本市では現在、職員の異動希望は、自己申告書の提出や上司による面談で把握しているが、短期的な希望の把握に留まっており、中長期的なキャリア形成支援は行っていない。 新たに全職員を対象としたキャリアデザインシートを導入し、短期的な異動希望だけでなく中長期的なキャリアに関する希望を可視化することにより、本人の意向と成長を両立させる適切な人員配置を実現し、職員一人ひとりのモチベーションとパフォーマンスの向上、さらには組織全体の効率と生産性の向上を図る。 ウ 人事評価及び面談記録の運用ツールとしての活用本市では現在、人事評価は人事給与システムを用いて行っているが、操作性に難があり、評価結果を暦年で確認できる機能がなく、長期的に安定して運用できる状態にない。 また、評価に伴う面談や、職員室が行う各種面談については、記録を管理するシステムがない。 新たにキャリアデザインシートと兼ねた評価ツールや面談記録管理ツールを本システム上に実装し、暦年の評価結果や面談記録を蓄積することにより、上司と部下のつながりを強化し、風通しの良い職場環境の構築を図る。 (４)基本方針① 本契約締結後、可能な限り早期の本稼働を目指し、導入業務を行う。 遅くとも令和９年１０月１日には全ての業務について本稼働を行うこと。 ② 本格稼働後から令和１３年度までの間、保守及び運用支援業務を行う。 4(５)基本情報① 本市職員数 正規職員1,981名、再任用・任期付職員等1,251名(2026年4月1日現在)② 本システム想定接続端末数 3,800台③ 組織数 11局 34室 83課 160係(2026年4月1日現在)(６)プロジェクトスケジュール作業スケジュールについては、以下の表のとおりを予定している。 (７)業務範囲業務範囲は、以下のとおりとする。 なお、シングルサインオンで連携可能な場合のみ、本市の承諾を得て、業務の一部を再委託することができるものとする。 項番 業務名 業務概要①人事情報データベース人事給与システムや様々な媒体で分散して管理していた人事情報を本システムにより一元化し、各所属の管理職や人事担当課の職員が権限に応じた職員の情報を閲覧できる機能。 ②キャリアデザインシート全職員が、短期的な異動希望や中長期的なキャリアに関する希望を入力し、本人、上司及び人事担当課の職員が入力内容を閲覧できる機能。 短期的な異動希望については、入力する職員が上司の閲覧可否を設定できること。 ③ 人事評価職員が、組織目標を踏まえて自らの職務等における目標を設定し、その取組状況及び成果について自ら評価し、２次及び３次評価者に評価される業務。 本市では係長級以下は能力評価と業績評価、管理職は業績評価をそれぞれ年１回行っている。 各職員の評価データは、人事給与システムに取り込まれ、昇給号数の決定などに使用される。 ④ 360度診断対象職員に気付きを与えるため、対象職員に加え、上司や同僚、部下が、予め設定した項目について５段階評価を登録でき、対象職員に結果をフィードバックできる機能。 本市では現在、係長級３年目の職員を対象に行っている。 ⑤ 面談記録管理評価制度において２次評価者が行う年４回の面談や、管理職が随時行う指導育成にかかる面談、人事担当課が行う各種面談の記録を入力できる機能。 記録は内容ごとに閲覧可能者を設定できること。 9 10 11 12 1 2 3令和13年度タレントマネジメントシステム導入業務タレントマネジメントシステム保守及び運用支援業務令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度プロポーザル方式による事業者の決定契約手続設計・開発・テスト運用引継ぎ・研修実施保守及び運用支援業務5年間職員情報のデータ移行5⑥ 適正配置調査各級管理職が、４月１日付人事異動にあたり、組織に関する要望及び配下の職員にかかる業務適性評価、異動可否に関する要望を入力し、人事担当課の職員が入力された情報を閲覧できる機能。 ⑦管理職昇格関係業務ⅰ)係長級職員が管理職昇格申込書を上司である管理職及び人事担当課に提出できる機能。 ⅱ)上司である管理職が管理職昇格調書を入力し、管理職昇格申込書とともに局部長級職員に提出できる機能。 ⅲ)局部長級職員が、最終の昇格可否を入力し、管理職昇格調書とともに人事担当課に提出できる機能。 ※管理職昇格申込書については、人事異動の内容を踏まえ、自動的に新たな上司が閲覧できる機能を有すること。 ⑧４級ポストチャレンジ試験関係業務ⅰ)人事担当課が受験資格を対象者本人及び上司に通知できる機能。 ⅱ)対象者が申込書を上司である管理職に提出できる機能。 ⅲ)上司である管理職が申込者にかかる意見書を人事担当課に提出できる機能。 ⑨ 正式採用業務新規採用職員について、６月経過前に上司である管理職が人事担当課に正式採用内申書を提出する業務。 ⑩任期付職員等更新調査４月採用と１０月採用の任期付職員等について、上司である管理職が勤務状況の評価及び更新可否を入力し、人事担当課の職員が入力された情報を閲覧できる機能。 ⑪働き方希望調査５９歳年度、６０歳年度及び定年退職年度の職員が、６１歳年度以降及び定年退職後の働き方を入力し、管理職及び人事担当課の職員が入力された情報を閲覧できる機能。 ⑫ 研修管理研修の対象者抽出や研修受講歴をシステム上で入力・管理できる機能。 また、本市が実施する研修について、システム上に動画を掲載し、受講管理を行う機能。 ⑬ 職場紹介職員がキャリアプランを考える参考資料として、各所属が業務内容ややりがいを入力し、全職員が入力された情報を閲覧できる機能。 ⑭ 汎用アンケート 職員を対象とした各種アンケートを実施し、結果を集計できる機能。 ⑮雇用通知書の電子交付会計年度任用職員の雇用通知書(ＰＤＦファイル)を取り込み、対象職員のポータル画面から本人が閲覧できる機能。 ⑯ 兼業許可業務 職員の兼業許可申請を受け付け、許可を行う業務。 ⑰ストレスチェックⅰ)全職員が、職業性ストレス簡易調査票(５７項目)に回答でき、個人結果を閲覧できる機能。 また、集団分析結果をシステム上で作成し、管理職に提供できる機能。 ⅱ)全職員が、汎用アンケート機能でメンタルヘルス改善意識調査票(４５項目)に回答できる機能。 また、回答結果から職員室が作成する6集計結果をシステムにアップロードし、管理職に提供できる機能。 ⅰ)及びⅱ)の調査は一連の流れで実施できること。 ⑱付加機能の提案①～⑰に記載の項目以外で本市にとって有益で具体性のある追加提案を行うこと。 【例】・AI機能を用いた職員のスキル分析から最適な配置提案・職業適性検査(性格検査)を受検し、結果を本人・上司及び人事担当課の職員が閲覧できる機能・本稼働開始後の運用変更等に伴うフォーム・帳票等の修正にかかるサポート体制など(８)導入業務における委託作業の内容本システムの構築にあたり、必要となる作業は以下のとおりを想定している。 ① 実施計画本業務の実施に先立ち、本業務に係る作業内容、作業体制、スケジュール、成果物等を定めたプロジェクト計画書を作成し、本市の承認を受けること。 プロジェクト計画書には、品質管理、要員管理、コミュニケーション管理、構成管理、情報セキュリティ管理等の管理要領も定めること。 ② 機能説明・パラメタ設定・環境構築受託者が作成した想定事務フローを確認しながら、要件の再確認及び認識相違点のすり合わせを実施する。 ア 本仕様書及び別紙１機能要件一覧の機能要件並びに提案する付加機能に基づく設計を行い、成果物について本市の承認を受けること。 イ データセットアップの方法、対象範囲、セットアップ環境、ツール、実施体制等を記載した移行計画書を作成し、本市の承認を受けること。 ③ 総合テスト想定事務フローを踏まえ、業務の一連の流れに合わせた動作テストを実施すること。 ④ データセットアップ本システムへのセットアップを行う必要がある主なデータを以下に示す。 受託者は、具体的な移行方法、役割分担を提案すること。 移行するデータ量は、約３，８００名分となる。 7移行元 移行対象ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＥ人事給与システム・顔写真情報 ・休暇情報・職員情報(住所、氏名、 ・派遣歴年齢、現所属、職名など) ・学歴・採用退職暦 ・前職歴・氏名歴 ・資格歴・住所歴 ・研修歴・扶養情報 ・親族情報・所属職名歴 ・職員メモ情報・所属歴 ・能力評価一覧・兼務歴 ・業績評価一覧・職種歴 ・処分情報・休職情報 ・その他本市が指定する情報ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＥ庶務事務システム・休暇残日数Excel、CSV・適正配置資料(個人) ・部分休業等情報・任期付職員等更新調査 ・ストレスチェック個人結果・兼業情報 ・ストレスチェック集団分析結果・昇格試験受験歴 ・時間外実績情報・管理職昇格申込歴 ・その他本市が指定する情報Word、PDF ・適正配置資料(所属長等) ・採用者適性試験結果・面談記録 ・採用者希望等確認シート・管理職昇格申込書 ・採用者職務経歴報告書・管理職昇格調書 ・ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ改善意識調査集計結果・採用試験評定票 ・その他本市が指定する情報・採用者エントリーシート【参考】既存システムの業務内容用 語 業務内容ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＥ人事給与システム本市職員の人事管理、給与計算業務を行うためのシステム。 