令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達 （令和8年10月1日）

令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達 （令和8年10月1日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和８年10月１日2 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 佐々木 淳一3 調達内容(1) 件名令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達(2) 調達案件の仕様等仕様書による(3) 納入期間令和９年２月の定例検針日の翌日から令和11年２月の定例検針日まで(4) 納入場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番4号独立行政法人都市再生機構九州支社事務所(5) 仕様書当機構ホームページよりダウンロードすること。4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構九州地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「物品販売」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の納入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) ガス事業法に基づき、一般ガス事業者としての許可を受けている者又はガス小売事業者としての登録を受けている者であること。(6) 平成 29 年度以降、官公庁所管施設※への都市ガス供給契約実績を有する者であること。※官公庁所管施設とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人含む)が所管する施設のことをいう。(7) 事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。(8) 発注者からの消費ガス機器の修繕依頼(有償)に対応可能な体制が整備されていること。(9) 契約期間中に温室効果ガス等の排出削減に配慮する内容の提案を行うことができること。5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-1014(2) 令和７・８年度の一般競争(指名競争)競争参加資格について上記(1)に同じ。(3) 入札・契約手続について上記(1)に同じ。6 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合、一般競争参加資格の申請を令和８年10月９日(金)までに行うこと。なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書及び資料の提出期間令和８年10月1日(木)から令和８年10月９日(金)の午前10時から午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 申請書及び資料の提出場所上記5(1)に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法持参もしくは郵送とする。ただし、郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかったものは受け付けない。(2) 申請書は、競争参加資格確認申請書(様式)により作成すること。(3) 資料は、別記様式１及び２により作成すること。① 一般競争(指名競争)参加資格登録状況当年度に有効な物品役務に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を競争参加資格確認申請書(様式)に記載し、有資格者名簿の該当部分を提出するか、または登録番号を記載すること。ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記5(2)に連絡すること。② 業務実績報告書③ 業務執行体制報告書(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年10月20日(火)までに通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。7 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。提出期限令和８年10月20日(火)午後5時① 提出場所上記5(1)に同じ。② 提出方法上記6(1)③に同じ。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間令和８年10月23日(金)から令和８年11月５日(木)までの午前10時から午後4時まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後1時の間は除く)。② 閲覧場所上記5(1)に同じ。8 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期間令和８年11月４日(水)午後5時まで(2) 提出場所〒810-8610 福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話092-722-1014(3) 提出方法持参もしくは郵送とする。持参の場合は、提出期限までの平日の10時から17時(ただし、土日祝日及び正午から13時の間は除く。)までとする。郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻までに到着しなかったものは受け付けない。9 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和８年11月５日(木)午前10時(2) 開札場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 1階 入札室(3) 入札参加者の立会は求めない。再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意思の有無を直ちに明らかにすること。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法(1) 入札書には、仕様書に示した業務の履行期間中の総額を記載すること。また、入札金額の内訳を内訳書にて提出するものとし、当該内訳書に記載された単価を約定単価とする。なお、内訳書に記載している予定使用量はあくまでも目安であり、当該数量を約束するものではない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金 免除13 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。15 手続きにおける交渉の有無 無16 契約書作成の要否本入札に係る契約は、落札者の定める契約書等による。ただし、当該契約に優先する事項として、９ 特約条項を締結するものとする。17 支払条件仕様書による。18 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を厳守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。(5) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也(2年総額・税抜)ただし、(件名)令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達入札及び見積心得書(物品購入等)を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 内 訳 書調達件名：令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達■ 空調(税込)３月 2/3～3/2 2,937 0４月 3/4～4/1 2,280 0５月 4/2～5/1 59 0６月 5/2～6/1 719 0７月 6/2～7/1 1,670 0８月 7/2～8/1 4,060 0９月 8/2～9/1 4,105 0１０月 9/2～10/1 3,796 0１１月 10/2～11/4 1,894 0１２月 11/5～12/1 862 0１月 12/2～1/5 2,269 0２月 1/6～2/2 3,997 028,648 0 ①※A予定使用量は前年同月実績を採用※電気・ガス価格激変緩和対策等政府事業による補助金は加味しないものとする。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。