令和９年福島労働局電力需給契約（低圧）

令和９年福島労働局電力需給契約（低圧） 調達案件番号0000000000000624898調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和９年福島労働局電力需給契約（低圧）公開開始日令和08年10月02日公開終了日令和08年10月22日調達機関厚生労働省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和８年１０月２日 支出負担行為担当官 福島労働局総務部長 平山 雅裕 １ 調達内容（１）調達件名 令和９年度 福島労働局管内９施設で使用する電力需給契約（低圧）（２）供給期間 令和９年４月１日０時から令和１０年３月３１日２４時まで（３）供給場所 須賀川労働基準監督署 須賀川市旭町２０４－１喜多方労働基準監督署 喜多方市諏訪９１相馬労働基準監督署 相馬市中村桜ヶ丘６８富岡労働基準監督署 双葉郡富岡町中央二丁目１０４いわき公共職業安定所勿来出張所 いわき市東田町一丁目２８－３会津若松公共職業安定所南会津出張所 南会津郡南会津町田島字行司１２相双公共職業安定所 南相馬市原町区桜井町１丁目１２７相双公共職業安定所相馬出張所 相馬市中村１丁目１２－１相双公共職業安定所富岡出張所 双葉郡富岡町小浜大膳町字大膳町 １０９－１ （４）入札方法ア． 入札金額は、各社において設定する契約電力及び使用電力量に対する単一の単価を根拠とし、当局が提示する予定使用電力量の対価とする。イ． 落札決定に当たっては、入札書に記載された上記アの総金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書及び入札内訳書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。（６）小電気事業者にあっては、電気の供給実績があること。（７）「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数（二酸化炭素排出係数）等について、入札説明書において示す入札適合条件を満たした者であること。（８）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（９）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（10）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（13）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．契約条項を示す日時及び場所（１）日時 本公告後から令和８年１０月２２日（木） １０時００分まで（２）場所 福島県福島市花園町５－４６ 福島第二地方合同庁舎４階福島労働局 総務部総務課 会計第一係 馬場 電 話 024-536-0077メール baba-miou.8f9@mhlw.go.jp（３）入札説明書の交付方法本公告の日から郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かるもの（名刺等）を同封のうえ上記（２）まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（２）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 （４）入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施せず、個別に説明を行うこととする。 ４．入札事務に関する事項（１）入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望する者は、以下の書類を令和８年１０月２２日（木）１０時００分までに下記により提出すること。 ア 提出書類・資格審査結果通知書（写）・電子入札案件の紙入札方式での参加について ※紙入札の場合・事業所情報・適合証明書・誓約書・自己申告書・保険料納付に係る申立書 イ 提出方法・電子調達システムにより入札を行う場合 電子調達システムにより提出するものとする。・紙により入札を行う場合 上記３（２）あてに持参若しくは郵送（配達記録が残るものに限る。）により提出するものとする。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。（２）入札書受付日時及び場所ア 電子調達システムにより入札を行う場合 令和８年１０月２２日（木）１５時２０分までに電子調達システムにより提出するものとする。 イ 紙により入札を行う場合日 時 令和８年１０月２２日（木） １５時２０分場 所 福島市花園町５－４６ 福島地方第二合同庁舎 １階 福島第二地方合同庁舎 共用会議室２提出書類 別紙３「入札書」、別紙３－１「入札内訳書」、別紙１１「委任状」（代理人が参加する場合）その他 電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 （３）開札日時及び場所日時 令和８年１０月２２日（木） １５時３０分 場所 電子調達システム 及び 上記（２）イの場所にて行う。 ５．その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、指定された日時に来られなかった場合においても同様に無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）手続きにおける交渉の有無 無（７）詳細は入札説明書による。（８）契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。（９）真正性の確保ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。(１０)人権尊重への取り組み 入札参加者は、入札書の提出（ＧＥＰＳの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-