現在、人事評価も同システムで行っている。 ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＥ庶務事務システム休暇、時間外等勤怠情報の申請、管理を行うためのシステム。 給与計算のため、毎月人事給与システムとデータ連携を行っている。 ⑤ 研修ア 対象者本システムの稼働前に、職員室の職員を対象に操作説明を行うこと。 8イ 実施方法利用者の効率的な操作習得方法を検討し、具体的な研修方法を提案すること。 なお、研修の会場は本市が用意する。 また、研修期間中からサービス利用開始までの間、全職員が実機を用いて操作方法を復習できる環境を整備すること。 ⑥ マニュアル受託者は管理者向けマニュアル(職員室職員向け)及び利用者向けマニュアル(管理職向け・一般職員向け)を本市に提供すること。 (９)保守及び運用支援業務における委託作業の内容受託者は、本業務で提供するサービス環境等(機器及びアプリケーション稼働に必要なＯＳやミドルウェア等)を保守し、本システムの安定的な稼働が可能となるよう、保守作業を実施すること。 また、運用中に本システムに障害が発生した場合でも、迅速かつ正確なシステム復旧を可能とすること。 ① 定常時対応受託者は、以下の要件を踏まえた上で、保守及び運用支援業務に対する考え方や体制、スケジュール、運用・保守対象等を記載した「運用・保守計画書」を作成し、本市の承認を得ること。 ア サービス利用報告本市の求めに応じ、本システムの稼働状況や問合せ状況、機能追加の情報等を都度報告すること。 イ システム運用時間原則、計画停止時間を除く２４時間３６５日とし、計画停止を実施する場合は、事前に本市に連絡するものとする。 ウ 運用保守対象本システムの運用・保守対象は、本業務で構築するシステム環境、アプリケーション及び本システムが取り扱うデータを対象とする。 また、アプリケーション稼働に必要なＯＳやミドルウェアのセキュリティパッチの更新やウイルス定義ファイルの更新は、運用・保守の一環として定期的(年１回以上)に実施すること。 ② 障害対応受託者は、システム障害時に速やかに障害を検知し、回復に向けた必要な対応が取れるよう、監視環境及び運用・保守手順等を整備すること。 ③ 問合せ対応本システムに係る本市からの問合せについては、下表に示す時間帯について受付対応すること。 9No. 項目 内容1 電話での問合せ 平日８：５５～１７：４０2 メールでの問合せ受付 ２４時間３６５日④ ヘルプデスク・監視等ア システム担当部門向けヘルプデスク本システムの運用に際しては、一般職員からの各種問合せに対応するヘルプデスクは開設しない想定である。 ただし、職員室が一般職員から受け付けた問合せの二次問合せ先として、受託者は「③ 問合せ対応」に示す時間帯で電話又はメールでの問合せに対応できる体制を整えること。 イ システムの監視受託者は本システムのサービスを円滑に利用できるよう、以下の内容について、監視を行うこと。 なお、監視作業を実施する上で必要となる、監視基準や監視手順、想定される問題とそれに対する対処方法について運用計画時に整理すること。 ・外部からの不正アクセス・本市利用環境の死活監視、性能監視⑤ バックアップ受託者は、以下に示す要件を踏まえ、データのバックアップに対する考え方と最適なバックアップ方法を提案し、必要なバックアップ・リストア環境及び運用手順等を整備すること。 ・バックアップは本システムによって管理されている全データを対象とする。 ・毎日定時に各種データ及びシステムログのバックアップを自動的に行うこと。 ・必要に応じて、取得したバックアップよりリストアが可能であること。 ⑥ システム保守受託者は、本システムと人事給与システム、庶務事務システムが以下のとおり、データを連携できる方法を確立し、提供すること。 ※他システムとの相互連携にあたり、職員による日常的な監視・管理業務が最小限となる仕様が好ましい。 提供先システム提供元システム連携情報 連携方式 連携頻度本システム人事給与システム上記１(９)④「データセットアップ」の表中、「人事給与システム」からの移行情報のうち、資格歴、研修歴以外の情報※資格歴、研修歴については、本システム稼働後は、本システムのみで管理する予定CSV協議により決定する本システム庶務事務システム・休暇残日数・その他本市が指定する情報CSV協議により決定する10⑦ 成果物ア 成果物名本システムの本稼働までに提出する成果物は下表のとおりとする。 