令和8年度物品調達（パーソナルコンピュータ）

令和8年度物品調達（パーソナルコンピュータ） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年10月２日支出負担行為担当官四国森林管理局長 田中 晋太郎１ 競争に付する事項(１)物件(業務)名 令和８年度物品調達(パーソナルコンピュータ)(２)数量及び規格等 仕様書のとおり。(３)納入(履行)期限 契約日から令和９年３月19日(４)納入(履行)場所 仕様書のとおり。２ 入札の方法(１)本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用して、入札・契約を実施する対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、紙入札により参加することができる。(２)落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡(３)令和 07・08・09 年度の全省庁統一資格において「物品の製造」又は「物品の販売」に登録され、四国地域の競争参加資格を有する者であること｡(４)契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと｡４ 契約条項等を示す場所及び交付方法等(１)契約条項等を示す場所〒780-8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局 １階閲覧室 電話 088-821-2060(２)交付方法(１)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルからダウンロードすることもできる。ただし、調達ポータルのメンテナンス期間を除く。なお、調達ポータルから- 2 -ダウンロードする場合は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)(３)本公告に対する質問の受付ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(ただし、５日前が行政機関の休日の場合には前日となる。)イ 提出場所〒780-8528 高知市丸ノ内１丁目３番30号四国森林管理局経理課電話 088-821-2060メールアドレス shikoku_keiri◆maff.go.jp(◆を@に置き換えてください)ウ 提出方法書面(任意様式)により、原則、電子メールで提出すること。持参又は郵送等による提出も認めるが、電話による質問は受付けない。(４)質問に対する回答及び閲覧質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、質問及び回答の写しを、四国森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)公表は、質問書の提出期限の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日までとする。５ 入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等(１)提出書類及び提出場所この一般競争に参加を希望する者は、別添１「競争参加資格確認申請書」を提出すること。あわせて、上記３及び入札説明書、仕様書等に記載された特質等がある場合は、これを有すると認められる必要書類等を上記４(３)イの場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、開札日の前日までの期間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(２)提出方法ア システムにより参加する場合以下のいずれかのファイル形式で作成し、システムで送信すること。・PDF、Microsoft Excel、Microsoft Word、JPEG、GIF・圧縮する場合はZIP形式(自己解凍は除く)とすること。イ 紙入札方式により参加する場合上記４(３)イの場所に、持参又は郵送すること。(３)提出期限等公告日の翌日９時00分から令和８年10月19日(月)17時00分まで(ただし、システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、行政機関の休日及び12時から13時の間を除く９時から17時まで。)(４)競争参加資格の確認及び結果の通知- 3 -競争参加資格の確認は、上記により提出された資料等により行い、競争参加資格の有無については、令和８年10月26日(月)までにシステム又は書面により通知する。通知において参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。６ 競争参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年11月５日(木) 17時まで② 提 出 先：上記４(３)イと同じ。③ 提出方法：原則メールによる。(２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年11月11日(水)までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３)上記の理由の説明を求める書面及び回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表するものとする。① 閲覧期間：回答を行った日から開札日の前日まで② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)(４)回答書による説明に不服がある者は、回答書を受け取った日から７日(「休日」を除く。)以内に、支出負担行為担当官に対し、上記６(１)の方法と同様に、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。(５)再苦情の申立てについては、四国森林管理局入札等監視委員会で審議する。(６)支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、入札等監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(「休日」を除く。)以内に、書面により回答する。７ 入札及び開札の場所及び日時(１)入札執行の場所四国森林管理局６階会議室(２)入札及び開札の日時ア システムにより参加する場合令和８年10月30日(金)９時00分から令和８年11月４日(水)10時00分までにシステム上で入札すること(ただし、システムのメンテナンス期間を除く。)。イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和８年 11 月４日(水)10 時 00 分までに入札すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和８年11月２日(月)17時00分までに入札書が上記４(３)イの場所に到着するよう、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。ウ 開札は、入札締め切り後、システムにより即時行う。エ 紙入札方式により参加する場合、委任状がある場合は委任状を持参すること。- 4 -８ その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(３)入札保証金及び契約保証金免除(４)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５)契約書作成の要否要(６)システムから紙入札方式への変更ア システムによる手続開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。