令和8年10月2日告示_各会館冷房設備設置工事

令和8年10月2日告示_各会館冷房設備設置工事 森町告示第１４５号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。 令和８年１０月２日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 各会館冷房設備設置工事⑵ 尾白内川河川護岸工事３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。 ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。 また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。 カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。 キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。 (共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。 サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。 シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。 ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。 又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。 ４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。 イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。 ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。 ５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。 ⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。 ６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。 ⑴ 内訳書の提出があること。 (提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。 ⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。 )と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 ８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。 ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。 ⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。 なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。 ⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。 この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。 ⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。 また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。 ⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。 ⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。 別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間) 契約締結日の翌日から4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要各会館冷房設備設置工事赤井川生活館、東森生活館、尾白内生活館、森町交流支援センター冷房設備設置(エアコン設備)：４施設９基2608210081令和8年10月2日 森町告示第 145 号調達案件番号 26-082-1008-1120日間事後公表5 発注方式単体企業又は経常共同企業体－6入札参加資格管 A 森町に本店を有する者(その営業所において、発注工種に係る建設業許可を有する者)施工(履行)実績 過去15年間(平成23年4月1日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種・同規模の官公庁発注の元請け(共同企業体の場合は出資割合が20％以上)としての施工実績があること。 ただし、同種とは管工事における空調設備工事をいい、規模は問わない。 主任技術者又は監理技術者を配置すること。 (申請者と３箇月以上の雇用関係があること。)該当無その他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 建設工事において、 管 に登録されていること。 ※施工実績として共同企業体による工事を記載する場合は、出資比率が２０％以上であること。 1/3別表【入札情報】 ( )2608210081令和8年10月2日 森町告示第 145 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法137入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第２号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・様式第４号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第５号 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に配置予定技術者調書・ 様式第６号 同種工事等実績調書・ 様式第７号 特定関係調書会場入口で受付けます。)・ 工事費等内訳書8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記７参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。 送付または電報によるものは受け付けない。 請求先：森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。 説明を求めた者に対しては、書面により回答する。 11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はＦＡＸ(01374-2-3244)契約管理課へ 令和8年10月7日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。 10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。 ただし、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。 希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。 まで行います。 なお、受付しない者は入札に参加できません。 )場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町役場 本棟２階 大会議室持参 前項７参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和8年10月14日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分最低制限価格の設定及び落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。 2/3別表【入札情報】 ( )2608210081令和8年10月2日 森町告示第 145 号契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号15前払金及び部分払金４割以内(請負代金額300万円以上かつ工期50日以上の場合)２割以内(前金払後、２割の範囲内で追加する。)無建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事対象外14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から７日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除契約金額の100分の10に相当する額以上を納付ただし、金融機関等の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券等によることができます。 18施行担当課及び電話番号住民生活課01374-7-108417 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。 ※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。 ※入札回数は初回を含め３回までとします。 ３回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。 ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。 (随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本文７に留意し提出してくだ さい。 なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。 2箇所3箇所2箇所2箇所設置済 各会館冷房設備設置工事(森地区)委 託 箇 所建物名称：みどりヶ丘団地住 所：字上台町326内施 工 箇 所工事名称:やすらぎプラザイベントデッキ屋根撤去工事住 所：字砂原２－３５８－１委 託 箇 所建物名称：みどりヶ丘団地住 所：字上台町326内施 工 箇 所字尾白内町528番地尾白内生活館字赤井川117番地赤井川生活館字東森町129番地48東森生活館字御幸町3番地2森町交流支援センター１．共通仕様書 各会館冷房設備設置工事２．設計書 質疑について 記載内容について質疑のないものは、当設計書を理解したものといたします。 ４．廃棄物の処理(設計受入先、廃棄物の種類) 設計受入先 ：渡島管内産業廃棄物処理場５．建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)を提出すること。 クレダス廃止に伴う新様式。 国土交通省より様式をダウンロードして記入ください。 ６．作業時間等については、監督員と適宜調整をお願いします。 また、作業が土日 祝祭日にまたがる場合は、事前に「土日祝祭日工事施工届」を提出ください。 ７．本工事の実施に当たっては、交通事故及び労働災害の防止に努めること。 ８．本工事の工事完成図書は電子納品(CD-R等にPDF等)対象工事とする。 ９．その他不明な点が生じた場合は、速やかに監督員と協議を行い解決し工事を円滑に行うよう努めること。 10．その他事項【 特記仕様書 １ 】図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築(及び建築改修)工事標準仕様書、建築(及び建築改修)工事監理指針(建築工事編)(電気設備工事編)(機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書(いずれも最新版とする)により施工すること。 ３．請負者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)により、適正に処理するとともに産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付し、適正に管理するとともに、工事完成後提出すること。 廃棄物の種類：木くず(廃材・抜根)、コンクリート、金属くず、石膏ボード、プラスチック廃、硝子・陶磁器くず、紙くず、繊維くず、混合廃棄物。 ・工事着工前に担当課・監督員と日程や作業員駐車場・材料置場・資材搬入経路等の協議を行うこと。 ・本工事の振動等による周辺建物への被害等のトラブルを避けるため、事前簡易調査は含むものとする。 周辺住宅への被害があった場合は、施工の責任において対応するものとする。 分類 書 類 名 提出期限他 提出先 数 量 対象工事 備 考工事着手届 契約後、速やかに 2工事工程表 契約後、１４日以内 2労働基準監督署の押印必要現場代理人等指定通知書 契約後、速やかに 2同上 経歴書 契約後、速やかに 2労働者災害補償保険料報告書提出済の証 契約後、速やかに 2建設業退職金共済掛金収納書等届 契約後、速やかに 2契約後、１０日以内完了検査後、１０日以内下請選定通知書 契約後、随時 2 注文請書の写し添付建設リサイクル報告様式 再資源化完了後、速やかに 1 建設ﾘｻｲｸﾙ法対象工事再資源利用計画、実施を添付施工計画書 1施工体制台帳 随時 1 契約金額にかかわらず、下請業者を入れる場合は全て必要材料承認願い 随時 1実施工程表 1 計画：黒、実施：赤 等で識別建設リサイクル報告様式(計画書) 1 100万以上竣工図書にFD、又はCDも提出工事打合せ協議簿 1実施工程表 1 計画：黒、実施：赤 等で識別工事週報(予定・実施) 1作成工期は、完成通知届日まで土日祭日作業届 随時 1工程写真、各種写真 ・仮設状況(工事看板、仮囲い、足場等) ・着手前、竣工後 ・納入材料状況・使用機械 ・各種材料写真 ・各種工程写真(工種別) ・廃棄物(積降状況)材料品質証明書 1出荷証明書 1搬入材料検査簿 1 一覧表添付のこと納品伝票 1各種試験成績書 1社内、監理者、監督員検査の記録簿、写真1社内検査は現場、及び書類安全管理記録簿、写真 ※安全協議会/月実施 1 写真はFD、又はCDも提出緊急連絡網(関係各課、全下請け業者)1下請け選定、請書の写し 1産業廃棄物処理関係綴り 一覧表又はﾏﾆﾌｪｽﾄ写し 1 ﾏﾆﾌｪｽﾄはA・B2・D・E建設リサイクル報告様式(実施書) 1 100万以上竣工図書にFD、又はCDも提出完成図面 1設計数量と使用数量を明記、施工範囲には色付け各種保証書 1 保証期間は完了検査日から完成書類データ 1 書類一式のPDFデータを提出工事完成通知書 1完成写真(着手前・完成後) 1１)２)完了後① 監督員経由 【取扱留意事項】この工事では、原則「提出ランク」により適用する。 但し、これらの加編、一部削除、又は編成替えを生じる場合がある。 この工事では、あくまでも支障なく工事進捗した場合による最低限の提出の指標であって、契約図書及び関係諸法令で定める管理義務又は、作成保管が決して不履行されないよう十分留意すると共に、事故、疑義、若しくは必要のある時は、別途、提出等が課せられるものとする。 工事完了前③ 監督員着手前② 監督員【 特記仕様書 ２ 】 提 出 書 類 確 認 一 覧 表各会館冷房設備設置工事仕様書・積算基準等を踏まえた上で、この工事の完成にあたって請負者が提出すべき書類等の一般的な体系は、参考までに次に示すところする。 分類 ： ①：契約図書、 ②：竣工図書(着工前確認)、 ③：竣工図書契約後① 契約管理課一部原本＋１部写し工事実績情報の登録(ＣＯＲＩＮＳ)登録内容確認書(受注・竣工各提出)各１ 工 事 名 ：500万以上変更時は、変更契約締結後、１０日以内1【重】写真には黒板を入れること。 竣工図書にFD、又はCDも提出1． 目的2． 週休2日の要領を下記に示す(1) 週休２日① 月単位の週休２日とは、対象期間において、全ての月で４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。 ② 通期の週休２日とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所(現場休息)を行ったと認められる状態をいう。 (2) 対象期間(3) 現場閉所 巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。 (4) 現場休息 分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。 (5) ４週８休以上3． 週休2日を実施出来なかった場合の対応 月単位の4週8休以上(現場閉所率28.5％(8日/28日以上)以上)を前提に補正係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、通期の4週8休に満たない場合は補正係数を除し、請負金額のうち労務費補正分を減額変更するものとする。 工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 ①月単位の４週８休以上とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所(現場休息)日数の割合(以下「現場閉所(現場休息)率」という。 )が28.5%(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所(現場休息)を行っている状態をいう。 なお、現場閉所日(現場休息日)を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 ②通期の４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所(現場休息)率が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお現場休息率の算出において、現場休息日数には現場閉所日数を含む。 また、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 本要領は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)の趣旨を踏まえ、「現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保」を図るための取組の一つとして、建設現場における週休２日を確保するための「営繕工事における週休２日工事(以下「週休２日工事」という。 )」を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。 【 特記仕様書 ３ 】 週休２日工事の実施について(月単位の実施)