No. 成果物 形式(部数)１ プロジェクト計画書 電磁的記録媒体(１部)２ 移行計画書 電磁的記録媒体(１部)３ 要件定義書 電磁的記録媒体(１部)４ 設計書 電磁的記録媒体(１部)５ 設定内容一覧 電磁的記録媒体(１部)６ 総合テスト仕様書兼成績書 電磁的記録媒体(１部)７ 管理者向けマニュアル(職員室職員向け) 電磁的記録媒体(１部)８ 利用者向けマニュアル(管理職向け・一般職員向け)電磁的記録媒体(１部)９ 各種会議資料・課題管理表・議事録 電磁的記録媒体(１部)10 運用・保守計画書 電磁的記録媒体(１部)11 業務計画書 電磁的記録媒体(１部)12 進捗報告書 電磁的記録媒体(１部)13 変更管理表 電磁的記録媒体(１部)イ 成果物の納品方法(ア)成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 (イ)用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方(令和4年1月7日文化審議会建議)」を参考にすること。 (ウ)情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。 (エ)成果物は電磁的記録媒体により作成し、本市から特別に示す場合を除き、上記表の通り納品すること。 (オ)電磁的記録媒体の納品については、Microsoft Windows11で読込可能な形式で納品すること。 また、ファイルはOffice Open XMLのdocx拡張子、xlsx拡張子又はpptx 拡張子のファイル形式で作成すること。 ただし、左記ファイル形式で納品が困難な場合は、本市と事前に協議の上、PDFのファイル形式で作成すること。 (カ)納品後、本市において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 (キ)成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、本市の承認を得ること。 (ク)成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることの11ないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 (ケ)電磁的記録媒体の納品については、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 なお、対策ソフトウェアに関する情報(対策ソフトウェア名称、定義パターンバージョン、確認年月日)を記載したラベルを貼り付けること。 ウ 成果物の納品場所契約締結時に、別途指定する。 ２ 機能要件別紙１機能要件表の各要件を満たすこと。 なお、提案するパッケージの標準機能については、特に機能要件一覧に記載がない場合であっても、使用できるよう設定等を行うこと。 ３ 非機能要件(１)システム環境① システム環境に関する全体方針本システムは、クラウドサービスのうち、SaaS 型で提供されること。 ② クラウドサービスのセキュリティ別紙２「クラウドサービスの利用に係るチェックシート」に記載されているセキュリティ対策を講じていること、もしくは記載されている事項と同等のセキュリティ対策を講じること。 ③ ネットワーク構成回線種別 ネットワーク要件グローバル IP によるアクセス制限通信回線装置におけるアクセス制御の設定：必要暗号化：必要通信プロトコル：IPv6 及び IPv4【構成図】人事給与システム 庶務事務システム【管理者・職員室職員】個人配備ＰＣ【利用者(職員)】個人配備ＰＣ【利用者(職員)】個人スマートフォン業務用端末タレントマネジメントシステム内部情報系ネットワーク仮想インターネットインターネットデータ連携本調達の範囲12④ システムの構成ア サーバについて本システムは、クラウドサービス型で提供されることから、構築におけるサーバにかかるハードウェアの調達はしない。 イ 利用者のＰＣ(個人配備ＰＣ)利用者となる職員が使用するパソコン(以下、個人配備ＰＣという。)の仕様については、以下のとおりである。 なお、個人配備ＰＣについては、本調達の対象外である。 ウ スマートフォンからのアクセス個人のスマートフォンを用いて本システムにアクセスを可能にすること。 ⑤ 利用者数種類 アクセス可能な範囲 想定人数一般ユーザ 自身の画面のみ閲覧ができ、かつ限られた情報のみ編集が可能。 3440 名管理職ユーザ 自身の画面の閲覧ができ、かつ限られた情報のみ編集が可能。 