イ システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(７)その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。(お知らせ)１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局ホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧ください。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 仕様書１．物品番号１デスクトップ型パーソナルコンピュータ項番品質・規格１ オペレーティングシステム Windows11Pro(64ビット)２ システムファームウェア UEFI,セキュアブートに対応していること3 TPM(TrustedPlatformModule) TPM2.0又は準拠したチップを搭載していること4 CPU IntelCore Ultra7 265 と同程度の性能を有すること5 プラットフォーム x646 記憶装置(Cドライブ) M.2NVMeSSD1TB以上7 光学ドライブ 搭載しないこと8 メモリ/RAM・64GB(32GB×2、64GB×1いずれも可)以上・DDR5-5200以上9 グラフィックスカード・VRAM：16GB以上(GeForceRTX™5060Ti と同程度)・出力：HDMI(A)ポート１以上,DisplayPort1以上10 ネットワークインターフェース・有線LAN：10/100/1000BASE-T以上・無線LAN：搭載しないこと。ただし提案品が、他の仕様を満たすため非搭載構成が選択できない機種である場合は以下の要件を満たすこと。・Wi-Fi6(a/b/g/n/ac/ax又は互換)及びWi-Fi6Eに対応していること。・WPA3-Enterpriseに対応していること。・有線の要件も満たすこと。11 Bluetooth®機能 Bluetooth ワイヤレス５.0以上12 対応プロトコル TCP/IP(IPv4・IPV6)に対応していること13 電源以下のいずれかの条件を満たすこと・700W以上・80PLUSGold認証取得かつ600W以上・80PLUSPlatinum認証取得かつ500W以上14 付属品付属品・電源ケーブル・モニター・マウス・キーボード：付属しないこと。ただし提案品が、他の仕様を満たすため非付属構成が選択できない機種である場合はその限りでない。・リカバリーメディア：付属されていること。ただし、提案品のメーカーが提供していない場合、もしくは提案品の付属品に含めた構成が選択できない場合は付属していなくても差し支えない。15 例示品・Dell タワーPlusモデル:EBT2250・HP EliteDesk8TowerG1i※仕様に合わせたカスタムモデル２．物品番号２ノート型パーソナルコンピュータ項番品質・規格1 オペレーティングシステムWindows11Pro(64ビット)であること。ただし、構成上、Windows11Homeのみ提供される提案品はWindows11Homeでも可とする。2 システムファームウェア UEFI、セキュアブートに対応していること。3 TPM(TrustedPlatformModule) TPM2.0又は準拠したチップを搭載していること4 CPU等・CPU：IntelCoreUltra7以上又は同等以上・NPU：45TOPS以上5 プラットフォーム x646 記憶装置(Cドライブ) M.2NVMeSSD1TB以上7 光学ドライブ 搭載しないこと8 メモリ/RAM・32GB(16GB×2、32GB×1いずれも可)以上・DDR5-5200以上9 グラフィックスカード CPU内蔵グラフィックスを搭載していること。10 液晶ディスプレイ 1920×1080p以上のカラーディスプレイ11 ネットワークインターフェース・Wi-Fi6(a/b/g/n/ac/ax又は互換)及びWi-Fi6Eに対応していること。・WPA3-Enterpriseに対応していること。12 対応プロトコル TCP/IP(IPV4・IPV6)に対応していること。13 Bluetooth®機能 Bluetooth ワイヤレス５.0以上。14 内蔵カメラ フロントカメラを備えること。(Windows Hello対応)15 電源 AC100V、USB-C接続。16 付属品付属品・電源ケーブル・リカバリーメディア：付属されていること。ただし、提案品のメーカーが提供していない場合、もしくは提案品の付属品に含めた構成が選択できない場合は付属していなくても差し支えない。17 例示品・Dell Pro3シリーズ14ノートパソコン・HP OmniBookUltra14-kd0016TUパフォーマンスモデル【S1】※仕様に合わせたカスタムモデル３．端末の保証について納入するハードウェア及びソフトウェアについては、過去において出荷及び稼働実績を有しているものとし、その保証については以下の要件とする。①納入したハードウェアの保証対象期間は、端末の納品日からメーカ保証期間(無料サポート)とする。②当局の求めに応じて受注者が保証に係る対応を実施すること。４．数量及び納付先納付先 住所数量物品番号１ 物品番号２四国森林管理局企画調整課〒780-8528高知県高知市丸ノ内1-3-30TEL:088-821-2160E-mail:shikoku_kikaku◆maff.go.jp(◆を@に置き換えてください)担当：企画官(情報システム管理担当)伊井９式 １式計 ９式 １式５．納品期限契約締結日から令和９年３月19日まで６．環境物品等の調達の推進を図るための取組について提案物品は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和8年2月3日変更閣議決定)に対応していること。農林水産省が公表している「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に該当する「特定調達物品」に該当するものは、グリーン購入法適合品とする。「特定調達物品」以外の物品についても「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年５月31日法律第100号)」(通称：グリーン購入法)の取組を推進するために優先的にグリーン購入法適合品を提案すること。ただし、提案時にグリーン購入法適合品が存在しない、又は入手困難で納品期限までに納品が確約できない等の理由がある場合には競争参加資格確認請書に添付する納入提案書に理由を付すことでグリーン購入法適合品以外であっても提案することが可能とする。７．情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様例示品以外を提案する場合には、納入候補となる機器について、区分(デスクトップ PC・ノート PC)、製造業者、業者の法人番号、製品名、型番等を記載したリストを競争参加資格確認請書(納入提案書)に付し、担当部署に提出すること。ただし、納入提案書にこれらの項目が記載されている場合は、別途リストの提出は不要とする。この内容が、農林水産省においてサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断された場合には、速やかに担当部署に確認した上で、代替品の選定等、納入候補となる機器を見直すこと。８．その他(１)原則として納付先に一括納付とする。ただし、納付先の承認を得ることで分割納付も可能とする。また、メーカー等製造元からの直送も可とする。なお、本調達は物品のみであり、初期セットアップ等の設定作業や、梱包材回収等の作業は含まない。