教職員住宅解体工事

教職員住宅解体工事 (２) 工事場所 (３) 予定価格根室市教育委員会告示 第１２号入 札 公 告工事について、次のとおり条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年１０月１日根室市教育委員会教育長 波 岸 克 泰 記１ 入札に付する事項 (１) 工 事 名 教職員住宅解体工事根室市光洋町２丁目５番地５、根室市珸瑤瑁１丁目１２２番地１３,５５２,０００ 円 (うち取引に係る消費税及び地方消費税の合計額を含む。) (４) 工 期 令和８年１１月９日から令和９年２月２６日 (５) 工事概要 工種＝解体工事 光洋町：CB造長屋住宅2棟4戸(99.19㎡×2棟) 木造物置解体(3.3㎡×4棟) 珸瑤瑁：木造戸建住宅2棟2戸(82.63㎡×1棟・82.66㎡×1棟) 木造物置移設(5.0㎡×1棟)２ 入札に参加する者に必要な資格 (１)入札参加希望者は、単体企業であって、次の全ての要件を満たしていること。 ア 根室市建設工事競争入札参加資格者名簿中、本工事と同種の工事種目に登録され ている者であること。 イ 根室市内に本店又は営業所を有するものであること。 ウ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者でないこと。 エ 本工事の入札執行の日までの間に、根室市の競争入札参加資格者指名停止事務処 理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、既にその 停止期間を経過している者を含む。)であること。 オ 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可をうけてからの営業年数が４年 以上あること。 カ 建設業法で必要とされている技術者を配置できること。 キ 本工事にあたっては、石綿障害予防規則第19条に基づき、元請会社に属する石綿作業 主任者(旧特定化学物質等作業主任者)の有資格者を配置できること。 ３ 入札参加資格の審査 (１) 申請書等 入札の参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付し 提出し、資格の審査を受けなければならない。 ア 配置予定技術者調書 (２) 受付期間 令和８年１０月２日(金)から令和８年１０月１３日(火)まで (根室市の休日を定める条例(平成４年根室市条例第18号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。(以下「開庁日」という。))の午前９時から午後５時まで。 (３) 受付場所 根室市常盤町２丁目２７番地 根室市教育委員会教育総務課総務担当 (℡0153－23－6111 内線3321番) (４) 提出方法 持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (５) その他 ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、入札参加希望者に無断で使用しない。 ウ 提出された資料は、返却しない。 エ 資料の記載方法に関する問い合わせ先 根室市教育委員会教育総務課総務担当 (℡0153－23－6111 内線3321番)４ 入札参加資格の審査結果の通知 入札参加資格審査結果は令和８年１０月２０日(火)までに申請者に対し条件付一般競 争入札参加資格審査結果通知書により通知する。 ５ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 (１) 入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)はその理由について書面により説明を求めることができる。 なお、書面は令和８年１０月２７日(火)までの開庁日の午前９時から午後５時までに次の提出先に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 提出先 根室市建設水道部都市整備課 (２) 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に書面により回答する。 ６ 入札参加資格の取消し 入札参加資格があると認められた者(以下「入札参加資格者」という。)が次のいず れかに該当したときは、入札参加資格を取り消す。 (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当すると認められるとき。 (２) 申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載したことが明らかになったとき。 (３) 根室市の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく、指名停止を受けたとき。 ７ 契約条項を示す場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当８ 入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金の納付 根室市契約規則第８条第２号の規定により免除する。 (２) 契約保証金の納付 落札した者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の金額を納付しなければならない。 (３) 契約保証金の納付の免除 (２)の規定にかかわらず、市を被保険者とする履行保証保険証券を提出したときは、 契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ９ 申請書等の配付、閲覧等 (１) 条件付一般競争入札参加資格審査申請書の配付 ア 配付期間 令和８年１０月２日(金)から令和８年１０月１３日(火)までの開 庁日の午前９時から午後５時まで。 イ 配付場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当又はホームページ上。 ウ 配付方法 郵送又はファクシミリでは行わないので、必ず上記の場所で直接 受け取る又はホームページからダウンロードすること。 エ 費 用 無料 (２) 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、次のとおり閲覧に供する。 なお、入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、入札参加資 格審査申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することがで きる。 ア 閲覧期間 令和８年１０月１日(木)から令和８年１１月２日(月)までの開 庁日の午前９時から午後５時まで。 イ 閲覧場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当 (３) 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は郵送により提出する こと。 ア 受付期間 令和８年１０月２日(金)から令和８年１０月２７日(火)までの 開庁日の午前９時から午後５時まで。 イ 受付場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当 (４) 質問に対する回答は、書面によるものとする。 なお、回答書は次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間 令和８年１０月２８日(水)から令和８年１１月２日(月)までの 開庁日の午前９時から午後５時まで。 イ 閲覧場所 根室市教育委員会教育総務課総務担当 10 入札執行の日時及び場所 (１) 日 時 令和８年１１月４日(水) ９時３０分 (２) 場 所 根室市役所 ３階 災害対策室(302)11 入札方法等 (１) 郵便又は電報による入札は認めない。 (２) 代理人が入札を行う場合にあっては、委任状を提出すること。 (３) 入札書には、この取引に係る消費税及び地方消費税の額を含まない金額を記載す ること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得 た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を もって契約金額とする。 (４) 入札執行回数は、通算として１回とする。 12 分別解体等の実施の義務付け この工事は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)第9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられている工事であるため、契約にあたり再資 源化に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体方法、再資源化をするための施設 の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、当該費用を含めて見積もっ たうえで、入札すること。 13 契約者 本工事契約は「根室市教育委員会 教育長 波岸 克泰」であるので、委任状、入札 書の宛先は契約者宛にすること。 14 消費税課税事業者等の申出 落札した者は、落札決定後、速やかに消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。 15 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入 札及び建設工事競争入札心得等において示した入札に関する条件に違反した入札は、無 効とする。 なお、入札参加資格者であっても、審査後、指名停止を受け、入札執行時点において 指名停止期間中である場合は、その者のした入札は無効とする。 16 支払条件 (１) 前 金 払 請負代金額の４割に相当する額の範囲内で請求することができる。 (２) 中間前金払 請負代金額の２割に相当する額の範囲内で請求することができるが、 前金払の額と合計して６割を超えることができない。 (３) 部 分 払 部分払を選択した場合の、部分払のできる回数は次のとおりとする。 ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対 応する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金額の変更が確 定するまでの間は部分払額の算出基礎に算入しない。 上限回数１回(４) 中間前金払と部分払の選択 中間前金払又は部分払については、原則として契約締結時にいずれ かを選択するものとし、契約締結後の変更は認めない。 17 最低制限価格の設定 設定する。 18 工事費内訳書の提出 (１) 入札執行時、工事費内訳書を提出すること。 (２) 提出された工事費内訳書は、返却しない。 19 その他 内線3321)に照会すること。 (３) その他不明な点は、根室市教育委員会教育総務課総務担当(℡0153－23－6111 (１) 入札参加者は、根室市の建設工事競争入札心得等その他関係法令を遵守すること。 (２) 入札会場においては、企業名及び氏名を記した名札を着用すること。