配下職員の画面を閲覧でき、検索・集計・分析が可能。 330 名人事ユーザ 自身及び担当部門の職員の画面を閲覧でき、編集・検索・集計・分析が可能。 20 名管理者ユーザ 人事担当者及びシステム担当者。 全ての機能の利用が可能。 10 名(２)レポート要件本システムで実装を想定している主なレポートは以下に示しているが、本業務の提案費用の範囲において機能要件に合わせた最適なレポートを提案すること。 なお、レポートについては、印刷前に画面上でプレビュー表示ができるとともに、Excel及びCSV並びにPDF形式での保存を可能とし、印刷時は、本市が利用するプリンタをそのまま利用できるものとする。 最終的に実装するレポートについては、本市と協議の上決定すること。 項目 仕様OS Windows11 ProCPU Intel Corei3仮想インターネットブラウザ Google ChromeOffice Office Proffesional LTSC 2021 以上PDF ビューアー Adobe Acrobat Reader DC業務内容 レポート名キャリアデザインシート・評価制度能力評価シート(行政職・係長級)能力評価シート(行政職・主任級)能力評価シート(行政職２級・３級)能力評価シート(行政職１級及び新規採用職員)能力評価シート(技能労務職・作業長級)能力評価シート(技能労務職)13能力評価シート(技能労務職・新規採用職員)能力評価シート(幼稚園教諭・保育士 係長級)能力評価シート(幼稚園教諭・保育士 主任級)能力評価シート(幼稚園教諭・保育士)能力評価シート(幼稚園教諭・保育士(新規採用職員))能力評価シート(消防司令・係長級)能力評価シート(消防司令補・主任級)能力評価シート(消防士長・副士長)能力評価シート(消防士１級及び新規採用職員)業績評価シート(管理職)業績評価シート(係長級以下)キャリアデザインシートキャリアデザインシート(一般職級)キャリアデザインシート(係長級)キャリアデザインシート(管理職)360度診断 360度診断結果面談記録管理 面談内容報告書適正配置調査職員適正配置等に関する意見交換資料｛所属長｝職員適正配置等に関する意見交換資料｛局部長・室次長等(所属長以外)｝職員適正配置資料(所属職員一覧表)管理職昇格関係業務管理職昇格申込書管理職昇格調書管理職昇格可否決定書(現行は上記の職員適正配置資料(所属職員一覧表)の１項目として記載)４級ポストチャレンジ試験関係業務行政職４級職(主任)ポストチャレンジ試験の受験資格について(案内)行政職４級職(主任)ポストチャレンジ試験申込書行政職４級職(主任)ポストチャレンジ試験 所属長意見書正式採用業務 正式採用内申書任期付職員等更新調査再任用職員・任期付職員等の任期更新に係る調査票兼 会計年度任用職員の人事評価に係る調査票働き方希望調査６１歳年度以降の働き方にかかる希望調査票退職申出書兼定年前再任用短時間勤務制に関する調査票再任用希望調査票(６月)再任用希望調査票(１月)研修管理 研修対象者一覧研修受講履歴職場紹介 各所属の入力内容が掲載された職場紹介冊子兼業許可業務兼業(許可・変更・終了)申請書・届出書許可・届出一覧表ストレスチェックストレスチェック個人結果ストレスチェック集団分析結果14(３)信頼性等に関する事項システムを構成する機器や部品の一部に不具合が発生した際に、業務を継続できるよう、冗長化等の対策を行い、可能な限りシステム全体が停止しない構成とすること。 ただし、必要以上の冗長化を避け、構築、運用経費の低減化を考慮した構成とすること。 ① 可用性要件サービス稼働中にデータセンター内の物理サーバの故障等によるシステム停止(天災やその他不可抗力事由によるものを除く。)に対して、事業継続性を確保するための対策を講じること。 受託者と本市との間での貸与資料等の受渡しや返却及び受託者から本市への各種報告、本市から受託者への各種報告・指示等は、本責任者との間で実施する。 イ 経済産業省が認定する情報処理技術者試験合格者あるいはそれに準じた資格を有する者が、プロジェクトの一員として携わること。 ウ 本業務に類似した業務に関する作業実績を有する者が担当者として携わること。 エ 原則として、業務を履行するメンバーは固定すること。 メンバーを交代する場合は、本市の承諾を得た上で異動名簿を速やかに提出すること。 オ 本業務の一部を再委託する場合は、必ず事前に本市の承諾を得ること。 本業務の受託者【統括責任者】職員室長【統括リーダー】【担当者】職員室職員情報管理課人事給与システム等委託事業者 【業務(プロジェクト)責任者】【業務(プロジェクト)マネージャー】【各業務担当者】18５ プロジェクト管理(１)プロジェクト計画受託者は、契約後直ちに「プロジェクト計画書」を作成し、本市の承認を得ること。 