(２)詳細な事項及び本使用に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打合せするものとする。 - 1 -入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第73号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林野政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１)競争参加者は、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該公告内容等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後公告内容等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書及び、添付が必要な場合には入札内訳書等(以下「入札書等」という。)を提出することができる。また、電子調達シ- 2 -ステムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(公告等において郵便入札を認めた場合とし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３)入札書等及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書等の提出場所及び提出期間は、入札公告等のとおり。(５)代理人をして入札に参加する場合は、委任状を作成し、入札前に提出すること。ただし、電子調達システムにより代理人をして参加する場合は、同システムの委任機能による委任状を作成することをもって契約担当官等(会計法第29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)へ委任状を提出したものとみなすことができるものとする。なお、紙入札方式により参加する場合において、代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名の記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(６)紙入札方式により参加する場合において、入札書等は入札物件毎に別葉とし、直接に提出する場合は物件ごとに封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書等を物件毎に中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(７)競争参加者又はその代理人は、入札書等の記載事項を訂正することができない。(８)競争参加者又はその代理人は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(９)競争参加者は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札公告等に定める提出期限までに提出しなければならない。(10)契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(11)競争参加者は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(12)競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(13)入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(14)入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書等は落札決定の対象としない。(15)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。- 3 -(16)開札は、競争参加者又は代理人の立会いのもと、電子調達システムにより行う。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会官」という。)を立ち会わせて開札を行う。 (17)入札場には、競争参加者又はその代理人、並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前項の立会官以外の者は入場することができない。(18)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(19)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に全省庁統一資格の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(20)競争参加者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(21)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22)競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(23)競争参加者又はその代理人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。(24)競争参加者又はその代理人は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の競争参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(25)競争参加者又はその代理人は、落札決定前に他の競争参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(26)開札をした場合において、競争参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。この場合において、再度の入札を希望する入札者で、紙入札方式により参加する者は入札書を持参し、電子調達システムにより参加する者は電子調達システムを開いて待機すること。(27)再度の入札に参加できる者は当初の入札に参加した者とし、再度の入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。第３回目に行う入札についても上記を準用して行う。なお、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。(28) 競争参加者又はその代理人は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。４ 入札の辞退(１)入札を辞退する者は、その旨を、入札執行前にあっては、以下により申し出る。ア 電子調達システムにより参加する予定であった場合- 4 -電子調達システムで定める手続きに従い、入札辞退届を同システムで作成し、提出する。イ 紙入札方式により参加する予定であった場合入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到着するものに限る。)して行う。(２)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した書面を入札担当職員に直接提出して行う。