記載例使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。提出日実印提出書類一覧表(様式)令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達提出書類一覧表法人等名称下表は、本調達の参加表明に際し、必要となる書類一覧です。競争参加資格申請書提出前に、こちらの一覧表で提出書類をご確認ください。No 書類名 部数 備考機構使用欄1 競争参加資格確認申請書 1部競争参加資格確認申請書(様式)の様式を使用すること2 業務実績報告書 1部 (様式１)を使用すること3 業務執行体制報告書 1部 (様式２)を使用すること4 ガス事業法に基づく資料 1部一般ガス事業者としての許可を受けていること又はガス小売事業者としての登録を受けていることが分かる資料(任意様式)5 提出書類一覧表 1部 法人名称を記載の上、本書を提出すること注意事項① 入札説明書に様式が添付してある書類は、該当様式を使用すること。添付の様式をPC等で改めて作成する場合は、様式に記載の字句等について省略・変更しないこと。② 機構使用欄には何も記載しないこと。③ 入札書、内訳書、年間委任状(※代理人の名を以て入札を行う場合)及び使用印鑑届は入札書提出期限までに別途提出すること。競争参加資格確認申請書(様式)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿住 所商号又は名称代表者氏名担当者氏名所属･電話番号令和８年10月1日付で掲示のありました、令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。また、契約期間中に、温室効果ガス等の排出削減に配慮する内容の提案を行うことについても、誓約します。記１ 令和７・８年度の登録状況(申請日時点)：該当箇所の□にチェック□登録済又は申請中(更新)(登録番号を記載： )□申請中(新規)２ 業務実績報告書３ 業務執行体制報告書(様式１)業務実績報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 殿住 所会 社 名代表者名当社における競争参加資格(7)に記載する官公庁所管施設への都市ガス供給契約実績について、下記のとおり報告します。契約相手先 履行期間(注意事項)・ 競争参加資格を満たす契約実績を1件記載すること。(添付書類)・ 業務実績を証明する書類(契約書の写し等。ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも可。)(様式２)業務執行体制報告書事故発生時、緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていることについて、記載してください。発注者からの消費ガス機器の修繕依頼(有償)に対応可能な体制が整備されていることについて、記載してください。９ 特約条項特約条項(案)独立行政法人都市再生機構を発注者、 を受注者として発注者受注者間に令和 年 月 日に締結した令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達(以下「本契約」という。)に関して、次の通り特約条項を定める。この特約条項は、本契約と一体のものとし、本契約の契約条項に抵触する場合は、この特約条項が優先するものとする。第１条 本契約の連帯保証人に関するすべての規定は適用しないものとする。第２条 削除第３条 受注者は、当月分のガス料金については、翌月 1 日以降発注者に対して支払請求書により請求するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内にこれを受注者に振込により支払うものとする。 第４条 発注者が本契約に基づく債務(ガス料金支払債務、損害金支払い債務等)の支払いを怠ったときは、受注者は発注者が支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年(365日当たり)3パーセントの割合で計算した遅延損害金を発注者に請求できるものとする。2 受注者は、自己の責に帰すべき事由によりこの契約による債務の履行を遅滞したときは、総額のガス料金の相当額に対し、遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した履行遅滞金を発注者に支払うものとする。3 前項の遅延日数には、天災その他やむを得ない理由によるものは算入しないものとする。第５条 本契約に関し、受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の１に相当する額を違約金(損害賠償額の予定)として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、本契約に関し、同法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 本契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。第６条 受注者が前条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。この特約条項締結の証として、本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号氏 名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 佐々木 淳一 印受注者 住 所氏 名印仕様書仕 様 書１ 概要(１)件名令和９年九州支社事務所で使用する都市ガスの調達(２)需要場所福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号(３)業種及び用途事務所(空調及び一般)２ 仕様(１)ガスの概要① ガスの種類 ：都市ガス１３Ａ② 供給熱量 ：４５ＭＪ③ 供給圧力 ：低圧④ 対象メーター ：空調系統 Ｎ２５ (吸収式冷温水機)一般系統 ＧＣ１６(コンロ・給湯器)⑤ 負荷計測器 ：無(２)予定ガス使用量① 予定年間ガス使用量：28,718ｍ3※1 (空調28,648m3、一般70m3)※1予定年間ガス使用量とは、1年間の予定月別ガス使用量の合計量をいい、ガス機器の使用状況、機器の更新、機器の故障等により変動することがあり、ガス使用量を保証するものではない。② 予定月別ガス使用量：内訳書に記載のとおり(３)契約期間令和９年２月の定例検針日の翌日から令和１１年２月の定例検針日まで(４)ガス使用量の検針検針は原則として毎月１回、一般ガス導管事業者が定める検針日に、一般ガス導管事業者が設置したガスメーターにより検針を行うものとし、ガスメーター毎のガス使用量を通知すること。(５)保安業務① 受注者は、ガス事業法に定めるところにより、ガス工作物の末端バルブより先に接続される消費ガス機器の調査、危機発生防止の周知に関する責任を負うものとする。② 本支管から末端バルブを含むガス工作物については、一般ガス導管事業者が保安責任を負うものとする。(６)ガス料金の算定① 調整単位料金は、需要場所における一般ガス導管事業者の託送供給約款やガス小売り事業者の原料費調整制度に準じ、調整を行うものとする。② 調整単位料金は、財務省貿易統計の令和８年４月～令和８年６月の公表値に基づく平均原料価格(95,330 円/t)を用いて算出し、その算出方法を提示するものとする。また、石油石炭税等租税課金は、ＬＮＧ1,860 円/t、ＬＰＧ1,860円/tを用いて算出するものとする。なお、電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金は加味しないものとする。(７)契約金額契約は単価契約とし、契約単価は、入札書、内訳書、提示された算出方法、及び受注者が定める供給約款、供給条件等により算出された金額で、発注者が同意した金額とする。(８)ガス料金の支払い方法発注者は受注者から適正な請求を受けた日から、30日以内に支払うものとする。但し、受注者の供給条件に定めがある場合は、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。(９)秘密の保持受注者は、業務上知り得た情報並びに事項については、他に漏らしてはならない。また、供給期間終了後も同様とする。(10)その他① 見積書に記載する金額(総額)には、本契約におけるガス供給に必要な費用を全て含めること。② 契約期間中に温室効果ガス等の排出削減に配慮する内容の提案を行うこと。③ 保安業務に加え、発注者からの依頼に基づき、消費ガス機器の修繕等(有償)を行うこと。 ④ この仕様書に定めのない供給条件等については、需要場所における一般ガス導管事業者の託送供給約款やガス小売事業者が定める供給約款、選択約款及び大口供給約款に係る実施要綱等に基づき、発注者と受注者にて協議の上、決定するものとする。以 上