さいたま法務総合庁舎及びさいたま地方検察庁越谷支部監視カメラ装置更新等業務契約の入札公告について
検察庁さいたま地方検察庁の入札公告「さいたま法務総合庁舎及びさいたま地方検察庁越谷支部監視カメラ装置更新等業務契約の入札公告について」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は埼玉県さいたま市です。 公告日は2026/09/30です。
新着
- 発注機関
- 検察庁さいたま地方検察庁
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2026/09/30
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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さいたま法務総合庁舎及びさいたま地方検察庁越谷支部監視カメラ装置更新等業務契約の入札公告について(PDF形式)
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月1日 支出負担行為担当官さいたま地方検察庁検事正 鎌 田 隆 志1 競争入札に付する事項(1) 件名さいたま法務総合庁舎及びさいたま地方検察庁越谷支部監視カメラ装置更新等業務(2) 履行場所さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号 さいたま法務総合庁舎埼玉県越谷市東越谷9丁目2番9号 さいたま地方検察庁越谷支部(3) 履行期限契約日から令和9年3月19日まで(4) 契約予定日令和8年11月4日(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、以下に格付されている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、以下に格付された者であること。
ア 資格の種類が「物品の販売」及び「役務の提供等」であること。
イ 等級が「C」以上であること。
ウ 競争参加地域が「関東・甲信越」であること。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号 さいたま法務総合庁舎2階担 当 係 さいたま地方検察庁会計課用度係電話番号 048-863-11904 入札説明書等の配付期間及び場所 配付期間本公告日から令和8年10月26日(月)午後5時15分まで 配付場所電子調達システム又は上記3記載の場所 入札説明書等(仕様書添付の図面を除く)は、電子調達システム又は上記3にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時15分まで。
)又は電子調達システムからダウンロードできる。
仕様書添付の図面については、上記3でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時15分まで。
)する(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない)。
仕様書添付の図面を含む入札説明書等について、郵送又はメールによる入手申し込みは受け付けない。
5 入札書の提出日時及び場所令和8年11月4日(水)午前10時00分電子調達システム又はさいたま法務総合庁舎(さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号)4階第1会議室6 開札の日時及び場所上記5に同じ。
7 その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 契約書作成の要否 要(3) 郵送又はファクシミリ等による入札 不可(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 詳細は入札説明書による。
(6) 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))により行う。
なお、電子調達システムにより行うことができない特別な事情がある者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請及び入札手続の全てを書面により行うことができる。