「プロジェクト計画書」には、作業範囲、体制と役割分担(本市及び受託者)、スケジュール、コミュニケーション(会議体、連絡方法、窓口等)、成果物一覧(種類と納品時期)、業務管理の方法(進捗・課題・リスク管理等)等を記載すること。 (２)進捗管理ア スケジュール管理「プロジェクト計画書」には、「各作業の細目と実施日程を明示した行程表(WBS 形式)」含むものとし、これをもとに進捗管理を実施すること。 イ 進捗報告進捗報告においては、「進捗報告書」を作成し、定められた報告期間に実施したプロジェクトの進捗状況を本市に報告すること。 ウ 会議体会議体は「プロジェクト計画書」で定める内容に沿って実施すること。 なお、各会議体における議事録については 3 営業日以内に作成し本市へ提出すること。 (３)変更管理受託者は、制度や方針の変更から仕様等の変更が余儀なくされる場合には、変更管理を行うこと。 変更管理においては、「変更管理表」を作成し、変更対象資料、理由、変更前後の状態、変更による影響、変更者等を記録すること。 (４)品質管理受託者は、「プロジェクト計画書」において品質を担保するための定量的な基準としてレビュー密度やテスト密度などの指標の採用を定めること。 具体的な数値について各テストの個別計画にて定めること。 なお、プロジェクトにおいて定量的な品質指標を採用できない場合には、本市と合格基準を含めた協議を行うこと。 (５)課題管理・リスク管理受託者は、プロジェクトを実行する上で発生する課題については、「課題管理表」を用いて明文化し、検討経緯や対応方針を記録、管理すること。 (６)コミュニケーション管理受託者は、プロジェクトのコミュニケーション管理について、コミュニケーションルールを明確にし、実施すること。 (７)情報セキュリティ管理受託者は、プロジェクトに参加する全員に対する情報セキュリティ管理の遵守、明石市情報セキュリティポリシーに沿った安全性の確保が可能な計画を作成すること。 (８)構成管理・文書管理受託者は、プロジェクトの成果物を管理する目的や作成する成果物を明確にし、作成した成19果物を格納した場所を明確にして、その成果物の変更時の維持管理を実施すること。 各段階でレビューを行う。 納品時に検収会議を行って、ドキュメント品質も検収する。 ６ 著作権本契約により発生する成果物等の著作権の取扱いは次に定めるところによる。 ア 本システムの本市向けカスタマイズプログラム以外のアプリケーション、その他ソフトウェアの著作権は受託者に帰属し、その使用権は本市に帰属する。 イ 本業務における成果物のうち、納品されたドキュメントの知的財産権に関して、著作権法第２１条から第２８条までに定める権利を含む著作権は、本市に帰属する。 ただし、パッケージ提案の場合、当該パッケージに付属するドキュメント・マニュアル等の原本そのものの著作権は、受託者に帰属する。 ７ 支払方法各会計年度における委託料の支払限度額は、以下のとおりとする(以下に記載の額は、消費税及び地方消費税を含む)。 端数が生じる場合は、最終年度の最終の支払で調整を行うものとする。 なお、令和９年度の支払は年払による事後払とし、令和10年度以降の支払は年払とする。 令和８年度 支払無し令和９～13年度 上限６５，０００千円(１３，０００千円／年)８ 運輸責任委託業務にかかわる貸与品、資料及び納入すべき契約目的物の運搬は、別に定めるものを除くほか、受託者の責任で行うものとし、その経費は受託者の負担とする。 ９ その他特記事項本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合は、本市と受託者で協議の上決定する。 10 問合せ先明石市総務局職員室みらい人財育成担当電話 078-918-5818 E‐mail jinzai-kaihatsu@city.akashi.lg.jp 様式１提案仕様書等に関する質問書年 月 日 明 石 市 長 様(総務局職員室みらい人財育成担当 公募型プロポーザル方式契約担当者 宛)商号又は名称担当者氏名ＴＥＬＦＡＸｅ－ｍａｉｌこのことについて、次のとおり質問します。 業務名 明石市タレントマネジメントシステム導入・保守及び運用支援業務委託質問内容資料名及びページ番号１２３４５・お手数ですが、電子メール送信後に総務局職員室みらい人財育成担当(０７８－９１８－５８１８)まで電話にて確認のご連絡をしていただきますようお願いします。 ・質問に対する回答(質問回答書)は、明石市ホームページに掲載します。 ・質問がない場合は送信していただく必要はありません。