(３)入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効(１)入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等イ 入札金額、競争入札に付される事項の表示又は名称、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名のない入札書等ウ 委任状を提出していない代理人のした入札書等エ 競争入札に付される事項の表示又は名称に重大な誤りのある入札書等オ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できない入札書等カ 入札金額の記載が不明確な入札書等キ 記載事項を訂正した入札書等ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等ケ 入札公告等において示した受領最終日時までに指定された場所へ到達しなかった入札書等コ 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又は納付金額に不足があるとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又は保険金額に不足があるとき。シ コの入札保証金又はサの入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソ その他入札に関する条件に違反した入札書等(２) 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書等を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。６ 落札者の決定(１)総合評価落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であ- 5 -って、予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で仕様書等に示す最低限の要求事項を満たしている入札者の中から、契約担当官等が定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(２)最低価格落札方式をもって落札者を決定する場合、有効な入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(３)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)前項の同価の入札をした者のうち、当該者が当該入札に立ち会うことができない場合又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。また、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。(５)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度により以下の対応を行う。 ア 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがある。イ 前項の当該内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当該発注機関の調査に協力しなければならない。なお、調査の結果により、最低額の入札であっても落札者とならない場合がある。ウ アにより、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。エ アの場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。(６)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、平日で７日を目安とする。)なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。- 6 -(５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書の案に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。(６)この契約によって生じる代金の受領については、書面による承認を得た場合を除き、第３者に受領の委任をすることができない。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。９ 入札者に求められる義務競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１)契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項等を示す場所と同じとする。(４)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(５)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合で、その旨を記載した書類を提出し、発注者の承諾を得た場合は紙入札方式に変更することができるものとする。(６)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(７)不明な点は、入札前に問い合わせること。- 7 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 競争参加資格確認申請書令和  年  月  日支出負担行為担当官 四国森林管理局長 殿                  住   所                  商号又は名称                  代表者氏名 令和８年10月２日付けで入札公告のありました､ 「令和８年度物品調達(パーソナルコンピュータ)」に係る競争入札参加資格について確認されたく、下記書類を添えて申請します。  なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１. 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２. 納入証明書３. 納入品提案書                                        以上 納 入 証 明 書支出負担行為担当官 四国森林管理局長 殿 令和８年11月４日に入札する下記物件については、納入期日までに納入することを証明いたします。 住 所氏 名記 ( )令和８年度物品調達(パーソナルコンピュータ) ※入札する物件に○印を付けること。令和 年 月 日 納入品提案書令和 年 月 日支出負担行為担当官 四国森林管理局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名「令和８年度物品調達(パーソナルコンピュータ)」 について以下のとおり提案します。 税抜金額消費税額合計金額１.任意の見積書(内訳書有)による提出も可能となります。 品番 品名 提案メーカー 提案商品名 提案型番 数量定価単価又は参考単価等(提案単価を含む)金 額1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282930 令和 年   月   日支出負担行為担当官 四国森林管理局長 殿                    住 所商号又は名称質問者所属・役職質問者氏名連絡先電話番号１.質問物件名称２.質問内容質問書 「                      」＜紙入札の場合の様式＞令和 年 月 日 支出負担行為担当官 四国森林管理局長  殿                   (入札者)                    住 所商号又は名称代表者氏名                   (代理人)                    氏 名 入札件名 上記について により入札を辞退します。 入 札 辞 退 届  「            」